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永住外国人に住民投票資格　米原町会、条例案可決

　滋賀県米原町議会は18日午前開いた臨時会で、町が提出した永住外国人を投票資格者に含む市町村合併の住民投票条例案を賛成多数
で可決した。本年度中にも投票を実施する。永住外国人の住民投票参加は全国で初めて。自治体首長・議員選への投票権を永住外国人に認
める地方参政権問題と関連して「外国人の権利拡大につながる」との見方もあり、今後、論議を呼びそうだ。

　同条例によると投票資格者は、選挙権を持つ町民と、町内に３カ月以上住む２０歳以上の永住外国人。永住外国人は町に申請した人に限
る。

　投票は町長・町議選に準じた手順で実施する。投票資格者名簿を事前に作成、公開するため、町は、投票を希望する永住外国人に対してプ
ライバシー問題についてよく説明するとしている。村西俊雄町長は「永住外国人の投票参加はまちづくり参画の一環だが、地方参政権問題とは
別物」としている。

　地方参政権運動を進める在日本大韓民国民団滋賀県地方本部の金鍾基事務局長は「住民投票に永住外国人を含めるのは当然。この動き
が全国に広がり、参政権の付与につながることを期待したい」と話している。

　同町は昨年１２月、投票の案件を特定しない常設型の住民投票条例案を議会に提出したが、議会が否決したため、合併に限って投票する案
を改めて提出した。

（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020118-00000036-kyt-kin