政府の総合規制改革会議(首相の諮問機関、議長・宮内義彦オリックス会長)が
近く小泉首相に提出する最終答申案の全容が3日、明らかになった。
新たな形態の公立学校である「コミュニティー・スクール」制度導入に向け、
2003年中に学校教育法など必要な法改正を検討するよう求めている。
同制度は、校内暴力やいじめ、ひきこもりなどの問題に対応するため、
学習指導要領にとらわれずに自由なカリキュラムを組めるのが特徴だ。
最終答申は今月中に閣議決定され、来年3月にまとまる「規制改革推進3か年計画」に、
そのまま盛り込まれる方向だ。
教育分野では新たに「コミュニティー・スクールの導入については、法制度整備に向けた検討を行うべきだ」と明記。
そのうえで、「2003年中に措置」との表現で、検討結果を出す年限を区切っている。
同スクールは、〈1〉校長を市町村が公募で選ぶ〈2〉教員採用権は校長が持つ
〈3〉運営に保護者や地域住民が参加する――ことが特徴で、
校内暴力やいじめなど各地域の実情に合わせた学校運営が可能になる。
米国では、チャータースクールの名ですでに導入されている。
例えば、いじめで傷ついたり、引きこもりが続いた児童・生徒向けに、
心のケアや、ゆったりとした進度のカリキュラムを作ることなどが検討されることになりそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/top/20011204it01.htm