自民党政治制度改革本部(原田昇左右本部長)は28日の幹事会で
総裁選公選規程改正案の取りまとめに入ったが、焦点の地方票300票の扱いをめぐり、
党内最大派閥である橋本派の有志が独自案を主張して猛反発。
このため、幹事会では明確な結論を得ることができず、
29日に開く全国幹事長会議は改革本部案と独自案の「両論併記」のまま臨んで意見集約を図るが、
決着までには紆余曲折がありそうだ。
改革本部の案は、各都道府県で有効投票の過半数を獲得した候補者が
各県連の持ち票の全てを得る「総取り方式」。
これに対しこの日の幹事会では、橋本派の佐田玄一郎衆院議員らが
全国集計してドント方式で各候補に割り振る独自案を主張した。
原田本部長は再三にわたり「最終的な本部案を取りまとめたい」と結論を促したが、
佐田氏らは譲らなかった。
自民党は今年4月の総裁選で、特例として各県連の予備選を認め、
これが、党内基盤は弱いものの「永田町の外」で人気の高い小泉純一郎総裁誕生につながった。
これを受け、同党は「開かれた総裁選」を定着させるため、
地方の参加をきちんとルール化する総裁選公選規程見直し論議を参院選前から始めた。
しかし、橋本龍太郎会長を擁立して総裁選で惨敗した橋本派内には「悪夢」(幹部)の記憶がこびりついている。
最大派閥の抵抗に、党内からは「少数派閥・加藤派の原田本部長では、
改正案の一本化は荷が重い」との指摘も出始めた。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20011129k0000m010056000c.html