【ＤＶ被害】妻子保護の有無、市に回答義務なし　名古屋高裁1212

ＤＶ被害：妻子保護の有無　市に回答義務なし　名古屋高裁

　家出した妻子を保護しているかどうかを名古屋市に問い合わせ、
回答を拒否された同市北区の男性（５５）が、市に慰謝料１００万円を
求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は１１日、市に１０万円の支払いを
命じた名古屋地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。
田村洋三裁判長は「市側に情報を開示する義務はない。
親権の行使を妨げた証拠もない」と判断した。

　判決は、妻子の家出直前に男性が妻を殴ったことを前提に、
母子が夫の暴力からの避難を求めて相談し施設入所した場合として、
行政の対応について判断。
情報開示は夫による連れ戻しや母子の相談回避を招くとしたほか、
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の社会問題化やＤＶ防止法の施行にも触れ、
「情報開示の拒否に正当な理由がある」と認定した。

　男性の妻（３８）は９９年８月に長男（６）を連れて家出。男性は同９月から再三、
同市北区役所などに妻子からの相談や保護の有無を尋ねたが、
市側は守秘義務を理由に一切の回答を拒んだ。

　１審判決は「市側は、今回の対応に至った事情を明らかにしておらず、
合理的理由なく回答を拒否したというほかない」と認定。
市側は「家族問題の相談窓口の業務に支障が生じる」と控訴していた。

　江場哲哉・名古屋市健康福祉局長の話　私どもの主張が認められ妥当なものと
受け取っている。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20011212k0000m040165000c.html

あぼーん

>>2
怖いと言うよりは、なんかｲﾔﾗｼｲﾄﾞｻﾞｴﾓﾝ。

あぼーん

ﾄﾞﾒｽﾁｯｸﾊﾞｲｵﾚﾝｽ