【政治】小泉さん、皆こう思ってます　ｱﾝｹ-ﾄ結果1124

日本税理士会：小泉改革について　中小企業経営者アンケート

日本税理士会連合会（森金次郎会長）が、中小企業の動向を知るため会員の税理士を通じて行った
アンケートの結果がまとまった。

小泉純一郎首相の掲げる「構造改革」ついては、半分以上実現できるとの回答が約４割を占めた。
「ごく一部しか実現しない」は２６・３％。
「半分実現」が３６・５％、
「７〜８割は実現」が３・４％だった。
「２〜３割実現」も３２・１％を占めており、小泉人気を背景に構造改革への期待感が強いことを裏付けた。

複数回答で聞いた改革メニューの優先度では「特殊法人改革」が７２・０％、
「不良債権処理」が５４・７％と抜きん出ていた。
３位は「予算配分見直し」の２８・７％、
わずかの差で「財政赤字縮小」と続いている。
ベンチャー育成や研究開発支援など中小向きのメニューは１ケタ以下だった。

失業率アップで注目される雇用創出の可能性については「中高年の受け皿が不足」（３６・９％）など、
十分創出できないと見る疑問派が９割に達し、創出可能派は１割しかいなかった。

　一方、景気の動向については製造業、卸・小売業、サービス業でほぼ半分が「穏やかな後退が続く」と先行きを予想。
建設・不動産業は「底割れの恐れが出ている」に６割近い回答が集まり、厳しい現状を浮き彫りにした。

景気回復時期についても「予想できない」が全体の８１・３％を占めた。
このアンケートは全国の税理士のうち従業員を５人以上雇用し開業１０年以上の１０００人を対象に、
顧問先の中小企業の動向を調べるため１０月に行った。回答したのは７４２人だった。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20011125k0000m020040000c.html

http://www.sankei.co.jp/paper/today/politics/24pol003.htm

■公明、動き取れず　橋本派との連携も限界
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　日本道路公団の民営化などの特殊法人改革問題で、公明党は調整が決着していない段階では音なしの構えだった。しかし、政府・与党で合意した後になって、声を上げてみせた。
　そこに公明党の直面している現状の苦しさがうかがえる。政権離脱しても展望が見えない以上、小泉政権と対決していく選択肢はとりにくく、自民党の抵抗勢力との連携に限界を見いだしているようだ。
　冬柴鉄三幹事長は二十三日、神戸市で行われた同党兵庫県本部の会議で、「日本道路公団など三公団と本州四国連絡橋公団は別に分割すべきだ」と述べた。

　都市基盤整備公団については「高齢や低所得の入居者も多く、まだ役割は残っている」と指摘。小泉首相の方針に反対してみせたが、こうした発言は、この問題に対する支持者の関心が高いための「党内向け」とみることができる。
実際、特殊法人改革の与党内協議では、テロ対策特別措置法や衆院選挙制度改革問題で見せた「ごり押し」ぶりとは好対照だった。

　特殊法人改革は従来、公明党が「売り物」にしてきた政策分野だったが、「何を言っても、公明党は『抵抗勢力』『悪者ライン』と分類される。黙っていた方がいい」(首脳)と判断したようだ。

　公明党の執行部の大半のメンバーは二十二日、自民党の野中広務元幹事長と会談し、道路公団改革に関連して高速道路の凍結は認めないことなどを確認した。
　ただ、公明党が自民党橋本派などと連携して小泉首相に圧力をかける手法は、選挙制度改革で首相が「公明党が離脱してもやむを得ない」と発言したとされることで、通じないことがはっきりしてしまった。

小沢君、手形は落としたよ

4ｹﾞﾄ