ロシアで土地売買認める法律が成立 共産主義の遺産にけり
2001.10.27
Web posted at: 1:17 PM JST (0417 GMT)
モスクワ―プーチン大統領は26日、土地の売買を認める「土地法案」に署名した。
ロシアでは土地が公有だった旧ソ連の制度を受け継いだため、土地私有や売買に
関する包括的な法律がなく、起業や外国投資を呼び込むうえで、
大きな障害となっていた。
モスクワでは来週、世界経済フォーラムが開催される予定で、プーチン政権は
同フォーラムに合わせ、ロシアの投資環境が整いつつあることをアピールする
狙いがあるとみられる。
ロシア政府はエリツィン大統領時代の1993年、国民に土地の売買を認める憲法を
制定したものの、当時、野党が多数を占めていた議会の承認が得られず、
発効しなかった経緯がある。
土地私有が解禁されるのは、旧ソ連時代を通じて初めてで、自由経済を目指す
ロシアにとって画期的な出来事。しかし、ロシアでは国土の大半がいまだ政府所有の
うえ、同法が認めているのは「非耕作地」の限定的な売買にすぎず、土地売買の
全面的な自由化にはほど遠いとの見方もある。
http://cnn.co.jp/2001/WORLD/10/27/russia.land.law/index.html