【歴史教科書】韓国、日本の教科書検定制度を無視[1/4]

昭和二十六年（一九五一年）のサンフランシスコ平和条約で、米、英など
ほとんどの連合国は日本への賠償請求を放棄。
翌年の日華平和条約議定書で当時の中華民国が、四十七年の日中共同声明で
中国が賠償を放棄しました。
旧ソ連との戦争の責任はすべてソ連側にあり、ソ連に賠償請求権はないはず
ですが、三十一年の日ソ共同宣言でソ連は「賠償請求権を放棄」しています。

賠償を求めてきたフィリピン、南ベトナム、ビルマ(ミャンマー)、インドネシアには
「準賠償」と呼ばれる無償供与も含めて計四千七百八十四億円（当時の円レートで計算）
を支払いました。
北ベトナムや統一後のベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、モンゴル
などにも無償供与。
オランダにはインドネシアで抑留された人への見舞金を支払っています。

韓国とは交戦状態になかったので賠償の問題は生じませんが、植民地の
財産関係を清算する「請求権」問題を四十年の日韓請求権・経済協力協定で
処理、千八十億円を無償供与しました。
韓国政府はこのうちの一部を、徴兵・徴用されて死亡した人の遺族らに支給しました。

台湾の「請求権」については日華平和条約で将来、特別取り決めを結ぶと
定められましたが、日中国交回復による断交で、それが結ばれないままになっています。
国家間の賠償問題はすべての国と法的に決着し、残っているのは北朝鮮、台湾との
「請求権」問題だけです。

国立国会図書館の平成五年の調査によると、賠償、準賠償などの合計は
六千四百五十八億円。
連合国が日本国内の工場機械などを引き取った「中間賠償」が
一億六千五百万円相当、連合国による処分が認められた日本の
在外資産が三千七百九十五億円相当あり、戦後処理のための
支払総額は当時のお金で一兆円余りということになります。

このほか、賠償などと抱き合わせで行われた借款が四千四百八十八億円。
近隣アジア諸国には、その後も巨額の政府開発援助（ＯＤＡ）を行っています。

また「戦後処理問題とは別の人道的措置」として、在サハリン韓国人、
在韓被爆者支援や台湾の元日本兵・遺族への弔慰金支給が行われています。
慰安婦だったと名乗り出た人らが個人補償を要求していますが、
韓国の金泳三大統領は「日本に物質的補償は求めない」と明言しています。

●フィリピン・・５６年。賠償協定により１９８０億円支払い。
●ベトナム・・・５９年。賠償協定により１４０億４０００万円。
●ミャンマー・・５５年。平和条約により７２０億円。
●インドネシア・５８年。賠償協定により８０３億８８０万円＋貿易代金未決済代金免除分６３６億８７６０万円
◎以下、請求権の放棄を条件にした協力協定
●カンボジア・・５９年。１５億円
●ラオス・・・・５８年。１０億円
●マレーシア・・６７年。２９億４０００万３０００円
●シンガポール・６７年。２９億４０００万３０００円
●ミクロネシア・６９年。１８億円
●韓国・・・・・これくらいは知ってるよね？
◎日本軍に一時ついたため賠償責任の生じなかった国
●タイ・・・・・５５年。６２年。計１５０億円
◎戦争状態になかった国
●モンゴル・・・７７年。「解決を要する懸案がない」ことを確認し５０億円。

ちなみに各国への総合計金額は当時の金額で１兆３６２億円５７００万円。

サンフランシスコ平和条約一四条の要約。
「日本軍によって占領され損害を与えられた国に対し、日本は賠償支払いの
義務を負う。しかし、現在の日本の経済力では完全な賠償を行う能力は
十分ではないため、支払いは金銭ではなく日本人の役務により行われる」

日本人の役務
発電所建設やダム建設、港湾建設、上水道建設、船舶供与、トラック供与など。

韓国に日本が支払った補償金額は当時の日本の国家予算の約五割。
これでも尚「慰安婦に金払え！」って文句言う韓国人って恥知らず。

民間への賠償は、国家への賠償額に含まれていたはず。
特に韓国なんぞ、当時こちらから民間への賠償を持ちかけたのに、
国家で行うからと言って拒否しました。
そうして、賠償金すべてを国が総取りしたのです。


ちなみに、当時の中国は、戦後賠償を一切要求しませんでした。
これは、蒋介石の「恨みに報いるに徳を以ってす」の方針に沿うものと言われてます。

ここが一番のポイント↓。
当時の中国は、今の台湾（国民党軍）なのですよ。
今の中国は、当時では内部の敵（共産党軍）でした。
蒋介石は、台湾を得るということを賠償と考えたのではないでしょうか。
当時の台湾、その当時としては、めっちゃ潤ってましたし。

今の人々は、当時の中国と今の中国を混同してます。
間違えないように。

日本はサンフランシスコ平和条約で賠償を放棄している。その為中国等に
全く賠償していないと思っている人が多い。所が実際は日本が持っていた
在外資産は、個人所有分を含め一切没収され、その資産のあった国に引き
渡されている。準賠償と言われているが、立派な賠償であり、それも中途
半端な額ではないのである。ホームページへの質問に関連して一寸調べた
ので報告する。

この問題に関して最も基本的な資料は、大蔵省財政史室編『昭和財政史ー
終戦から講和までー』と思われる。この本には日銀、ＧＨＱ、在外財産調
査会（以下調査会と略する）、外務省の四つ調査結果が報告されている。
その内、外務省によるものは南方地域に限定されたものであるので、全体
について報告されてものは３件である。それぞれの値は日銀１１１０億ド
ル、ＧＨＱ３０８億ドル、調査会２３７億ドルである。

まず日銀の調査は１９４５年１１月公布された在外財産調査規則により、
年末くらいまでに提出された資料を集計されたものであるが、資料が余り
にも膨大すぎ、地域別統計が揃っていない。尚中間報告には金種別、機関
別、場所別等資料が公開されているが、場所別では、中国本土に比べ満州
の資産が少なすぎる等、あくまで中間報告と考えるべきで、資料として扱
いにくい。又１ドル１０円で換算しているが、これでは余りにも多額にな
りすぎると考えたのか、大蔵省は１ドル１５円で換算すべきだとして、１
９４５年価格で５９８億ドル、為替レートがはっきりする１９３９年価格
で４３６億ドルの数値をあげている。

それに対し日本国内の総生産は１９３９年３３０億円（１ドル４円として
８２億ドル）、１９４４年７４５億円（１ドル５円として１５０億ドル）
（経済企画庁）しかないことから、余りにも大きすぎるのではないかとい
う意見もある。この件を検討するには外地の生産は日本の総生産には含ま
れていないので、それぞれの場所の総生産をチェックする必要がある。し
かしそれにしても確かに多すぎる感がある。この鍵は土地の評価ではなか
ろうか。この１１１０億ドルの４０％以上が不動産価格である。

その他鉱業権等もある。この評価が取得価格か時価であるか書いてないの
で分からないが、時価とすると、鉄道の建設により、ただ同然の地価が、
大幅に値上がりするので、不自然な数字と断定する事は出来ない。しかし
申告に基づく数値なので、高めに申告される可能性は否定できない。

次に調査会の資料は軍、個人を集計から外しており、民間企業も調査対象
は６７００社に過ぎない。従って軍、個人の資産を加えると、ＧＨＱの調
査の３０８億ドルを上回るが、ほぼ一致する。尚ドルとの換算比率は１５
円／ドルであり、日本円では４５００億円以上となる。

ＧＮＰの調査は軍事資産と非軍事資産に分けられており、地域別、特に北朝鮮と
南朝鮮が分けられており、扱いやすい。又日本の調査ではなく、ＧＨＱの調査と
言うことで説得性がある。尚為替レートは非軍事用については明示がない。
海軍は１０円／ドル、陸軍の武器は４円／ドル、糧食は７円／ドルと品目により
レートが変わり、４−８円／ドルである。全体の平均レートは４．８円である。
非軍事資産もこのレートとすると１５００億円となる。

後二者の数値はドル表示では３００億ドル強ということで一致しているが、円
表示では３倍ほど違っている。調査会資料は円で積算したデータを１５円／ド
ルで換算したものである。一方ＧＨＱの資料の元データをどのように集めたか
はっきりしない。

日本の急激なインフレが始まったのは戦後の１０ー１１月くらいからであり、
終戦時はまだインフレはそれ程でなかった。従って３００億ドル、１５００億
円と評価した方が現在価値に換算した場合、整合性があると考える。

アメリカの消費者物価指数は１９４５年から今日まで約１０倍弱になっている。
従ってこの比率で現在価値に換算すると、３０００億ドル、３０兆円となる。
一方日本の消費者物価は５００倍になっているので、７５兆円、７５００億ド
ルとなる。又国家予算の規模は１０００倍以上になっている。

現在価値で幾らになるかと言うことは、基礎データがこのように曖昧であり、
又品物により、価値感が大幅に変わってきているので算定不能である。例えば
昭和三〇年頃３万円で買ったカメラは、今同程度の性能の物を買うとすれば、
１万円にも満たないであろう。しかし当時の価値観からすれば、今日の３０万
円以上であろう。又日清戦争の賠償金、遼東半島還付金を含めた２億３千万両
の評価を考える場合、消費者物価指数で換算するより、当時の国家予算との比
率で考えた方が、ぴんとくるのではなかろうか。

消費者物価指数なのか、卸売物価指数なのか、又日本のお金で作ったのだから
日本の物価指数がよいのか、国際的にアッピールするためにアメリカの物価指
数が良いのか、それだけの資産を作るのに国家予算の何年分使ったかと言う見
方もある。何をデフレーターにするべきかは、個人によって判断が異なると考える。

いずれにしろ日本が賠償として置いてきた資産は総額３００億ドル強、日本円
で１５００億ー４５００億円前後と考えて良いと考える。下記にＧＨＱ調査と
調査会調査による地域別資産を示す。その内半分以上は中国で、中国へは大変
巨大な賠償を払っていることになるのである。

又枢軸国、中立国に持っていた資産は国際赤十字の手により売却され、連合軍の
捕虜に個人補償された。この金は約１６００万ドルで、捕虜１人当たり約８０ド
ルである。ＧＨＱの調査で枢軸国に保有していた資産は約１４００万ドルで殆ど
ドイツである。又その他の国として８５００万ドル計上されている。アメリカ９
２００万ドル、イギリス本国１９００万ドルとの比較で、随分大きな金である。
南米当たりが主であろうか。これらの国では残留邦人の資産は賠償の対象から外さ
れている。従ってこの賠償額からＧＨＱ調査数字の適正を検証することは出来ない。

サンフランシスコ平和条約での賠償放棄が大きく宣伝されているため、日本は殆ど
賠償していないように思われているが、実際は在外資産の没収により、このように
多額の賠償をしているのである。我々は世界にもっとこの事をＰＲすべきだと考える。

終戦時の在外資産
http://www.jiyuu-shikan.org/frontline/sugimoto/zaigaishisan.html

スイス 　　　補償約11億円(1955)

スペイン 　　補償約20億円(1957)

スウェーデン 補償約5億円(1958)

デンマーク 　補償約3億円(1955)
　　　　　 と補償約4億2300万円(1959)

オランダ 　　補償約36億円(1956〜60)
　　　　
物価水準を考慮してね

よく、ドイツ人は「日本の戦争責任」なるものを自分の国と比較して言ってくる。
けど彼らは日本について、無知としか言いようがない。
両国が全く別の歴史を歩んできたという観点を無視している。
こんな遠い国の日本よりも、よりイタリアと親密だったはずだ。
何がどこに日独の共通点があるのか。
それとも当時の日本に「アウシュビッツの殺人工場」と同じものが発掘されたのだろうか。
ま、どうせ「他のやつらだって罪を犯したのだ」という論理にしがみつきたいだけであろう。

だいたいドイツの戦争なんて、対ソ戦が中心だったわけで、「バルバロッサ作戦」
などといって、ソ連征服を企んで自分の方から独ソ不可侵条約を一方的に破って
奇襲攻撃、でもって史上空前の絶滅戦争をしかけておいて、しかも負けた。
それは「冬将軍」なんて生易しい負け方では決してなかった。
1941年冬モスクワの戦い、1943年冬スターリングラードの戦い、そしてなにより同年
「夏」クールスクの戦いという事実がそれを示している。
これはすべて米英軍のノルマンジー上陸前のことだ。
ドイツの「バルバロッサ作戦」と日本の「支那事変」は似ても似つかないが、
「日本は侵略戦争の反省を」というなら、ドイツはロシアに謝罪したか。

第一次大戦の時はアメリカが本格的に参戦してくるまでドイツは負けることはなかったのに、
今回はロシアにも負けた。
いや、ただ負けただけでなく、国土全てが「破滅」してしまった。
今回は「後ろから匕首にさされた」などという言い訳の余地はない。
それでいて「日本は天皇が変わらずに残ったとはけしからん」といってくるのだからあきれる。

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