【ネット】迷惑メール防止、題名に「！広告！」表示義務化・通産省

○経済産業省令一号
　特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第
五十七号）第十一条，第三十五条及び第五十三条
の規定に基づき，特定商取引に関する法律施行規
則の一部を改正する省令を次のように定める。
　平成十四年一月十日
　　　　　　　　　経済産業大臣　平沼　赳夫
　　　特定商取引に関する法律施行規則の一部を
　　　改正する省令
　特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一
年通商産業省令第八十九号）の一部を次のように
改正する。

　第八条第二号中｢をいう｡｣の下に｢以下この条､｣
を加え，同条に次の三号を加える。
　八　電子情報処理組織を使用して電磁的記録を
　　相手方の使用に係る電子計算機に送信して提
　　供する方法(他人に委託して行う場合を含む｡
　　以下同じ｡)により広告をするときは，販売業
　　者又は役務提供事業者の電子メールアドレス
　九　電子情報処理組織を使用して電磁的記録を
　　相手方の使用に係る電子計算機に送信して提
　　供する方法により広告をするときは，当該販
　　売業者又は当該役務提供事業者からその方法
　　により広告の提供を受けることを希望しない
　　相手方が，その旨の意志を表示するための方
　　法（その方法がない場合には、その旨）
　十　電子情報処理組織を使用して電磁的記録を
　　相手方の使用に係る電子計算機に送信して提
　　供する方法により広告をするときであつて、
　　相手方の請求に基づかないで、かつ、その承
　　諾を得ないでその方法により広告の提供を行
　　うときは、通信販売についての広告である旨

　第八条に次の二項を加える。
２　販売業者又は役務提供事業者は、前項第九号
　の規定により意志を表示するための方法がない
　旨を表示するときは、その広告の用に供される
　電磁的記録の表題部の最前部（前項第十号に定
　める事項と併記の場合には、その次）に「！連
　絡方法無！」と表示し、かつ、その本文にその
　旨を明確に表示しなければならない。
３　販売業者又は役務提供事業者は、第一項第十
　号に掲げる事項について、その広告の用に供さ
　れる電磁的記録の表題部の最前部に｢！広告！｣
　と表示し、かつ、その本文に通信販売について
　の広告である旨を明確に表示しなければならな
　い。

　第二十五条第二号中「をいう」の下に「。以下
この条において同じ」を加え、同条に次の三号を
加える。
　四　電子情報処理組織を使用して電磁的記録を
　　相手方の使用に係る電子計算機に送信して提
　　供する方法により広告をするときは､統括者､
　　勧誘者又は連鎖販売業を行う者の電子メール
　　アドレス
　五　電子情報処理組織を使用して電磁的記録を
　　相手方の使用に係る電子計算機に送信して提
　　供する方法により広告をするときは、当該統
　　括者、当該勧誘者又は当該連鎖販売業を行う
　　者からその方法により広告の提供を受けるこ
　　とを希望しない相手方が、その旨の意志を表
　　示するための方法(その方法がない場合には､
　　その旨）
　六　電子情報処理組織を使用して電磁的記録を
　　相手方の使用に係る電子計算機に送信して提
　　供する方法により広告をするときであつて、
　　相手方の請求に基づかないで、かつ、その承
　　諾を得ないでその方法により広告の提供を行
　　うときは、連鎖販売取引についての広告であ
　　る旨

　　第二十五条に次の二項を加える。
２　統括者、勧誘者又は連鎖販売業を行う者は、
　前項第五号の規定により意志を表示するための
　方法がない旨を表示するときは、その広告の用
　に供される電磁的記録の表題部の最前部（前項
　第六号に定める事項と併記の場合には､その次)
　に「！連絡方法無！」と表示し、かつ、その本
　文にその旨を明確に表示しなければならない。
３　統括者、勧誘者又は連鎖販売業を行う者は、
　第一号第六号に掲げる事項について、その広告
　の用に供される電磁的記録の表題部の最前部に
　「！広告！」と表示し、かつ、その本文に連鎖
　販売取引についての広告である旨を明確に表示
　しなければならない。

　第四十条第二号中「をいう」の下に「。以下こ
の条において同じ」を加え、同条に次の三号を加
える。
　四　電子情報処理組織を使用して電磁的記録を
　　相手方の使用に係る電子計算機に送信して提
　　供する方法により広告をするときは、業務提
　　供誘引販売行を行う者の電子メールアドレス
　五　電子情報処理組織を使用して電磁的記録を
　　相手方の使用に係る電子計算機に送信して提
　　供する方法により広告をするときは、当該業
　　務提供誘引販売業を行う者からその方法によ
　　り広告の提供を受けることを希望しない相手
　　方が､その旨の意思を表示するための方法(そ
　　の方法がない場合には、その旨)
　六　電子情報処理組織を使用して電磁的記録を
　　相手方の使用に係る電子計算機に送信して提
　　供する方法により広告をするときであつて、
　　相手方の請求に基づかないで、かつ、その承
　　諾を得ないでその方法により広告の提供を行
　　うときは、業務提供誘引販売取引についての
　　広告である旨

　第四十条に次の二項を加える。
２　業務提供誘引販売業を行う者は、前項第五号
　の規定により意思を表示するための方法がない
　旨を表示するときは、その広告の用に供される
　電磁的記録の表題部の最前部（前項第六号に定
　める事項と併記の場合には、その次）に「！連
　絡方法無！」と表示し、かつ、その本文にその
　旨を明確に表示しなければならない。
３　業務提供誘引販売業を行う者は、第一項第六
　号に掲げる事項について、その広告の用に供さ
　れる電磁的記録の表示部の最前部に｢！広告！｣
　と表示し、かつ、その本文に業務提供誘引販売
　取引についての広告である旨を明確に表示しな
　ければならない。

　　　附　則
　この省令は､平成十四年二月一日から施行する｡