中国残留日本人孤児が日本に初の賠償請求

残留孤児：「帰国遅れは国の責任」８０００万円賠償求め提訴

終戦当時の混乱で肉親と生き別れ、戦後に日本に永住帰国した中国残留日本人孤児ら４人が
１２月７日にも、国に対し「帰国事業が立ち遅れた上、
帰国後の生活支援施策が不十分」として
総額約８０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することが分かった。
中国残留日本人による国家賠償訴訟は初めて。

提訴するのは、東京都内の中国残留婦人３人と残留孤児１人。

関係者によると、終戦後、残留邦人の帰国事業が遅れたほか、
帰国後も十分な年金を受けられず、
多くが生活保護に依存した生活を余儀なくされているなどと主張し、国の責任を求める。

中国・東北地方（旧満州）では、４５年８月の終戦前後の混乱で、
中国人に引き取られるなど、多くの残留孤児や当時１３歳以上の残留婦人が帰国できなかった。
７２年の日中国交正常化の後、８１年から政府が孤児を日本に招いて肉親捜しをする訪日調査が始まり、
３２回目の今年までに計約２１００人が参加した。

今年１０月末時点で、自力で肉親が判明した人も含め、
孤児２４２０人、残留婦人など３７２７人が永住帰国している。
日中両政府がこれまでに孤児と認定したのは２７６７人で、
このほか中国で１４７人が孤児と申し立てている。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011129k0000m040162000c.html