子供の頃放ったﾛｹｯﾄﾊﾟﾝﾁが･･･

しかし、日本と韓国はお互い重要な経済パートナーだ。
「韓国にとって日本は輸出総額第４位の主要な貿易国、日本にとって韓国は第３位の貿易国。
その貿易総額は２０１１年度で約８．４４兆円に達しています。
興味深いのは韓国の対日貿易赤字が毎年２兆〜３兆円にもなるのに、総貿易収支では約２．５６兆
円（２０１１年度）の黒字になっているということです。
これは日本から高品質の部品や素材を輸入し、それを韓国企業が製品にして世界に輸出する２国間
分業が成功しているから。
つまり、日韓は経済的にウイン−ウインの関係になっているんです」（特派員）

こうした双方に利益のある共存関係を捨て去ってまで、両国が竹島の領土問題を争う意味は本当に
あるのか？
「現状ではなんの富も生まない小さな島をめぐり、日韓が領土ナショナリズムにとらわれてケンカ
するなんてバカげている。
それよりも共同管理で領土問題という火種をなくし、今のウイン−ウイン関係をさらに強化すべき
です」（特派員）

反目や対決が平和・共存をもたらすことはない。
日本も韓国も少し頭を冷やして、こうした意見にも冷静に耳を傾ける余裕があるといいのだが……。

>>1
北朝鮮国防委員会の報道官は9日、米韓が合意した新たな「ミサイル指針」について声明を発表し、
北朝鮮の原則立場を述べると同時に「北朝鮮軍は米国本土を射程圏内に入れている」と述べた。
中国国際放送局が報じた。

声明では、「韓国の弾道ミサイルの射程範囲が北朝鮮全土をカバーしたというが、北朝鮮の軍隊と
人民はあらゆる手段を使って対処する。
戦略ミサイル部隊などの北朝鮮部隊は韓国のみならず、駐韓米軍基地、日本、グアム及び米国本土
までを射程圏内に入れていることを、もはや隠さない」と発表した。（編集担当：村山健二）

ソース：サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7028774

尖閣「中国所有でもいい」＝鷲尾農水政務官

民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は９日夜、都内の会合であいさつし、
沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。
中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。

鷲尾氏はまた、「日本の領土として、われわれが断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも語った。

鷲尾氏の発言は、日本の領有権を強調する意図があったとみられるが、
日中両国が領有権をめぐって対立している時期でもあり、波紋を呼ぶ可能性がある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100900907

平壌の遊園地で竣工式　正恩氏激怒で改修
2012.10.10 01:21

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、平壌の万景台遊園地と大城山遊園地の改修工事が終わり、９日、それぞれ竣工式が行われた。

万景台遊園地は金正恩第１書記が５月に訪問した際、ずさんな管理に激怒し整備を指示した施設。

同通信は７日、金第１書記が両遊園地を視察して改修状況を確認、満足の意を示したと報じていた。

遊園地への格別な関心は、人民生活向上の推進をアピールする意図があるとみられる。

竣工式には金永南最高人民会議常任委員長や崔永林首相、崔竜海朝鮮人民軍総政治局長らが出席した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121010/kor12101001230000-n1.htm

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1009&f=national_1009_008.shtml

日本の「ネトウヨ」は情熱的だが無知（１）＝中国報道

　　中国網日本語版（チャイナネット）は8日、「日本のネトウヨは情熱的だが無知である」と論じる記事を掲載した。以下は同記事より。

■「ネトウヨ」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

　　日本の正真正銘の右翼である男性はネット右翼について、「情熱的だが無知だ」と一蹴した。ネット右翼とはその名のとおり、
　平時はインターネットに寄生し、時には外で暴論を吐く「オタク」たちを指す。彼らの外見にはこれといって変わった所がなく、
　あまりに普通すぎて誰も振り向かないほどだ。ところが彼らは過激な思想を持ち、極端すぎて誰からも振り向かれない。

　　大阪大学は2008年、1000人のネットユーザーを対象にネット右翼の傾向に関する調査を実施した。その結果、
　日本のネットユーザーの3．1％が、極端な右翼思想を持つことが明らかになった。調査の「右翼」の根拠は以下のとおりだ。

　　1．中国と韓国にまったく好感を持たない。
　　2．首相の靖国神社参拝、日本の軍隊保有に賛成する。
　　3．2ちゃんねるなどの掲示板をうろつき、しばしば反動的な発言を行う。

　　ネットユーザー全体の3．1％がネット右翼という結果になったが、これは決して低い数値ではない。
日本の2010年版「情報通信白書」によると、2010年末の時点で、日本のネットユーザー数は9462万人に達した（全人口の78．2％）。
これをもとに計算すると、日本のネット右翼は300万人に達することになる。これらのネット右翼による影響力は、現在も拡大を続けている。


自民総裁選　石破茂氏、ネトウヨによる落選運動に悩まされた

http://www.news-postseven.com/archives/20121002_146541.html
■安倍晋三とネット右翼　野放しにしたら日本が終わる
http://online.wgen.jp/
http://online.wgen.jp/images/mokuji.jpg

レアアース「脱中国」　トヨタなど使用ゼロの磁石開発
車や家電のモーター用

　トヨタ自動車や三菱電機は、ハイブリッド車や省エネ家電のモーター用にレアアース（希土類）を使わない
新磁石の開発に乗り出す。鉄の磁石にレアアースを混ぜなくても、強い磁力を保てる技術を生み出す。
月内に技術研究組合を発足し、2021年度の実用化を目指す。レアアースなど希少金属を中国などからの
輸入に依存する体質を抜本的に見直し、次世代製品に不可欠な強力磁石の安定生産につなげる。

　ハイブリッド車やエアコン用…
続きは日経1面

レアアースの中国依存度約5割、ジスプロシウムに至っては9割超を中国に依存らしい
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902Q_Z01C12A0MM8000/

北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の報道官は１０日、韓国が弾道ミサイルの射程を従
来の３００キロから北朝鮮全土に届く８００キロまで延長することで米国と合意したことに反発す
る談話を発表し、「朝鮮半島での全面戦争はもはや避けられなくなった」と警告した。
朝鮮中央通信が伝えた。

米韓ミサイル合意をめぐっては、北朝鮮の国防委員会報道官も９日、自国のミサイルが「日本やグ
アム、米国本土まで命中打撃圏に入れている」と威嚇する声明を発表していた。

談話はミサイル射程延長について、
「われわれに対する先制攻撃宣布であり、全面戦争の導火線に火を付ける露骨な挑発だ」と主張。
「南朝鮮（韓国）が無謀な戦争挑発に頼る以上、われわれも強力な物理的力を行使せざるを得なく
なった」として対抗措置も辞さない構えを示した。（共同）

ソース：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121010/kor12101016310002-n1.htm

中国大手検索サイト百度の掲示板に
「日韓には重要な日に着る伝統衣装があるのになぜ中国にはない？」というスレッドが立てられた。
スレ主の疑問に対してさまざまな回答が寄せられた。

日本では七五三や成人式、結婚式などで和服を着る機会があり、伝統的な礼服が残っている。
しかし中国では伝統的礼服を着用する機会がほとんど残っていない理由について、スレ主はネット
ユーザーたちに質問したところ、次のようなコメントが寄せられた。

・「新政権が樹立すると、往々にして前政権のものを徹底的に取り除く。これが中華数千年の伝統」
・「文化大革命がなければ、今でも伝統がずいぶん残っていたはずなんだけどね」
・「なぜなら今の中国は礼儀を重んじる国ではないからだよ」
などといった意見が寄せられた。

また、「礼儀の国なんて中国ではジョークでしかないんだが」、
「今の中国は利益を重んじる国と言ったほうが良い」などの自虐的なコメントもあった。
しかし、中国にも伝統衣装は残っているという意見もあり、「民間にはある」、
「中国は清服の馬掛を着る。清朝文化は深く根付いた」、「ほとんどの少数民族は伝統衣装を着る」、
「われわれには清朝のチャイナドレスがあるではないか」などのコメントがあった。

しかし、チャイナドレスはレストランの従業員が着用する制服と化しているきらいもあり、もはや
伝統的礼服とは言えない状況だ。

また、日本は基本的に単一民族であるが、中国には56の民族がおり、それぞれが独自の文化と伝統
を有しているため、全国民に共通する伝統衣装は存在しない。（編集担当：畠山栄）

ソース：サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7030327

玄葉光一郎外相は１０日の記者会見で、１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣
諸島が日本領として明記してあると指摘し、尖閣をめぐる中国の領有権主張に反論した。

１１日は日本政府が民間地権者と尖閣諸島の購入契約を交わした「国有化」から１カ月の節目に当
たるものの、日中双方に事態打開に向けた歩み寄りの気配はなく、対立長期化は避けられない情勢だ。

外相は中国が領有権主張を始めた時期には、「７０年代に入ってからだ」と重ねて強調。
中華民国時代の２０年に当時の駐長崎領事が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状を日本人
に出した経緯にも触れ、中国はもともと尖閣を自国領と位置付けていなかったとの認識を示した。

ソース：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121010/plc12101017480011-n1.htm

震災がれき　前橋市が２７日から試験焼却

東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、前橋市は９日、
受け入れの可否を最終判断するための試験焼却を、
２７日から六供清掃工場（六供町）で始めると発表した。
岩手県宮古市から約３２トンの可燃系混合廃棄物を受け入れ、
排ガスや焼却灰のセシウム濃度を測定する。

試験焼却の結果は、１１月下旬に３回ほど市民報告会を開いて公表する予定。
９日の定例記者会見で山本龍市長は「試験焼却で安全性が確認できれば、
受け入れを前提に、市民には報告することになる」と述べた。

試験焼却は２７、３０日にがれきを搬入し、
２７日午前９時半からの搬入作業は市民に公開する。１１月１、２日で焼却する。
市環境部は「搬入したがれきの状態を、実際に確認してもらい、
空間放射線量を計測できるように測定機器も準備したい」としている。

上毛新聞　更新日時：2012年10月10日(水) AM 07:00
http://www.raijin.com/ns/6613497931657969/news.html

耳から生きたゴキブリ　痛みに耐えていた女性、びっくり＝中国

中国浙江省寧波市の鎮海竜賽医院耳鼻咽喉科に８日夜、耳が痛いという女性が駆け込んだ。
「ここ数日でだんだん痛くなり、中に虫でもいるような感覚がある」との女性の訴えを聞き、医師が耳の穴を除くと、
鼓膜の近くにいたのは黒い虫。ピンセットで取り出してみると、それはなんと生きたゴキブリだった。

医師によると、耳の中の分泌物が虫を引き付ける場合があり、ゴキブリのほか、ガやハエなども入る可能性がある。
医師は虫が入った場合の対処法として、耳の内にオリーブ油や落花生油などの食用油を数滴入れて耳を傾けること、
また虫が光を好む習性を利用して光を当ててみることが有効だと説明。こうした処置を行っても虫が出てこない場合には、
すぐに病院に行くよう勧めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000035-xinhua-cn

スコットランド　2014年独立を問う住民投票実施

スコットランドは、2014年に英国からの独立を問う住民投票を実施する。英国のデヴィド・マンデル・スコットランド相が伝えた。

マンデル・スコットランド相によれば、住民には「スコットランドは英国の構成体として残るべきか、あるいはそこから出るべきか」という問いが示され、そのどちらかを選ぶことになる。

もし「英国から出る」のをよしとする意見が多かった場合、英国の構成体となってから300年以上を経て、スコットランドは早ければ2016年までに、完全に自主的な国家となる。

地元の民族主義者達は「エジンバラを首都とするスコットランドは、北海油田のおかげで大きな歳入が保障されるだろう」と期待感を表し「独立スコットランドは、EUの一部にはとどまるがNATOには加盟しない」と明言している。
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_10/90757274/

中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本人は行動が変態だけど、中国人は心が変態だ！」というスレッドが立てられた。
スレ主の主張に対して中国のネットユーザーからは、さまざまなコメントが寄せられた。

スレ主によれば最近、中国の有名な動画共有サイトでは日本のドラマなどのコンテンツが視聴できなくなっているという。
日本のアニメは問題なく視聴できるようだが、ドラマだけが視聴不可となったのはどういう理由なのかとネットユーザーたちに問いかけたところ、次のような回答が寄せられた。

・「たぶん版権の問題だろう。アニメはたぶん日本側が要求しなかったのでは」
・「どうやらアップロードもできなくなっているみたいだ。アップロードしてもすぐに削除される」
・「日本で10月1日から施行された新しい著作権法の問題だと思う。中国の大手動画サイトも適用範囲になったんじゃないかな」

このように、版権の問題だという意見が多かった。
しかし、「版権は関係ない。他国の海賊版はあるのに、日本のだけなくなっているから」という反論もあった。　

また、中国国民が日本製品をボイコットした結果だという意見もあり、「テレビ番組だけ壊さないなら、遠慮していることになるからな」という意見もあった。

大手動画サイトでも日本のドラマやアニメなど、ありとあらゆるコンテンツが不法にアップロードされているほか、街の商店街などでは正式な版権を得ていないドラマなどがDVD化されて販売されている。
模倣がはびこる中国では依然として著作権が軽視される傾向が強い。（編集担当：畠山栄）

ソース：産経ニュース
http://n.m.livedoor.com/f/c/7033628

大手検索サイト百度の掲示板に「中国の空母に艦載機がないのはなぜ？」というスレッドが立てられた。
スレ主の疑問に対して中国人ネットユーザーたちが議論を交わした。

中国は旧ロシア製の空母「ワリヤーグ」を「海上カジノとして使用する」としてロシアから購入したが、購入後に中国は大規模な改修工事を実施し、練習艦として2011年8月より試験航海を開始した。
空母「ワリヤーグ」は9月25日、「遼寧」と命名され、正式に就役したが、まだ艦載機は存在せず、現在は昇降テストを実施中だ。

スレ主は、艦載機がない空母なんて「ただのゴミだ」とこき下ろしているが、中国人ネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

・「発展途上なんだ。そんなに早くはできない」
・「まだ配備していないだけだろ。伝説によれば殲21ステルス機は空母に配置するためのものらしいぞ」
・「すべてはゼロからだ。いきなり強くなるわけではない」
など、これから配備されるという意見が比較的多かった。

ほかにも「わが国が良いものを公開するわけがない。アジア一と自称する日本の海軍が釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）に来た時には、君にも見えるだろう」という強気の発言もあった。

しかし、「ステルスだから見えないんだよ」、「ヘリコプターでも置いておけばいいじゃん」、「中国の空母は、外国に対して中国は空母を保有しているというアピールをするくらいしか価値がない」、など
中国初の空母を期待しない声も少なくなかった。

また「中国のタイタニック号よ、絶対に海に出ないでくれ。このまま青島に留まっていればそれでいい。南アジアの小国をちょっと脅すくらいならいいが、絶対に参戦してはダメだ！」という意見もあった。（編集担当：畠山栄）

ソース：サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7033939

北朝鮮の労働新聞は11日、「私たちは決して口先だけの言葉を発しない」と題した情勢解説で、米国と韓国の軍事行動について言及し、批判した。

同紙は、米国は在韓米軍の任務を韓国軍に移管する計画にともない、先月26日にアフガニスタンやイラクで使用した耐地雷待ち伏せ防護車両（ＭＲＡＰ）78台を釜山港に持ち込んだと紹介。

また、南朝鮮に弾道ミサイルの射程距離延長を可能にするよう考慮し、数10台の最新の攻撃用ヘリを提供しようともしており、これは米国の反共和国・敵視策動が露骨化していることの表れだと解説。
李明博逆賊一味を反共和国対決へとけしかけ、朝鮮半島で新しい戦争の導火線に火を放とうとする危険な行為だと批判した。

現在、李明博逆賊一味は、深刻な政治危機に悩まされており、それを解消するために対北朝鮮政策を利用するという反民族的な犯罪行為だけを重ねようとしていると指摘。

米国は、南朝鮮で今後の情勢の推移を楽観できないと言いながらも、李明博逆賊一味の同族対決意識を重要視するとともに、利用しようと打算していると分析した。

今の時期、朝鮮半島情勢は予測不可能な状態にある。特に西海の海上では、戦争前夜の緊張情勢が流れている。
北朝鮮の軍隊は、「もし侵略者らが戦争を強要すれば西海を敵の最後の墓とするように」と、金正恩最高司令官同志から命令を受けた状態にある。
敵があえて下手な攻撃をわが領土にしかけたら、それを西南戦線の局部戦争にとどまらさせず、祖国統一のための聖戦へと継続すると主張した。

このように情勢が先鋭な中で、米国がアフガニスタンとイラクの戦争に突きつけた地雷防護特殊車両を韓国に大々的に引き込んだのは、多くのことを示唆しており、
わが共和国に対する侵略戦争を有利に運ぶための不純な動機が背景にあるとした。

米国の反共和国敵視政策は、昔も今も少しも変わらず、わが共和国を圧殺し、朝鮮半島を手始めに、次の世界制覇の野望を実現しようというのが意思である。
しかし、わが軍隊と人民は、米帝と李明博逆賊一味の反共和国軍事的侵略策動に対処し、高度の激動状態を維持している。
狂犬は棒で殴って捕まえるのが上策であるように、放火を楽しむ者は、火に焼かれて死ぬべきであるというのがわれわれの軍隊と人民の確固たる決心だと述べた。

今日、私たちの軍隊の威力はさらに百倍になった。先軍の威力でたくましく鍛えられた私たちの軍隊の無尽強大な報復打撃の前で、敵は骨も残らないだろう。
威力ある戦争抑止力を備えた私たちの軍隊は、敵があえて侵略戦争の火をつければ、祖国統一大戦で決着せようとする意志をいっそう強固にしている。

米軍部好戦勢力は、朝鮮半島で新しい戦争を挑発することや、李明博逆賊一味を共和国と対決させようとあおる妄動がもたらす破局的後遺症について、熟慮しなければならないと批判した。

万が一、反共和国敵対勢力がどうしても戦争の方法を選ぶならば、私たちも戦争方式で対応し、敵が受け取ることは死体と死だけだろう。
挑発者は、わが軍隊が以前から万端の戦闘体制を整えているということをしっかりと知らなければならないと結んだ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1011&f=politics_1011_010.shtml

庭に突然１０メートルの穴、落ちた夫婦が死亡＝中国河北省


中国河北省井ケイ県（ケイはこざとへんに）の上安東村で８日午後７時ごろ、民家の庭が突然、地盤沈下し、男性とその妻が
落ちて死亡する事故があった。穴は直径２．５メートル、深さが１０メートル超。もともと井戸があった場所だったという。

死亡した２人は当時、オートバイを押して帰宅したところだった。周辺住民が警察官の指揮で穴の水を抜く作業をしたが、
穴の周囲はたびたび崩れ、救出作業が難航した。

午後１０時ごろになって男性、翌午前２時ごろに妻が引き上げられたが、２人とも死亡していた。男性は３５歳で、１３歳の
息子がおり、妻は妊娠５カ月だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000027-xinhua-cn

ガーナ金塊にも中国の脅威　不法入国で強引な資源搾取、現地住民と一触即発 (1/4ページ)

アフリカ西部のガーナが、中国による強引な資源搾取の脅威にさらされている。不法入国した
中国人が国内の金鉱脈に大挙して押し寄せ、大型の掘削機を使用した違法採掘を繰り返してい
るためだ。
貴重な資源の流出に加えて重大な環境破壊に対する懸念も叫ばれるなか、周辺に暮らす地元民
との間では一触即発のにらみ合いが続いている。

■大型の掘削機で農地破壊

ガーナの南部、アシャンティ州の中央に位置するヌウェネソ村に数十人規模の中国人グループ
がやってきたのがやってきたのはおよそ３カ月前。グループは掘削機を運び入れ、村外れの土
地で金の採掘を開始したが、作業に伴って周辺の農地は荒れ、小川には泥が流れ出した。

この村の臨時村長、マクスウェル・オウス氏は先月のインタビューで「中国人がわれわれの土
地や川を破壊してしまった。彼らはトラックを乗り回し、何丁もの銃で武装している。大型の
機械を使用するので、掘削後の農地を元に戻すのは極めて難しい」と語った。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121011/mcb1210110504016-n1.htm

2ページ目

土地売却の際に中国人が移り住んでくることを知らされなかったとして、村民らは怒りを募ら
せている。
欧州経済に不透明感が広がるなか、金の国際価格は２００８年の２倍を超える水準に上昇。ア
フリカ第２の産金国であるガーナに対しては、中国人採掘業者による違法な流入・操業が後を
絶たない。

続きは→http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121011/mcb1210110504016-n2.htm

【10月11日 AFP】中国の富豪で慈善家の陳光標（Chen Guangbiao）氏が10日、前月の反日デモで
所有する日本車を壊された中国人43人に、中国産の新車を1台ずつプレゼントした。

　新車は全て吉利汽車（Geely Automobile）の国産車で、43台の購入費は総額500万元（約6200万円）という。
陳氏は北京（Beijing）で行われた贈呈式に緑色のスーツとネクタイ姿で登場し、自らパフォーマンスを披露した。
43人は「愛国心」を示すため、破壊された日本車を吉利の新車と交換したという。

　リサイクル事業で財を成した陳氏は、2008年の四川大地震でも被災者支援の無料コンサートを開き、
ブタやヒツジ3000匹を寄付している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/economy/2906863/9665108

三菱電機は１１日、工場などで使われる産業用機械の保守サービスを行う新会社を
中国大連市に設立し、営業を始めたと発表した。沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国国内の
反日感情が高まっている中だが、金型やステンレス加工に使う産業用機械のメンテナンス
需要は「先行きも拡大が見込める」（同社）と判断した。

設立したのは「菱電工機技術」。資本金は約３億７０００万円で、三菱電機グループが
全額出資した。消耗品や修理用の部品販売のほか、修理なども手がける。２０１５年度に
１５億円の売上高を目指す。

三菱電機が中国・大連に新会社　産業用機械の保守サービスで
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121011/bsb1210111541001-n1.htm

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121011-OYT1T01286.htm

中国放送の元人気アナ、銀行で現金入り封筒盗む

　銀行内に置き忘れられていた他人の金を盗んだとして、広島県警広島南署は１１日、広島市南区旭、元中国放送アナウン
サー煙石(えんせき)博容疑者（６５）を窃盗容疑で逮捕した。

　煙石容疑者は「盗んでいない」と否認しているという。

　発表では、煙石容疑者は９月２４日午前９時２０分頃、同区内の銀行支店で、記帳台に女性会社員（４９）が置き忘れた
６万６０００円入りの封筒を盗んだ疑い。同署が防犯カメラの映像などから特定した。

　中国放送によると、煙石容疑者はラジオ番組の司会などで人気を集めた。
（2012年10月11日20時42分 読売新聞）

仕事が急減…韓国南海岸の造船ベルト崩れる

造船所付近のビルは１階を除いてほとんど空いていた。
造船会社２３社のうち１社（シンアン重工業）を除いた２２社がリストラ中だ。 この中には回生の可能性が見えず、破産が決まったところもある。
全羅南道木浦（モクポ）にある一興造船は企業再建手続きを中断し、近く売却手続きを踏む予定だ。
統営にある三湖造船は今年破産し、２１世紀造船はまもなく廃業する。

１０年前から会社を経営してきたキム社長（５０）は「一日一日が厳しい」とため息をついた。

詳細　韓国中央日報　2012/10/11
http://japanese.joins.com/article/141/161141.html?servcode=400§code=400

韓国では卒アル撮影前に整形手術望む中学3年生が病院に殺到

女性歌手グループKARAのク・ハラをはじめ整形を公言する芸能人が増えたことで最近はさらに低年齢化が進み、
この夏休みには卒業アルバム撮影前に手術をしたいという中学3年生が整形クリニックに殺到。

韓国名門大学卒業者の就職率も30％前後という厳しい現実のなか、必要な最終手段として整形を選択するしかない現実があるという。

詳細　週刊ポスト2012年10月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20121010_147772.html

　日本による尖閣諸島の国有化に反発し、中国全土に広がった反日デモは、共産党政権内で胡錦濤国家主席に近いグループが
主導したとの見方が強まっている。官製デモを日本への圧力に利用すると同時に、胡氏を引き継ぐ習近平国家副主席に近いグループ
との党内人事抗争で優位に立つ狙いがあったとされる。

　北京や香港在住のジャーナリストや研究者でつくるグループが、９月下旬から党関係者への接触やインターネット上の情報収集を通じ、
デモの背景を分析して文書にまとめた。

　グループに所属する北京の作家は「西安や四川省、広東省などデモが拡大した地区の共通点は、現地の党組織のトップが胡氏を
支持する共産主義青年団（共青団）グループに属していることだ」と指摘する。

　共青団は、党内の若手エリートで構成し、胡氏も所属した組織。胡氏は共青団から地方の指導者を登用し、党内基盤を強化してきた。

　放火や襲撃のあった西安や、日系デパートが襲われた四川省は共青団の牙城とされ、トップは共青団での執務経験が長い。北京に
デモ隊を派遣した河北省トップも共青団の元幹部だ。

ソース（北海道新聞）　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/411020.html

ソース（日経ビジネスオンライン、「中国新聞趣聞」、福島香織氏）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121009/237792/
　今回のコラムも尖閣問題の話題で引っ張ってしまう。今回の一連の尖閣問題で、かつて強烈な存在感を放っていた中国民間保釣（釣魚島防衛）連合の影が見えないことに気が付いた。
民族主義的愛国者であり企業家の童増氏が会長として資金を出し2005年の反日デモのときは日本メディアへの露出も高かった。
2004年には彼らの組織によって馮錦華、張立昆ら7人が尖閣上陸を果たし、英雄扱いもされた。

　彼らは当時、憤青（怒れる青年、アングリーヤングマン）と呼ばれ、愛国者、憂国の士として活発に活動していた。

　先日、北京に滞在しているとき、彼らはどうしているんだろうと、ふと思い立って、民間保釣のスポークスマンをしていた李楠氏に電話を入れてみた。
彼とは2010年の、中国漁船が海上保安庁巡視船にぶつかり大破させた事件のときとも連絡を取り合ったので、携帯電話に番号が登録してあったのだ。

■政府側からの圧力で身動きもとれなかった
　「私のこと、覚えている？」と電話口で聞くと、覚えていた。オフィスにおいでよ、というので、建国門外の外交公寓のオフィスに足を運んだ。
立派なところにオフィスを構えているなあ、と驚いたが、いってみると、NGOをやっている友人のオフィスを間借りしているようだった。

　李楠は（以下、中国式に呼び捨て表記する）、2004年に馮錦華らが尖閣上陸したとき、スポークスマンを務め、その後も民間保釣インターネットサイト長という立場で外国メディアとの接触も多い。

　本人いわく、元CCTVのカメラマンだが、この保釣活動に関わったため、仕事を辞めざるを得なくなった。以来、彼の夢は、「釣魚島」をテーマにドキュメンタリー映画を撮り、それが国際賞を取ることだという。
　受け取るかな、と心配しつつ手土産に日本の煎茶をもって行った。「抵制日貨（日貨排斥）運動中？嫌だったら受け入れられる人にあげるなり、家にもって帰って焼くなり、好きにしていいよ」と渡すと、
苦笑いして「まあ、カメラ機材なんかは日本製に代わるものはないし、なんのかんの日本製品を完全には排除できないよ。着るもの、食べるものは気をつけて日本製品を避けているけど、受け取るよ」と答えた。
　彼はその眼光鋭い顔つきと角刈りのヘアスタイルから、外で会うとひょっとすると軍人か私服警官に見間違えるかもしれないが、外国人馴れしていることもあって、向き合えば冷静に話し合える人物である。

　8月15日の香港民間活動家の尖閣上陸、そして、その後続く反日デモにどんなふうに関わったか、聞いてみた。

　すると、関わったどころか、今回の一連の上陸活動やデモ参加については政府側から圧力がかかり、身動きもとれなかったという。彼らも香港から船を出して
尖閣上陸を試みるつもりだったが、香港民間組織の船は出航し、彼らの船は出させてもらえなかった。

　反日デモも、「民間の自発的デモはいいが、民間保釣連合による組織的参加は許さず」と政府から事実上禁足令が出たという。

　そんな話をしているときに、彼の携帯電話に誰から電話がかかってきて、こう答える。
　「この電話は盗聴されているんだよ。別に通じるけどさ。怖いなら、この電話にはかけずに、某氏に連絡をいれたらいい。それでも連絡は通じるから…」

　そして、私に向かって、「電話が盗聴されていてね。昨日も知人が電話をかけてきて俺に会いに来ると言ってきたんだが、ここにたどり着く前に警察につかまっちゃって…」と説明した。
また「お金がなくて、ドキュメンタリー制作が滞っている」と嘆いていた。
　かつて英雄視された彼らも、今はこんなに虐げられているんだなあ、とちょっと同情してしまった。
2010年の漁船衝突事件のときも、彼は･其雄船長にインタビューしようと福建省までいったところ、警察に宿泊先に踏み込まれて足止めされたのだった。
私の知る限り、2006年に安倍政権に替わって日中関係が改善するにつれ、彼らは当局に圧力を受けるようになり、中国のインターネット言論空間では、糞青（憤青と同じ発音の蔑称）と呼ばれるようになり、
現実世界でもネット上でも完全に居場所を失いつつある。

■「俺は戦争を望んでいるよ」
　現状不満のガス抜きに暴れて、日系企業に火を放つ若者を放置している一方で、愛国者であることを強く自任する憤青の反日デモ参与を当局が許さないのはなぜなのだろう。

　民間釣保連合会長の童増が9月の反日デモ前夜に微博でこんなことを呟いていた。「あと何日かで9．18（柳条湖事件発生日、国恥日）81周年だ。東北軍は一発の銃も放たず東北三省を失った。
もし今、我らが一発の銃も大砲も打たずにおれば、釣魚島は失われ、もう一つ国恥日が増えるだろう。我らが子孫にさらに歴史の重荷を残すことになる！」
　これは童増個人の考えかと思ったが、李楠もこんなことを言っていた。
　「俺は戦争を望んでいるよ。戦争ですっぱり決めてしまった方が、こんなに悩まずに済む。中途半端な状態を子孫に残すということは子孫に面倒を押し付けるということで、
俺たちが責任を回避しているに過ぎない」。愛国民族主義憤青たちは、開戦支持論者も多い。

■今の中国は戦争をする気がない
　李楠に日本と中国の軍事力を比較して、どちらが強いと思うかと聞くと、彼は「もちろん日本の方が中国より軍事力は上だ。しかし、俺たちには決心・覚悟がある」という。
「珍宝島事件（1969年　旧ソ連との国境紛争事件）のときも、旧ソ連の軍事力は中国より上だった。しかし中国側は果敢に戦った。結果としては戦ってよかったし、今の中露関係も悪くなってないだろう？」
　中露の国境問題は結局、実効支配していたロシア側が譲歩する形で2008年に完全に決着している。
　「だから、今の政府の弱腰が不満なのだ」。彼は、今回のデモが、焼き討ちや略奪を引き起こすほど荒れた背景として、日本が中国を刺激した、という理由以外に、政府の弱腰外交への不満と社会矛盾の顕在化をあげた。
　「今回のデモで毛沢東主席の写真がたくさん出ていただろう。あれは毛沢東の頃の強い中国に戻ってほしいからだよ。毛主席の時代、中国は国力が弱くとも外国に対しては強硬姿勢を貫いた…」
　日本人にしてみれば、中国はけっして弱腰外交などではないと思うのだが、彼は「いや、弱腰だ。今の中国は戦争をする気がない。
戦争というのは何も軍事的戦争だけでない。経済制裁も戦争だ。そういうあらゆる手段を一緒に使って、初めて外交的譲歩が引き出せる」と主張する。

■胡錦濤政権は対日重視外交だった
　彼の言葉を聞いていると、民族主義的愛国青年というのはどこの国も考え方が似通ってくるのだなあ、と思い当たるフシがある。
そして、よくよく考えればその言い分にも一理ある。北朝鮮の例でもわかるように、軍事力が弱くても本気の戦争の覚悟を見せる瀬戸際外交は、意外にも大国から譲歩を引き出せるものである。
ただし、そういうやり方は発展途上の、一人前でない国家のなりふり構わないやり方として国際社会からの侮蔑の対象にもなる。
　中国政府が彼らをデモに参加させたくないのは、彼らが政権批判、政策批判と結び付けながら、中国政府を開戦という危険水域に追い込みかねない、と思っているからか。
　戦争を望んでいる、というのは中国人民の多数派を代表する意見でないだろうが、中国人民の間に戦争をタブー視する姿勢はない。
好戦的な軍人の発言を新聞一面に載せればより売れるという現象を考えれば、対日開戦支持言論というのは、扇動者がいれば、いつどんな拍子に盛り上がるかはわからないし、
いったん盛り上がれば、それを利用しようという軍勢力や政治勢力も登場し、まっとうな国家としての外交のかじ取りはより難しくなる。
胡錦濤現政権がそう考えて憤青の活動を抑えているならば、中国は毛沢東時代と比べると、少しはなりふりを考える国になっている。
　中国政府が日本に対して弱腰か、ということについて、胡錦濤政権を冷静に振り返れば、確かに対日重視外交だったと言える。
小泉純一郎政権時代は靖国参拝問題であれほど国内世論が反日に沸いたのに、経済交流・民間交流は着実に深化し、官僚たちはむしろあの時代の日中関係は良かったという。

　安倍晋三政権になれば、国をあげて歓迎の意を示し、日本では鷹派と呼ばれた安倍氏を「氷を溶かした人」と持ち上げた。
福田康夫政権では、懸案の東シナ海ガス田について共同開発合意を結んだ。日本ではあまり評価されなかったが、この合意は中国内では日本への大幅譲歩と見られ、胡錦濤政権は軍部から猛烈な批判を受けた。
このあと日中間で尖閣問題がホットイシューとして突如浮上したのは東シナ海ガス田開発譲歩で苦境に立たされた胡錦濤が国内外の関心を東シナ海ガス田からそらすための目くらましだったが、
2010年秋に漁船船長が暴走し、また民主党政権の船長逮捕という中国側が予期せぬ事態に、尖閣問題の方がこじれてしまったのだとか。これは某北京駐在記者の解説である。

　私の所感としては、河村たかし名古屋市長の南京事件に関する発言が問題視されたときも、東京都の尖閣購入発表に対しても、
中国政府としての反応が低調であり、日中国交正常化40周年は、盛大にするつもりはなくとも、無事に迎えたいという中国側の意志は透けて見えていた。

　こういう状況が8月19日を境に大きく変わったのは、やはり中国国内の事情、陳腐な言い方だが、つまり権力暗闘も関係あるのだろう。
9月の激しい反日デモの背景については、いろんなメディアがいろんな推測を書いているが、李楠の言うように、胡錦濤政権の対日重視外交を弱腰外交と批判する面があったのかもしれない。

■彼らの愛国は本気だからこそやっかい
　今回の激しい反日デモによって、胡錦濤政権時代に対日重視外交が失敗であったという印象が中国側に広がれば、次期政権は対日強硬外交にシフトしていくのではないか、という不安はぬぐえない。
これに日本がどう対応していくか、その外交にはかなり微妙なバランス感覚が求められるだろう。
　ひとつ強く思うのは、国内世論が政府の外交を弱腰だと批判し、それに押されて対外強硬政策を取らざるを得ない状況というのは、まっとうな国としては外交の選択肢を狭め、大変不幸である。
李楠のような憤青たちが本気で祖国のため、子孫の未来を考えているとしても、彼らの愛国が本気だからこそやっかいなのだ。
単なるガス抜きをしたい若者が暴れるだけなら国内の日系商店や企業を略奪すれば済むが、愛国青年は本気で開戦世論を盛り上げかねない。だからこそ政府も本気で封じ込めに動くのだろう。
　同じことが日本でも言えそうで、一部の愛国者を名乗る人々は、政府が外交上で多少の譲歩や理解を見せただけですぐ、弱腰だ、ナントカの犬だ、と批判することがある。
しかしテーブルの上で握手しながらテーブルの下で足を蹴りあい、テーブルの上でののしりあいながら、その下で握手をするのが外交の常態なら、公式の言動を聞いただけではその内実まで判断はできない。
政権がそんな世論に流されて外交姿勢をころころ変えてしまえば、それは弱腰外交どころか、外交の体もなさない。
もちろん対外強硬手段を自ら封じることを公言してしまえば、これも外交の選択肢を狭めることになるのだから、うまくない。
結局、戦争という究極のカードを含めて幅広い選択肢をとれるように国内外世論環境を整えられるか、というのが、その国の政治手腕なのだろう。
一人前のまっとうな国というのは戦争する権利を保ちながら戦争を回避できる国だと、私は思う。

　一応民主主義国家である日本政府は中国のように、危うい愛国者に対して禁足令をかけたり、その言論活動を抑え込んだりはしない。
だから中国の憤青よりもはるかに自由に自らの考えに従った言動ができる日本の愛国者たちは、はるかに日本の未来に対する責任が重い。
中国の憤青の憂鬱な現状を観察しながら、日本の愛国者を自任する人たちは、自分たちの言動が外交に与える影響を分析する冷静さもほしいところだ。

まるで牛乳流し？　原因は採石場の汚水＝浙江省紹興

【大紀元日本10月11日】浙江省紹興市郊外にある村で、
村民の利用する川が濃い白濁色になり「牛乳の川」となっている。
地元メディア「正北方ネット」などによると、原因は、川上にある採石場で、
切り崩した石の洗浄廃水（汚水）をそのまま川に流していたことによる。

現地の村民は、川の水を生活用水として利用しており、
住環境に深刻な支障が出ている。（翻訳編集・佐渡　道世）

牛乳が流れているように濃い白濁色に変わった川（正北方ネット）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/img/s53936.jpg

大紀元　(12/10/11 11:55)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d22818.html

【大紀元日本10月11日】中国湖北省の衛生庁は、
９日までに黄石市でコレラ患者３人、ウイルス感染者１人がいることを確認した。
同省では過去３カ月で３回目の発生となる。中国国営メディアなどが伝えた。

レストランの調理補助を務めていた一人のコレラ感染者が料理したものを食べた客が、
このたびの蔓延の原因だという。全員、地元の病院で治療を受けている。

同省の?州市では、8月にもコレラ患者2人、感染者4人、
９月には患者1人が確認されている。
国営メディアによると、衛生習慣と生活環境の悪さが関係しているという。
これまでに死亡者は出ていない。（翻訳編集・佐渡　道世）

大紀元　(12/10/11 11:25)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d56283.html

2012年10月10日、クレディ・スイス研究院は、2012年度「グローバル資産報告」を発表した。
それによると、世界の世帯資産の総額が2008年から09年にかけて発生した
金融危機以降で初めて低下した。新華網が伝えた。

報告によると、アジア・太平洋地域が欧州に代わり、初めて世界で最も豊かなエリアになった。
中国は過去10年間にアジア・太平洋地域で最も重要かつ新しい資産の発生源となり、
17年には世界の富裕国ランキングで2位になることが予想されるという。

また、世界の新興中産階級の消費者の3分の2はアジア・太平洋地域におり、
この地域は引き続きグローバル経済や世界の資産の伸びを牽引する主要なパワーとなっている。
この地域は今年、欧州に代わり世界で最も豊かなエリアになった。
同研究院の予測では、この地域の世帯資産は
今後5年間で55％増加して17年には115兆ドル（約9000兆円）に達し、
世界全体に占める割合は00年の29％から17年は35％に上昇するという。
中国は過去10年間にこの地域で最も重要かつ新しい資産の発生源となっており、
大陸部は世帯資産の00年以降の年平均増加率が世界平均の5．8％の2倍以上の13％となった。

このほか、クレディ・スイスのアジア・太平洋地域における
プライベート・バンキング部門のフランチェスコ・デ・フェラーリ最高経営責任者（CEO）によると、
クレディ・スイスが3年連続で発表している同報告では、
グローバル経済にかつてない変動がみられること、
世界経済の秩序の再編成が急激に進んでいることがあらためて確認された。
また世界の新興中産階級の消費者の3分の2はアジア・太平洋地域におり、
この地域がグローバル経済や世界の資産の伸びを牽引する主要なパワーとなっていることが確認された。

同報告の予測によると、世界の世帯資産は今後5年間は安定的に増加し、
新興経済体が世界の資産の伸びにより大きく貢献するようになり、
アジア・太平洋地域が引き続き主要な成長源になるという。（提供/人民網日本語版・編集/内山）

レコードチャイナ　2012年10月12日 7時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65423

中ロ国境の湖で密漁……高速漁船を駆る中国人漁民と国境警備隊の追いかけっこ―ロシア

2012年10月9日、ロシア極東国境警察は、中ロ国境のハンカ湖で密漁していた中国人漁民4人を逮捕した。
10日、フェニックステレビが伝えた。

ハンカ湖（中国名は興凱湖）は大部分がロシア領となっている中ロ国境の湖。
9日午前、ロシア国境警察は4人を逮捕。漁網40張を押収した。
ハンカ湖では中国人漁民の密漁が横行している。国境警察は最高時速70キロの高速艇を使っているが、
中国漁船はエンジンを4基搭載した高速船で逃げ延びるケースが多い。

中国人漁民は単に密漁するだけではなく、網に電流を流す漁も行っている。
このため、取り切れずに死んだ魚が水面に浮かび、水質悪化の原因になっている。
またこうした漁の影響で中国側の魚は個体数が減少。漁獲数を管理しているロシアの資源を狙って
中国人漁民がさらに密漁を繰り返すという悪循環も生まれている。（翻訳・編集/KT）

レコードチャイナ　2012年10月11日 12時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65395&type=

2012年10月10日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題のあおりを受け、
日系自動車メーカーの中国でのシェアが急減している。中国新聞網が伝えた。

トヨタ自動車が発表した9月の新車販売台数は前年同期比48．9％減の4万4100台、
日産自動車は同35．3％減の7万6100台、ホンダは同40．5％減の3万3931台だった。
日本政府による国有化への反発から、日本車の不買運動が呼び掛けられ、販売が急減。
日系の各メーカーは相次いで減産に追い込まれている。

中国の自動車専門サイト「汽車之家」が発表した最新の統計によると、
日系車に対する関心度は9月に入ってから急激に下がっており、
10月1日の国慶節（建国記念日）を挟んだ大型連休には前年の同じ時期より29．3％も低下。
中でもマツダの急落ぶりが顕著で、前年同期比45％減となっている。

8月末時点の日系車のシェアは21．2％にとどまり、前年同期（21．6％）を下回った。
一方、ドイツ系は前年同期の21．3％から23．3％、韓国系は同9％から9．3％とシェアを伸ばしている。
こうした傾向は今後も長期にわたって続くとみられており、
業界内では「今後は欧米系が中国自動車市場の主力になる」との見方も出ているという。

日系車に代わって人気を高めているのが国産ブランド車だ。
「汽車之家」の統計によると、9月に入ってから国産ブランドに対する関心度が急上昇しており、
最も増加幅が大きかった長安汽車は前年同期比99％増を記録した。
欧米車も順調で、フォードは国慶節連休中に関心度を58％も高めている。（翻訳・編集/NN）

レコードチャイナ　2012年10月12日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65402

中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。
過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。
欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。

その自爆シナリオとは−。

東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。

中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。
いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。

「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以上が赤字。
国有企業は不動産投資をしているところが多いが、不動産の売れ残りだけで６０兆円分あるとされ、融資の焦げ付きは大変なことになっている」と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は１６０兆〜２４０兆円」と指摘する。
実に中国のＧＤＰ（国内総生産）約５７０兆円の３〜４割にあたる。

不良債権問題といえば１９９０年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。
日本の場合、住宅金融専門会社（住専）や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」（中国市場に詳しい金融関係者）という。

中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を受ける形で資金調達し、インフラ投資を行っている。
２００８年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。

「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充ててきたが、不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」（同）

アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、米国の研究者の試算として、
中国内に約１万社あるという投資会社の債務が２０１０年末時点で最大１４兆４０００億元 (約１８０兆円）、地方自治体の借金額は２０兆１０００億元（約２５０兆円）としている。

こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は
「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。
「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」（前出の金融関係者）との観測もある。

前出の宮崎氏も「銀行や大手不動産デベロッパーは太子党（共産党高級幹部の子弟）が経営しているので政府はつぶさず、資金をさらに供給して守ろうとする。
しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、不動産も下がらないので傷は深くなるばかり。不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。

中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。
暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、日本製品の不買運動では、大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121011/ecn1210111816014-n1.htm

前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、
長期投資を増やしてきたのが日本。その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、
中国のレピュテーション（評判）リスクがさらに意識されている」と明かす。

たしかに日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計でも、米国やフランス、オランダなどは
２０１１年に対中直接投資を前年から２〜３割も減少させたが、ところが、日本は逆に
４９・６％増と突出して増やしており、このままでは中国経済と共倒れになりかねない。

日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を見直す時期にきている。

放射線測定器の動作確認用に放射性物質「セシウム１３７」をインターネットで販売したとして、警視庁は１２日、放射線障害防止法違反（譲渡）容疑で、
測定器販売会社「オアシストレード」（東京都荒川区）の韓国人従業員、黄娟熙（２７）と景善美（２８）の２容疑者を逮捕したと発表した。
東京電力福島第１原発事故以降、放射性物質の譲渡を同法で摘発したのは全国初。

逮捕容疑は黄容疑者らは、１１年１０月?１２年４月、同社のネットショップ「オアシス」で注文した男性１７人に対し、容器に入った
「セシウム１３７」計１８個（計約６１万円相当）を販売したとしている。同社と違法性を認識していた客５人も同法違反容疑で書類送検された。

同法では１０ベクレルを超えるセシウムを取り扱う場合は国への届け出が必要にもかかわらず、３７ベクレルの商品を無届けで販売していた。
生活環境課によると、逮捕された２人は容疑を認めている。容器の表面を測定すると毎時１０マイクロシーベルトとなり測定器が正常に作動するか確認できるという。【

ソース　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20121012k0000e040223000c.html

新華社電によると、ドイツで中国から輸入された冷凍イチゴを食べた児童や生徒が食中毒を起こした問題で、中国の国家品質監督検査検疫総局は１１日、
輸出した山東省の食品輸出企業の在庫品を検査した結果、原因とされたノロウイルスは検出されなかったと明らかにした。

発症者は１万１千人を超え、ドイツで最大規模の食中毒となり、冷凍前のイチゴの加熱処理が不十分で、ノロウイルスが死滅しなかった疑いがあると指摘された。
これに対し、同総局は「生産、加工、貯蔵、輸送などの段階で食品安全衛生基準を満たし、検査に合格した後、輸出が許可された」と指摘。
さらに、この企業が他国に輸出した冷凍イチゴについてはいずれも問題が起きていないとし、輸出前にノロウイルスに汚染されていたことを示す科学的証拠は
なかったと反論した。
その上で、ドイツ側に対し、同国内で汚染された可能性を調べるよう求めた。

ソース　MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121012/chn12101214220004-n1.htm

外務省は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をアピールする冊子を作成することを決めた。
日本はこれまで「領土問題は存在しない」として作成してこなかった。
だが、中国が発信を強める中、日本の立場を少しでも国内外に広報するのが狙い。

玄葉光一郎外相が「中国の主張のおかしさや、領土問題は存在しないと、
なぜ言えるのかを分かりやすく」と指示し、年度内の作成を目指す。
北方領土や竹島については翻訳版も１０カ国語以上あり、外務省職員が国内外で講演する際などに配布している。

ソース
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201210110835.html

「タコの踊り食いで窒息死」　交際相手に無期判決
「犯人はタコではなく被告人」仁川地裁、死体のない殺人事件で状況証拠認める

11日午前10時、仁川地裁410号法廷。刑事12部（朴二奎〈パク・イギュ〉裁判長）の審理で行われた「サンナクチ（テナガダコの踊り食い）窒息死事件」の判決公判が行われた。
傍聴した被害女性（22）の父親ユン・ソンホさん（49）と母親（50）は、公判が行われている間、顔を両手で覆い、涙を流し続けた。
検察は先月の論告求刑公判で「被告人は人間が犯すことができる最も残酷な罪を犯した」として、死刑を求刑していた。
　裁判所の結論は、K被告（31）が、酒に酔った交際相手の女性の鼻や口をタオルで覆って窒息させ、サンナクチを食べていて窒息したように見せ掛け、警察にうその届け出をした点が認められる、というものだった。
裁判所はK被告に対し無期懲役を言い渡した。
　K被告は裁判長が判決文を読み上げた後、腹を立てたのか、手で胸をたたいたり、裁判官の席をにらんで大きなため息をついたりした。そして、退廷する裁判官たちに向かって「お疲れさまでした」とあいさつした。
K被告の家族とみられる男性が、K被告に対し「控訴するから、心配するな」と声を掛けたところ、立腹した被害者の家族が追い掛け、法定の外で一触即発の状態になった。
事件当時、K被告は泥酔した女性と共にモーテルに泊まった。その前にK被告はタコ4匹を購入し、うち2匹は身を切らず、丸ごと持ち去った。
そしてK被告は、女性がタコを食べていて窒息死した、と主張した。だが、裁判所は「事件当時の被害者の写真や、モーテルの従業員の証言などを総合すると、女性は当時、穏やかに眠っているかのように息絶えていたという。
タコを喉に詰まらせ窒息したのなら、何とか吐き出そうともがくものだが、遺体や現場にはそのような痕跡が見当たらなかった」と結論付けた。
また、病院やモーテルの関係者たちも、K被告の供述とは違い「被害者の口の中に、タコを吐き出そうとした痕跡は見当たらず、また被害者は奥歯の状態が良くなかったため、
タコのように噛み切りにくいものを噛まずに食べたとは考えにくいことなどから判断すると、K被告の主張を客観的に裏付けるものは何一つない」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/12/2012101201012.html

あの小さな島は忘れて…　中国愛国者、沖縄の所有権を主張

【大紀元日本10月12日】政府の閣諸島国有化に端を発した、東シナ海領域の主権を巡る日中の争いは未だ覚めやらない。
むしろ、中国の愛国主義者たちはヒートアップしている。最近では、日本人１３０万人が住む沖縄県の所有権を主張し始めた。

愛国者らは、独自調査により沖縄主権に係る歴史資料などを取り上げて所有権を主張する。領土問題においてたびたび
国営メディアに文章を寄せる、強硬派の論者で人民軍少将・羅援氏の「琉球王国は日本の侵略を受ける１８７９年まで、
清・明王朝の元に置かれた独立王国だった」との主張も、ミニブログ・微博などで何度も転載されている。

最近の反日デモでは、一部のプラカードに「琉球を取り戻そう」「沖縄を返せ」などのメッセージも掲げられた。中国政府は
これらの主張を行っていないが、国営メディアは日本の沖縄の所有権について疑問視する記事や解説文を掲載している。

琉球王国は当時、日中両国と貿易を通じ国交を重ねていた自治能力のある王国と日本でも認知されている。
１７世紀の薩摩藩の侵入を受け、１９世紀の明治維新により王政は崩壊、沖縄県が誕生した。

沖縄県には現在、約１３０万人の日本人が住む。国際法において、自決権がもっとも重要視される。

　
（翻訳編集・佐渡　道世）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d42995.html

中国歴代王朝の官吏や留学生を教育した北京の「国子監」──現在では観光地となっているこの建物に、ガラスケースに入った18世紀
の黄ばんだ書物が展示されている。これこそ、沖縄が中国の領土だと示す「証拠」だと主張する人々が中国にはいる。
日本と中国は長年、東シナ海に浮かぶ無人の小島の数々をめぐって角突き合わせており、軍事衝突への発展を懸念する声も聞かれる。
だが、現代の中国で最も強硬派の国粋主義者たちは当局からの暗黙の了解の下、さらに広域の領有権を主張する。その対象には、人口
1300万人と在日米軍基地を有する沖縄も含まれている。

■琉球王国――二重従属の複雑な歴史
日本本土から台湾のすぐ手前まで、約1000キロにわたって連なる南西諸島（中国名：琉球諸島）。その中で最も大きな沖縄本島は、琉球王国
（1429〜1879）の中心だった。琉球王国は中国歴代王朝の皇帝と日本の幕藩体制の双方に忠誠を誓い、明治政府による1879年の琉球併合まで、
数百年にわたり明朝と清朝に貢ぎ物を献上していた。
日本と中国という強国のはざまで、琉球王国は複雑な歴史を抱えることになる。皇帝への貢ぎ物の見返りとして、中国との交易や文化交流は
栄えた。ところが17世紀初頭より日本の圧力を受けるようになり、薩摩藩による懲罰的な琉球侵攻や、度重なる忠誠や年貢の要求にさいなまれた。
表向きの独立だけは保ったものの、この「二重従属」は19世紀末、近代化を進める明治政府が琉球の曖昧な位置付けについに我慢できなくなる
まで続いた。
琉球人は民族的・言語学的に中国よりも日本本土に近いと考えられている。しかし一部の中国人は、歴史的・文化的つながりを根拠に沖縄に
対する中国の領有権を主張し、日本の沖縄領有は第2次世界大戦まで日本が続けた強引な拡大主義の名残だと批判する。
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▽AFPBBNews(2012年10月12日 19:31)
http://www.afpbb.com/article/politics/2906815/9660600

中国共産党の機関紙「人民日報」が1953年に、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）は沖縄県に属すと報じていたことについて、
中国網日本語版（チャイナネット）は9日、「有効な根拠ではない」と論じた。以下は同記事より。

　人民日報の記事を引き合いに、日本政府は「かつて中国が尖閣諸島を日本領土として認めていた」と主張しているが、
こうした手法では話のつじつまを合わせられないし、日本が釣魚島を占領するための有効な根拠にもならない。

　外務省は公式サイトに「人民日報」の関連記事の写真を掲載し、「中国はかつて尖閣諸島を沖縄の一部としてみていた」と注釈している。
ただこれは人民日報の言葉ではなく、日本が一方的に解読・錯覚でしかない。
日本側は釣魚島を有効に支配する根拠が少ない状況にあって他人のあら探しをするほかなく、
過去の記事を持ち出し、各国の首脳や外相との会談で積極的に上述の内容に触れ、インターネットを通じて情報を配信し、積極的に宣伝を行っている。

　われわれは当時の歴史の状況と琉球の局面を振り返る必要がある。当時の琉球、つまり沖縄は国連が委任管理しており、
主権も日本に属していなかった。日米は当時の冷戦戦略を考慮して琉球を米国占領軍によって委任管理したが、
これは国際法上合法ではなく、当時の中国政府もそれを認めていない。

　1951年、当時外相だった周恩来が米英の対日講和条約草案、およびサンフランシスコ会議について発表した声明が正式な政府文書で、
それには中華人民共和国の参加がない場合、その内容や結果がどうあろうと、中国人民政府はすべて不法とみなし、
従って無効である、それは各種国際法で認められている。（つづく）（編集担当：米原裕子）

サーチナ 10月10日(水)9時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000001-scn-cn

清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長の調査によると、「人民日報」の記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、
日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもなく、中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。
いわゆる中国側が釣魚島は日本に属すると認めたとの説は成立しない。

　それだけではなく、1953年のこの「人民日報」の記事の政治背景と法的意義は国際法上、政府の立場を代表するものとはみなされない。
同時に人民日報にまったく誤りがなく、一言ですべてを言い尽くせるとはいえないうえ、
人民日報の政治的操作や当時の歴史的視野には限度があり、誤りを犯すこともありうる。こうした誤りは永久的な法的意義を持たない。

　1971年に米国が釣魚島の行政権を日本に引き渡した後、人民日報は立場を表明する記事と声明を繰り返し発表している。そのほうが法的効力を持つ。

　1970年以前に発行した釣魚島が中国領となっている地図や日本の歴史家・井上清氏らが釣魚島は中国の領土と明確に論証していること、
1971年の日本紙「長周新聞」が日本の呼称である「尖閣諸島」ではなく釣魚列島という中国の地名を使用していたことには日本は触れないでいる。

　1971年12月30日、中華人民共和国外交部は釣魚島主権に対する正式な声明を発表、これまでに何度もその立場を表明してきた。
実例、策略、十分な法的基礎のどの角度からも、中国が釣魚島に対して領土主権を保有していることにゆるぎはない。
日本が奇計で虚を衝き、自らを騙し、人民日報の記事を持ち出して言いがかりをつけても、すぐに各方面の反発を招くだろう。
日本の言い分は強引なこじ付けで、自らを騙し他人も騙しているにすぎず、国際法的にも認められないのだ。（完結）（編集担当：米原裕子）

中国外務省の洪磊報道官は１１日の定例記者会見で、玄葉光一郎外相が１９６０年に中国で発行された
世界地図には沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本名で明記してあると指摘したことについて
「支離滅裂な資料を持ち出している」と非難し、日本の領有権を証明するものではないとの考えを示した。

　洪氏は尖閣問題について「国家主権という厳粛で重大な問題。日本が日清戦争を利用して釣魚島を
盗み取った事実は両国の学者や日本側の記録で証明されている」と主張。日本に対して「挑発的な
言動を誤りと認めて、対話による解決の道に戻るよう」要求した。（共同）

ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121011/chn12101121190004-n1.htm
画像
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121011/chn12101121190004-p1.jpg

尖閣諸島の魚をめぐり、国内で新たな紛争が起きている。沖縄県石垣市の水産会社が鮮魚に尖閣産の
ロゴマークを付けたところ、周辺海域の平穏を願う地元漁協が反発。特許庁に商標の登録取り消しを求めている。

商標登録したロゴで鮮魚を販売しているのは、同市の株式会社「尖閣」。鮮魚店主や地元市議ら５人が
４月に設立。地元の政治団体「尖閣諸島を守る会」の男性が２月に取得した商標権を無償で譲り受けた。

９月、尖閣諸島の魚釣島沖合２〜３キロ、水深２００〜３００メートルで捕れたハマダイなど約５１キロを東京に
初出荷。「尖閣」と書かれた文字の周りに尖閣諸島や魚をあしらった直径約２０センチの円形のマークを付けた。

「一口食べて尖閣を守ろう！」とのキャッチフレーズも付く。高江洲正一社長は「尖閣ブランドを全国に広めたい」と話す。

ソース
朝日新聞　http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY201210110240.html

オスプレイ配備や基地問題、尖閣問題などで揺れる沖縄で、中国や韓国とタイアップ
した芸能イベントが立て続けに開催されている。

これらのイベントには、今年度から始まった制度による多額の交付金が流れていることが判明。
不明瞭でしかも“親韓・親中”の交付金選定をめぐって、県民が仲井真弘多知事（７３）に
公開質問状を突きつける事態に発展している。

「民間主催のイベントに国から交付金が割り振られ、笑いの止まらないビジネスになっている。
しかも緊張関係にある中国や韓国が主催かと思うようなイベントに、なぜ国民の血税が使われるのか？
と疑問が湧くほど交付基準がめちゃくちゃ」と憤るのは放送関係者だ。

長年、基地負担を強いられている沖縄には、今年度から沖縄振興特別交付金制度が導入された。
この制度は、県の裁量で用途が自由に決められ、沖縄の自立的発展を促すもの。
今年度は８０３億円が予算化されている。

「観光リゾート地の形成」名目で新制度の恩恵にあずかっているのが、沖縄で開催される芸能イベントだ。

「ミス・インターナショナル世界大会ｉｎ沖縄」（１〜２１日）、「ユニバーサルミュージック　ＳＩＧＭＡ　ＦＥＳ」（８日）、
「Ｋ―ＰＯＰパラダイス」（１７〜１８日）、「琉球アジアコレクションｗｉｔｈ東京ガールズコレクション」（１１月２４日）など。
県によると各１０００万〜３０００万円が交付された。

気になるのは、中国や韓国との関係だ。
「ミス・インターナショナル」は日中共催、「ユニバーサル――」は韓国のＫＡＲＡが出演し、
「Ｋ―ＰＯＰ――」は、韓国大手テレビ局ＳＢＳの主催。「琉球アジア――」も「Ｋ―ＰＯＰ――」とコラボしている。

「日本のテレビ局やＡＫＢ関連のイベントには交付金申請が受理されなかったのに、韓国や中国とのイベントは受理された。
『Ｋ―ＰＯＰ――』は仲井真知事との関係が深い沖縄コンベンションビューロー会長の関連会社との共催。
入札ではなく随意契約で、基準が明確ではない。一部の人間に利用されている疑いがある」（前出の関係者）