【社会】「ハンセン病」全面解決へ

政府は２５日、ハンセン病の療養所への未入所者と、
入所者の遺族が熊本地裁に起こした国家賠償請求訴訟について、
同地裁が示した和解案に従い１人当たり５００万―１４００万円の一時金を支払う方針を固めた。

和解に応じる条件として〈１〉国は、原告側の弁護士費用と遅延損害金を負担しない
〈２〉熊本地裁と同様の訴訟が今後起きた場合、賠償対象となる遺族かどうかを裁判所が認定する――などを同地裁に提示する。
原告側はこれを受け入れる可能性が高いと見られる。
ハンセン病問題は、５月に決着した入所経験のある元患者本人と合わせて賠償への道筋が整うことになり、
全面解決する見通しだ。

http://www.yomiuri.co.jp/top/20011226it01.htm

ハンセン病問題では、療養所に強制隔離された元患者の訴訟で、
政府が今年５月に控訴を断念した際、元患者本人への賠償を前提とした救済の枠組みが策定された。
これに対し、今回の訴訟では、入所者の遺族と未入所者が原告のため、
厚生労働、法務両省で国家賠償の対象になるかどうかを検討してきた。

同日夕、古川貞二郎官房副長官と、厚労省の近藤純五郎次官、
法務省の松尾邦弘次官が協議した結果、過去の判例から、
遺族に対しても死亡した入所者の相続権が適用され、賠償対象になると判断した。
未入所者についても、強制隔離を進めた国の政策が、ハンセン病患者全体への差別につながったため、
国は様々な精神的被害などを受けた未入所者への賠償責任がある、との認識で一致した。

強制隔離された元患者の一時金額は８００万―１４００万円だったのに対し、
熊本地裁が今月７日に示した一時金額は、
遺族原告が元患者の死亡時期に応じて５５０万―１４００万円、
未入所者については発症時期によって５００万―７００万円。
今回の原告計１６３人の一時金の総額は１０億円に上る見通しだ。

http://www.yomiuri.co.jp/top/20011226it01.htm

一方、弁護士費用と遅延損害金の総額は３億―４億円とされるが、
政府は今後、同種の裁判が相次ぐことを懸念し、
国がこの二つを負担しない和解ルールの確立を求めることにした。
遅延損害金は、原告に対し、らい予防法が廃止された１９９６年から一時金の支払い時までの利子分を、
一時金に加算して支払うもの。こうした方針は坂口厚労相が２６日に発表する。

この問題では、政府部内で当初、同地裁の和解案を拒否する方針が固まった。
しかし、与党側から「ハンセン病問題の全面解決のために和解すべきだ」との声が強まり、
坂口厚労相と森山法相が２４日、条件付きで和解に応じることで一致していた。

http://www.yomiuri.co.jp/top/20011226it01.htm

不沈艦？

ウィー

よくやった