ISP法案今国会で成立へ＝表現の自由への影響を検証

ＩＳＰ法案：今国会で成立へ　表現の自由への影響を検証

名誉を棄損するインターネット上の書き込みなどをめぐるトラブルについて、
接続プロバイダー（ＩＳＰ）の責任などを定めた「プロバイダー責任法案」（ＩＳＰ法案）が
今国会で成立の見通しとなった。
一定の条件を満たせば、プロバイダーが書き込みを削除しても損害賠償を免れる仕組みだが、
紛争に巻き込まれることを嫌がって安易に書き込みを削除する傾向が強まるのではないか、との懸念も強い。
ネット上の表現の自由はどう影響するのか、法案を検証した。　【臺宏士】

法案に対してはネット上の表現の自由を制約する恐れがあるとして懸念する声も小さくない。

例えば、９９年に注目を集めた東芝のサポートサービスの対応を批判したウェブサイト。
市民が大企業などを相手に告発する手段としてインターネットの影響力の大きさが初めて一般的に認識された。
また、ウェブサイトで内部告発するサイトも現れているが、
こうしたケースは「他人の権利を侵害」することになるのだろうか。
また、国政選挙を前に公開されるようになった「落選運動」サイトや
汚職の疑いのある議員に辞職を求めるサイトはどうなのか。

正当な批判と、中傷は紙一重の関係に近い。このため、
果たして大小あるプロバイダーが、そこまで判断しうるのかどうか疑問の声も大きい。

実際、大手プロバイダーのある法務担当者は
「面倒な訴訟に巻き込まれたくないプロバイダーにすれば削除する方向に走りやすくなるだろう」と予測する。
また、別の大手プロバイダーのケースでは、
現在もトラブルが発生して発信元の会員に通知すればほとんどが削除に応じているといい、
当事者同士が了解すれば双方を直接合わせて話し合いをさせるといった“仲裁”まで行うこともあるという。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011120k0000m040167000c.html