北海道郵政局が1999年4月から今年12月の間に、
現金書留郵便や郵便振替金の横領などで職員計15人を懲戒免職処分にしたが、
うち7人分を公表していなかったことが6日、分かった。
同郵政局によると、懲戒免職処分を受けた職員は99年度が7人、2000年度5人、
本年度は6日までに3人あった。
しかし、同局が公表していたのは99年度1人、2000年度4人と、本年度の3人だけ。
未公表の主な処分は、現金10万円入りの現金書留など郵便物の隠匿や、
約2万3000円の郵便為替金を横領するなど、貯金や公金の着服が大半を占めるという。
道郵政監察局は「公表しなかった分は、横領金額が少なかったことや、
職員の家庭などに配慮したためで、今年4月以降はすべて発表することにしている」と話している。
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