【政治】行革腰砕け＝「天下りの後退職金１回限り」は見送り[12/17]

天下り規制：「退職金１回限り」は見送り　行財政改革推進協

与党３党の行財政改革推進協議会は１７日午前、
特殊法人改革の一環として検討していた国家公務員の天下り後の退職金支給を
１回だけに限る規制ついては見送りを決めた。
自民党行革推進本部（太田誠一本部長）が導入する方針を固めていたが、官僚が強く抵抗。
代わりに、公明党が提案した（１）天下り後の報酬を現行より削減
（２）退職金は大幅減を目指す――との規制にとどめることになった。
ただし、この与党合意は政党間の確認にとどめ、
１８日に閣議決定する特殊法人等整理合理化計画の「天下り規制」方針や
２５日に決める公務員制度改革大綱には明記されない方向だ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20011217k0000e010054000c.html

各省の事務次官経験者など高級官僚は退職後、複数の特殊法人などを渡り歩き、
その都度受け取る退職金の総額が「多い人は約２億円」とも言われる。
通称「わたり」と呼ばれる慣行だが、世論の批判が強いため、
自民党行革推進本部が「退職金１回限り」の方針導入を打ち出した。

しかし、官僚側は「特殊法人や民間企業の間を行き来するなど退職後の再就職形態はさまざまで、
一律に縛ることは技術的に不可能」と抵抗。公明党も理解を示したため、
自民党は「今後の検討課題」として議論先送りを受け入れざるを得ないと判断した。

これに対し、公明党は「天下り後の報酬１割削減・退職金の半減」を提案。
しかし、協議の結果、こちらも「１割・半分」といった数値目標は削除され、
「削減」というあいまいに表現に終わった。

また、天下りが横行する制度的背景として指摘される国家公務員の早期退職慣行を是正していくため、
自民党が提案した「公務員の身分のまま特殊法人・独立行政法人の役員に出向できるようにする」新制度は
創設することが決まった。

本来、「わたり」を防止するため、退職金支給を公務員退職時に限定するための措置として持ち出された制度だが、
「退職金１回限り」が見送られたにもかかわらず、こちらは導入が決まり、
「天下り改革」は、官僚側の「焼け太り」に終わった。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20011217k0000e010054000c.html