ハワイ旅行テコ入れへ業界人決起集会 会長明かす
米テロ事件の旅客への影響について、松橋功・日本旅行業協会会長(JTB会長)は
「旅行業界全体で今年度下半期、2〜3割の減収になる」との見通しを示した。
また日本航空と日本エアシステム(JAS)の経営統合は、
旅行会社を通さない航空券の直接販売が進むと脅威になる可能性も指摘した。
松橋会長は「テロの影響で10〜11月は業界全体で海外旅行は25%の取り消しが出ている」とし、
年度内はこの水準で需要が推移するとの見方を示した。
業界全体では3000億円前後(旅客が支払う取扱額ベース)の減収になる可能性があるという。
また、日本人観光客の激減に悩むハワイ旅行のテコ入れとして、
業界関係者約1000人が集まる「決起集会」を現地で12月に開く計画を明らかにした。
日航とJASの統合には「寡占が進んで(旅客の)選択肢が狭まるのでなく、
サービスの多様化につながるよう期待する」と要望した。
その上で、「消費者に直結したいという航空会社の願望は根強い。
経営体力強化をもとに、(旅行会社を介さない)中抜きを進める可能性もある」と述べた。
[朝日新聞](17:19)
http://www.asahi.com/business/update/1119/008.html