米同時多発テロに対する米軍などの軍事行動に自衛隊が後方支援するテロ対策支援法案と、
自衛隊の警護出動や防衛秘密漏えい者への罰則強化を定めた自衛隊法改正案など関連3法案は
29日午後、参院本会議で与党3党などの賛成多数で可決、成立した。
テロ対策支援法案は「戦時」での自衛隊の海外派遣を可能にする初めての法律だが、
今月5日に国会提出以来、異例のスピード成立となった。
これを受け、政府は自衛隊派遣の活動内容を定める基本計画策定に本格的に着手。
11月1日には東京で日米安保高級事務レベル協議(SSC)を開き、具体的な派遣計画の調整に入る。
2日からは与党3党幹事長が現状視察のためパキスタンなどを訪問する予定。
政府は11月中の自衛隊派遣を目指し、早ければ13日にも閣議決定する方針だ。
29日午後1時から始まった本会議では停船命令に従わない不審船への船体射撃を認める
海上保安庁法改正案が与党3党と民主、共産、自由各党などの賛成多数で可決、成立した。
その後、テロ対策支援法案などについて、武見敬三参院外交防衛委員長の報告、各党の討論の後、採決される。
民主党が提出した自衛隊派遣の国会事前承認を求める修正案は否決された。
テロ対策支援法案は、(1)外国部隊への人員・物資の輸送や補給、医療など協力支援
(2)戦闘行為で遭難した外国部隊員の捜索救助(3)国連などの要請に基づく被災民救援――などが柱。
武器使用では、「自分の管理下に入った者」を防護対象とし、避難民なども守れる。
衆院段階で(1)自衛隊派遣後、20日以内の国会承認(2)外国での武器・弾薬の陸上輸送を除外――と修正した。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20011029k0000e010047001c.html