http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=ASK&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0070210 7割が賃金見直しの方向 100社経営者アンケート
共同通信社が全国の主要企業100社の経営者を対象に実施したアンケートによると、41社が
給与カットなど賃金見直しを実施中で、予定または検討している30社を加えると71社に上った。
国内従業員の削減も47社が実施または具体的に予定し、検討中と合わせ55社。情報技術(IT)
不況と米中枢同時テロ後の不透明感から業績の早期回復が難しい中、人件費減らしで生き残りを図る
トップの姿勢が鮮明になった。2003年4月の大卒新規採用予定数についても、02年4月に比べ
「増やす」としたのは8社にとどまった。02年度の実質経済成長率の予想は「マイナス1%以上
0%未満」が70社、「マイナス2%以上マイナス1%未満」が11社あり、0・0%とした政府に
比べて8割がより厳しい見方を示した。