★大阪朝鮮学園、府市提訴へ 「補助金不支給は違法」
大阪府内の複数の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪府東大阪市)
が9月半ば、学校への補助金を支給しないのは違法として、大阪府と大阪市の不支給決
定の取り消しと支給の義務付けを求めて大阪地裁に提訴することが1日、訴訟関係者へ
の取材で分かった。
朝鮮学校への補助金支給をめぐっては、橋下徹大阪市長が府知事時代の2010年3
月、(1)金正日総書記の肖像画を撤去する(2)在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)
との関係を断ち切る―などの4要件を提示。満たしていない学校に支給を見送っている。
【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090101001204.html
http://www.j-cast.com/2012/09/03145037.html 尖閣「政府購入で合意」NHK報道正しいのか 地権者側は「東京都に売却」変えず
2012/9/ 3 20:20
沖縄県・尖閣諸島を日本政府が購入することで地権者と合意したなどと報じられ、波紋を呼んでいる。当初は、地権者が
東京都への売却に前向きと報じられていたからだ。
「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」などと報じたのは、NHKだ。
NHK 「20億5000万円で大筋合意」
2012年9月3日のニュースでは、政府は、地権者と交渉を続けた結果、20億5000万円で購入することで大筋合意したとした。
9月中の国有化を目指して詰めの調整をしているという。石原慎太郎都知事は、8月19日に行った野田佳彦首相との極秘会談
で、漁船待避のための船だまり施設整備などを国有化の条件としていたが、これには応じない方針だとしている。
また、読売新聞もこの日、「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」などと報じた。政府筋が明らかにしたとし、
国の予備費を充てる方向で最終調整しているという。「政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を
地権者に求めたい考え」と伝えた。都が地権者の上陸同意書を提出できなかったのも、地権者との交渉が順調に進んでいな
い現れとの見方も紹介している。
これらの報道が出たのは、石原知事が政府の対応に激怒した矢先だった。
石原知事は会見やテレビ番組などで、野田首相から「何の返事もない」として、「首相を見切った」「もう政府を相手に
しない」「東京都が買う」とまくしたてていた。今後は、沖縄県や石垣市と3者で購入を進め、10月には逮捕も覚悟で自ら上
陸調査をしたいと宣言している。
地権者が政府に傾いたと報じられたことについて、ネット上では、「結局金かよ」「こんなのどう考えても、価格つり上
げ競争だろ」と疑問視する声も相次いでいる。
もし20億円余で政府が購入すれば、地権者にはかなりの利益になるようだ。
尖閣国有化、月内にも合意 石原知事「無礼、卑劣、ペテン」と反発
藤村修官房長官は3日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について
「今は借りている状況だが、地権者が売りたいという意向もある」と、地権者側が
国への売却に前向きな考えを示していると述べた。
東京都の石原慎太郎知事が、野田佳彦首相との会談で示した漁船待避施設や
電波中継基地の整備などの国有化容認条件に回答を求めていることについては、
「都から政府に正式にそういう話は一切ない。公式にお答えする話でもない」と
改めて述べた。政府は既に整備に応じない方針を固めている。
これに対し、石原知事は同日、都内の自宅前で記者団に「地権者と話したが、
彼はそんなこと(国への売却)は言っていなかった」と否定。政府に対し、
「どういう発表をしているか知らないが一種のだまし討ち。人に返事もしないで
無礼というか卑劣、ペテンだ」と強い不快感を示した。
また、「漁民を守るために最低限のインフラを作るのは政府の責任ではないか」と
批判。総選挙を念頭に「新しい政府と交渉し、その政府にやってもらう。それまで何も動かないほうがいい」とも述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/plc12090321320011-n1.htm
サムスン有機ELテレビ消える IFAへの搬送中に 2012年09月04日
【ソウル聯合ニュース】欧州最大の家電見本市「IFA」に出展予定だったサムスン電子の
有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビ2台が、韓国から会場のドイツ・ベルリンに搬送中に
所在が分からなくなっていたことが4日、明らかになった。
製品が消えた地点や日時などは分かっていない。サムスン電子はドイツと韓国の警察に捜査を依頼したという。
業界は、紛失よりも盗難に遭った可能性が高いとみている。
サムスン電子は8月21日、韓国京畿道の水原事業場で有機ELテレビを梱包した。
ドイツのフランクフルト空港まで航空輸送した後、ベルリンの見本市会場までトラックで搬送することになっていたが、
28日にサムスン電子社員が展示会場に到着した製品の確認作業を進めていたところ、
有機ELテレビ2台がないことに気付いた。
この2台は液晶やプラズマなどの薄型テレビよりも高度な技術を要する最先端テレビで、
見本市でも目玉になる予定だった。サムスン電子のある関係者は「正確な事実は警察の捜査が終わるのを
待たなければならないが、最先端技術を奪うための組織的な犯罪である可能性も排除できない」と話した。
先端技術を狙った盗難だとすれば、数兆ウォン(1ウォンは0.07円)台の損失も予想される。
この2台はまだ市販されていない製品だという。
同社は2001年にも、米国の見本市への出展を控え63型プラズマテレビの盗難に遭ったことがある。
その後は見本市などに出展する製品に保険をかけるなど、盗難対策を取っている。
http://japanese.joins.com/article/791/158791.html?servcode=400§code=400
玄葉光一郎外相は4日午前の閣議後の記者会見で、竹島問題をめぐり険悪化した日韓関係について「韓国の次期政権にできるだけ影響
を与えない方法も考えていかないといけない」と述べ、李明博大統領の後継政権と関係改善を図る考えを強調した。韓国では12月に大統領選
が行われ、来年2月に李大統領は退任する。
また、玄葉氏は「これからもわれわれは竹島について(領有権)の主張をしていく。簡単にお互いに折り合えない」としながらも、
「安全保障上、日韓連携は非常に大切だ。互いに冷静にならないといけない」と語った。 (2012/09/04-12:51)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090400413
ネトウヨ女性 韓国への怒りを表明し韓流スターへの恐怖心語る
雑誌「SAPIO」の8月29日号の特集・「ネトウヨ亡国論」は、大きな反響を呼んだ。当サイトも一部記事を掲載し、
多数の意見がネット上に書き込まれた。そんな中、千葉県在住の「私はネトウヨです」と自らの立場を明かす
女性(35歳)から意見が寄せられた。SAPIOの同特集も、彼女のネトウヨ仲間とともに、輪読し、意見を交換し
あったという。彼女は現在の日本の弱腰外交を憂い、韓国に対して怒りをおぼえている。
* * *
長文省略
怒りに任せて長文・駄文を書き連ねたことについて、まずはお詫び申し上げます。ただ、残念ながら今の日本には、
きちんとした議論をできる場がないのが現状です。マスコミも単に事実を報道しているだけで、日本の明確なスタン
スを発信できていないとも思います。
職場でこのような議論を持ち出しても「関わりあいたくない」オーラでシャットアウトされ、ネットの掲示板で意見を投
げかけても、「ネトウヨ」の一言で片付けられたり、「お前らのような女どもが韓流を支持しているから、日本の金が
韓国にまわる」と誹謗中傷を受け、全く議論にならないのです。
http://www.news-postseven.com/archives/20120904_141280.html
経済評論家の三橋貴明氏が、日韓通貨スワップ協定破棄の“打撃力”について詳細に
論じている。民主党政権は今のところ、同協定の拡充措置についてのみ「延長するかどうか白紙」と
しているが、明確に「破棄する」と宣言すれば韓国に大ダメージを与え、非礼な態度を改めざるを
得なくなる−というのだ。
三橋氏によると、韓国経済は先進国からの投資に依存しており、世界的な危機が起きるとキャピタル
フライト(資本逃避)が発生して通貨が暴落する。2008年のリーマン・ショックではウォン安に歯止め
がかからなくなり、11年のユーロ危機でも通貨混乱に陥った。このような「脆弱(ぜいじゃく)な通貨」
を持つ国が、通貨スワップ協定という「保険」を失えばどうなるか−。「それ自体が韓国への投資の
リスクを高め、キャピタルフライトの一因になりかねない」
一方、韓国経済は日本にとって重要であるとして協定破棄に否定的な意見もあるが、対韓輸出の
対GDP比は1・12%、輸入は0・68%にすぎず、「韓国経済など、『どうでもいい』規模」と三橋氏。
断固とした経済制裁を躊躇(ちゅうちょ)する理由はなさそうだ。(川瀬弘至)
ソース:MSN/産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120904/plc12090407380004-n1.htm
韓国紙が日本人の「嫌韓流」を分析という名の良かった探し ←なぁそれで今大変なことになってんだろ
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1346758276/ 日本の「嫌韓流」を集中解剖 「竹島問題と少女時代は…」(1)
「竹島の事件を聞いたが、それでもイ・ミンホが嫌いになることはない」。
キム・テヒ、ソン・イルグクに続きク・ヘソンまでが日本国内での芸能活動やドラマ放送が中断される危機に直面し、嫌韓流がピークに達しているのではという懸念の声が強まっている。
しかし実際の日本国内の雰囲気は違う。3日、東京で流動人口が最も多いという渋谷通りとお台場ヴィーナスフォート総合ショッピングモールで会った日本人は
「韓国との竹島問題は知っているが、それが韓国ドラマやK−POPに影響を与えるとは思わない」と口をそろえた。日本現地取材で「嫌韓流」の実体を調べた。
▽危機のK−POP?
3日に訪ねた東京中心街の渋谷でも、韓流は相変わらず強大なパワーを発揮していた。タワーレコード渋谷店は、あたかも韓国の人気レコード店に来たような錯覚を起こすほどだった。
建物の外壁にはCNBLUE(シーエヌブルー)とB1A4の大型ポスターが並び、出入り口前の真ん中には最近人気のINFINITE(インフィニット)の写真が展示されていた。
K−POP関連コーナーには今も少女時代、SUPER JUNIOR(スーパージュニア)、BIGBANG、2PM、KARA、T−ARA(ティアラ)などの名前が見える。
日本人Nさん(18)は「KARAと少女時代が大好き」とし「竹島の事件は知っているが、その問題と少女時代が好きなのは別」と一線を画した。
一緒にいたHさん(20)も「韓国の俳優や歌手が好きだが、それに竹島の問題が影響を与えるとは思わない」と話した。
タワーレコードの店員Mさん(26)は「J−POPとK−POPを区別して考えることができないほどK−POPは人気がある」とし
「K−POP歌手への関心やアルバム販売量は、韓日間の外交摩擦後もほとんど変わらない」と現地の雰囲気を伝えた。
ソース:中央日報
http://news.livedoor.com/article/detail/6918270/
中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本人は呂布をどう評価しているのだろう?」というスレッ
ドが立てられ、さまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は呂布を非常に高く評価しており、「英雄だと思う」と述べたが、「呂布は英雄だ」という
スレ主の主張に対してはかなりの反論が寄せられた。
日本人が考える呂布象については次のようなコメントが寄せられた。
・「三国志のゲームをすれば、日本人がいかに呂布のことが好きか分かる」
・「日本人は三国志最強の男だと思っていると思う」
・「三国志のゲームでは、呂布は力が非常に強い人物として描かれている」
・「日本人は関羽を崇拝しているようだ。土方歳三も関羽のような武士になりたいと言っているし」
スレ主は日本人がどう思っているかを尋ねているが、寄せられたコメントの多くは自らの見解を述
べるもので、
「三国志一の勇将だが貪欲過ぎた」、
「私利のために道義を顧みない」
といった意見のほか、武将としては非常に秀でているが政治家としては不合格などの意見があった。
スレ主同様、呂布を好意的に見るコメントも散見されたが、全体的には中国における呂布の評価は
高くないようだ。
呂布は中国後漢末期の武将で、群を抜く武勇を誇り、三国志演義などでは最強の武将として描かれ
ているが、人心を得ることができない人物とされ、評価はさほど高くはない。(編集担当:畠山栄)
http://n.m.livedoor.com/f/c/6918798
「平均年収で日本抜いた」と小躍りする韓国メディア=中国報道
経済協力開発機構(OECD)が先月31日に発表したリポートで、韓国のフルタイム労働者の平均年収(購買力平価ベース)が日本を
初めて上回ったことが明らかになった。中国メディア・新華網は「日韓の外交問題がこじれる中、
韓国の各大手メディアは興奮冷めやらぬ状態に」と伝えた。
単純数値では韓国人の平均年収は日本の56%にすぎないが、為替レートを考慮した購買力平価ベースで日本を上回ったと説明し、
韓国の全労働者の半分を占め、給料はフルタイム労働者の半分ちょっと、というパートタイム労働者がリポートの対象に含まれていなかった。
一方金融ニュースメディアは、韓国の労働生産率が極めて低いことを指摘し「得意になっている場合ではない」と
警告する評論を発表したことも合わせて伝えた。
2012/9/4、
http://news.livedoor.com/article/detail/6917656/
2012年9月3日、新華網によると、旧日本軍による「重慶大爆撃」の被害者への賠償を求める団体が
重慶市内で記者会見を開き、15名の被害者が9月10日に重慶市高級人民法院(裁判所)で日本政府を
起訴すると発表した。
今回の訴訟は、同団体が2006年に対日賠償請求訴訟を始めて以来、初めての中国国内での訴訟となる。
重慶大爆撃の被害者は、2006年3月30日から2009年10月5日にかけて、東京地方裁判所にて4度に
わたる提訴を行っており、重慶市、四川省成都市、楽山市、自貢市、松潘県、合江県などに住む計18
8人が大規模な国際訴訟の原告となっている。
2012年3月までに、24名の原告が東京地裁に出廷し、日本軍による爆撃によってもたらされた肉体的、
精神的苦痛を訴え、現在も審理が行われている。
弁護団の林剛(リン・ガン)首席弁護士は「爆撃被害者の強い要望を受けて今回中国国内で初の提訴
に踏み切った。国際的慣例と各国の経験に基づけば、戦争犯罪の責任追及は時効の制限を受けない。
重慶大爆撃は無差別爆撃であり、非常に悪質な戦争犯罪だ。国家賠償の免除は適用されない」と
コメントした。
重慶大爆撃は1938年2月から1944年12月まで、旧日本軍が重慶および周辺市街地に対して行った
無差別爆撃。重慶での直接死亡者は3万2829人、間接的死傷者は6651人、家屋損壊は1万1814棟に
上ると言われている。(翻訳・編集/岡本悠馬)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64353
【ソウル聯合ニュース】ソウルで開幕中の野球の18U(18歳以下)世界選手権で、韓国代表の
イ・ジョンフン監督(北一高)が「日本選手が圧縮バットを使用している」と主張した。
大会組織委員会は、反発力に優れる圧縮バットは公平性に欠けるとの理由で使用を禁止している。
イ監督は4日にソウル市内の球場で行われた日本−チェコ戦を観戦した後、日本選手の打撃の音や、
打ち損じても打球がぐんぐんと伸びたことなどを挙げ、「圧縮バットを使用していることは100%確実」と主張した。
イ監督は日本が台湾戦以降に圧縮バットを使い始めたようだと述べ、通常金属バットを使用している
日本の高校野球の選手が木製バットに慣れていないため圧縮バットを使っていると主張した。
圧縮バットの使用が確認されれば、使用した選手は即アウトとなり、退場処分を受ける。
別の試合にも出場できなくなる。
一方、大韓野球協会の関係者は、日本の選手らが使用しているバットはミズノなど大手スポーツ用品メーカーが製作したもので、
国際大会で問題となるようなことはしないだろうと指摘し、日本の圧縮バット使用の可能性は低いと話した。
2012年09月04日20時04分 [?聯合ニュース]
http://japanese.joins.com/article/853/158853.html?servcode=600§code=600
2010年4月、サンナクチ(テナガダコの踊り食い)を利用し、交際相手のYさん(22)を窒息死させたとして逮捕、
起訴されたK被告(31)に対し、検察は死刑を求刑した。
仁川地裁で3日行われた公判で、検察は「K被告は、人間が犯すことができる最も残酷な罪を犯した上、犯行は緻密(ちみつ)
かつ計画的だった」として、死刑を求刑した。仁川地検の朴栄彬(パク・ヨンビン)検事は「証人の証言などを照合すると、
K被告が有罪ということは明白だ。K被告の犯行の手口はあまりにも完璧で、同様の手口による第2・第3の犯罪が発生する
可能性もあることから、このような犯罪が2度と起こらないようにするため、死刑を言い渡すべきだ」と説明した。
事件当時、K被告はタコを購入した後、Yさんと共にモーテルに泊まった。その後、K被告は「タコを食べていたYさんが倒れ、
息をしていない」と通報し、警察が出動したが、Yさんは間もなく死亡した。この事件は当初、事故死として処理され、Yさんの
遺体は解剖もされずに火葬された。ところが、Yさんが、死亡する1カ月前に生命保険に加入していたことや、保険の受取人が
法定相続人から交際相手のK被告に変更されていたことが明らかになり、遺族が再捜査を求めた。仁川地検は、
K被告が書類を偽造し、2億ウォン(約1400万円)の保険金を受け取ったことなどを突き止めたが、Yさんの遺体はすでに火葬
されていたため、有罪を立証できるか否かが関心を呼んだ。
この日の公判で検察は、K被告の犯行が、サンナクチとは無関係の「故意の殺人」だったと主張した。
検察は「K被告が保険金を目当てにYさんを殺害し、サンナクチを食べていて窒息死したように見せ掛けたものだ。K被告は
強盗傷害などの前科があり、Yさんと交際する一方で、ほかの女性2人とも交際していた」と説明した。
香港(CNN) アジア歴訪中のクリントン米国務長官は4日夜、北京に到着する。中国は最近、
南シナ海などの領有権問題で近隣諸国と緊張関係にあり、これが米中関係にも影を落としている。
クリントン長官は3日、訪問先のインドネシアで、米国は領有権問題で中立的な立場を維持するとの
方針を確認する一方、「中国や地域の諸国が平和的な紛争解決を目指す行動規範づくりに同意する
よう求める」と述べた。
これに対して中国は、米国務省が事実を無視して問題に介入しているとの不快感を表明。
人民日報系の環球時報は4日付の論説で、クリントン長官の外交が中国と近隣諸国との間に摩擦を
引き起こしていると批判し、「長官は中米関係を深く害していることについて熟慮すべきだ」と主張した。
中国は南シナ海の領有権をめぐり、ベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国と対立。さらに沖縄県・
尖閣諸島の問題で日本とも対立を深めている。尖閣諸島には、東京都の石原慎太郎知事が2日、
島の購入に向けた現地調査団を派遣した。中国側はただちに「調査は違法だ」と非難した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120904-35021318-cnn-int
★「勉強、勉強」の韓国教育事情に驚愕! 『コッホ先生〜』試写会に現役教師が登壇
今回、トークショーに登壇したのは東京大学大学院情報学環・水越伸教授、神田外語大学で韓国語を
教えるクォン・ヨンギョン准教授と同大学語学専任講師のクリスティ・ウィルチ先生の3名。この日の
テーマは、教育現場における「日本と海外の違い」。
韓国出身のヨンギョン准教授は「私の学生時代なので、少し昔ですが」と前置きしつつ、「夜遅くまで
学校や塾で勉強していました」と語り、「でも、私の生徒も含めて日本はあまり遅くまで学校にいることは
ないですね(笑)。それは韓国が日本よりも国家とか社会からの影響が強いからだと思います」と考察。
オーストラリア出身のウィルチさんも韓国で5年間過ごした経験を持つが、実際に韓国の学生たちは
「勉強・勉強・勉強の日々。学校の後も塾に行って、その次に塾での内容についていくための塾に
行って…社会の中で学ぶ時間が少ないんです」という激しい受験戦争が繰り広げられる韓国の
教育事情を明かし、会場を驚かせた。
http://news.livedoor.com/article/detail/6920040/
ロシア政府が極東への日本の投資呼び込みにやっきになっている。イシャエフ極東発展相は日本の北方領土問題への対応を批判する一方、
経済では「理想のパートナーだ」と持ち上げた。背景には、中央政府主導で開発を進める極東の景気減速と、隣接する中国の影響力増大がある。
「日本は何もやっていない」
ロシア国営通信によると、8月15日にモスクワで会見したイシャエフ極東発展相は、北方領土問題が解決しないのは日本側の行動がないからと
日本を強く批判した。さらに同問題が、日本企業の対極東投資を妨げていると指摘した。
その一方でイシャエフ氏は、「日本は理想のパートナーだ」とも述べ、特に石油ガス分野においては「極東経済への最大の投資国だ」と持ち上げた。
露国営ラジオ局ロシアの声は同日付の電子版で、イシャエフ氏が「サハリンから日本に直接電力を送る発電所の建設ができる」「外資(日本の資本)
100%の事業体設立も可能だ」などと日本に猛烈なアピールを行ったと報じた。
発言の背景には、政府主導で巨額投資した極東の景気低迷が早くも顕在化している現状がある。7月27日付の露紙コメルサント(電子版)は、
「2013〜14年には石油・天然ガスのパイプライン建設が終了し、(ウラジオストクで8日に開催される)アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議
関連施設の建設も終わりつつある。すでに(極東への)投資は減速傾向にある」とのイシャエフ氏の発言を紹介している。
プーチン政権は極東をアジアに接する戦略地域として再開発を本格化させた。しかし、中央主導の開発は当初から、民間部門の育成を阻害し長期的発展に
つながらないとの懸念が強かった。コメルサントは、ある地域では「40%の住民が去りたいと感じている」との衝撃的な現状を伝えている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120904/erp12090407520000-n1.htm
丹羽宇一郎駐中国大使の公用車襲撃事件で公用車の日の丸を奪った男が行政拘留処分となったことを巡り、中国の
インターネット上では「愛国者を拘留すべきではない」などの当局批判が相次いでいる。「日本にへつらってばかりの外務省は
弱腰だ」といった中国政府への不満の声も目立つ。
北京市内では4日、「日本人と犬は立ち入り禁止」というステッカーを張ったバイク数台が大通りを暴走する光景がみられた。
中国外交・公安当局は8月中旬以降の全国各地での反日デモに対し、一貫してデモ拡大を防ぐ姿勢を示してきた。その中で
今回、首都である北京市内で駐中国大使公用車が襲われる事件の発生を許したことに、北京市公安当局は少なからぬ衝撃
を受けている。
一方、日本の外務省幹部は「処分が重い、軽いといったコメントは控える」と処分への評価を避けた。ただ、中国政府が軽微な
行政処分で済ませたことで、中国側が今後日本側に示す外交上の配慮次第では日本の反中感情を刺激する可能性もある。
今年、日中関係が悪化する要因となった尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡る問題では、東京都は2日に調査船を同諸島周辺
に派遣。10月に予定する再調査には石原慎太郎知事自ら参加する意向を示しており、中国側が反発を強める可能性がある。
日中外交筋は「国民感情悪化の悪循環から抜け出す方策が見つからない」と頭を抱える。
ソース(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM04052_U2A900C1FF1000/
クリントン国務長官が訪中、中国外相と会談
【北京=山口香子】クリントン米国務長官は4日夜、北京に到着した。
新華社通信によると、長官は到着後、中国の楊潔チ
ヤンジエチー
(よう・けつち)外相と会談した。5日には胡錦濤
フージンタオ
国家主席、習近平
シージンピン
副主席らと会談する予定で、中国が領有権主張を強める南シナ海問題で協議するほか、
尖閣諸島の問題を巡る日中間の懸案も取り上げられるかどうか注目される。
クリントン長官は訪中で、南シナ海での関係諸国の行動を法的に拘束する
「行動規範」策定に向け、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協議を進めるよう中国に求める見通しだ。
中国は、南シナ海問題を多国間で協議することを嫌い、関係各国との「2国間問題」として扱うべきだとの
姿勢を強めている。長官は今回、中国のこうした動きをけん制したい考えとみられる。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120904-OYT1T01474.htm?from=top
http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209040777.html 尖閣、国が購入で合意 20.5億円 都知事にも伝達
野田政権が尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、20億5千万円で購入することで地権者と合意したことがわかった。
近く関係閣僚で尖閣諸島の国有化方針を確認し、今年度予算の予備費からの拠出を閣議決定する方針。政府高官
は4日、先行取得を目指していた東京都の石原慎太郎知事に会い、こうした状況を伝えたとみられる。
長浜博行官房副長官は3日、地権者側と極秘に面会。関係者によると、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島
を国が20億5千万円で買い取ることで合意した。政権側は当初、3島の実質的な価値を「5億円程度」(首相周辺)と
見積もっていた。だが、都が14億円超の寄付金を集めたことから、都に先駆けて尖閣諸島の国有化を急ぎ、約20億
円での購入を決めた。
政権は、近く地権者側と正式な契約書を交わし、9月中旬以降の閣議で、尖閣購入について予備費からの拠出を決
定したい考えだ。
5年間の性犯罪事件が8万件、9000人以上は検挙されず=韓国
韓国の警察庁は5日、2007年から2011年までの5年間における強姦や強制わいせつなどの性犯罪の発生件数
が8万1860件で、そのうち被疑者が検挙された事件は7万2671件、残りの9189件(11.2%)は犯人が逮捕されなか
ったと明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「5年間で性犯罪者の9000人余りが街を闊歩(かっぽ)」などと題し、最近の5年間で強姦や強制
わいせつの罪を犯しながら、逮捕されなかった犯罪者が9000人もおり、今も素知らぬ顔で街を闊歩していると伝えた。
昨年検挙された1万6404件の強姦・強制わいせつ事件を見ると、1万5618人が単独犯、786件が2人以上で犯した
犯罪であった。5人以上の集団による性犯罪も67件に上った。
また、被疑者を検挙できなかった事件数は、2007年は1277件だったが、昨年は3094件で2.4倍の水準に増加した。
これに伴い、同期間の犯罪者検挙の失敗率は9.5%から15.9%に上昇した。
2007年から2011年までに児童・青少年対象の強姦・強制わいせつ罪は7395件発生し、385件が未解決の状態。
2007年に発生した857件のうち、検挙に失敗した事件は46件だったが、2011年には、発生した2054件中、未検挙事件
が139件に達した。
昨年、児童・青少年に対して強姦・強制わいせつにおよんだ被疑者のうち、最も大きな比重を占めた人々は、
近所の知人(12.3%〉だった。被疑者のうち27.3%は酒を飲んだ状態で、2.0%は精神異常の状態で犯行を犯した。
警察は、各警察署単位で未解決の一連の事件などを再点検し、捜査専任チームを編成し、原点から捜査する方針だという。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0905&f=national_0905_018.shtml
ギリシャ、ドイツに第二次大戦の賠償を請求 ※50年前に支払済み
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9UMUU6JTSFV01.html >9月4日(ブルームバーグ):ギリシャ財務省は、第2次大戦をめぐるドイツに対する
>損害賠償請求額の計算を行う方針だ。スタイクラス財務次官が明らかにした。
>スタイクラス財務次官は4日、野党「独立ギリシャ人」の国会議員の質問に対する答弁で、
>会計検査院が請求額の算出を行うことになると発言。専門家グループが検証する記録資料の
>収集を財務省が開始したと述べた。
>ドイツ外務省の報道官が2010年に明らかにしたところでは、同国政府は1960年の条約に基づき、
>ナチスの犯罪の犠牲となったギリシャ人に1億1500万マルクを支払い、ナチス政権下のいわゆる
>ドイツ第3帝国の強制労働の犠牲者にも補償を行っている。
[北京 5日 ロイター] 北朝鮮に投資している中国の鉱山・鉄鋼生産大手、西洋集団の幹部は5日、北朝鮮ではまだ海外投資家を保護する環境が
整っていないため、中国は国内企業に北朝鮮への投資を促すべきではないとの見解を示した。
同幹部の発言は、国内経済の支援に向け、主要友好国である中国からの投資拡大を目指す北朝鮮の金正恩第1書記にとって、懸念材料となる。
西洋集団のバイス・ゼネラルマネジャー、Wu Xisheng氏はロイターに対し、国内企業の北朝鮮への投資を促進・支援する中国の方針は誤っていると語った。
西洋集団は、年1000万トン規模の北朝鮮の鉄鉱石加工工場の75%株式を3600万ユーロ(4500万ドル)で取得する契約を結んでいたが、同社によると、
北朝鮮のパートナーは中国企業を締め出すことを目的に、土地や電力、水道、労働コストを引き上げ、契約に違反したという。
Wu氏は「これは当社だけの問題ではない。北朝鮮に投資しているすべての企業の問題だ」と指摘。「北朝鮮には海外投資家が投資できる環境が整って
いない。同国は投資を歓迎する姿勢を示しているが、法的・社会的基盤がない」と語った。
朝鮮中央通信社(KCNA)は、西洋集団が契約で取り決めされた投資の50%しか実行せず、契約に違反していると非難している。
Wu氏はこれについて「不当」な非難だとし、西洋集団が全額投資していないのは、同社を締め出すことを狙って北朝鮮が契約に違反していることが
明らかになったためと説明した。
また、北朝鮮に「だまされた」企業は西洋集団だけではないと述べ、中国政府は国内企業の利益を保護するために介入することに消極的で、政治的
安定をより重視しているようだと指摘した。
http://jp.reuters.com/article/JPNKorea/idJPTYE88403T20120905
韓国検察、“慰安婦少女像杭テロ”日本人に召喚通知
韓国検察が日本軍慰安婦少女像に杭をくくりつけて物議をかもした日本人に対し、
今月18日に出頭するよう通知したと、韓国内メディアが5日報じた。
報道によると、ソウル中央地検外事部は、日本軍慰安婦に対する名誉毀損の疑いで告訴・告発された
日本人の鈴木信行容疑者(47)に出頭要求書を送ったと5日、明らかにした。
召喚状は鈴木容疑者が代表を務める日本極右政党の東京事務室に送ったという。
鈴木容疑者は6月、ソウル駐韓日本大使館前の日本軍慰安婦少女像のそばにハングルで
「竹島は日本の領土」と書かれた杭をくくりつけた疑い。
これに対し元慰安婦被害者と市民団体は7月、鈴木容疑者を名誉毀損の疑いで告訴・告発した。
検察は鈴木容疑者が出頭しない場合、日本司法当局と刑事司法協力または犯罪人引き渡し請求をすることを検討している。
しかし日本政府が自国の国民を送る可能性は低いため、犯罪人引き渡し請求は事実上難しいとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000053-cnippou-kr
【<丶`∀´>】性犯罪者に去勢手術の刑、法案発議 チョン切りキタ━ヽ( ゚∀゚)ノ┌┛)`Д゚)・;'━!!
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1346849183/ http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012090589278 性犯罪者に去勢手術の刑、与党女性議員が法案発議
記事を聞く
SEPTEMBER 05, 2012 06:49
性的暴力犯罪に対し警鐘を鳴らし、再犯を防ぐため、いわゆる現行の「化学的去勢」(性的衝動の薬物治療)の他に「物理
的去勢」(外科的治療)を行う法案が発議される。
韓国女子医師会会長出身のセヌリ党の朴仁淑(パク・インスク)議員(ソウル松坡甲)は、矯正や更生が期待できず、再犯
の恐れがあると認められる性犯罪者に対し、裁判所が専門家の鑑定を経て、「物理的去勢」の刑を与えることができる「性
的暴力犯罪者の外科的治療に関する法」の制定案を5日、国会に提出する予定だ。懲役、死刑など刑罰の種類に「去勢」を
含ませる刑法改正案も共に提出する。
「物理的去勢」は性器を切除するのではなく、男性ホルモンを分泌する睾丸を切除することで性的衝動を無くす方式だ。朴
議員は、「薬物治療は耐性、治療断絶による強い性的衝動の発生など問題があるだけに、根本的な処方にならない」と話し
た。18代国会では16歳未満を対象にした性犯罪者に対する「外科的治療法」が提出されたが、人権侵害をめぐる議論の
末に廃棄された。
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120906/chn12090601400001-p1.jpg 【北京=川越一】中国の習近平国家副主席は5日、訪中しているクリントン米国務長官らとの会談を急遽キャンセル
した。今秋の共産党大会で胡錦濤総書記(国家主席)の後を継いで最高指導者となる人物とあって、異例の事態にイ
ンターネット上では臆測が飛び交い、中国側は火消しに躍起となった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は米政府当局者の話として、会談中止は副主席の「背中のケガ」が原
因だと伝えた。負傷理由や程度は不明。フランス通信(AFP)は、シンガポールのリー・シェンロン首相やロシア高官と
の会談も中止したと伝えた。
中国版ツイッター「微博」などでは、「日本政府の尖閣諸島購入と何か関係があるようにみえる」「軍事作戦でも準備し
ているのか?」といった書き込みがあったという。また、背後から刺されたことの比喩ととらえ、「政変ではないか」との
見方も広がった。
AFPによると、中国側がクリントン長官との会談中止を申し入れたのは4日深夜だったという。楊潔●(=簾の广を
厂に、兼を虎に)外相は5日、「不必要な臆測はしないよう望む」と述べたほか、外務省報道官も通常の「日程調整」だ
と強調し、火消しに走った。
★韓国の国際競争力ランキング、19位に上昇
韓国企画財政部(省に相当)は5日、世界経済フォーラム(WEF)が発表した今年の国際競争力
ランキングで韓国は19位に入り、5年ぶりに順位が上昇したと発表した。WEFの国際競争力ランキング
はスイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)が発表するランキングとともに、世界的に
権威がある。
WEFのランキングで韓国は2006年に23位だったが、07年には過去最高の11位までランクを上げた。
その後は08年が13位、09年が19位、10年が22位、11年が24位と後退していた。
WEFは12部門、111項目に分け、国際競争力ランキングをまとめる。韓国の場合、順位が上昇したのは
12部門中、保健・初等教育(15位→11位)、商品市場の効率性(37位→29位)、金融市場の成熟度
(80位→71位)、制度的要因(65位→62位)など6部門だった。
制度的要因は全体として順位が上昇したが、下部項目では一部の規制関連の項目で順位を下げた。
政治の信頼(111位→117位)、政府の支出浪費(95位→107位)、政策の透明性(128位→133位)など、
もともと評価が低い項目でさらに順位が低下した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/06/2012090600583.html
韓国の大学生ら50人が慰安婦問題で会見「日本は謝罪せよ」=韓国
韓国メディアは、「学生、団体で日本に謝罪を要求」「休日の都心で“日本は謝罪しろ”大学生ら一斉に」などと題し、
正しい社会大学生連合と国内滞留外国人留学生など50人余りが記者会見を開き、慰安婦問題などに対して、日本への反省と謝罪を求めたと伝えた。
同団体は声明で「日本軍慰安婦問題を否定する日本の態度は、すべての強制動員被害者たちに再び苦痛を与えている。
侵略戦争を正当化しようとする今の日本は、国際社会の一員と言えない」と批判した。
「日本は心から謝罪の念を抱かなければならない。日本が謝罪することができる時間は、いくらも残っていない」と強調した。
同団体のソン・セジュン代表は「日本が独島をはじめ、周辺国と領土紛争をもたらし、日本軍慰安婦問題について謝罪していないなど、侵略戦争を正当化しよう
とする妄言を連日にわたって吐いている。このような日本の行動に怒りの意を集めた高校生、大学生、外国人学生の団体は、合同で
動画上映とパフォーマンスなどの行事を企画した。これを通じて日本の反省と謝罪を求める」と今回の背景を明らかにした。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0904&f=national_0904_027.shtml
地権者の負債が売却の原因か
「地権者には親族が失敗したりして、借財もあるんでしょうが、
どういう財政事情か知りませんが、石原さんになら売ってよいとおっしゃっていただいた」
石原慎太郎知事はこれまでの定例会見でこう語っていた。
5日には「(地権者が)ちょっと変なことを言い出した」と話し、数日前に電話で話した内容を説明。
「『前の地権者から、(尖閣諸島には)何もしないでくれと言われた』ということだった。
これまでは漁民のために役に立てばいい、と言っていたのだが」といぶかしんだ。
関係者や登記簿によると、ある金融機関は地権者の不動産に極度額20億円以上の根抵当を設定。
負債が売却の原因になった可能性もうかがえる。
関係者は「必要な金があり、議会を通すという都の手続きは待てないということか。
政府は地権者が必要な金額を調べ、その額を提示したのだろう。
20億円ではなく、20億5千万円という額が物語っている」と推測した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120906/plc12090601300000-n1.htm
韓国のコミュニティサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に「日本、米国に “韓国のミサイルは
絶対に…”射程延長に反対要求」とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、米韓間の"ミサイル指針"の改正交渉に関連して、日本が韓国のミサイル能力の増強に反対
の立場であることを4日、米国に伝えたというニュース記事を紹介した。
韓国のミサイルの射程距離は現在300キロで、これを800キロ以上に伸ばそうとしている。
その場合、日本の領域の多くが韓国の射程圏内に入るため、日本政府はミサイル能力の増強につい
て否定的な立場を示している。
一方で、日本が持つ弾道ミサイル技術は、朝鮮半島全域が射程圏内に入っていると伝えられた。
スレッドには、日本の対応を批判する意見が並んだ。
・「本当に笑わせる」
・「戦犯国が隣国の軍事力の増強に反対しているって?コメディみたい」
・「馬鹿な行動。韓国に問い詰めるべきなのに、なぜ米国に要求が行くのか」
・「核兵器でもなく、ミサイルについては私たちに厳然な自主権がある。
まるで米国が握っているかのよう。とりあえず戦犯国の日本は、口を出すな」
また、日本のミサイルの射程距離について言及したものもあった。
・「日本は、朝鮮半島全域を射程圏内に置いているんですが……」
・「ミサイルの距離を増やせば、日韓軍事協定は破棄に向かう」
一方、韓国のロケットの技術や、軍事力拡大の是非についての意見も飛び出した。
・「液体ロケットの技術力では、韓国は初心者レベルだが、軍事部門の攻撃用固体燃料ミサイル兵
器に関連する開発と量産能力はすでにかなりのレベルに達しているということが、軍事専門家の方
々の一般的な意見」
・「国防の立場ではミサイル能力の増強は必要かも。
軍事力の増強は答えが出ない問題だが、放射能や化学兵器は論外で、自滅覚悟で使う手段」
(編集担当:李信恵・山口幸治)
http://n.m.livedoor.com/f/c/6925205
「韓国MTVを朝に見た。本当に素晴らしい歌手が出ていて好きだわ」
ハリウッドの代表的美女ミラ・ジョヴォヴィッチ(37)もK−POPと恋に落ちたことを告白した。
ミラは4日、東京・六本木ヒルズのグランドハイアット東京で開かれた映画『バイオハザーVリトリビューション』の記者会見で、
「韓国に行くのが夢。そこが本当に好きなの」とし「ここ(日本)に来ても、朝に韓国MTVを見るほど。ガールズグループが本当に
素敵」と伝えた。また「母親が来年、韓国に行く計画があるくらい関心が高い」と付け加えた。
ミラは、日本語字幕を読むことができないので具体的なグループ名は分からないが、6人の美女が群舞を踊っている姿が非常に
印象的だと説明した。
一方、『バイオハザーVリトリビューション』の主人公アリス役を演じているミラは「10年間、5本のシリーズで主人公を演じてきた」
とし「ますます強く魅力的なキャラクターに生まれ変わっている。ポール・W・Sアンダーソン監督は夫であるため強みも多い。このことは
映画の中にも溶け込んでいる」と伝えた。ミラは今回、映画プロダクション段階から制作に参加するなど並ならぬ情熱を傾けていた。
同作は、アンブレラの致命的なT−ウイルスのため全世界が危険に陥るが、人類の最後の希望であるアリス(ミラ・ジョヴォヴィッチ扮)
が人類を救うために闘いを繰り広げるホラーアクションだ。
ソース(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/834/158834.html?servcode=700§code=730 写真=ハリウッド女優のミラ・ジョヴォヴィッチ
http://japanese.joins.com/upload/images/2012/09/20120904162652-1.jpg
★大邱の高校生自殺、加害生徒に実刑
大邱地裁は5日、いじめで友人を自殺に追い込んだとして、暴行などの罪で起訴された高校1年の
加害生徒(15)に懲役2年−2年6月の実刑判決を言い渡した。大邱市では今年6月、高校1年の
男子生徒(15)がいじめを受けているというメッセージを周囲の人に残し、マンションから飛び降り
自殺を図り死亡した。
担当判事は「被告は被害者とけんかで上下関係が形成されると、それを利用して暴力を行使し、
悪口を言うなどいじめを続けていた。被害者が深い精神的苦痛に耐えられず自殺したという点で、
罪は非常に重く、被害者家族が厳罰を望んでいる点を考慮し、実刑が避けられない」と量刑理由を
説明した。
ただ、判事は被告に非行の前歴がなく、家族が共に深く後悔している点、未成年者で更生の
可能性が高い点なども考慮したと説明した。
被告は2010年12月から今年6月にかけ、被害者とサッカーなどをしながら「気に入らない」などの
理由で18回にわたり暴行を加えたり、サッカー用品を奪ったりしたとして起訴され、懲役4−5年が
求刑されていた。
一方、学校で友人を常習的に暴行、恐喝したとして起訴された15歳の少年2人に対し、大法院
(最高裁に相当)は最近、それぞれ懲役2年6月−3年、懲役2年−2年6月の実刑判決を下した。
2人は刑が確定し服役している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/06/2012090601219.html
「韓国、非理性的な行動」…米誌が日本寄り「独島記事」掲載
2012年09月06日11時17分
http://japanese.joins.com/article/973/158973.html?servcode=A00§code=A10 米時事週刊誌ニューズウィークが日本寄りの独島(ドクト、日本名・竹島)関連記事を
アジア版最新号(10日付)に掲載したと、韓国メディアが5日報じた。
報道によると、同誌は「なぜ日本と韓国は岩山のために争うのか」と題した記事を掲載し、
日本右翼の立場を一方的に伝えた先週のニューズウィーク日本版表紙記事の論調にそのまま従っているという指摘を受けている。
ニューズウィーク日本版の横田孝編集長はこの記事で、
独島問題について「韓国が非理性的な態度を見せている」と主張した。
また「暴走する韓国」「不可解な思考回路」など刺激的な言葉や見出しで韓国を批判した。
一方、ニューズウィークコリアはこの記事が公正かつ正確な報道と
はかけ離れている事実歪曲と判断し、掲載しない計画だと明らかにした。
韓国で親日コミュニティを作った13歳男子学生が逮捕
5日、複数の韓国メディアは、韓国のポータルサイトに、親日派向けのコミュニティを開設した13歳の男子学生が逮捕されたと報じた。
同コミュニティには「竹島は日本の領土」「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」といった主張が掲載されている。
「私は売国奴ではなく、日本を心から助けたいと思っている親日家」と綴る男子学生は、
8月15日に「世界大戦終戦記念日であり、日本帝國敗戦日を記念する文章」として韓国旗を燃やした写真を添付、
「(韓国の)独立運動家たちは朝鮮の光復(独立)に何も役に立たなかった。連合軍が日本に対し朝鮮を諦めさせた結果」と主張した。
聯合ニュースは、逮捕された男子学生について、「警察は国旗・国章冒涜嫌疑の適応を検討している」と報じており、
韓国の「国旗・国章冒罪」は、「国家を侮辱する目的で国旗や国章を毀損した場合、5年以下の懲役、または7百万ウォン以下の罰金刑に処する」となっている。
現地の韓国SNSでは、「13歳だが、国家機構のために殴り殺せ」「親も処罰するべき」「少年法を改正すべき」といったコメントが相次ぐ。
なお、韓国のニュースサイト・デイリアンは、韓国の放送通信委員会の調査を引用し、1万9000件以上の親日や韓国を卑下した掲示物が、
6月から8月にかけて韓国のネットで拡散していることが確認されており、同委員会は削除や接続遮断などの措置をとっていると伝えた。
画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/d/6/d66d7c7e48d7ccb5c0b66924d4d950f4.jpg 2012/9/6
http://news.livedoor.com/article/detail/6926703/
竹島問題を巡る日本と韓国の対立はテレビ界でも大きな影響が出始めている。韓流ドラマとK―POPが
近いうちに消滅するのではと囁かれているのだ。
この3年でテレビで放送された韓流ドラマは約500番組、日本でデビューしたK―POPのグループは
30組以上にも上る。テレビ局にとってはドル箱といっていいコンテンツだった。
「例えば、韓ドラはテレビ局には安く、そこそこ視聴率が稼げる番組として重宝がられました。買い付け
価格は一時上がりましたが、最近はダウンし、初回購入の一番組の単価が500万円程度というものもあった。
しかも、3回まで再放送が認められるのでBSやCSが飛びついていた。一方、K―POPは音楽番組に
出るのはプロモーションの一環で出演料がかからなかったり、レコード会社が立て替えて支払ってくれる
ケースも多かったのでメリットが大きかった」(事情通)
だが、例の問題で状況が一変した。すでに日本テレビやテレビ朝日、TBSなどは年末年始の番組編成
から韓ドラ枠を大削減する方針を固めたという。音楽番組もK―POPのゲスト出演を極力減らしていく
方針だという。また、韓国びいきと批判されているフジテレビでさえも韓ドラからの撤退、K―POPの
露出を減らしているという。
「李明博大統領が竹島上陸、ロンドン五輪でサッカー韓国代表メンバーが『独島は我が領土』という
メッセージを掲げ、韓流スターらが竹島に泳いで渡るという反日的ニュースが流れてから、BSとCSで
視聴者の接触率が激減しました。竹島問題で韓国の反日的なパフォーマンスが続く限り、来年4月の
番組編成で韓ドラとK―POPは地上波から消滅する可能性が高い。NHKも韓ドラをかなり流して
いますが、右に倣えだと思います」(民放編成マン)
http://gendai.net/articles/view/geino/138538 http://gendai.net/img/article/000/138/538/3c60cfef2c68a324b9dbdf4e20d3c379.jpg
[FT]サムスン、中国工場で労働法違反か 敗訴に追い打ち
米国の非営利組織(NPO)チャイナ・レーバー・ウオッチ(CLW)は
韓国サムスン電子が中国の6工場で労働法違反を犯していると発表した。
4日公表のリポートでは、一連の「不法かつ非人道的な違反行為」があったとしている。
サムスンは米アップルとの注目の裁判で敗訴したばかりだが、その評判がさらに傷つくことになりそうだ。
CLWがサムスンに製品を供給する8工場(うち6工場はサムスンの子会社)を潜入捜査したところ、
法定残業時間を超過するのは全工場で日常茶飯事だったという。
さらに大半の工場で労働者の法律上の権利を雇用条件に盛り込んでおらず、上司に不満を伝える手段も不十分だった。
サムスンは即時のコメントは控えたが、6日に声明を発表するという。同社に近い関係者は
「労働者に良好な環境を整えるのは会社として当然のこと」としている。
リポートはサムスンの工場が学生労働者を主力にしていると批判。ある工場では16歳〜20歳の工員のみを雇っていたと指摘する。
雇用と引き換えに最大800元(126ドル)の手数料を支払った労働者もいたという。1カ月の賃金の半分近くに相当する額だ。
全8工場において法定残業時間の限度である1カ月34時間を超えて働いていた。
平均残業時間は7工場で100時間を超え、186時間に達する工場もあった。
■問題の指摘相次ぐ
先月CLWはサムスンの組み立て工場の1つである中国南部・恵州市にある海格国利電子(恵州)(HEGエレクトロニクス)の工場で
違法労働行為があったと告発していた。16歳未満の児童労働が「常態化」していたとしている。
一方、韓国ではサムスンの半導体工場が労働者を発がん性物質から守る対策を怠ったとして非難を浴びている。
裁判所はがんで亡くなった同工場の労働者2人について、対策を怠ったこととの因果関係を昨年認めた。
サムスンは現在は安全対策が取られているとしている。しかし同社幹部は今後も同様のケースが続くだろうと非公式に懸念を表明している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV06001_W2A900C1000000/?n_cid=DSTPCS013
藤浪、連投で完投!韓国自滅で日本踏みとどまる
サンケイスポーツ 9月6日(木)20時46分配信
18U世界選手権第7日(日本4−2韓国、6日、木洞)連投で先発した藤浪(大阪桐蔭)が、韓国打線を6安打に抑え、2失点完投勝利。
敗れれば決勝進出の望みが絶たれる日本は、第1ラウンドから持ち越した対戦成績を含め2勝2敗とし、崖っぷちで踏みとどまった。
日本は7日、米国と対戦する。
五回までは両チーム無得点。日本は六回、北條(光星学院)、伊与田(明徳義塾)が連続四球。バントを狙った1番・森(大阪桐蔭)の
頭部にカーブが当たり、死球で無死満塁の大チャンス。金子(日大三)の打球を二塁が左へ横っ飛びし好捕されたが、その間に1点を
先制した。
さらに田村(光星学院)の打席で暴投があり2点目。田村の中前打、大谷(花巻東)の投ゴロで二、三塁とし、笹川(浦和学院)の打席で
再び暴投で3点目。笹川が中前に弾き返し、4点目を加えた。
藤浪は七回、先頭打者に初の四球を与えると、一塁・田村の失策と四球などで一死満塁のピンチ。ここで三塁線を破られる二塁打
を打たれ2点を返されたが、後続を三飛、三ゴロに打ち取りピンチをしのぐと、八、九回も続投し完投した。
藤浪は「疲れは全然なく、コンディションはよかった。(七回は)打たれてしまったけど、3点まではOKだと思って投げました。
(明日も)連投しろと言われれば投げられる状態ですし、しっかり準備したい」と力強く語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120906-00000533-sanspo-base
朝日新聞がK-POPに「オワコン」宣告 ネットでは「社旗罵倒の報復か?」の声
2012年9月5日付けの朝日新聞朝刊文化面に「K-POP 食傷ぎみ?」という記事が掲載された。
「K-POPブームに陰りが見え始めた」という書き出しで始まっている。
記事によると、日本デビューした主なK-POPグループは2011年が15組で、2012年は8組。
オリコンデータを基にデビュー作の初週売上げを集計したところ、2011年の平均3万7000枚から、2012年は1万8000枚に半減したという。
さらに8月15日から20日にかけ、朝日新聞の会員サービス「アスパラクラブ」を使ってアンケート
調査を実施。30〜60歳代を中心に3164人から回答があり、K-POPに関心が「ある」と答えた人が
29%に対し、「ない」は71%。関心度の変化については「薄らいできた」が18%で、「高まってきた」の9%を上回った。
また、「当面、ブームが続く」と考えている人は29%だったのに対し、「近いうちにブームは終わる」が47%、
「すでに終わった」が25%。K-POPを好きか嫌いかについても「どちらかと言うと嫌い」が39%で
「嫌い」も22%と、半数以上が好意的ではない。ファン層からも「最近は食傷気味」「日韓関係もあり、やや冷めた」という声が出ているという。
これまでも他のメディアで類似の緊急調査はあったが、今回は回答者数が多い。
しかも朝日新聞の読者層の反応ということで、注目される結果となった。
これまでもK-POPブームの縮小を伝える報道は度々あったが、ネットでは「韓国寄り」と
言われることもある朝日新聞が報じたということで話題になり、2ちゃんねるやツイッターには
「朝日からも見放されたか」「朝日が言うのなら間違いないな」といった書き込みが殺到した。
「終わったんじゃなくて無かったのを認めただけだろ」というものもある。
また、現在韓国では旭日旗を「日本軍国主義の象徴」として問題視する動きが起きている。
朝日新聞の社旗は旭日旗のデザインに類似しているが、「『朝日の社旗も旭日旗だから
けしからん』とか言われて流石に怒ったのかも」「社旗罵倒の報復か?」といった見方も出ていた。
http://news.infoseek.co.jp/article/20120906jcast20122145500
パイロットにチップ14万円 インドで中国国防相
2012.9.6 22:23
インドを今月訪問した中国の梁光烈国防相が、インド側が移動用に用意した小型ジェット機の空軍パイロット2人に、
無事に目的地に運んでくれたお礼として計10万ルピー(約14万円)の現金を“チップ”として渡していたことが分かった。
インド各紙が6日報じた。
外国要人が訪問中のもてなしに対するお礼として記念品を相手国関係者に渡すケースはあるが、インドでは倫理上の問題もあり
現金を受け取る習慣はない。インド側は返還するのも非礼との配慮から、国庫に納めることにした。
梁氏は2日にインド西部ムンバイに入り、国防相会談などのため3日に首都ニューデリーへ空路で移動。
パイロット2人はこの時、悪天候の中で見事な操縦手腕を発揮した。これに感心した梁氏は、2人にそれぞれ
現金5万ルピーが入った封筒を渡した。中身を見て驚いた2人はすぐに軍に報告したという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120906/asi12090622230003-n1.htm
【社説】ナチス収容所を世界遺産に申請するドイツを日本は見習え -
ドイツのテューリンゲン州は先日、第2次世界大戦当時、ナチスがワイマール郊外ブーヘンバルトに設置した
強制収容所について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産登録を申請すると発表した。
申請の理由について、同州は「ナチスによる犯罪と、ドイツの歴史上最も暗い部分に対する責任を痛感するため」と説明している。
ブーヘンバルト収容所には、1937年から45年にかけて、欧州各国やソ連などから連行されてきたユダヤ人や政治犯、
ロマなど25万人が強制的に収容され、そのうち6万5000人が死亡した。
収容所長の妻は、死亡した収容者の皮膚でハンドバッグや電灯の笠を作ったとして「ブーヘンバルトの魔女」と呼ばれたという。
収容所があった場所には、犠牲となったユダヤ人の遺体を燃やした焼却炉や、生きた人間に生体実験を行った建物などが今も残っている。
ユネスコはポーランドのアウシュビッツ収容所を1979年に世界文化遺産に指定したが、ドイツ人はそれだけでは気が済まなかったのか、
自国にある収容所をさらに世界遺産に指定し、恥ずべき歴史の痕跡として永久に保存しようとしている。
日本では今年7月、三菱重工業長崎造船所をユネスコの世界文化遺産に登録するため、民間人による組織が立ち上げられた。この組織は
「この造船所は東洋初の大型造船所であり、日本が欧米以外の国として初めて近代化に成功したプロセスを物語っている。その点で世界史的な価値がある」と主張している。
しかし長崎造船所は太平洋戦争当時、韓半島(朝鮮半島)から強制的に連行された多くの人々を使って軍艦を製造した戦犯企業だ。
同組織はこの事実については一言も言及していない。
今年8月末、ナチスの子孫やホロコーストの生存者、さらにその子孫たちがポーランド全域で行った「命の行進」が終了した。
この行進は、ポーランド全土にあるナチス収容所を5年かけて巡るもので、移動距離は2253キロに達したという。
ナチスの子孫だというある人物は「自分の先祖による犯罪と向き合い、羞恥心と苦痛、恐怖を体験することで、
初めて隣人と平和や連帯について語れるようになった」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/06/2012090600795.html
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120907/chn12090700030000-n1.htm 中国女児ひき逃げ犯に懲役3年6カ月、通行人18人は見て見ぬふり
2012.9.7 00:02
6日付の中国紙、東方早報によると、広東省仏山市南海区の裁判所は5日、昨年10月に2歳の女児「悦悦ちゃん」を
ワゴン車でひき逃げしたとして、中国人の運転手に過失致死罪で懲役3年6カ月の実刑判決を下した。重体だった女児
は入院先で意識を取り戻さぬまま、事件から8日後に息を引き取った。
現場付近の監視カメラがひき逃げの瞬間から、かかわりを避けようとして素通りした18人の通行人や、再びトラック
にひかれたようすなどを記録しており、「冷漠社会(薄情な社会)」を象徴する事件として中国メディアも大々的に取り上
げていた。(上海 河崎真澄)
格付け逆転:韓日経済の歴史的事件
韓国の信用格付けが日本を抜いたのは、韓日の経済史に新たな1ページを書き記す歴史的な事件だ。
経済開発が本格化した1960年代以降、韓国経済が手本としたのはほかでもない日本だった。第2次世界
大戦の敗戦国という傷だらけの状態から世界3位の経済大国に浮上した日本経済は、韓国戦争(朝鮮戦争)
の廃虚から経済成長の条件を整えなければならなかった韓国経済の教科書だった。「漢江の軌跡」と呼ばれ
る官僚主導型の圧縮成長、重化学工業中心の経済成長など韓国式の経済発展モデルも元祖は日本だった。
現在韓国が世界最高の競争力を持つ造船、鉄鋼、半導体も大半が日本から学んだものだ。
2000年代に入り、サムスン電子が日本のソニーを超え、造船・鉄鋼・情報技術(IT)分野の企業が日本企業
を相次いで追い越した。しかし、国家レベルの正面対決で日本に勝った経験は、スポーツ分野以外ではほと
んどなかった。高麗大のオ・ジョングン教授は「今回の格付け逆転は、日本に後れを取っていた韓国の経済力
が日本を超えられることを示す象徴的な事件だ」と指摘した。
両国の信用格付け逆転の根本原因は国の借金だ。国の信用格付けは、債務不履行(デフォルト)に陥らずに
借金を返済する能力を評価するもので、借金が多いほど格付けは下がる。
国際通貨基金(IMF)によると、昨年現在で日本の国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合は229.8%で、
韓国(34.1%)の6倍に達した。韓国の格付け会社関係者は「他国がこれだけ借金をすれば、債務不履行に陥っ
ていてもおかしくない状況だ」と話した。日本は1990年以降の長期不況で経済の基礎体力が低下した。昨年の
東日本巨大地震以降、日本がこれといった浮揚策を打ち出せなかったのは、危機回復能力がそれだけ弱いからだ。
世界的な金融危機の翌年に当たる2009年、韓国の成長率は0.3%というプラス成長を維持したが、日本はマ
イナス5.5%を記録。昨年もマイナス0.7%に低迷した。漢陽大のハ・ジュンギョン教授は「根本的に日本は高齢
化による財政負担増と経済活力の低下という変化に対処できなかった」と分析した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/07/2012090700559.html
韓国が天皇はもともと韓国人であると主張 / 韓国大学総長「君が代は”キム家の世の中”という意味」
『君が代』といえば、言わずと知れた日本の国歌だ。学校の入学式、卒業式などの行事やワールドカップや
プロ野球の開幕戦など、数多くのイベントで歌われる日本人にとって非常に大切な歌である。
だが、そんな日本の歌である『君が代』を、「君が代の起源は韓国」と韓国の慶一大学校総長、李南教
(イ・ナムギョ)氏が主張しているのをご存知だろうか。
イ氏は韓国毎日新聞に連載していたコラムで数多くの日本語の語源は韓国という主張を繰り返していること
から一部で有名な人物なのだが、イ氏いわく天皇の祖は韓国人であり、
君が代は「”キム家の世の中”という意味」らしい。
紙面では詳しく君が代の起源について説明しているのだが、あまりに内容がアレすぎるので分かりやすく
伝えると、イ氏の主張は以下のとおりになる。
<イ氏の君が代韓国起源説要約>
日本語では相手を指す言葉で「君(キミ)」と言うが、これは「金(キム)」が変わってなった言葉
↓
韓国から日本に上陸した「朴(パク)」氏が大阪周辺の明日香に「耶馬台国(ヤマトグク)」を作ったり、九州
に「狗耶国(クヤグク)」という「金(キム)」氏が王の国を作った
↓
その後いろいろあってキム氏が統率するクヤグクが日本の覇者となり、天皇の姓が金海金氏となる
↓
日本の国歌『君が代』は「王様(天皇)の世の中」という意味だが、キム氏が日本の覇者であり天皇の姓の
元祖なので、本来は「キム家(君)の世の中」ということ
つまりイ氏いわく、君が代は天皇をたたえる歌であり、天皇の祖は韓国から渡来したキム氏。つまり「君が代
=キム家の世の中=天皇であるキム家の歌」なので君が代は韓国起源だという。
以下略
http://rocketnews24.com/2012/09/07/246631/
韓国の軍と海洋警察は7日、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺で防衛訓練を実施した。毎年2回行っている定期訓練
だが、韓国の李明博大統領の竹島上陸などで日韓関係が冷え込む中、訓練の中止を申し入れていた日本側が反発する可能性がある。
今回の日程は当初4日間とされていたが、聯合ニュースによると、竹島防衛訓練は7日だけ実施し、8〜10日は海軍だけで定期的な海上
機動訓練を行う。例年、海兵隊による島への上陸演習が行われていたが、今回は直前になって見送られた。大統領府高官は「訓練は友好国
と戦争するためではない」と述べ、日韓関係に配慮し中止を決めたことを事実上認めた。通常は軍が主導しているが、今回は海洋警察が主導
し軍は支援に回る。訓練規模も例年よりやや縮小したとされる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120907/kor12090710490001-n1.htm
北が経営関与?「平壌レストラン」に破産宣告
北朝鮮当局が経営に関与していたとみられるアムステルダムの「平壌レストラン」が4日、アムステルダムの裁判所から破産宣告を受けた。
オランダ紙フォルクスクラントが5日、報じた。
同レストランはオランダ人実業家の経営で今年1月に開店したが、北朝鮮から呼び寄せた従業員側が賃金の不払いを理由に裁判所に店を
破産させるよう訴えていた。同紙によると、8月には、店の備品などを持ち出そうとした従業員が、警察に一時拘束される騒ぎも起きていた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120906-OYT1T00381.htm
野球:圧縮バット疑惑提起がマイナスに=18U世界選手権
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/07/2012090700488.html 圧縮バット問題は今月4日、韓国代表を率いる李正勲(イ・ジョンフン)監督が公の席で発言したことで表面化した。
日本との試合を2日後に控え、李監督は「今大会で日本の打撃を見ると、球を打つときの音が非常に高く、詰まった当たりでも
打球が遠くに飛ぶ。これは圧縮バットを使っているからではないか。6日の試合前にはっきりさせるよう求めたい」と語った。
反響は大きかった。日本高等学校野球連盟の関係者は「圧縮バットなど使っていない。バットを全て検査すればよい」
と露骨に不快感を示し、国際野球連盟(IBAF)も「確認の結果、日本が圧縮バットを使った証拠はない」と明言した。
これらの反応を受けて、李監督は6日に発言のトーンをやや変えた。
李監督は日本との試合直前「カナダの監督が日本の圧縮バット使用疑惑を最初に持ち出した。大会運営委員会に不正なバットが
使われた場合の制裁について尋ねたところ、ないとの回答があったため、この点に疑問を提起した」と釈明した。
これが盗撮の瞬間だ! 京都府警、取り締まり強化に人員倍増
後を絶たない盗撮被害から女性を守るため、京都府警は盗撮の取り締まりに
あたる専門部隊の人員を倍増し、対策強化に乗り出した。裁判官から有名企業の
元社長まで、社会的地位の高い人物が犯人になるケースは珍しくはなく、
最新機器を利用した手口も巧妙化の一途をたどる。「女性の敵」を撲滅できるか。専門部隊が目を光らせる。
車のキー、腕時計…実は盗撮装置
「見たことのない構造だ」。8月28日、JR京都駅に隣接する商業施設の
エスカレーターで起きた盗撮事件。府警が逮捕した大津市の大学生の男(32)が
撮影に使ったのは、車のキー型カメラだった。
鍵を差し込まなくても施錠ができる「キーレスエントリー」のボタン部分
(縦約5センチ、幅約3センチ)には、直径1ミリの穴。カメラのレンズはここに
埋め込まれてあった。「ばれないと思い、通販で買った」。男はこう供述したという。
府警によると、これまでは携帯電話のカメラ機能や、かばんの中にカメラを
隠すなどの手口が主流だったが、最近は特殊なカメラが使われるケースも目立っている。
昨年12月に逮捕された男が使っていた腕時計型のカメラは、文字盤の「12」の
部分にレンズが埋め込まれ、動画も撮影できた。同型カメラを販売する
東京都内の通信販売会社の担当者は「スキューバダイビングなどで
使用するカメラだが、盗撮に悪用されるのは遺憾」と話す。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120907/waf12090708050003-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/images/news/120907/waf12090708050003-p1.jpg
米誌「ニューズウィーク」のアジア版最新号に日本寄りの竹島関連記事が掲載されていることについて、韓国の通信社「聯合ニュース」は2012年9月6日、「日本の右翼の主張を一方的に報じている」などと批判した。
アジア版の記事は、「韓国人の独島(竹島の韓国側呼称)愛は日本人の想像を超えている」「韓国の歴代大統領は政権への批判をそらすため国民の反日感情を刺激する」などと書いた8月29日発売の日本版の論調に準じたもので、
聯合ニュースによると、ニューズウィークコリアは韓国版にこの記事を掲載しなかったことを明らかにしたという。
また、韓国の大手紙「東亜日報」は7日、外交通商部がニューズウィークに記事の内容を抗議し誤った内容と表現を訂正するよう求める公式書簡を送る方針だと報じた。
http://www.j-cast.com/2012/09/07145587.html
長期化の韓日対立 週末に新たな局面=外相会談など
【ソウル聯合ニュース】領土問題や歴史認識をめぐり、約1カ月対立が続いている韓日関係が
今週末に新たな局面を迎えそうだ。
7日には韓国の軍と海洋警察が実施する独島防御訓練が実施され、8〜9日には韓日外相
が接触する可能性が取りざたされているためだ。
独島防御訓練は例年より参加戦力が縮小され、予定されていた海兵隊の上陸訓練も取りや
めることとなった。日本を刺激する必要がないとの韓国政府の判断が作用したとの分析だ。
日本も先月末に抗議メッセージを伝えて以来、さらなる抗議はない。日本政府の別途の措置
がない限り、独島訓練をめぐる両国の対立は収束する可能性が高い。
もう一つのポイントはアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(8〜9日)の期間中に
韓日外相が会談する可能性が浮上したことだ。
日本メディアによると、玄葉光一郎外相はAPEC首脳会議の開かれるロシアのウラジオストクで、
韓国外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官との接触を打診している。
韓国政府当局者も「日本から提案があれば、拒否する理由はない」と話している。
今回、両国外相の会談または接触が実現すれば、両国間の対立ムードが和らぐと予想される。
一方、米誌ニューズウィークが日本寄りの独島関連記事をアジア版最新号(10日付)に掲載した
ことと関連し、韓国政府は同誌に公式抗議し、韓国側の立場を盛り込んだ報道を求める計画だ。
http://japanese.joins.com/article/077/159077.html
「韓国人は日本から出ていけ」 日本女子プロゴルフ協会に脅迫状
7日、韓国のニュースサイト・マニアレポートは、日本女子プロゴルフ協会(JLPGA)宛に脅迫状が届けられたと報じた。
同メディアは、LPGAチャンピオンシップ・コニカミノルタ杯のため、佐賀県に滞在中のアン・ソンジュの父親に電話インタビューを行った際、
「韓国人は日本から出ていけ」という内容の手紙がJLPGAに届いたことや、JLPGAが警備員を雇い、警備を行っていることを聞き、これを伝えている。
記事では「協会がアン選手に警備員を配置した理由は、韓国選手の中で最も目立つ活躍をしているから」としており、
「米PGAツアーは人種差別主義者による攻撃に備えタイガー・ウッズ選手に毎回数人の警備員を配置している」と紹介した。
http://news.livedoor.com/article/detail/6931174/
【中国BBS】日本人と中国人の民度の差「何が原因でこうなった」
中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本と中国の差」というスレッドが立てられた。
スレ主はごみのポイ捨てに関して日中には大きな差があると主張したところ、さまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、「仮に中国でゴミをポイ捨てしたら罰金50元(約600円)という法律ができれば、親は子どもに“罰金になるからポイ捨てをしてはダメだ”と教えるだろうが、
日本では親は子どもに“他人の迷惑になるからポイ捨てしてはダメだ”と教える」と主張。こういった違いは一体、何が原因なのかと質問した。
中国のネットユーザーからは、
・「特に原因なんてないよ。何千年もこうだったんだ」
・「中国人には信仰心がないからな」
・「日中両国の核心となる文化が異なるのだ」
などといった意見のほか、礼儀の教育、エリート教育、普遍的な教育に問題があるが、洗脳教育だけはスゴイと皮肉を述べるユーザーもいた。
ほかには、今の中国では罰則がなければ公共の秩序を守ろうという意識を持った人はほとんどいない、
と中国の現状を嘆くコメントや、日中の差は香港と上海ほどの開きがあると思う、という意見もあった。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0907&f=national_0907_038.shtml
BS日本、韓国ドラマ削減へ…視聴者意見に配慮
BS日本の赤座弘一社長は7日の記者会見で、「多すぎる」という声のある韓国ドラマを減らす方向で
検討していることを明らかにした。
同局では現在、月〜金曜日の日中に毎日4本の韓国ドラマを放送。月・火曜日の夜にも韓国ドラマを放送している。
しかし、韓国の俳優が8月、島根県の竹島へのリレー水泳に参加したことをきっかけに、「韓国ドラマが多すぎる」という
視聴者の意見が増え、それに配慮したという。ただ、10月の改編には反映されず、当面はほぼ同じ量の韓国ドラマが放送される。
(2012年9月7日19時00分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20120907-OYT1T01083.htm
韓国で親日コミュニティを作った男子学生を捜査
5日、複数の韓国メディアは、韓国のポータルサイトに、親日派向けのコミュニティを開設した
13歳の男子学生への警察捜査がはじまったと報じた。
旭日旗を背景に「大日本帝國」というバナーを揚げている同コミュニティには「竹島は日本の領土」
「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」といった主張が掲載されている。
「私は売国奴ではなく、日本を心から助けたいと思っている親日家」と綴る男子学生は、
8月15日に「世界大戦終戦記念日であり、日本帝国敗戦日を記念する文章」として韓国旗を燃やした写真を添付、
「独立運動家たちは朝鮮の光復(独立)に何も役に立たなかった。連合軍が日本に対し朝鮮を諦めさせた結果」と主張した。
聯合ニュースは、男子学生について、「警察は国旗・国章冒涜嫌疑の適応を検討している」と報じており、
韓国の「国旗・国章冒罪」は、「国家を侮辱する目的で国旗や国章を毀損した場合、5年以下の懲役、
または7百万ウォン以下の罰金刑に処する」となっている。
現地のSNSでは、「13歳だが、国家機構のために殴り殺せ」「親も処罰するべき」
「少年法を改正すべき」といったコメントが相次ぐ中、「日本に国外追放しよう」
「親は責任をとってあの子を連れて日本に亡命しろ」など大きく荒れている。
なお、韓国のニュースサイト・デイリアンは、韓国の放送通信委員会の調査を引用し、
1万9000件以上の親日や韓国を卑下した掲示物が、
6月から8月にかけて韓国のネットで拡散していることが確認されており、
同委員会は削除や接続遮断などの措置をとっていると伝えた。
http://news.livedoor.com/article/detail/6926703/
日本と韓国が領有権を主張する竹島を第三国は「リアンクール岩礁」と呼ぶ。
残る任期約半年の大統領の上陸に始まり、首相の親書は返送と外交官の
門前払いで応酬し合った最近の両国。「日韓とも苦境にある政権の政治的
パフォーマンス。選挙第一で市民を翻弄(ほんろう)した政治家の責任は重い」。
日韓交流に長年携わる女性の言葉にうなずく。
緊張のさなか、宮崎市と姉妹都市交流を20年近く続ける韓国の自治体から
中学生12人が訪れた。宮崎市側も約2週間前に訪問、その返礼の意味も
あった。「宮崎に来て再会できたことが一番うれしい」。ホームステイした友人の
ことを語る女子生徒の笑顔にホッとした。
政権同士の対立をよそに続く、細くて長い縁がある。市民が分かり合うそんな
機会を広げたい。岩礁をめぐる両国の歴史も含めて、双方の立場の違いに
まで思いを致す出発点になればいい。 (藤崎真二)
=2012/09/08付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322898
世界の人々が最も憎悪する国が韓国?
各種イシューでトップ10を決める「ザ・トップテン」(THE TOP TENS)というサイトで、全世界を対象に
「最も嫌いな国」(Most Hated Countries)の投票が行われている。
その投票で韓国が1位、日本が2位、北朝鮮が3位となっている。
コメント欄で、世界のネットユーザーは韓国について、汚い、正直でない、あまり教化されていない、コピー商品
があふれているなどと、韓国の現実とは違う露骨な非難をしている。一部のネットユーザーは、韓国は非常に愛
国的で、特に日本と米国、中国にライバル意識を感じているという点を指摘した。
韓国のネットユーザーはこれを日本ネットユーザーの集団的な仕業とみている。一部のインターネットサイトでは
「韓国の順位を落とそう」「日本に投票しよう」などのコメントが広まっている。
http://japanese.joins.com/article/126/159126.html
摘発からわずか1カ月で再び児童ポルノ上映、事業主の拘束令状申請へ
今月5日夜、ソウル市冠岳区棗園洞にある成人向けインターネットカフェ。この店は1カ月前に
児童ポルノを上映して摘発されたばかりだが、そこを再び警察が訪れた。警察は、堂々と営業中
のこのカフェで、10歳未満の女児が登場するとみられる児童ポルノ約1000本をはじめ、
約5000本のポルノ動画が保存されたメインコンピューターを発見した。
その中には、4−5歳に見える女児と成人男性が性行為をする動画もあった。警察関係者は
「成人向けインターネットカフェは、摘発してもほとんどが罰金刑にとどまる。官公署に登録しなければ
営業できない一般のインターネットカフェとは異なり、税務署に申告するだけで営業できる“自由業”のため、
営業停止処分を下すこともできず、こうしてすぐに営業を再開しても防ぐ方法がない」と語った。
7日に警察が明らかにしたところによると、韓国国内には成人向けインターネットカフェが
約1000カ所あると推定されている。児童ポルノやわいせつ動画の上映を随時取り締まっているが、大きな効果は見られない。
わずかな罰金が科されるだけで、成人向けインターネットカフェを規制する妥当な手段がないからだ。
以下略
成人向けネットカフェ、摘発に法と意識の壁
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/08/2012090800459.html
日ロ、LNG輸出推進で一致 APEC首脳会議に先立ち
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が8日、ロシア・ウラジオストクで開幕した。
これに先立ち、訪問中の野田佳彦首相は同日、ロシアのプーチン大統領と会談。液化天然ガス(LNG)
の対日輸出推進で一致するなど経済面での連携強化を確認した。
プーチン大統領は首脳会談冒頭、「経済関係の強化のために、一歩を踏み出すことになった」と会談の意義を強調。
「エネルギー分野などいろいろなプロジェクトに日本が参加している」として、日本企業のロシア市場への進出を歓迎した。
これに対し、野田首相は「アジア太平洋地域へのロシアの高い関心を歓迎する」と述べた。
両首脳は天然ガスをサハリンや東シベリアからパイプラインでウラジオストクの基地へ運んで液化し、
日本へ輸出する計画の推進を確認。基地建設に関する文書に両国代表が署名した。
ロシアが実効支配する北方領土の問題についても協議。首相は、前回6月の両首脳の初会談で、解決に向け交渉を
「再活性化」させることで合意したのを受け、経済協力を推進するためにも領土問題の解決が重要だと主張したとみられる。
このほか、北方四島を含むオホーツク海域でのロシア漁船によるカニの乱獲を防ぐため、密漁や密輸を防ぐ協定を締結。
シベリア中部で丸紅とロシア企業が35億ドル(約2700億円)規模の製材・パルプ工場を作ることでも合意し、
両国の代表が署名した。
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201209080145.html ロシアのプーチン大統領との会談に臨み、握手する野田佳彦首相=8日、ロシア・ウラジオストク、代表撮影
http://www.asahi.com/politics/update/0908/images/TKY201209080194.jpg
中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「一体どれだけの中国人が徹底的に日本製の排斥ができているか?」というアンケート付きのスレッドが立てられた。
結果は、「完全にボイコットできている」と答えたユーザーが16.8%、「口先だけで実はボイコットしていない」が3.8%、
「どうでもいいし関係ないと思っている」が79.4%という結果だった。
スレ主は、「この時勢下にあって、いまだに日本製品に注目している中国人が理解できない」と述べ、スレ主自身は骨の底から
日本人を恨んでいるので自宅には日本製品が一切ないと主張したが、ネットユーザーからは多くの反対意見が寄せられた。
・「テレビを見ずに街を歩くときも目をつぶって広告看板を見なければ徹底的にボイコットできるだろう。なぜならテレビ番組も広告の写真もすべて日本製のカメラで撮っているのだから」
・「中国人は物を壊すことしかできないんだよ。そしてキャノンのカメラで反日の瞬間を撮る。キャノン、感動は常にそこにある!」
・「ボイコットするかどうかなんて、もともと別に気にもしていなかった。でもQQ(中国のチャットツール)の一群のアホどもが転送しまくって来たからボイコットしないことに決めた!」
ほかにも、「日本製品を使わないのは、貧しくて買えないのではなく品質が分からない未熟者だ」、
「スレ主が今使っているデジタル物の部品のうちどれだけ日本製品が使われていると思う?
どれだけの技術が日本から来ているか分かっているのか?」といった反論もあった。
また、徹底的にボイコットしていると答えた人が16.8%いたが、これも実は騙されているという意見があり、
「ハードディスクなどのPCの部品は日本製だからインターネットできないはずだ」というツッコミを入れる人もいた。
さらには「スレ主は徹底的に洗脳されているんだね」と憐れむ声もあった。
以下略→
【中国BBS】徹底的な日本製の排斥ができてる中国人はいるか?
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0908&f=national_0908_023.shtml
4日、海兵隊独島(ドクト、日本名:竹島)上陸訓練取り消し論議と関連して大統領府高位関係者が強
調した言葉だ。同関係者は海兵隊独島上陸訓練取り消し決定が知らされた後「政府が対日外交で原則なしに一進一退する」という
批判が提起され「大統領の独島訪問で領土守護意志を誇示したから、海兵隊を動員した防御訓練は『過ぎたるはなお及ばざるがごとし』に
なるから取り消した」と説明した。
世界で最も大きな市場に浮上した中国との経済関係が日本・米国よりも私たちの経済に及ぼす影響が大きくなった。
反面、日本は'失われた10年'に大地震・福島原発事態を連続体験し、経済が活力を取り戻せずに
いる。ますます国際社会での影響力が弱まるなど「落ちる星」の境遇だ。
特にこれによって日本内部では長く続く経済・社会的沈滞に対する反作用で右派の声が大きくな
り社会が全般的に右傾化の道を駆け上がっている。独島を自分の土地、日本軍性的奴隷(慰安婦)に
責任がないと言いはる声が近ごろ見られないほど強まっている。
この様な日本がいつまで私たちと「基本的」な友好国関係を維持できるだろうか?
特に独島問題の場合、状況によっていつでも局地戦の発生可能性が高く徹底的に備えるべきだというのが専門家たちの意見だ。
政治経済部 キム・ボンス記者
ソース:韓国メディア、アジア経済(韓国語) 日本が友好国という'基本的な'錯覚 2012/9/4
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?sec=eco99&idxno=2012090416050868518
【ウラジオストク時事】ロシアのプーチン大統領は8日、ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議開幕に先立ち、
韓国の李明博大統領と会談し、2国間の経済・貿易構造を多様化させることが相互利益に合致するとの認識で一致した。プーチン大統領
は「ロシアの重要なパートナーだ」と述べ、韓国との関係強化に強い意欲を示した。
ロシアにとって、韓国はアジア太平洋地域で第3位の貿易相手国になっているとプーチン大統領は強調。貿易量だけではなく「最近は
経済関係の多様化も進んでいる」と質の面でも関係が深まっていると評価した。北方領土の択捉島では韓国企業の工事参入が
伝えられている。(2012/09/08-18:31)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012090800268
カナダ、イランとの外交関係を凍結
(CNN) カナダは7日、イラン政権は「世界の平和と安全に対する最も重大な脅威だ」とし、イランとの外交関係を凍結し、カナダ国内にいる
イランの外交官を「国外追放」にすると発表した。
カナダのベアード外相は、イランの外交官に5日以内に出国するよう求めたことを明らかにした。イランに駐在していたカナダの外交官は
すでにイランを離れている。また外相は、カナダ国民にイランへの渡航を控えるよう勧告した。
ベアード外相はイランとの外交関係凍結の理由として、イランが国連の決議に反して核開発を続けていること、ユダヤ人差別の発言を行う
など、イスラエルの存在を日常的に脅かしていること、世界最悪ともいえる人権侵害を行っていること、テロ組織をかくまい、物的支援を
行っていることなどを挙げた。
また外相は、イラン政権が、反体制派に対する武力弾圧を続け、国際社会から批判を浴びているシリアのアサド政権に軍事支援を行って
いると指摘。
さらにイランは外交官の安全保護を定めたウィーン条約をあからさまに無視しているとし、これ以上イランに外交官を駐在させることは
できないと述べた。
http://www.cnn.co.jp/world/35021501.html
【ウラジオストク=山口香子】クリントン米国務長官は8日の野田首相との会談で、竹島問題を巡って緊張する日韓関係に言及し、米国が「両国の良好な関係」を重視しているとの立場を伝えた。
長官は、9日の李明博(イミョンバク)大統領との会談でも同様の発言をする方針。日韓関係の悪化は、アジア重視の米国の国家戦略を損ないかねないとみて、双方に対話を促した形だ。
外務省関係者によると、会談で首相と長官は、北東アジア情勢を踏まえ、日韓と日米韓の連携が重要との認識で一致した。
竹島問題を巡る日韓の最近の対立について、米国はこれまで「懸念している」(ヌーランド国務省報道官)と表明し、水面下で両国政府に状況説明を求めるなどしてきた。クリントン長官が今回、
両国の首脳に直接懸念を提起することで、米国としてもこれ以上の関係悪化は避けたいとのシグナルを送ったことになる。米政府高官は会談を前に、「日韓の良好な関係が、我々の戦略的国益に最もかなう」と述べていた。
(2012年9月8日21時49分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120908-OYT1T00740.htm
【ウラジオストク=門間順平】韓国の李明博大統領は8日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開会前、中国の胡錦濤国家主席と短時間会話を交わした。
韓国政府関係者によると、両首脳は会議場に入る前に首脳らが集まるラウンジで立ち話し、李大統領は多数の死傷者が出ている中国・雲南省地震への見舞いを伝えた。
今回APECで、中韓首脳会談は行われない見通しだが、両首脳は抱き合って再会を喜び、握手だけで終わった日韓とは対照的な光景となった。
(2012年9月8日22時01分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120908-OYT1T00930.htm
韓国はなぜ、竹島に執着するのか?愛国・反日の“道具”
島根県・竹島の領有権をめぐって、日韓関係が泥沼の様相だ。
国際法上、日本の領土というのに、韓国は「自国の領土」と主張をごり押し。ナショナリズムを燃え上がらせる。
そんな姿勢に国際社会からも反発が出ているが、なぜ、彼らはこれほど竹島に執着するのか。その心理と背景は−。
(中略)
そもそも、竹島は日韓併合前の1905年に島根県の一部として正式に日本の領土となった。
国際法で一度も韓国領になったことはないが、韓国側がサンフランシスコ講和条約発効前の52年に一方的に領有権を主張。
以来、実効支配を続けている。
勝手に領有する韓国に分はないはずだが、都内の韓国料理店店主は「独島は日本のものではない」と言ってはばからず、
「親日家」という韓国の男子留学生(23)でさえ「日本人はなぜこんなに反発するのか。
あなたたちは、独島に行けないのだから当然韓国のもの」と色をなす。
なぜこれほど竹島にこだわるのか。
日本に帰化した韓国系日本人で『韓国のナショナリズム』(岩波現代文庫)の著書がある
首都大学東京の鄭大均教授(社会人類学)は、「韓国人は幼少期から愛国を学ぶと同時に反日感情がすり込まれる。
独島はその愛国教育のもっとも重要な“媒体”になっている」と説明する。
現地の大学で14年間、教鞭を執った経験がある鄭氏はその間、韓国政府の愛国教育を嫌というほど目の当たりにした。
「『独島愛の国民運動』のような大規模キャンペーンが実施され、テレビの公共広告や企業広告に連動するほか、
学校教育でも活用される。韓国では、小学生でも『独島はわれらの地』などと平気で口にする。
韓国人にとって独島への愛を語るのは通過儀礼のようなもので家族、学校、
社会の広い範囲で反日ナショナリズム教育が進んでいる」(鄭氏)
(以下略)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120906/plt1209061225007-n1.htm
南京学会、真相解明し今月解散 “事件”実態は「プロパガンダ」
2012.9.9 00:55
昭和12年12月に、日本軍が当時の中国の首都・南京を占領した際の真相解明を目的に発足
した「日本『南京』学会」(会長・東中野修道亜細亜大教授)が解散することになった。
同学会は平成12年10月、南京虐殺などが既成事実化することに疑問をもった東中野氏らが
立ち上げ、戦前から戦後にかけての内外の膨大な資料を精査、南京占領に関係した、元日本軍
兵士ら40人弱から聞き取り調査を行うなどした。その成果は42号に及ぶ学会報や6冊の「南京
『事件』研究の最前線」(展転社)などに結実した。
同学会によると、日本軍の南京占領に関して、学問的にほぼ解明、不法殺害はほとんどなく、
その実態は中国国民党中央宣伝部によるプロパガンダであることがはっきりしたという。また、南
京事件の証拠として通用する写真は一枚も発見されなかったという。
同会長によると、年齢的に、元兵士を含む新たな証言者も得にくい、などから会としての活動は
難しいと判断した。同学会は9月15日に都内で最後の大会を開き、正式に解散する。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120909/trd12090900560000-n1.htm
★冷静対応で一致=日韓外相、APEC夕食会で
【ウラジオストク時事】玄葉光一郎外相と韓国の金星煥外交通商相は8日、
ロシア・ウラジオストクで開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の夕食会で会話を交わし、
日韓関係を改善するため、冷静に対応すべきだとの考えで一致した。日本外務省と韓国外交通商省がそれぞれ明らかにした。
両外相は「日韓関係の大局を考え、事態を沈静化する」ことが双方の利益になるとした。
李明博大統領による島根県の竹島(韓国名・独島)上陸問題で両国が対立する中、互いの原則的立場を維持しつつも、
さらなる関係悪化に歯止めをかける狙いとみられる。
双方の説明を総合すると、両外相は「夕食会で遭遇した」(韓国側)のをきっかけに短時間、歓談した。
互いの立場の隔たりは埋まらなかったもようだが、日韓関係改善に向けて、経済分野などで両国が協力していく必要性を確認。
外交ルートでの意思疎通も一層、緊密化することで一致した。
これより先、8日のAPEC首脳会議の開始前と終了後に野田佳彦首相と李大統領が握手したが、首相によると、
言葉は交わさなかった。(2012/09/09-00:17)
▽時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090900002
<竹島問題>米メディアが日本側に肩入れ=韓国政府が抗議、反論記事掲載を要求―中国紙
2012年9月8日、環球時報は記事「韓国が独島問題で米メディアに抗議=「日本に偏向」と反論記事掲載を要求」を掲載した。
米誌ニューズウィーク・アジア版に竹島問題に関する記事が掲載された。
同誌日本版の横田孝編集長が記事「日韓はなぜ岩山のために争うのか」を寄稿。
「韓国が非理性的な態度を見せている」とのトーマス・シーファー元駐日米国大使の発言を紹介。
また李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下に対する謝罪要求、
ロンドン五輪での韓国人選手による竹島パフォーマンスが日韓のあつれきを深めたと指摘している。
ニューズウィーク韓国版はこの記事を掲載しなかったが、韓国では日本の主張を一方的に報じていると批判が高まっている。韓国政府はニューズウィーク・アジア版編集部に抗議し、韓国側の反論記事を掲載するよう要請する方針だという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120909-00000003-rcdc-cn
自殺率OECD1位の韓国 防止対策は?
ここ数年間、韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国で自殺率が最も高い。自殺が減らない背景に社会の無関心や政府の予防対策不足などが挙げられている。
OECDの統計によると、韓国の人口10万人あたりの自殺者(2009年基準)は28.4人で加盟国中1位。OECD平均(11.3人)を大幅に上回っており、
このうち女性の自殺者は同19.7人でOECD平均(5.1人)の約4倍に達する。
専門家らは自殺について、「個人ではなく社会全体の問題として認識する必要がある」と主張する。
最近、女子大生がアルバイト先の店長に性的暴行を受けて自殺した。大邱ではいじめを受けた中学生が昨年末に自ら命を絶っている。
これらは韓国社会にまん延している弱者への性的暴行、いじめ、校内暴力などを反映している。
韓国自殺予防協会は「自殺は個人でなく社会の問題。政府は本格的な対策に乗り出すべき」と話す。
また中央自殺予防センターは、日本が自殺防止に3000億ウォン(207億円)の予算を割いているのに比べ、韓国は20億ウォンにすぎない点を指摘。
「政府は自殺防止関連政策を優先して実施すべき。予算増額はもちろん、政府と立法機関が自殺問題に高い関心を持つことが自殺者減少につながる」と主張する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120909-00000004-yonh-kr
韓国の聯合ニュースは9日、政府関係者の話として、韓国政府が、島根県・竹島(韓国名・独島)の問題をめぐり、
来年度の「独島領有権強固化事業」の予算を当初の想定より大幅に増額する方針だと伝えた。
日本が国際司法裁判所に提訴する方針を表明したことなどに対抗するのが狙い。
外交通商省は李明博大統領の竹島上陸以前に概算要求していた23億2000万ウォン(約1億6000万円)より
大幅に増額する意向で、政府関係者は「30億ウォンを超えるのは間違いないが、
40億ウォンに達するかは(政府内で)さらに協議しなければならない」と述べた。
同事業では、古地図や歴史資料の収集、領有権強化のための研究、「独島」について
広報するホームページの運営などが行われる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090900063
香港政府は9日までに、中国国民としての「愛国教育」をすべての学校で導入するとしていた計画の撤回を
発表した。
梁振英行政長官は8日、導入するかどうかの判断を各学校に任せる方針を示し、「学校主導の考えに沿った
決定だ」と強調した。
問題の科目は「道徳・国民教育」。政府がパンフレットで紹介した教材は、中国共産党を「進歩的で無私無欲、
団結が固い」と称賛し、複数政党制は米国のケースのように国家に災いをもたらすと主張していた。教材では
1989年の天安門事件をはじめとする中国史上の大事件を取り上げられていないとして、批判を呼んでいた。
現地では、住民らが「子どもたちの洗脳だ」と強く反発し、数千人規模のデモも起きていた。
http://www.cnn.co.jp/world/35021512.html
「神州不滅」「犬も食わない韓国料理」など、日本人のネトウヨもドン引きする過激な主張に満ちた親日・反韓サイトを
運営する韓国人がいて、さらにそれを韓国政府が前時代的な取り締まりによって閉鎖に追い込んでいる――。いろんな
意味で驚いた韓国の“親日カフェ”問題だが、それら親日カフェを運営する管理人のなかには、韓国政府の言論弾圧を
逃れるべく、日本やアメリカの会社が運営するブログサービスにサイトを移行しようとする管理人も現れてきたようだ。
その中の1人が(某ブログとする)日本に開設した彼のブログで、親日・嫌韓の思いをつづっている。
彼は日本が好きなところとして、大地震直後でも規律を失わない道徳心の高さを評価し、各国の好感度アンケート結果でも
日本が1位になっていると礼儀やマナーの良さを絶賛。100年前の日本とソウルの写真を並べて「日本は韓国を近代化させて
くれた」(※原文ママ)と感謝するに至ってはこそばゆくなるほどだ。また、欧州リーグで活躍する香川真司の話題を
しばしば誇らしげに取り上げていることからすると、かなりのサッカーファンのようだ。
一方、韓国が嫌いな理由としては、韓国には過酷な教育や徴兵制度で自由がないこと、儒教の影響力が強く閉鎖的で
原始的なこと、似非キリスト教が幅を利かせていること、犯罪が多いこと、悪口の語彙が豊富(世界一?)であることなどを
挙げている。具体例を示すために各種のデータや写真も添付されており、なかなか説得力がある。
ただ、説得力はあるし、実際に間違ったことは言っていないと思うのだが、“日本上げ・韓国下げ”が露骨すぎて、
やっぱりドン引き。なぜ彼は自分が生まれ育った国をそこまで嫌うようになってしまったのだろうか?
http://getnews.jp/archives/249077
【中国BBS】日本語と韓国語は聞いた感じが似ているのか?
「なぜ日本語と韓国語は聞いた感じが似ているのか?」というスレッドが立てられ、
スレ主の質問に対してさまざまな回答が寄せられた。 スレ主は日本語と韓国語は聞いた感じがよく似ていると主張しているが、
これに対して「似ていない」、「韓国語は聞き苦しくて、まったく違う」などの反対意見が相次いだ。
・「日本語と韓国語は違う」
・「日本語のほうがずっと聞いた感じが良い」
・「日本語も韓国語も分からないから同じに聞こえるだけ」
・「韓国と関係する物はすべて嫌悪感を持つ」
・「韓国語は中国語と韓国語を真似てできた」
・「日本語は韓国が創造したからだ」
詳細 2012/9/9
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0909&f=national_0909_015.shtml
なぜ中国人観光客は世界で評判が悪いのか=中国メディア
中国メディア・中国網は8日、ある国際旅行サイトのアンケートによって中国人観光客が米国人について2番目に
「喜ばれない観光客」に選ばれたことを紹介したうえで、その理由について専門家が解説する記事を掲載した。
中国観光研究院の戴斌院長は「群がって騒ぐのが好きで、夜もみんなで大声で話し、時として人に譲る気持ちがないのだろう」と指摘、自身がヨーロッパに行った際、
高速鉄道の車両でほかの乗客が静かに読書や音楽鑑賞をしている中で中国人が大声で話したり電話をかけていたりするのをしばしば目撃したと語った。
記事は一方で、中国人観光客による大量消費によって現地の経済に大きく貢献していることから、
「歓迎されない理由はない。急に金持ちになった中国人に対する偏見がある」とする留学経験者の中国人の意見を紹介した。
これに対して戴院長は、かつては日本人も同様の問題に直面したと説明したうえで「われわれは寛容な心でこの問題に取り組むべきだ。
『中国人はこうだ』という大雑把なとらえ方をしてはいけない」と指摘。
現地人が中国人観光客に対して寛容になるとともに、中国人観光客も法律法規を守ったうえで消費活動を行い、
「お金があるから何でもできる」といった考えを捨てることを呼びかけた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0909&f=national_0909_010.shtml
★「独島」関連予算大幅増へ=日本の国際司法裁戦略に対抗−韓国
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは9日、政府関係者の話として、韓国政府が、島根県・竹島
(韓国名・独島)の問題をめぐり、来年度の「独島領有権強固化事業」の予算を当初の想定より
大幅に増額する方針だと伝えた。
日本が国際司法裁判所に提訴する方針を表明したことなどに対抗するのが狙い。外交通商省は
李明博大統領の竹島上陸以前に概算要求していた23億2000万ウォン(約1億6000万円)より
大幅に増額する意向で、政府関係者は「30億ウォンを超えるのは間違いないが、40億ウォンに
達するかは(政府内で)さらに協議しなければならない」と述べた。
同事業では、古地図や歴史資料の収集、領有権強化のための研究、「独島」について広報する
ホームページの運営などが行われる。(2012/09/09-13:04)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012090900063
韓国大統領、竹島問題「これ以上騒がない」
【ソウル=豊浦潤一】韓国の李明博大統領が、自らの竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言で冷却化した日韓関係の打開策を探るため、
日本に詳しい韓国人有識者5人を大統領府の朝食会に招いて非公式に意見交換していたことがわかった。
出席者が本紙に明らかにした。
朝食会は5日、約2時間行われた。大統領が日本研究家を集めた会合を持つのは異例。
大統領は、出席者に「感情論に走っても両国にとって得るものはない」と指摘されると、「日本の反発に私自身はいちいち感情的に反応せず、外交通商省に任せることにしている」と述べ、
対日問題での言動を控える考えを示したという。
竹島の領有権問題を巡っては「これ以上騒いで刺激しない方が良い」と述べ、7日からの韓国軍と海洋警察庁による防衛合同訓練で海兵隊の竹島上陸訓練の中止が決まったことも「良かった」と語ったという。
大統領は、天皇陛下に対する謝罪要求発言については「歴史問題については首相が何度もおわびするより、日本で最も尊敬されている(天皇陛下が)訪韓してお言葉を述べれば容易に解決されるという意味だった」と説明したという。
出席者は「(天皇陛下が)日韓和解の決定的役割を果たすことができると大統領は期待していた」と話す。大統領は、日本政府が求める謝罪や発言の撤回には触れなかった。
(2012年9月9日20時19分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120909-OYT1T00328.htm
(CNN) イラク内務省当局者は8日、隣国シリアで発射されたロケット弾4発が国境沿いにあるイラクのアルカイム町の住宅地に着弾、4歳の女児が死亡したと発表した。
同町にはシリアからの避難者の収容施設がある。シリア内戦の激化で同国東部のアルブカマル地区からイラク領内に逃げてきた住民らはこれまで約4000人に達したという。
ロケット弾着弾を受け、イラク内務省は同国はシリア内戦で中立の立場を守っているが、今回のような攻撃が新たに発生した場合、対応する用意があるとの声明を発表した。
旧フセイン政権が崩壊したイラク軍事作戦で米軍は、イスラム教スンニ派や外国の戦闘員がシリアからイラクに潜入して攻撃を仕掛けることをシリアが
黙認していると非難していた。
シリア内戦の戦闘が隣国に飛び火した例は今年7月初旬にレバノンでもあり、複数の砲弾が国境沿いの町に着弾し、1人が死亡、3人が負傷していた。
レバノンの国営通信は被害者はシリアからの避難者と伝えていた。
一方、シリア国内での戦闘は8日も続き、反体制派「地域調整委員会」は全土で少なくとも178人が死亡したと報告した。北部アレッポでの死者は89人に達し、
首都ダマスカス郊外にあるドゥマで15人が、南部ダルア県ヒラクで9人が処刑で殺害されたとしている。
同委員会によると、政府軍は8日、アレッポとダマスカス両県で空爆も実施した。
http://www.cnn.co.jp/world/35021514.html
Q、河本さんの謝罪会見、泣けましたよねー?
____
/ ) ( \
r、 r、/‐=・=- ‐=・=-\
ヽヾ 三 |:l1⌒(__人__)⌒:::::: \ うそ うそ 信じへん 信じへん
\>ヽ/ |` } /| | | | | |
ヘ lノ `'ソ(、`ー―'´ /
/´ /
海外メディアが相次いで韓国バッシング「背後には日本政府」=韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=national_0911_019.shtml 米ニューズウィーク誌のアジア版に掲載された竹島(韓国名:独島)問題に関する記事が日本に偏っていると、
韓国内で物議を醸したが、これに続いてアジア・太平洋地域の外交・安保専門誌「ザ・ディプロマット」と
英国経済誌「エコノミスト」も竹島問題を取り上げ、韓国を批判する記事を掲載した。複数の韓国メディアが11日、報じた。
韓国メディアは、「海外メディアの相次ぐ韓国叩き、背後には日本」「独島問題、海外メディアはなぜ日本の味方?
ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」などと題し、海外のメディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。
「ディプロマット」は4日、「日本に対する韓国の無責任な外交」と題した記事で、
ハワイ・アジア・太平洋安保研究センターのジェフリー・ホーナング教授の寄稿文を掲載。
ホーナング教授は「歴代の日本の首相は日本軍性的奴隷問題など過去の歴史について謝罪してきた」と強調。
また、「李明博(イ・ミョンバク)大統領が最近、日本に謝罪を要求したことは歴史問題を政治目的に利用しようとする
ポピュリストの試みにしか見えない」と述べ、「韓国の外交はイエローカードに相当する」と批判した。
一方、エコノミスト・オンライン版は8日、太極旗を持った鴨(かも)が日章旗を持った鴨を殴る挿絵とともに、
「レイムダックと飛ぶ羽毛」と題した記事を掲載。「韓国の歴代大統領は、執権中の後半まで日本に友好的歩みを見せるが、
任期末に突然敵対的に背を向ける」と解説した。
韓国メディアは、このような海外メディアの相次ぐ偏向報道は、日本政府が影響していると伝えている。
野田首相は先月21日、竹島対策閣僚会議を開催し、外務省などに竹島に関する日本の立場を海外に知らせるために
積極的に乗り出すよう指示を出した。日本は、政府レベルで海外のマスコミを相手に、大規模なPR活動を展開し、
結果的に日本側に有利な記事が国際舞台で相次いで出てきているとの分析が見られる。
中国のネット掲示板で、「日本のタバコはどれも38元らしい」というスレッドが立ち上がり、さまざ
まなコメントが寄せられている。
38元は現在のレートでは500円近い計算になるが、スレ主はちょっと“盛り気味”に書き込んだようだ。
中国のタバコは安いものでは5元(約65円)、高いものでは50元(約650円)以上まで値段がさまざま。
日本ではタバコの価格がほぼ一定であることに対し、驚きを示すコメントがあった。
・「まさかどのタバコも全部同じ値段なのか?」
・「そうだよ」
・「同じ値段てのもいいね」
・「味は中国と同じ?」
・「全部同じ値段てのも変な感じだな」
・「日本のタバコの価格は410円か440円ってのが多いな。ほかの価格はほとんどない」
38元という価格が高いか否かという議論もあたった。
・「日本のタバコは吸ったことないけど、38元はマジで高い」
・「日本の時給は80元ぐらいだから、そう考えると38元は別に高くないよ」
・「うちの国じゃ1カートン1000元なんてのも珍しくはない」
タバコの価格が上がると非喫煙者が増えることへのコメントもあった。
・「タバコ嫌いなんで、全部1000元とかになればいいのに」
・「日本じゃタバコが高いからって禁煙する人も多いらしい。
中国の喫煙者からしたら、軽蔑対象だな」
どんなに値上がりしても吸い続けてこそ、真の喫煙者ということらしい。
中国の喫煙者からの、挑発的なエールなのだろうか。(編集担当:西山正)
http://n.m.livedoor.com/f/c/6931780
■小さな塵も、積もれば山となる
所長と先輩のAさんは犬猿の仲。特に所長はAさんのことを嫌っている様子。そこで、思い切って、どうして所長はAさんのことを嫌うのか、
理由を聞いてみました。すると、なんとその原因はAさんが話の中で何気なく言った一言にあったのです。
「いや、うちの息子がね、早稲田を受けて落ちたんだよ。その話をしたら、Aはこう言ったんだ。『僕が入ったころの早稲田は簡単だったんですけどね〜』って」
Aさんはおそらく、思ったままを言ったのでしょう。しかし、相手にとっては嫌味にしか聞こえません。また、この他にもAさんの言動に対して小さな
不満をたくさん抱いていたのかも知れません。そして、この一言がきっかけとなり、所長の怒りは爆発したのです。
菊原さんは、実は大ゲンカよりも些細なことの積み重ねで起こるいざこざの方が注意が必要だといいます。
・ちょっとした嫌みな一言
・笑いを取ろうとして相手をバカにする
・冗談で相手の奥さんや子供の悪口を言う
こうしたことを知らず知らずに言っていませんか? もし、相手が怒っていなくても、それが積っていくことで、大きな火種になるかも知れません。
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20120910/Sinkan_index_2963.html
日本政府の尖閣購入に中国猛反発…解放軍「火遊びをするな」
日本政府による尖閣諸島3島(魚釣島、北小島、南小島)国有化に対して、中国では猛反発が発生している。
中国人民解放軍総政治部が刊行する解放軍報は11日付で「日本政府は火遊びをするな」と主張する論説を発表した。
魚釣島、北小島、南小島の国有化は11日午前、閣議決定された。
解放軍報論説は「日本政府は、中国側の一貫した反対と厳重な抗議、胡錦濤主席がこのほどアジア太平洋協力(APEC)会議場で
丁重に警告したことを配慮せず、島購入を推し進めた。中国人民の感情を傷つけ、第二次世界大戦が終結して以来の、
中国の主権に対する最も赤裸々な挑戦だ」と論じた。
野田内閣が示した「尖閣諸島を長期にわたって平穏かつ安定的に維持・管理していく」との国有化の目的に対しては
「まったく大笑いの極み。釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)をだれが管理するのか。何を管理するのか。
日本政府はどんな根拠によって中国の神聖な領土を管理するのか」と非難。
国有化について「釣魚島の管理権を強化を意図するもの。40年前の国交樹立時の『論争を放棄する』との共通認識を
一方的に放棄するもの」と論評した。
第二次世界大戦からの歴史的経緯については、「中国、米国、英国3カ国が首脳会議を繰り返し、
カイロ宣言やポツダム宣言を発表して戦後の世界秩序の需要な基礎を作った」と主張。
日本は、「違法に占拠した他国の領土を必ず返還せねばならない」義務を負わされたと指摘し、「戦後の日本の領土は、
本州、四国、北海道、九州の4島と中国、米国、英国の戦勝国が定める周辺の島嶼(とうしょ)に限られることになった」と主張した。
同論説は、沖縄返還を「米国が国連憲章と関連する信託統治を公然と踏みにじり」、
「釣魚島を含めて琉球諸島を日本に私的に渡したのもの」と主張。
さらに、「米国は理に合わないことに、日米の私的談合において、日本側に『管理権』を引き渡すと明記した。
つまり、釣魚島の主権は日本に属さない」との見方を示した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_021.shtml
リビア:短編映画がムハンマド侮辱…米領事館員襲われ死亡
毎日新聞 2012年09月12日 11時19分(最終更新 09月12日 11時35分)
http://mainichi.jp/select/news/20120912k0000e030150000c.html リビア東部の主要都市ベンガジにある米領事館が11日、群衆の襲撃を受け、米CNNテレビなどによると、
米国人職員1人が死亡、1人が負傷した。エジプトの首都カイロでも、中心部にある米大使館にエジプト人の群衆が押し寄せ、
一部が敷地内に侵入して星条旗を引きずり下ろし、火を付ける騒ぎに発展した。
カイロの群衆は、米国で製作された短編映画がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したと主張している。
リビアでの米領事館の襲撃も、この映画が原因とみられる。
映画は「ムハンマドはイスラムの使徒なり」という13分間のフィルム。米同時多発テロ発生から11年に合わせ、
米国在住のエジプト人のキリスト教系コプト教徒や、以前にイスラム教の聖典コーランを燃やして物議を醸した米フロリダ州の
テリー・ジョーンズ牧師らが製作し、動画投稿サイトで一部が公開された。イスラム教の預言者ムハンマドの性描写などが含まれている。
カイロの米大使館前には「サラフィスト」と呼ばれるイスラム厳格派を中心に約2000人が集まり、
一部は大使館を囲むコンクリート壁によじ登り、敷地内に侵入した。参加者は「預言者の侮辱をやめろ」などと書いた横断幕を掲げ、
「世界にはまだ数十万人の(国際テロ組織アルカイダの元最高指導者で米軍に殺害された)ウサマ・ビンラディンがいるぞ」
などと反米スローガンを叫んだ。
エジプトではムバラク政権崩壊後、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団出身のモルシ氏が大統領に選出されている。
05年にはデンマーク紙が預言者ムハンマドを「テロリスト」扱いする風刺画を掲載し、イスラム社会に激しい抗議が巻き起こった。
韓国大統領府によると、ノルウェーを訪問中の李明博大統領は11日、オスロ大学で講演し、
「誤った歴史に対する真の反省と省察こそが平和の基礎であり、今日の欧州を一つにした原動力だ」と述べた。
欧州をテーマにしているものの、従軍慰安婦問題などを念頭に置き、
日本の正しい歴史認識がアジアの安定につながるとえん曲に訴えたものとみられる。
李大統領は「歴史、文化的背景や政治・経済状況が違えど、人類普遍の倫理は違わないと信じる。
東北アジアでもこれが切実に必要だ」と強調した。
また、北朝鮮に関しては「軍事的に対決し、勝とうという目的を持っていない」と述べた上で、「北朝鮮が核を放棄し、
国際社会の一員になれば、韓国をはじめ全世界が北朝鮮を助ける。北朝鮮にとってもプラスになる道だ」と
金正恩体制の「変化」を求めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091100886
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北漁船が軍事境界線越え、韓国船が一時避難
北朝鮮の漁船7隻が12日、2回にわたって海の軍事境界線を越え、韓国の漁船が一時、避難する事態となった。
韓国国防省によると、12日午前、北朝鮮の漁船7隻が2回にわたって韓国の西方・黄海上にある軍事境界線を越えた。
周辺の海域はワタリガニの漁場で、北朝鮮の漁船は操業を行っていたものとみられる。
漁船は、韓国海軍の高速艇から退去するよう通知を受け、北朝鮮側に戻ったという。
北朝鮮漁船の南下を受け、韓国の漁船40隻余りが一時、韓国・延坪島の港に避難した。
http://www.news24.jp/articles/2012/09/12/10213699.html
【ワシントン=古森義久】米国政府は中国が最近、発表した新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル
(SLBM)の試射を両者の実戦配備を可能にする成功とみなし、中国がこれまでの核戦略を根本から変える兆しとみていることが
11日、明らかとなった。
報告はDF41とJL2の配備により中国側が長年、掲げてきた「核先制不使用」の原則がさらに空洞化すると指摘している。
中国政府はいかなる戦争でも自国が核兵器を最初に使うことはなく、あくまで核攻撃を受けた場合の報復という「先制不使用」を
核戦略の根幹として宣言してきた。
米側ではこの中国の宣言をたとえ先に核兵器を使っても、相手の核戦力を壊滅できないことが最大理由だとみてきたが、同報告は
中国が今回の二種類の機動性の高い長距離弾道ミサイルの開発で「先制使用能力」を持てるようになるため、従来の「先制不使用」
から離脱する見通しもあるとしている。
詳細 産経ニュース: 2012.9.12 19:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/chn12091219040006-n1.htm
上陸を想定? 中国軍が演習活発化
2012.9.12 22:30
【北京=川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を受けて、中国国防省が
“報復措置”を示唆する中、中国人民解放軍が尖閣諸島上陸を想定しているとみられる軍事演習を活発化
させている。日本側に脅しをかけると同時に、中国中央テレビ(CCTV)を通じて演習の様子を伝えるなど、
国民に向けて日本に対する強硬姿勢をアピールする狙いがうかがえる。
CCTVなどによると、中国の陸海空軍は9月に入ってから、軍事演習を頻繁に行っている。演習の詳しい
場所や日時は不明だが、済南軍区(山東省)の海軍陸戦部隊はこのほど、黄海にある無人島で上陸訓練を
実施した。水陸両用車両などを使って偵察を行った後、島の防御施設を一瞬で破壊。迅速に上陸を進めたとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/chn12091222300008-n1.htm
日系企業、東レの韓国慶北(キョンブク)亀尾(クミ)国家産業団地5団地入居に赤信号がともった。
12日、慶北道などによれば政府は欧米国家産業団地5団地に入居する予定の東レに財政を支援しにくいという。
慶北道と亀尾市は東レが欧米5団地に投資すれば外国人投資地域を指定し土地を無償で貸す計画だった。
しかし、東レの炭素素材部品工場新築敷地が76万平方メートルに達っするので政府と地方自治体が負担しな
ければならない費用が1千億ウォンを越える。このため政府は予算確保が難しいとし、支援の再検討を議論したことが分かった。
亀尾市のある関係者は「政府が外国投資企業、賃貸料の75%を負担すると金額が途方もなくて他の企業との
公平性にもはずれるという指摘があって企業にも一部負担する様に話が行き来している」と説明した。
東レは当初の約束と違うと反発している。東レのある関係者は「中国や他の国に工場を作ろうとしたが、
亀尾市と慶北道などの懇請を受けて亀尾に投資する方針だった。突然、支援の約束が守れないかも
しれないといわれてと当惑している」と伝えた。
慶北道と亀尾市は熱心に誘致した企業の投資計画が失敗に終わるかもしれず戦々恐々としている。
詳細 韓国メディア、東亜日報(韓国語) 外国投資企業東レ欧米5公団入居‘赤信号’ 2012/9/12
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120912/49350423/1
______ よし、ホモはまだいないな…
γ´ .`ヽ ヽ
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ゝ、 _ ノ____.ノ ∧,,∧
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【社説】尖閣国有化 対抗措置の応酬避けよ(9月12日)
政府はきのう沖縄県・尖閣諸島の魚釣島など3島について地権者と売買契約を結び、国有化した。
民間所有の島をめぐる日中間の対立に日本政府が一歩踏み込むことになる。中国の挑発に乗った石原慎太郎東京都知事の挑発に、
日本政府が乗った形だ。中国側は強く反発している。これ以上問題をエスカレートさせるべきではない。冷静な話し合いで沈静化を図る
外交努力が欠かせない。
尖閣諸島は日本固有の領土だ。中国政府は、自国の漁船による日本の領海侵犯や船員らの不法上陸を取り締まる責任を果たしていない。
石原知事は現状に憤慨し、尖閣諸島購入に動いた。中国批判で知られる知事の行動は、中国国内の反日感情を刺激し、問題の複雑化
は必至だった。日本政府は「平穏かつ安定的に維持・管理するため」と、国有化がやむを得ない措置だと強調する。
国際関係に配慮する観点から、知事に購入を断念させる道もあっただろう。国が地権者から賃借を続けながら、島周辺の管理を強化
することもできたはずだ。国有化が問題解決の決め手とは言えない。
日中両政府は尖閣問題を棚上げすることで対立が先鋭化するのを避けてきた。解決困難な二国間の問題では現実的な選択肢の一つ
といえる。
先に揺さぶりをかけたのは中国だが、国有化となれば日本も「現状変更」に動いたことになる。中国に尖閣問題を国レベルの問題として
国際社会に訴える口実を与えかねない。3島の購入価格は20億5千万円だ。2012年度予算の予備費から支出される。評価額はもっと
低いとの見方もある。税金を使う以上、算定根拠をきちんと説明すべきだ。
尖閣購入には、民主党代表選を控えた野田佳彦首相が、毅然(きぜん)とした外交姿勢を訴える意図も指摘される。自らの再選のために
外交を利用するのであればあまりに無責任だ。
★台風16号、今週末から韓国全土に影響
気象庁は、北上中の台風16号が日曜日の16日から韓国に直接・間接的な影響を与える、との予報を
発表した。気象庁国家台風センターが12日に発表したところによると、16号は同日午後3時現在、
フィリピン・マニラの東約1110キロの海上を時速15キロで北上しているという。
中心気圧は992ヘクトパスカルで、最大風速秒速22メートル、暴風半径220キロと、現在は小型の弱い
台風だが、水温が高い海域を移動するうちに勢力が強まるとみられている。気象庁は、16号が17日ごろ
済州島に接近、15号や2007年の11号並みの勢力の強さになると見ている。
進路はまだ流動的だ。韓半島(朝鮮半島)の北方上層に気圧の谷が待ち構えており、日本の南側の
海上には弱い熱帯低気圧があるからだ。気象庁は、西海岸・南海岸・大韓海峡(対馬海峡)通過という
三つの予想を念頭に置き分析しているが、南海岸に上陸する可能性が高いとしている。
この台風の影響で16日午前には済州島南方沖、午後には西海南部と南海全海上に暴風と高波が
発生、陸上では16日から18日にかけて全国的に雨となる所が多いと予想されている。
キム・ミンチョル記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/13/2012091300533.html http://www.jma.go.jp/jp/typh/images/zoom5l/1216-00.png
韓国人歌手、日本に対抗し、ヨーロッパで慰安婦問題の広告=韓国
韓国人歌手キム・ジャンフンが12日、日本政府が竹島(韓国名:独島)領有権を主張する新聞広告を掲載したことに
対抗して、ヨーロッパのメディアに慰安婦問題を知らせる広告を出すと明らかにした。キム・ジャンフンは、8月に学生ら
と水泳リレーによる竹島上陸を行った人物。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、「歌手キム・ジャンフンが、慰安婦問題の広告を出す」「キム・ジャンフン 、ヨーロッパで史上最大の
慰安婦広告を展開する予定」と題し、竹島横断水泳で注目を集めた歌手のキム・ジャンフンが、日本が竹島領有権を
主張する広告を掲載したことに対抗して、日本軍慰安婦問題をヨーロッパの人たちに知らせると伝えた。
キム・ジャンフンは12日、自身のme2DAY(韓国のつぶやきサイト)を通じて、「近いうちに徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授
と史上最大の慰安婦の広告を出すことを準備している。11月頃にヨーロッパで準備中だ。意外なところに変わるかもしれ
ないが、ヨーロッパが最も効果的なようだ」と明らかにした。
徐教授は、韓国広報専門家で、これまで竹島や日本海(韓国名:東海)広告などを世界の主要新聞に掲載した。
また慰安婦ポスターを東京を含む主要30都市に3000枚掲示したこともある。
キム・ジャンフンは、日本政府が竹島に関する新聞広告を掲載したことについて「日本が70社余りの新聞に、独島は
日本領土だと広告を出したというが、どうしてあのようなことをするのだろう。まるで軍国主義の復活だ」と批判した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0913&f=national_0913_012.shtml
「日本は驚くほど非良心的」知韓派のスイス人教授が寄稿=韓国
竹島や慰安婦などをめぐり日韓間の対立が深まる中、英紙フィナンシャル・タイムズに12日、「日本は驚くほど
良心の呵責を感じていない」と日本を批判するスイス国際経営開発大学院(IMD)のジャン・ピエール・レマン名誉
教授の寄稿文が掲載された。複数の韓国メディアが報じた。
レマン教授は韓国で知韓派学者として知られる。寄稿文では、日本はアジアでリーダーシップが発揮できていな
いと指摘。「過去の蛮行に対して驚くほど良心の呵責を感じていない」と日本の態度について批判し、「ドイツとは違
い周辺国と平和が構築できておらず、韓国や中国をはじめとするアジア諸国との関係も悪い」と日本の閉鎖性も指摘した。
寄稿文は、9日に同誌に掲載された米国のコンサルティング会社ユーラシア・グループのブレマー代表や、デイ
ビッド・コードン主席研究院による寄稿文に反論したもの。ブレマー代表らは、中国の台頭は米国にとって大きな挑
戦になっているとし、「米国は新しい世界秩序のために特別な関係を構築する必要があり、日本がそのパートナー
になるべきだ。韓国は地政学の側面から見ても、米国の必須パートナーにはなり得ない」と主張していた。
レマン教授は、日本が米国のパートナーになるべきだとするブレマー代表の意見について、「初めから成功しない」
と発言。「米国が第二次世界大戦後のように過去に目をつぶり日本をアジアの必須パートナーとするなら、アジア地域
の状況はさらに悪化する」と述べ、アジア地域の平和と繁栄のためには、日本が自ら平和を構築していかなければな
らないとの考えを示した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0913&f=national_0913_023.shtml
http://www.j-cast.com/2012/09/13146222.html 韓国が日本メディアに「独島は我が領土」広告 朝日新聞など大手紙は掲載許可するのか?
2012/9/13 10:07
竹島の領土問題で、今度は韓国が日本の新聞などのメディアに「独島は韓国領」を主張する広告掲載の準備を進めている。
韓国の3大新聞、朝鮮日報、中央日報、東亜日報が2012年9月12日付け日本語サイトに掲載した。NHKも「韓国 竹島領有政府
広告を日本紙に」と報道した。
こうした措置は日本政府が11日から全国の70紙に「竹島は日本領」の広告掲載を行ったことに対する対抗策だが、日本の
大手新聞は広告を掲載するのだろうか。
「日本は自国中心の考え方、報道をしている」と激怒
朝鮮日報が12年9月12日付の日本語電子版で報じた記事によれば、李明博大統領のノルウェー訪問に随行している金星煥
外交通商部長官が11日に、日本政府が日本の新聞に「竹島は日本領」と書いた広告を掲載したことに対し、
「日本のメディアは最近、日本中心の考え方で、自国に有利な報道をしているように思え、不満を感じる」
と非難。日本国民に対して、日本語で、竹島がなぜ国際法的にも韓国の領土なのかを説明する必要があるため、日本のメディ
アに広告掲載する準備を進めていると発言した、と報道した。NHKもウエブニュースで「韓国 竹島領有政府広告を日本紙に」
という見出しを掲げ、竹島に関する資料の収集や広報などの予算を、来年度は今年度の2倍近くに増額する計画だ、と説明し
ている。
ただし、韓国がいくら広告を出したくても日本にそれを受ける新聞やメディアがあるかどうかだ。
中国の挑発行為を非難=米下院外交委が決議
【ワシントン時事】米下院外交委員会は12日、南シナ海や東シナ海などでの中国艦船・漁船による威嚇・
挑発行為を非難する決議案を全会一致で可決した。
決議は2010年に起きた沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件などを
紹介。中国側の威嚇行為は「海域の紛争解決に向けた建設的手段にならない」と批判している。
同委員会のロスレーティネン委員長(共和)は、中国は南シナ海などで好戦性を強めているが「米国は
同盟、友好国である日本、フィリピンを支持しており、米海軍は太平洋地域の平和を引き続き維持する」
と表明した。(2012/09/13-14:32)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091300540
★「国購入が本来の姿」 尖閣諸島地権者の男性がコメント
沖縄県・尖閣諸島の売買契約を政府と締結した地権者の男性(70)=さいたま市=が11日、
代理人の渡辺信弁護士を通じ「国が購入するのが本来の姿なので売却を決めた」とコメントした。
東京都の石原慎太郎知事とも交渉を続けていた男性は
「縁のある石原知事から熱意ある申し入れをいただき、考慮してきた」とした上で
「心ある方々に譲渡先を相談し、国が購入するのがあるべき姿だとのアドバイスを受けた。石原知事も同じ考えだ」と説明。
また、尖閣諸島の将来について「モグラなど貴重な固有種が存在していることもあり、
豊かな自然環境が保存されることを一貫して希望している」とし、開発を望まないことを強調した。
中国が反発を強めていることについては「平穏な事態を望んでいる」とした。
スポニチ
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/11/kiji/K20120911004094080.html
★韓国議員団 来月、竹島に上陸へ
韓国の国会議員が、来月16日と23日に相次いで竹島に上陸することが明らかになりました。
定期的な国政監査の一環で、何人が実際に上陸するかはまだ決まっていないということです。
これを受け、在韓国日本大使館は、外交通商省に抗議しています。
日韓両政府はイ・ミョンバク大統領の竹島上陸後、事態沈静化のためできるだけ冷静に対応する
考えでは一致していますが、国会議員によるいわば「パフォーマンス」が再び日韓の対立を煽る
恐れも出てきそうです。(13日21:34)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5131214.html
中国 日本人社会に不安広がる
9月14日 5時56分
中国・北京の日本大使館前で連日続いている抗議活動は、13日は、日本人の経営する店が集まった
近くの通りにまで広がり、大きな混乱はなかったものの、日本人の間に不安が広がっています。
北京の日本大使館の前で行われている抗議活動は、13日は、午後8時(日本時間の午後9時)まで続き、
参加者は一時はおよそ300人にまで増えました。
その後、参加者の一部は日本人の経営するレストランなどが多い大使館の近くにある通りを行進し、
時々立ち止まっては抗議のスローガンを叫ぶなどしていました。
これに対して、日本食レストランの多くは、抗議活動による被害を避けるために一時的に営業を停止したり
中国の国旗を掲げたりしていました。
また、抗議活動の対象にならないように入り口に、「中国の立場を支持する」とか「島は中国のものだ」
などと書いた紙を貼るなどして対応していました。
一方、中国人が経営するレストランの中には、店の人が窓から乗り出して中国の国旗を振って抗議活動に
賛成する姿勢を示すところもありました。
レストランを経営する日本人の1人は「不安だが自己防衛策を講じながら抗議活動が収まるのを
待つしかない」と話していました。
日本食レストランの中には、地元の管理組合からしばらく営業を停止するよう促された店もあると
いうことで、13日の抗議活動では大きな混乱はなかったものの、日本人の間に不安が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120914/k10015013051000.html
★(朝鮮日報日本語版) 韓国軍:精密攻撃可能な自爆型無人機を開発
北朝鮮の前方基地に配備されている海岸砲や多連装ロケット砲などを精密攻撃できる自爆型無人機が、
韓国の技術で開発された。韓国軍では、性能改良後に試験評価を行い、早ければ2016年から実戦
配備できると見込んでいる。
韓国航空宇宙産業(KAI)は13日、ソウルの国防会館で行われた合同兵器システム発展セミナーで、
近距離精密攻撃用自爆型高速無人機「デビルキラー」を公開した。KAIと漢陽大学、建国大学などが
共同で開発したデビルキラーは、胴体長1.5メートル、翼幅1.3メートルで、総重量は25キロ。翼を
畳むことができ、輸送しやすい。
最高速度は時速350−400キロで、半径40キロ以内にある目標を10分以内に攻撃できる。延坪島に
実戦配備した場合、2010年11月23日に延坪島を砲撃した北朝鮮のケモ里陣地を4分以内に攻撃できる。
KAI側は「時速80キロで走る高速エアクッション艇も追跡・攻撃できる」と語った。
デビルキラーの予想価格は約1億ウォン(約690万円)といわれており、テレビカメラやGPS(衛星利用
測位システム)などを搭載し、目標を自動識別して自爆攻撃を行うことができる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120914-00000841-chosun-kr
先日、幼い娘二人に 「もしパパが、この世からいなくなったらどうする?」と、ちょっと意地悪な質問をしてみました。
すると娘二人は、口々に「エーッ、ダメだよー」 「パパ、まだ死んじゃヤダーッ」
などと言いながら、泣きそうな顔で私に抱きついてきました。
やっぱり子供というのは可愛いものです。
妻はそれを見て、ニッコリ笑っていました。
日常のこんな些細なやりとりに、私は幸せを感じます。
ちっぽけな人生の中で見つけた、大きな輝き。私にとって、家族は宝物です。
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L_, , 、 \: : : : : : : : :i / そろそろ
/-= ==-< |: :__,=-、: / < 負けかなと思っている
l イ '- 。 |:/ tbノノ \
l ,`-=-'ヽヾ `l ι';/ \ ニート(53・男性)
ヽトェ-ェェ-:)) -r'  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ヾ=-' // / /
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日豪、中国をけん制 外務・防衛閣僚協議で共同文書
2012年9月14日 12時15分
オーストラリアのシドニーで、日豪の外務・防衛閣僚協議に出席した(左から)玄葉外相、森本防衛相ら=
14日(共同)
【シドニー共同】玄葉外相と森本防衛相は14日、オーストラリアでの外務・防衛閣僚協議で、中国の動きを
けん制し、米国を含む3カ国の安全保障分野での協力を確認する共同文書を発表。自衛隊と
オーストラリア軍の緊密な連携でも一致した。
共同文書は、日豪両国間の物品役務相互提供協定(ACSA)の早期発効を通じ、演習や運用面で
協力を深めることを確認。日米両国とオーストラリアの3国による戦略対話を通じて3カ国間の協力を
強化するとした。
海洋進出を進める中国に関しては「中国との前向きで包括的な関係を構築」とする一方、「中国の
軍事力の公開性と透明性の向上を促す」と明記した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091401001211.html
http://www.news-postseven.com/archives/20120914_142610.html 安倍晋三氏 2004年の中国人尖閣上陸事件で長時間の上陸許す
2012.09.14 07:01
総選挙で政権が交代しても全く変わらないのが日本の政治の現状だ。それを変えるには真剣に落とすことを考えるべきで
はないか。そこで本誌・週刊ポストが領土問題について落選させるべき政治家を選んだ。
【安倍晋三氏】
2004年3月、尖閣諸島に中国人が上陸。当時の小泉政権は、上陸した中国人を入管法に基づき強制送還した。安倍氏は自民
党幹事長だった。その対応は、先月15日に中国人7人が尖閣諸島に上陸した後の野田内閣と変わらない。
そればかりか、2004年当時は上陸した後、海上保安庁では逮捕できないため沖縄県警の警察官を尖閣に派遣するのに時間
がかかり、かなり長い時間上陸の状態を許しているのだから、今回よりもひどかったという見方もある。野田政権を「弱腰
外交」と批判するが、前例を作ったのは紛れもない自分たちである。
※週刊ポスト2012年9月21・28日号
「日本人にサムライスピリットを感じる瞬間はどんな時」か、外国人20人に聞いてみました。
・東日本大震災が起きた時。
東京で働いている人々は落ち着いて歩いて帰っていて、みんなの一体感は圧倒的でした (アメリカ/男性/30代前半)・東日本大震災の時です。
皆パニックに陥ることなく、お互いを支え、威厳を持って危機に対応していたからです。
残念なことに、母国でテロ事件があった時は、お互いを助け合おうとするどころか、お店から物を盗んだ人もいました
(ウズベキスタン/20代後半/女性) 未曾有の大災害に直面しても、混乱の中で皆が助け合った日本人。
こういった振る舞いが世界各国で報道され、賞賛されました。
礼節をもってお互いを助けあうところにサムライスピリットを感じたのかもしれませんね。
・仕事の為に人生を犠牲する時。
残業が多く休みがないなどの状況に「良く耐えるなあ」と思います (フランス/男性/20代後半) ・毎日文句を言わずに満員電車に乗ること。
会社組織に対する忠誠心が伝わってきます (ドイツ/男性/30代後半) 日本のサラリーマンでは当たり前のような言動に、
外国人は「サムライスピリット」を感じるだなんて意外ですね。
http://news.livedoor.com/article/detail/6952605/ 会社の命令に耐えて忠誠を誓い、勤勉に働くところが主君に仕えるサムライのイメージと重なるのでしょうか。
日本なんてぶっ潰せ!
韓国の大気汚染、日本よりはるかに深刻
韓国の大気汚染物質は米国や日本に比べてはるかに多いことが分かったと、韓国メディアが14日報じた。
国立環境科学院が米国航空宇宙局(NASA)と共同で今年3−5月、全国21地域のエアロゾルを分析した結果、
光学的厚さは平均0.49だったと明らかにした。
エアロゾルとは大気中の固体や液体状の粒子で、大気汚染の尺度となる。
韓国の数値は日本の京都(0.36)、米国のワシントン(0.32)より最大50%以上高い。
地域別にはソウルが0.53で最も高く、白リョン島が0.40で最も低かった。
光州・釜山・木浦・群山(0.47)も高く、江陵(0.42)、公州(0.45)は比較的低かった。
一般的に清浄地域のエアロゾルの光学的厚さは0.02で、大気汚染度が高い中国・北京は0.8水準。
この数値が0.7程度の場合、太陽光の半分だけが汚染地域を透過する。 .
http://japanese.joins.com/article/560/159560.html
尖閣諸島の国有化などへの反発から、中国・上海で日本人が暴行される事件が相次いでいる。
異常事態に日本国内では怒りが噴出、「こっちもやり返してやろう」と言う人もいる。一方「やめとけ、
同じレベルに落ちてどうするんだ」という声もあり、日本人同士でも「呼びかけ合戦」の様相を呈している。
上海市内では、過激な行動に出る人が多いようだ。9月13日に在上海日本国総領事館の公式サイトに
掲載された情報によると、「複数名で歩道を歩いていたところ、中国人からペットボトルを投げ付けられ、
『ばかやろう』との罵声を受けた」「複数名で歩道を歩いていたところ、中国人から『JAPANESE』と言われ、
1名が麺をかけられ怪我を負い、1名が眼鏡を割られ持ち去られた」「歩道を歩いていたところ、
中国人から『日本人か』と声をかけられ、突然、脚を数回蹴られ打撲傷を負った」など、中国人に
因縁をつけられた、暴行を受けたという報告が6件、日本人から寄せられたという。
livedoorニュースのコメント欄は比較的過激で、「これは日本でシナ人に同じ事をしても良いということですか?」
「中国人を殺しても罪に問われないよう法整備を望む」「中華街など破壊しよう」と、「やり返そう」という声が目立つ。
ツイッターでは冷静派が多いようで、「日本人は同じ事をしてはならない」「民度の違いを見せつけよう」という
ツイートが散見される。
http://www.j-cast.com/2012/09/14146540.html?p=1
日本車破壊で4人逮捕=先月の中国反日デモ
【広州(中国広東省)時事】14日付の中国紙・羊城晩報によると、8月19日に沖縄県・尖閣諸島問題をめぐり広東省深セン市で行われた反日デモの際、
日本車が破壊された事件で、デモ参加者4人が警察に逮捕された。
警察当局者は「愛国の熱情は理解できる」としながらも、群衆を扇動して他人の財産を侵害することは容認できず、「愛国」を理由にしても違法行為は
許されないと強調。市民に対し、理性的な行動を呼び掛けた。
このデモで壊された日本車には警察車両3台が含まれていたという。
破壊された車のほとんどは広州の日中合弁メーカー各社が生産する中国国産車とみられる。
(2012/09/14-23:17)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012091401093
石原都知事、尖閣侵入「気が狂ってる」
東京都の石原慎太郎知事は14日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国の海洋監視船が
相次いで侵入したことについて「気が狂ってるんじゃないかと思う」と批判した。
知事は「俺のものは俺のもの、おまえのものは俺のものとやられたら、世界中たまったものじゃない」と反発。
「人の家に土足でずかずか踏み込んできたら、追っ払えばいい」と話した。
都による尖閣諸島購入を表明して以降の知事の言動が日中関係を悪化させているとの見方について感想を
求められると「経済、利益は失ったっていいじゃないか。ほかで権益を広げたら。民族の伝統や文化を抹殺され
て、あの国の属国になることがよっぽど嫌だね。日本を救うためにこっちはやっている」と反論した。
http://www.daily.co.jp/gossip/2012/09/15/0005380143.shtml
中国外務省は14日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する新たな海図を国連に提出したと発表した。
尖閣海域へ海洋監視船を派遣した国家海洋局の幹部は同日、朝日新聞の取材に「新たに定めた『領海』を明確に
誇示する狙いがあった」と語った。
中国側は今後、監視船や漁船による領海侵入などにより、「領有」の既成事実化を図る公算が大きい。
取材に応じたのは、郁志栄氏。海軍出身で、昨年まで東シナ海を管轄する同局東海海監総隊の副総隊長を務め、
現在は同局所属の中国海洋発展研究センターの研究員。「次は日本の海上保安庁の船を中国の領海から追い
出さなければならず、小規模な衝突は恐れていない」と述べた。
監視船の活動はこれまで、最も大きな魚釣島沖の領海の外側を2隻で回ることがほとんどだったが、今回は他の
島々に近い領海にも繰り返し侵入。満載排水量が約4千トンでヘリも搭載できる「海監50」を含む6隻が艦隊を
組んでおり、郁氏は「隻数も性能も過去最高」と指摘する。
6隻は同日午後までに、日本の領海外側の接続水域から出た。
中国政府は10日、日本政府による尖閣国有化の決定に合わせ、周辺海域の経度と緯度を示して「領海」とすること
を発表。国連へ海図を提出したことで、中国外務省は「国連海洋法条約が規定するあらゆる法的手続きはできた」
としている。
中国外務省の洪磊・副報道局長は14日の会見で「釣魚島周辺は中国の管轄海域であり、正常な法の執行行為だ」
と述べた。
http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY201209140661.html
韓国広報専門家として知られる誠心女子大学教養教育院の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は
14日、日本外務省が独島を日本固有の領土と主張する広告を掲載した日本のメディアに
独島に関する日本語の資料を送った。
徐教授は野田佳彦首相をはじめ日本の閣僚にも韓国の独立記念館が発行した
日本語版冊子「世界の人々の独島の真実を理解するための16ポイント」を発送した。
冊子を発送するため東京を訪問した徐教授は、
資料とともにマスコミの使命を指摘する内容の手紙も同封した。
手紙では、マスコミは正確な事実だけを読者に伝え、
日本政府の過ちはマスコミが指摘し正しい世論を形成すべきだと主張し、
「今後は日本国民に正確な真実を伝えてほしい」と求めた。
徐教授は、資料を送ることになった理由について、
「外務省の広告が間違った情報だということを知らせるため」
と説明した。
東京に来て、外務省の広告に対する日本国民の反応はあまり大きくなく、
日本政府が自国のメディアに広告を掲載したことは政治ショーにすぎないということを感じたと述べた。
徐教授は来月から旧日本軍の従軍慰安婦や独島に関する広告だけでなく、
旭日旗の使用禁止を訴える広告キャンペーンを展開する計画だ。
http://japanese.joins.com/article/536/159536.html?servcode=A00§code=A10
★緊迫する日中関係 中国国営テレビなど、日本企業のCM放送中止へ
中国メディア・新民網は15日、日本政府による尖閣諸島の国有化に対して中国中央テレビ(CCTV)
などが日本企業のコマーシャル放送を中止するとの情報が流れていると伝えた。
記事は、CCTVが今月16−18日の3日間、総合(CCTV−1)、国際(CCTV−4)、ニュース(CCTV−13)
の各チャンネルで日本企業のコマーシャルを自粛するとの通知を出したとネット上で情報が出て、
CCTVが「事実と認めた」と報じた。
また、貴州テレビ局の広告運営センター主任が13日、自身の微博(ウェイボー、中国版ツイッター)上に
「貴州衛星テレビは本日よりすべての日本企業のコマーシャルを停止する」と書き込んだこと、これに
対して強烈なネットユーザーの支持があり、書き込みから半日で1万回あまり転載されたことを伝えた。
http://uramono.org/globalnews/4142.html
中国27都市で反日デモ…当局の制御利かず
【北京=大木聖馬、重慶=関泰晴】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するデモが15日、
北京、重慶、広州や、湖南省長沙、雲南省昆明など中国各地の少なくとも27都市で行われた。
北京の日本大使館前では数千人が道路を占拠し、
武装警察官の制止を振り切って館内突入を試みる者も出るなど、一部都市ではデモが暴徒化している。
日本大使館前では15日午前8時半(日本時間同9時半)ごろからデモ参加者が集まり始め、
大使館に卵や石などを投げつけた。参加者は大使館前に設けられた鉄柵を突破しようとして、
一時は当局の制御が利かない状態となった。
長沙では、数千人が日系スーパーの入り口を破壊し、日本車を転覆させるなどした。
重慶でも日本総領事館が入居する商業ビルをデモ隊が取り囲み、
一部はビル内への侵入を試みたが警官に阻止された。
日本大使館によると、各地で邦人への被害の情報はない。
中国政府は、11日に外務省報道官が「日本の誤ったやり方に対する義憤は理解できる」と発言するなど、
抗議デモを容認するかのような姿勢を見せていた。
尖閣諸島周辺に監視船を派遣するなど国有化への対抗措置を繰り出すなか、
デモも日本への圧力として利用する意向とみられる。
だが、デモが暴徒化して制御不能になれば、全国に混乱が拡大する可能性もある。
インターネット上では、日曜日の16日と、
1931年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日にあたる18日にも、
計30都市以上で抗議デモが呼びかけられている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120915-OYT1T00357.htm
山東省青島市の日本総領事館によると、青島では日系スーパーのジャスコを取り囲んだデモ隊の一部が店舗に乱入。設備を破壊し、略奪が続いている。
日本時間午後1時現在では、在留邦人にけが人などが出たとの情報はない。
大使館前でのデモは11日の尖閣の国有化以降、5日連続だが、規模は最大となった。参加者は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国のもの」
「日本人は出て行け」などと叫び、石やペットボトルを投げ込んでいる。
公安当局は大使館前の道路を封鎖したが、デモ隊は建物前のバリケードを一部突破。押し戻そうとする武装警察ともみ合いになっている。
当局は拡声器でデモ隊に冷静になるよう呼びかけた。
内陸部の重慶市では、見物人を含めて3000人規模のデモが発生。四川省成都では、日系コンビニエンスストアの複数の店舗で15日朝までに、
レジを壊されたりするなどの被害が出ている。
上海市でも中心部の日本総領事館前でデモが起こったが、公安当局が厳しく警備しており、大きな混乱はない。広東省で広州市の日本総領事館前に
約50人のデモ隊が集まったほか、東莞市でもデモが起きた。湖南省長沙でも3000人規模のデモ隊の一部が暴徒化したとの情報がある。
江蘇省の南京、蘇州両市でもデモが起きたもようだ。
15日は少なくとも約20都市で、インターネット上で反日デモが呼びかけられている。
中国では毎年、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日に当たる9月18日前後は反日感情が高まる時期だ。ネット上では、16日や18日にも
各地で反日デモに参加するよう呼びかける書き込みが相次いでいる。
中国当局も「釣魚島は日本が中国への侵略戦争を通じて盗み取ったものだ」(楽玉成外務次官補)と強調。共産党の次期指導部発足を今秋に控え、
尖閣問題や反日感情を国威発揚に利用する動きを見せ始めていた。
一方で、当局はデモの矛先が共産党一党支配への批判に転じることは強く警戒している。デモが「許容限度を超えた行動」に至ったと判断すれば、
抑え込みに動くとみられる。
2012年9月13日、中国新聞社によると、中国で日本製品を敬遠する動きが強まっている。
中国では結婚に際し写真や映像の撮影を盛大に行うのが一般的だが、このほど雲南省昆明市内の婚礼写真・映像専門店に
「日本製の機材は使わないでほしい」と注文する客が現れた。
この店にはカメラマンが30人ほど在籍しているが、いずれも日本製の撮影機材を使用しており、
「日本製抜きでは撮影できない」とカメラマンたちは困惑している。
客に事情を説明して理解を求めたが、最終的にキャンセルという結果になった。
店の責任者は、こうした撮影機材は性能の面から言っても価格の面から言っても日本製を使わないという選択肢は考えられないと話している。
また、昆明市では日本への観光客が減っており、多くの旅行代理店が日本ツアーを取りやめている。
ある旅行代理店では、9月に日本へ旅行に訪れる人の数が8月と比べて約30%も減少した。
その他にも、自動車や家電、日用品など多くの日本製品の販売高がこれまでと比べて明らかに落ち込んでおり、
「日本製」を敬遠する動きが強まっている。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64663
2012年9月13日、日本による尖閣諸島国有化を受け、日本人が中国で暴行を受けるなどの被害遭う
ケースが出ていることが分った。香港の衛星TV局・フェニックステレビの報道。
日本駐上海領事館によると12日夜、上海市の街頭で日本人男性が殴られて負傷するという事件が
発生した。
こうしたケースは他にも確認されており、同市内では邦人4人が負傷しているという。
各地で反日デモも多く実施されているが、こうした状況に一般の中国人はどう考えているのだろうか?
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトで声を拾った。やみくもに反日行動を支持する
意見ばかりではなく、意見はさまざまに割れている。以下、代表的意見。
「そうさ殴ってやるさ。それがどうしたっていうんだ!出て行かないなら殴るぞ!」
「これは自業自得です」
「日本は自身の悪行に対する代償を冷静に受け止めよ」
以下リンク先で
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64661
尖閣慰霊祭に参加の都議、台湾で卵ぶつけられる
【台北=源一秀】小礒明・東京都議が8日、台湾南部・台南市の宿泊先のホテルで、
台湾人とみられる男に「帰れ。お前を歓迎しない」などと言われたうえ、生卵をぶつけられていたことが分かった。
台湾当局は、尖閣諸島の領有権を主張する活動家による犯行の可能性もあるとみて調べている。
台南市によると、小礒氏は事件当時、同市が主催したホテルでの晩さん会出席後、客室へ戻るため、エレベーターを待っているところだった。
男は中国語で叫び、卵数個を投げつけ、そのうちの1個が小礒氏の腕に当たった。けがはなかった。男はそのまま逃走した。
小礒氏は、日本の地方議員ら約20人と台湾を訪問中だった。小礒氏は8月19日、尖閣諸島で行われた洋上慰霊祭に参加していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120915-OYT1T00733.htm
日本人は反省したロシアを見よ
ロシア議会は「韓国人名誉回復に関する決定」を採択し過去の過ちを反省して具体的な補償対策を用意した。
議会は「1937年、在露高麗人を対象に採択した、政治的弾圧の根拠になった法規を不法と認める」として
「在露高麗人の政治的名誉を回復させロシア領土内の過去永住地に自由な個人の意志により
帰還するための彼らの権利を認める」と宣言した。
ロシアの反省後、現在まで約3万人の高麗人(韓国人)が中央アジアから(ロシア)沿海州に帰還した。
橋下徹大阪市長が率いる‘日本維新の会’という全国政党がスタートし、ロゴに独島(ドクト、日本名:竹島)を
日本領土と表示した。橋本は「慰安婦が日本軍に暴行脅迫され引きずられて行ったという証拠はない。
あるなら韓国が出したら良い」と妄言した人物だ。日本維新の会は遠からず実施される総選挙で相当な
議席を占めると予想される。自民党と聨合して政権を取る可能性もある。そうなると極右の声はより一層大きくなる。
1億2000万日本国民に訊ねる。
日本が極右を前面に出して三流国のどん底に落ちるのを見ているだけなのか?
それで被害者(韓国人)から許される機会を永遠に逃してしまうのか?
パン・ヒョンナム論説委員
詳細 韓国メディア 東亜日報(韓国語) [今日と明日/パン・ヒョンナム]日本、三流国家に陥るか 2012/9/15
http://news.donga.com/Column/3/04/20120915/49427271/1
米国人を攻撃する者は裁く=大統領ラジオ演説
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012091500309 【ワシントン時事】オバマ米大統領は15日、週末恒例のラジオ演説で、
リビアの米公館襲撃事件でスティーブンズ大使ら4人が犠牲になったことに触れて
「わが国民を攻撃する者は必ず裁くし、追及の手を決して緩めない」と強調した。
また、中東・北アフリカの各地で反米デモが拡大していることを受け、「すべての信仰を深く尊重する。
信仰の自由を支持し、イスラム教を含めたいかなる宗教に対する侮辱も拒否する」と改めて表明した。(2012/09/15-19:10)
米ニューズウィーク誌のアジア版に掲載された竹島(韓国名:独島)問題に関する記事が
日本に偏っていると、韓国内で物議を醸したが、これに続いてアジア・太平洋地域の
外交・安保専門誌「ザ・ディプロマット」と英国経済誌「エコノミスト」も竹島問題を取り上げ、
韓国を批判する記事を掲載した。複数の韓国メディアが11日、報じた。
韓国メディアは、「海外メディアの相次ぐ韓国叩き、背後には日本」「独島問題、海外メディアは
なぜ日本の味方?ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」などと題し、海外の
メディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。
「ディプロマット」は4日、「日本に対する韓国の無責任な外交」と題した記事で、でハワイ・アジア・
太平洋安保研究センターのジェフリー・ホーナング教授の寄稿文を掲載。
ホーナング教授は「歴代の日本の首相は日本軍性的奴隷問題など過去の歴史について
謝罪してきた」と強調。また、「李明博(イ・ミョンバク)大統領が最近、日本に謝罪を要求したことは
歴史問題を政治目的に利用しようとするポピュリストの試みにしか見えない」と述べ、「韓国の外交は
イエローカードに相当する」と批判した。
一方、エコノミスト・オンライン版は8日、太極旗を持った鴨(かも)が日章旗を持った鴨を殴る
挿絵とともに、「レイムダックと飛ぶ羽毛」と題した記事を掲載。「韓国の歴代大統領は、
執権中の後半まで日本に友好的歩みを見せるが、任期末に突然敵対的に背を向ける」と解説した。
韓国メディアは、このような海外メディアの相次ぐ偏向報道は、日本政府が影響していると伝えている。
野田首相は先月21日、竹島対策閣僚会議を開催し、外務省などに竹島に関する日本の立場を
海外に知らせるために積極的に乗り出すよう指示を出した。日本は、政府レベルで海外のマスコミを
相手に、大規模なPR活動を展開し、結果的に日本側に有利な記事が国際舞台で相次いで出てきている
との分析が見られる。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=national_0911_019.shtml
【カイロ前田英司】イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱的に描いた米映画を巡る抗議は14日、世界各地のイスラム諸国に拡大したが、
とりわけアラブ社会での「過激化」が目立つ。背景には昨年の民主化要求運動「アラブの春」で強権・独裁体制が崩れ、
長らく「テロの温床」になりかねないと抑え込まれてきた宗教意識の高まりがある。
政変後もいっこうに改善しない社会生活への不満ともあいまって、怒りのエネルギーが噴出しているようだ。
一連の抗議で米公館などが襲撃されたのはエジプト、リビア、イエメン、スーダン、チュニジア。このうちスーダン以外は「アラブの春」による政変を経験し、
独裁体制の維持や欧米による「テロとの戦い」に協力する名目で長年、イスラム思想の台頭を抑圧してきた国々だ。
05年にデンマーク紙が預言者ムハンマドを冒とくする風刺画を掲載し、イスラム圏に抗議の嵐が吹き荒れた際は、
パキスタンのデンマーク大使館で自爆テロが発生するなどしたが、「アラブの春」の国々では外国公館が襲われる事態にまで発展することはなかった。
反米デモ:アラブ社会での「過激化」が目立つ
http://mainichi.jp/select/news/20120916k0000m030078000c.html
日本はチベット人の見本とチベット外相
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を信奉する中央チベット政府(CTA)のデッキ・チョヤン情報・国際関係相(外相に相当)が、
日本メディアとして初めて本誌インタビューに応じた。
中国内のチベット人は中国政府によってデモや集会の自由さえ奪われ、抗議の焼身自殺が後を絶たない痛ましい状況に追い込まれている。
しかし、日本政府をはじめ先進各国は、中国の経済力、軍事力の膨張に腰が引けて見て見ぬふりを決め込んでいる。
チョヤンさんは、チベットの置かれた苦境を語った。
私たちはチベット人の厳しい状況を日本の人々に知ってもらいたい。日本はアジアで最大の民主主義国家であり、最も経済が発展しており、
チベットに関する理解も歴史的に深い。日本はずっとダライ・ラマ法王に関心を寄せて支援してくれた。私たちは深く感謝している。
日本はチベットにとって古い友人だ。
日本はチベット人の見本であり、私たちを励ます存在だ。
私たちは中国政府に対チベット政策の変更を訴え続けていく。
詳細 2012/9/9
http://www.news-postseven.com/archives/20120909_141157.html
旦那が商社勤めなんだけど、さっき緊急招集の電話が来て、いますっ飛んで行った。
仕事で中国駐在の社員が、幼児含めて家族3人、中国人暴徒にマンション内から
引きずり出されて暴行され、心肺停止状態になってるらしい。
まだ情報が錯綜しててよくわからないけど、現地はそうとうやばい状態みたい。
2012年9月13日、国際コンサルティング会社「ヘイグループ」(米国)が実施した社員の意識調査で、
中国人社員の仕事に対する意欲は世界平均よりかなり低いことが分かった。
中国の金融サイト・天和財富網が伝えた。
それによると、社員の職業意識が最も高かったのは南米で、
仕事に対する意欲の高さは74%に上った。
一方、最も低かったのはアジア地域で、仕事に対する意欲の高さは63%。
特に中国人社員の意欲の高さはわずか51%にとどまり、世界平均を15ポイントも下回った。
経済発展が著しいブリックス(BRICs)4カ国(中国、ブラジル、ロシア、インド)の中でも最低。
4カ国の中ではブラジル人の意欲が最も高く、73%に上った。
この結果に対し、ヘイグループ東北地区の陳[王韋](チェン・ウェイ)総裁は、
「社会が劇的に変化する中で貧富の差がどんどん拡大、
価値観の多様化も進み、社会全体が混沌としている。
こうした状態が社員のやる気を低下させているのではないか。
会社側も命令や叱責(しっせき)ばかりではなく、
積極的に社員の意欲を引き出すための努力をすべきだ」
と話している。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64651
デモの参加者たちは日本大使館に向かってペットボトルや生ゴミ、泥の塊などを投げつけては歓声を上げていましたが、
その矛先は報道人にも向けられました。特に日本の報道人が狙われました。
連日行われているデモ活動ですが、14日まではこうした様子はほとんど見られず、当局の誘導に従って行われる、
いわば統制のとれたデモ活動と言えました。しかし、15日は参加者の数が一気に数倍に膨れ上がると、
その行動も過激化しました。モノを投げ入れるのはもちろん、静止命令を聞かず、
当局と激しくもみ合いになる人間が続出するなど、一時は抑えが効かなくなる状態にもなりました。
今後の見通しですが、こうしたデモ活動は来週半ばごろまで続くとみられています。
しかし、現地では中国人に殴られる被害や、タクシーに乗ったところ、
日本人とわかるや否や高速道路の上で車から降ろされる人も出てきていて、現地の邦人社会の間に不安が広がっています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5132558.html
米映画への抗議デモ、豪州でも…24か国に拡大
イスラム教の預言者を侮辱する米映画への抗議デモは15日、オーストラリアやモルディブにも広がり、騒ぎが始まった11日以降、
反米抗議活動が確認された国は少なくとも計24か国となった。
オーストラリアからの報道によると、約500人のデモ参加者は15日、シドニーの米領事館前で「預言者を侮辱する者に死を」などと叫び、
警備に当たっていた警官隊と小競り合いになった。若者らと警官隊の衝突が続いていたエジプトの首都カイロでは、
15日未明までにデモ参加者を米大使館近辺から排除するなど、各国当局による事態沈静化に向けた動きも出ている。
スティーブンス駐リビア米大使ら4人が殺害されたリビア東部ベンガジの領事館襲撃事件について、リビア国民議会のメガリーフ議長は、
15日放送の中東の衛星テレビ、アル・ジャジーラのインタビューで「事前に計画されたもので、(国際テロ組織)アル・カーイダの犯行と思われる」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000873-yom-int
反日デモ、米に飛び火=サンフランシスコで中国系市民
米サンフランシスコで15日、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する中国系米国人の大規模な反日集会が開かれた。
中国で激化・拡大する反日デモに呼応した形で、約3000人が「日本は釣魚島から出て行け」「南京虐殺を忘れるな」などと
中国語や英語で書かれたプラカードを手にシュプレヒコールを上げながら中華街を行進した。
主催団体の一つである「世界抗日戦争史実維護連合会」によると、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎える18日に向けて
ニューヨークや首都ワシントン、トロントなど北米計11都市で大規模な抗議行動を行う予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120916-00000019-jij-int
日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化したことに抗議する反日デモが16日午前、北京の日本大使館前で始まった。デモは11日の国有化以降、
6日連続。北京のほか、四川省成都や広東省深?など、少なくとも33都市で呼び掛けられている。15日のデモが拡大し一部で暴徒化したことを受け、中国政府が抑え込みを強めるかどうかが注目される。
15日には少なくとも57都市で発生し計8万人以上が参加。1972年の日中国交正常化以来最大の規模となり、日系企業や店舗への放火や略奪行為も起きた。
刺激を受けて参加者が一層過激化する可能性があり、北京の日本大使館は引き続き邦人に注意を呼び掛けている。
大使館前は、警官や武装警察が15日と同様規模で警戒に当たっている。(共同)
[2012年9月16日11時2分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120916-1017915.html
中国メディア・中国経済網は15日、日本政府による尖閣諸島の国有化に対して、中国国内では「釣魚島(尖閣諸島の中国名称)は
中国のもの」など文言が書かれた「愛国カーステッカー」が飛ぶように売れていると伝えた。
■尖閣諸島問題 - サーチナ・トピックス
記事は遼寧省瀋陽市にあるステッカー販売店の様子を紹介。「数軒の店ですでに在庫切れの状態になっていることを発見した」と伝えるとともに、
多くの店主が「『愛国ステッカー』を買いにやってくる客のうち、6割あまりが日本車のオーナーだ」と語ったとした。
このほか、重慶時報が16日ミニブログ上で「釣魚島は中国の島」と書かれたステッカー8万枚を印刷し、同日より市民に無料で配布する
活動を実施することを発表した。(編集担当:柳川俊之)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0916&f=politics_0916_006.shtml
茂木健一郎 ?@kenichiromogi
今回の反日デモのひどさと、官邸前デモの整然とした様子を比べると、民度の差が歴然としているね。
Katsuaki Sakai ?@beyondaki
こんな比較をして日本のナショナリズムを擁護する、何という愚かさ!脳学者というなら、自分の脳の「民度」をまず高めたほうが良い。RT @kenichiromogi
河津聖恵 ?@kiyoekawazu
「民度」と超然と言い放つ。RT @kenichiromogi
茂木健一郎 ?@kenichiromogi
いくつかの反応を見ていて気づいたことは、今回の中国のデモを批判することが、日本の排外的なデモ、あるいは偏狭なナショナリズムを擁護することになると短絡している人が散見されること。
そのような粗雑な論理構成は、平和のためにもなりません。後者には、何の言及もしていないことに注意。
茂木健一郎 ?@kenichiromogi
自分たちにも非がある(あった)という理由で、他人の非を黙認することは、倫理的観点から見て疑問のある態度です。そんな発想はボクにはなかったから、幾つかの反応を見て、実は大変驚いた。
いわゆる「リベラル」が、そのような論理の短絡と結びつくと、迷惑な混同が生まれます。
茂木健一郎 ?@kenichiromogi
論理の緻密さのない善意は、時に迷惑であるだけでなく害をもたらす。そんな現象が、このところ目立ちます。批判的思考を鍛えることが、平和に向けた一番の抑止力となると考える次第。
中国の反日デモの一番の罪は、そこに粗雑な論理しかないことでしょう。
茂木健一郎 ?@kenichiromogi
「民度」は、統計的概念で、価値中立的な表現だと思う。デモをする権利は、その意見に賛成、反対に関係なく認めるのが当然では? もう少し緻密な議論をお願いします。 @beyondaki
http://twitter.com/kenichiromogi
中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「テレビの調査では日本製品を買わない人が9割らしいけど本当なのか?」というアンケート付きのスレッドが立てられた。
■尖閣諸島問題 - サーチナ・トピックス
中国中央電視台がこのほどインターネット上で行った調査によると、2万人の回答者のうち9割が「もう日本製品は買わない」と回答した。スレ主が行ったアンケートでは、
日本製品を今後も買うと答えた人が62.2%、買わないと答えた人が34.2%、アダルトビデオ以外は買わないと答えた人が3.7%という結果となった。
中国中央電視台による調査結果について、次のようなコメントが寄せられた。
・「中央電視台の調査結果を君は信じるの?」
・「これって中央電視台の調査結果だよ。あの悪名高き…」
・「中央電視台は中国人の平均給与が3000―4000元といっているし、国民の幸福度が高いと言っているし、わが党のリーダーたちはとても清廉だと主張しているんだけど」
など、中央電視台の結果は信用できないという意見が多く寄せられた。また、日本製品をボイコットすることについては、「日本のものを買わなかったら、
日本も機器設備や材料を売らなくなる。そうしたら国内の材料ではまともな物は作れないだろうな」と指摘するユーザーや、「どうしようもないよ。会社で使う
原材料は日本から輸入しているんだ。国内産はだらしないんだ」という意見もあった。
ほかにも「最近レクサスに惚れてるんだよね〜。高級車のなかでもっとも快適だし、6年10万キロ保証だし」という意見や「代わりになるカメラの
ブランドがあるなら構わない。高すぎず、サムスン以外でだ。あれば日本製を買わなくてもいい」と、カメラの分野では日本製しかないという意見もあった。
しかし、「オレは1度も日本製品を買ったことがない」と豪語する人もおり、ボイコットの意志を固めているという意見も少なくなかった。(編集担当:畠山栄)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0916&f=national_0916_018.shtml
Hiroyuki Nishimura ?@hiroyuki_ni
「今日1日は、デパートを好きなだけぶっ壊していいし、好きな商品を持って帰っていいよ!」って、
言われたら、男の子は喜んで参加しちゃうよね。おいらも笑顔で鉄パイプ振り回してる気がする。
Hiroyuki Nishimura ?@hiroyuki_ni
反日って叫ぶだけで、デッドライジングごっこが出来るんだから、大勢参加しちゃうよね。
反日思想が無くても、面白いがってデモに参加する人が多いから、デモの人数と反日支持層の
人数は比例してないよねってのを遠回しに言ったらデブには伝わらない件。
RT ?@shu_UT なんの話だよw
https://twitter.com/hiroyuki_ni
中国紙、暴徒化を報じず 「秩序ある抗議に感謝」とも
【北京共同】16日付の中国各紙は15日の反日デモ参加者が各地で暴徒化して日系企業などを襲ったことを報じなかった。逆に、
「日本大使館前の抗議は秩序だって行われた」と北京市公安局が市民に謝意を示したと伝えたメディアすらある。
15日、日本大使館前ではデモ隊が当局と激しく衝突。しかし人民日報系のサイト、人民網は過激な行為は見られなかったとした
上で、公安局が「理性的な態度で現場の警察の誘導に従い、皆さんの協力に感謝する」と公式な短文投稿サイトで表明したと報道
した。
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091601001500.html
日本の青年は略奪行為をすることはない=暴動化した中国の反日デモ―香港メディア
15日、鳳凰網は日本在住のエンジニア、コラムニストの兪天任氏のコラム「日本の青年は略奪しない」を掲載した。
「もし日本が中国や韓国、ロシアと戦争したらどうする?」「なんでですか?自衛隊があるし、
日米安保もあるじゃないですか」というのが会社の若者の答え。
実際のところ日本人に愛国心がないわけではない。ただし愛国心の表現の仕方はいろいろある。中国のような暴動を起こすことはない。
詳細 2012/9/16 13:29
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64709
012年9月15日、環球時報は、香港の尖閣問題抗議団が18日に魚釣島再上陸を
計画していると報じた。
香港メディアによると、14日、香港・保釣行動委員会は8月の尖閣上陸の際、
日本海上保安庁の巡視船と衝突し破損した船舶・啓豊2号の修復がほぼ完了
したことを発表した。中国の国恥記念日、すなわち柳条湖事件の記念日である
9月18日に再度、魚釣島に上陸する計画を立てている。
今度は2つの棺桶を持っての上陸になるという。活動家の決死の覚悟を見せつける
狙いだ。
8月の上陸後、保釣行動委員会への寄付は増えていると伝えられる。
同団体には、さらに300万香港ドル(3000万円)の寄付を募り、新たに2隻の漁船を
購入する計画もあるという。(翻訳/KT)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64708
http://www.youtube.com/watch?v=-ODDD1ju4C4#t=13m5s 石原「NTV(日本テレビ)いる?」
記者「はい」
石原「このまえ、あなたのところ一社だけ突然来てね、どういうソースか知らないけど中国側がね、
『日本政府が尖閣を所有して何もつくらないし人も置かないっていうなら中国政府はこれ以上、
尖閣について口出ししないって言ってるんだけどどう思いますか?』っ-て聞かれたんだけどアレなに?内政干渉でしょ」
日テレ記者「…」
石原「同じ局なのに知らないの?ガセか?他の局でも報道されてないし」
中国人記者「中国ではそれは報道されてる、中国の3つの要求を飲めば中国は尖閣には口をださないと」
石原「おかしな話ですね。なんで日本のマスコミはそれ報道しないの?」?
中国人「質問したいですけど、尖閣問題も含めて日本が報道する中国の記事は上辺だけしか報道しません。臓器刈りとかまずい部分は報道しない。」
石原「日本のメディアが中国のおかしなとこを報道しないのはおかしなことだ」
中国人記者「日中記者交換協定がありまして、元衆議院議員の田川誠一がとりきめて、それ以降日本の記者の中国報道が縛られている。
民主主義なのにこれはおかしい」
石原「田川誠一ってのは河野洋平のおじで、あの2人の政治家の中国の発言について許せないことがたくさんある」
wikipedia 日中記者交換協定
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A 日本政府は中国を敵視してはならないこと。
米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。
「ひな壇は韓流タレント中心に」という構想が一変、TV界と韓流の今 09/16 13:00
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/cyzowoman_16Sep2012_25106 日韓の関係悪化の影響により、韓流離れが加速する現在のテレビ業界。
しかし、2年ほど前には広告代理店を中心に「ゴールデンタイムの番組には韓国人タレントを使用する」流れが作られていたという。
現在は吉本興業所属の芸人が幅を利かせる“ひな壇タレント”を、そっくり韓流と入れ替えるという計画だったそうだ。
日本国内で、KARAや少女時代がブレークした2010年。
日本音楽事業者協会会長で「尾木プロ」社長の尾木徹氏が、K-POPアーティストの誘致に尽力したと伝えられていた。
そして同時期頃から、広告代理店やテレビ局上層部の間では、こんな“定説”が存在していたという。
「2011年以降は、ゴールデンのバラエティから、吉本芸人はほとんどいなくなります。
代わりにひな壇に座るのがK-POPアーティストや、韓流タレントたち。
安定してレギュラー番組を続けられそうなのは明石家さんま、島田紳助、ダウンタウンくらいで、その他の芸人たちは有名無名問わず降板させていこうという方針でした」(広告代理店幹部)
ところが3月の震災で、エンタメ業界は数カ月ほど停滞状態が続くことに。
その前後に日本デビューを果たしたK-POPアーティストや、バラエティに登場した韓流タレントも少なからず存在したが、テレビ出演者が大幅に入れ替わるといった事態に至ることはなかった。
「紳助は引退してしまったし、高岡蒼佑のフジテレビ韓流傾倒批判など想定外の事態はいくつも発生しました。
特にネット上でのフジテレビ批判は見過ごせるレベルの話ではなく、連日の抗議デモやスポンサー企業の不買運動など、韓流に対する不安要素ばかりが高まっていきました」(同)
そして今回の竹島問題で、韓流コンテンツへの傾倒に関して沈黙を貫いてきたテレビ各局も、方針を表明。
フジテレビは当面韓流ドラマの放送予定はないとし、またBS日テレの定例会見では赤座弘一社長が「韓国ドラマが多すぎるのではという声もある。
少なすぎるという声はないので、今後、(韓流ドラマを)少なくしていく方向になると思う」と発言したことも話題になった。
日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議するデモが15日、米国にも拡大し、中国系米国人の多いサンフランシスコで約4千人がデモ行進した。
満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から81年の18日に向け、ニューヨークやワシントンなどでも抗議活動が展開される予定だ。
「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国名)から出て行け」。在サンフランシスコ日本総領事館によると、15日昼過ぎから中華街で中国系団体の代表者らが中国語で抗議の演説をした。
参加者らは拡声機やのぼり、横断幕などを手にシュプレヒコールを上げた。総領事館前にも約200人が集まった。
主催者に近い中国系米国人によると、240以上の団体が中国語新聞に広告を出すなどして参加を呼びかけた。
その際、「(柳条湖事件の)9・18を忘れるな」と、満州事変と今回の国有化とを結びつけてあおる文言がちりばめられたという。
(ロサンゼルス=藤えりか)
http://www.asahi.com/international/intro/TKY201209160237.html
中国中央テレビは16日、東シナ海での作戦を管轄する中国海軍 の東海艦隊(司令部・浙江省寧波)が
このほど、東シナ海で大規模な海上軍事演習を 行ったと報じた。
日本政府が11日に尖閣諸島を国有化して以 来、中国軍は上陸演習や駆逐艦部隊の実弾演習 などを
活発化させている。
演習には数十隻の艦艇や多数の航空機、潜水 艦などが参加、ミサイル攻撃や対潜攻撃の演習 などを
実施したという。同テレビは演習が「実 際の戦場の状況を模して」行われたと伝えた。 尖閣諸島を
巡り、日本の海上自衛隊と衝突するケースを想定したとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120916-OYT1T00543.htm
中国の程永華駐日大使は16日、毎日新聞の書面インタビューに答え、日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモが拡大していることについて、
「日本政府の違法な島購入は、中国人民の憤りを引き起こしている。事態を放っておけば、両国の各分野の交流、
協力がさらに大きな打撃を受ける」と日本政府の対応を厳しく批判した。
その上で、領有権問題を「棚上げ」した過去の日中の合意に立ち返り、「領土紛争を交渉で解決する軌道に戻る」ことの必要性を訴えた。
尖閣国有化について、大使は「両国民の利益に合致せず、事態悪化の責任は中国側にはない」と指摘。
尖閣問題は「中国の領土主権に関わるだけでなく、歴史問題に関わり、非常に敏感」との認識を示した。
尖閣が中国の領土と主張する理由については(1)釣魚島などの島しょは中国人が最も早く発見し、命名、利用、管轄した。
明代の初め、釣魚島とその付属の島しょは中国の版図に入った(2)甲午戦争(日清戦争)末期に日本が釣魚島を不法にかすめ取った
(3)第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、中国は日本が占領した台湾、澎湖(ほうこ)諸島などを取り戻し、
釣魚島は台湾の付属島しょとして国際法上、中国に戻った(4)51年に日本が米国などと一方的なサンフランシスコ平和条約に調印し、
琉球諸島は米国の管理下に引き渡された−−などを列挙した。「中国政府は日米のこうしたやり方に対し、
50年代から何度も断固反対した」として、日本政府が「尖閣は日本固有の領土で、
領土問題は存在しない」と主張していることを「史実と法理に合致していない」と批判した。
また大使は、72年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決にまつ」として「棚上げ」したことを説明。
「棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある」として、早期に合意に立ち返り、
尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた。【佐藤千矢子】
ソース毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000001-mai-pol
暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能
「まるで強盗団だった」
山東省青島で15日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニック
グループなどの工場は、一夜明けた16日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。
複数の目撃者らによると、15日午前11時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。1時間後、リーダー格の男
が「次は保税区だ」と叫んだ。外資系の工場が集まる保税区には、パナソニックグループの電子部品工場など日系企業が入居している。
ジャスコを出たデモ隊はまず2キロ先の日系工場を襲撃した後、午後2時頃、さらに2キロ先のパナソニック工場に到着。
3、4階建ての建物数棟が立ち並ぶ工場は、スタッフ全員が避難し、無人だった。群衆は最も大きな建物に乱入、1階に火を放ち、
機械類も壊した。火は2階に燃え広がった。
隣の工場労働者は「3万人はいた。これだけの人間が道路を埋め尽くす光景は初めてで、とても抗議運動とは思えなかった」と振り返った。
日系企業を狙うデモ隊はさらに、約300メートル先の自動車部品工場を襲撃。警官隊が六、七重の隊列を敷いて侵入を食い止めよう
としたが、人数ではるかに上回るデモ隊はやすやすと突破。工員ら数百人には目もくれず、無言で破壊、放火に及び、十数分後には
別の工場へ向かった。
自動車部品工場管理職の中国人男性は「うちは再起不能。ほかの工場も含めて、これで数万人の失業者が生まれるが、中国人が
やったことだ」とやりきれない表情だった。
(2012年9月16日22時27分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00592.htm?from=main3
中国と同社の関係は、まだ松下電器産業だった昭和53年にさかのぼる。
当時、副首相だった●(=登におおざと)小平氏が大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、
出迎えた松下幸之助氏(当時相談役)に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのが発端だ。
幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と返し、翌54年には北京に駐在員事務所を開設。
62年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業では戦後初めて中国に工場進出した。
出会いから30年後の平成20年。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。
そのとき、胡主席は予定にない行動に出た。出迎えた松下正治氏(当時名誉会長)に歩み寄ると
「中国の発展に尽くしていだたき、ありがとうございます」と感謝の言葉を述べたのだ。
第2代社長の正治氏は幸之助氏とともに●(=登におおざと)氏を出迎えた1人。
胡氏の振る舞いは「井戸を掘った人を忘れない中国」の姿を、あらためて関係者に印象づけた。
尖閣諸島の国有化に抗議するデモ参加者は、見境なく日本企業を襲う。
反日教育に伴う歴史観ばかりが広がるなかで、“井戸を掘った人”の歴史が風化するのは極めて残念なことだ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120916/wec12091619080001-n2.htm
・日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化したことに抗議する反日デモが16日、北京や上海、広東省広州、深センなど少なくとも85都市であった。広東省広州での参加者は 万人以上に上った。
日中間で緊張が高まる中、横浜中華街はこの日も多くの観光客で普段と変わらぬにぎわいをみせた。
訪れた日本の若者からは、一部暴徒化する中国でのデモ活動に一様に戸惑いの表情を見せ「理解できない」「冷静になってほしい」などの声が聞かれた。
連休を利用し、大阪から同僚3人で訪れた会社員女性(30)は「みんな中華料理が好きなので。尖閣問題? ニュースでは見るけど、あまり興味はないかな」と肉まんをぱくりとほおばった。
日本政府による尖閣諸島の国有化をめぐり、中国では反日デモが激化。15日には少なくとも57都市で計8万人以上が参加。デモ隊は20〜30代の若者が中心とされ、日系企業や店舗への放火や略奪行為も発生した。
デートで中華街に来たという埼玉県の会社員男性(24)は「怖いですね。個人的には日本はもっと強く領有権を主張すべきだと思う。個人や企業を攻撃するのは間違い。理解できない」。
都内の男子大学生(20)も「最近は尖閣や竹島について友達と話すことも多くなったが、あそこまで過激な行動に出ようとは思わない。国民性の違いでしょう」と話した。
一方、中華街に店舗を出す中国系の人々も複雑な表情だ。数年前に日本国籍を取得したという30代男性店員は「車を壊してどうなるってものじゃないでしょう。このまま騒動が続けば、ここにも影響がないとは限らない」と不安げな表情だ。
北京出身の中国人女性(40)も「最近はめっきり中国からの観光客は減ってしまった。日本で暴動の心配は全くしていないが、早く元通りのいい関係に戻ってほしいです」と話した。
「今のところ売り上げに影響はない」という雑貨店の中国人男性は「ここら一帯には台湾系も大陸系もいるが、政治的なことは抜きで、みんな仲良くやってきたんだ。
尖閣はとてもデリケートな問題だとは思うが、中国本土の人たちはとにかく冷静になってほしい」。(抜粋)
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20120917-1018387.html
反日デモの首謀者は警察官?疑惑の画像が中国のネット上に出回る
http://px1img.getnews.jp/img/archives/imp/and_252224.jpg 16日、華僑系ニュースサイトの『大紀元』は、中国国内で広がっている反日デモに中国当局の関与が疑われていると、一枚の画像を取り上げて報じた。
その画像に映っているデモの参加者は、警察官が使用するはずの防弾チョッキとイヤホンを身につけていたのだ。
男は日の丸の上にバツが描かれたTシャツを着ている。それだけを見ると、ただの一般人だ。しかしながらよく見てみると、防弾チョッキと警察官が使用するイヤホンを身につけている。
チョッキを身につけるほどの心配性なのか。イヤホンは音楽でも聴いていたのか。おそらくどちらでもないだろう。
画像をアップしたのは、“足元”である中国のネットユーザーだ。「この男を注意して見てみろ。デモのリーダーの一人で、日本製の車をひっくりかえしていた」とコメントを添えて、
新浪微博(中国のミニブログ)にその旨を書きこんだところ、数時間後には削除されたとのこと。中国では政府・共産党に不都合な書き込みは削除されるのが常識とされる。
さらに現地のユーザーの中には「デモの参加者はどこかから送り込まれたのではないか」と指摘する声も。
その根拠は、デモの参加者はローカル・ランゲージで喋っていない、というもの。日本語も各地方にそれぞれの方言があるが、より広大で多くの人口を抱えているのが中国だ。
ミニブログのユーザーの一人は以下のような書き込みをしている。「第一に、デモを見張る武装警官や私服警官、はたまた国中の警察を誰がコントロールできるのか。
第二に、沈黙を保っている国中のメディアを誰がコントロールできるのか。第三に、書き込んだばかりの記事を削除するように、ミニブログを誰がコントロールできるのか。
全土に広がっている暴力行為の背後には何者かがいるとしか思えない」と。ネットに出現した一枚の画像が、中国人にどんな影響を与えるかに注目が集まる。
香港(CNN) 日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化をめぐる抗議デモが中国各地に広がるなか、一部が暴徒化したことで、
工場の操業停止を余儀なくされる企業も出てきた。
地元メディアの報道によれば、日系企業に対する暴力行為は、西安や長沙、広州で発生している。週末には、青島にあるトヨタ自動車の販売店が
襲われたほか、パナソニックの工場は放火された。パナソニックは中国にある3カ所の工場を18日まで操業停止すると発表している。広州では
ホテルの日本食レストランが被害に遭った。
反日デモの影響は中国国内だけにとどまらないようだ。昨年の東日本大震災を受け観光客の減少に苦しんでいる観光業界も影響を受けている。
富士山近くのホテルはCNNの取材に対し、ビジネスの30〜40%を占める中国からの観光客のキャンセルが相次いでいると語った。
日本を訪問している米国のパネッタ国防長官は17日、両国に平和的な解決策を見つけるよう求めた。パネッタ長官は森本防衛相手との共同記者
会見で、良好な関係を維持し、一層の緊迫化を避けることが日中双方にとっての利益になるとの見方を示した。一方で、主権論争に関しては、
米国は、特定の国を支持する立場を取らないと改めて強調した。
http://www.cnn.co.jp/world/35021833.html
【北京共同】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、
中国外務省の洪磊副報道局長は17日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。
中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、18日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。
洪氏は襲撃による被害について「国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著」と指摘、日本に「(国有化という)誤りを正すよう強く求める」と強調した。
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091701001789.html
広州で11人拘束などと発表
9月17日 18時0分
16日の反日デモで、参加者が暴徒化した中国南部、広東省の広州では、警察が、11人を日本車を壊すなどした疑いで拘束するなどしたと発表し、反日デモによるこれ以上の混乱を抑え込みたい思惑があるものとみられます。
広州では、16日の反日デモで、参加者が日本総領事館の入るビルに突入しガラスを割るなどしたほか、別の場所で日本車をひっくり返して壊すなどしました。
警察は、参加者のうち、28歳の無職の男など10人を、日本車を壊したり店舗のガラスを割ったりした疑いで、現場で拘束したほか、
河南省出身の30歳の無職の男を看板を壊した疑いで行政拘留の処分にしたと、17日、発表しました。
警察は、反日デモが次第にエスカレートする中、15日、「デモの機会を利用して物を壊すのは違法行為であり、その法的責任と賠償責任を断固として追究する」と警告していました。
しかし、広東省では、このほか、日系企業が多い※深センでも、暴徒化した反日デモの参加者が、地元の共産党委員会の施設の門を壊すなどして、
警察が催涙弾を発射し双方にけが人が出るなど、破壊行為が相次いでいます。
警察が、今回、一部の参加者の拘束や処分に踏み切った背景には、反日デモによるこれ以上の混乱を抑え込みたい思惑があるものと見られます。
※(センは「土」へんに「川」)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120917/k10015076181000.html
反日デモにちらつく「仕掛人」の存在だ。西安市のデモで日本車を破壊するグループの
中心メンバーは警官であることがネットユーザーに特定されており、さらに山東省威海市でも
公安局長がデモのリーダー役を担っていたとの情報がネット上に流出している。また、私服軍人集団の参加もユーザーによって暴かれている。
フランス国営放送(RFI)は上海と広州のデモ参加者の目撃証言として、両都市とも若者グループ
の組織的参加とみられる行為があったと伝えている。通常、地元市民なら地下鉄乗車券を購入する際、
専用のプリペイドカードを使用するはずだが、若者グループは現金払いだった。つまり、グループは他の都市のものであったことが推測される。
さらに、毛沢東像や毛沢東を擁護するスローガンを掲げてデモに参加するグループも各地で見かけられた。
また、毛時代の旧式軍服を身に付けた参加者が整列し、組織的に各地の反日デモに参加していた。
今回の反日デモが暴力行為に発展したのは、中央政法(司法・公安)委員会や中央宣伝部を中心と
する薄煕来支持勢力が裏で仕掛けたことが原因。彼らはこれによって中国の内政・外交に混乱をもたらし、
秋に予定されている党大会の開催を妨害することを目論んでいるという。
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42160.html
17日付の中国各紙は各地で起きた反日デモについて「日本政府による(沖縄県・尖閣諸島の)国有化という茶番に有効に反撃した」(共産党機関紙、
人民日報)と評価する一方、日本車を破壊するなどの暴力行為を批判、冷静さを保つよう呼び掛けた。
人民日報は社説で「同胞の財産に損害を与えたり、中国に滞在する日本人に怒りをぶつけたりするのは極めて不当だ」と強調し、理性的に愛国心を示すよう呼び掛けた。
胡錦濤国家主席の出身母体、共産主義青年団の機関紙、中国青年報は「日本のメディアが他人の不幸を喜ぶかのように中国の反日(デモ)が
『暴徒化した』と伝えている」と指摘。法律を犯せば愛国心は「悪魔に変わる」と厳しく批判した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/chn12091720260012-n1.htm
米国のパネッタ国防長官は17日、外務、防衛両省を相次いで訪ね、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相と個別に会談した。パネッタ長官はこの後、
防衛相とともに共同記者会見に臨み、沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張する日中関係について「主権に関する紛争は、いずれの国の肩も持たない」と強調。
その上で「平和裏の解決を望んでいる」と述べ、事態の沈静化へ日中双方に冷静な対応を求めた。
パネッタ長官は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条を尖閣諸島に適用するかに関しては「条約の義務を遂行する立場は変わってない」と語り、
尖閣も対象との米国の立場を改めて示した。
玄葉外相との会談では、外相が日中関係について「大局的観点から冷静に対処していく」と表明し、
両氏は「日中関係が大きく損なわれないよう協力する」ことで一致した。
外相は、竹島の領有権問題で対立する日韓関係にも触れ、「難しい問題はあるが、冷静に対処していく」と述べた。
時事通信 9月17日(月)11時40分配信 尖閣、平和的解決望む=「いずれかの肩持たず」―米国防長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000032-jij-pol
香港・中央評論通訊社は尖閣問題が日中の小規模な軍事衝突に発展することは
避けられないとの見通しを示した。環球網が伝えた。
尖閣問題の緊張は高まるばかりだ。日本政府による魚釣島など3島の買収を受け、
中国の巡視船が尖閣近海に向かうなどの動きを見せた。大規模な軍事衝突となる
可能性は小さいが、このままでは小規模な衝突は避けられないだろう。
注意すべきは米国の動きだ。12日、米軍のF-22戦闘機2機が山口県の岩国基地に
着陸した。油圧系統に不具合が生じた可能性があるため予防着陸したと
説明されているが、中央評論通訊社は中国に対する警告であり、日本への支持だと
分析した。ただし米国も大規模な衝突は望んでおらず、現時点では警告や
支持表明の動きにとどまっているという。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64725
★国連演説で慰安婦問題言及を検討
島根県の竹島を巡って日本と韓国の関係が悪化するなか、韓国のキム・ソンファン外交通商相が、
初めて国連総会での演説で、いわゆる従軍慰安婦の問題を取り上げることを検討していることが分かり、
日韓の対立がさらに深まることも予想されます。
韓国のイ・ミョンバク大統領は、先月、竹島への上陸に踏み切った背景には、日本がいわゆる従軍慰安婦の
問題はすでに解決済みだとして新たな対応をとらないことへの不満があったことを明らかにしています。
こうしたなか、韓国政府の高官は18日から始まる国連総会の人権問題を扱う委員会で、去年に続いて
慰安婦の問題を取り上げることを明らかにしました。
さらに、キム・ソンファン外交通商相が、今月28日に予定されている国連総会での演説で、初めて、
この問題を取り上げることを検討しているということです。
キム外交通商相は、実際に取り上げるかどうかは、国連総会で先に予定されている野田総理大臣の
演説内容を確認したうえで、最終的に決めるとしています。
韓国政府としては、慰安婦の問題を巡って日本の対応が十分でないという主張を国際社会に広く
アピールする構えですが、各国の首脳が集まる国連総会の場で日本を糾弾するような演説が
行われれば、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸が引き起こした日韓の対立がさらに深まることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120918/k10015081661000.html
韓流うんざり…旅行キャンセル相次ぐ 竹島問題、ブーム下火で意識変化 (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120918/ecc1209180800000-n3.htm 2012.9.18 08:00
旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが相次いでいる。
竹島問題をめぐる感情悪化が理由だが、両国の対立はこれまでにも繰り返され、そのたびに「政治と経済は別」との考えから沈静化に向かっていた。
ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から1カ月近くたった今も沈静化どころか、影響が拡大しつつある。
「韓国は海外渡航先でトップ3に入るドル箱。事態の長期化だけは避けてほしいのだが…」
大阪市内の日本旅行の店頭には担当者の願いもむなしく、8月下旬以降、韓国への個人パック旅行のキャンセルが止まらない。
関西発着分の9〜10月の予約は前年同期比4割減にまで達しているほどだ。
■下落する航空券
日本から韓国ソウルへは航空便数が多く、関西国際空港から片道1万円台前半の格安航空券が出回るほどの供給過剰状態。
こうした中、キャンセルが相次いだため、航空券の価格はさらに下落しているが、それでも「曜日や時間帯によっては機内に数人しかいないこともある」(関係者)という。
「この時期に広告出しても売れないでしょう」。阪急交通社は8月下旬から韓国方面ツアーなどの新聞広告を取りやめた。
竹島問題の長期化に備え、同社では関空からの所要時間が韓国ソウルに近い沖縄などへのツアーの品ぞろえを増やす方針だ。
両国の対立が激しさをみせているが、各社とも「一般的な渡航注意を喚起しているだけで、ツアーの発売は取りやめていない」(JTB西日本)という。
旅行会社にとってはドル箱の韓国だが、韓流に夢中となり、韓国に何度も出掛けていた女性を中心とする日本人の意識も少しずつ変わり始めている。
ジャスコ突入に失敗=広州の1万人反日デモ−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091800636 中国・広州の大通りを行進する反日デモ隊=18日午後
【広州時事】中国広東省の省都・広州市中心部で18日午後、沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが午前に続いて行われ、約1万人が参加した。
デモ隊は日系スーパーのジャスコ突入を目指したが、数百人の人民武装警察部隊に阻止された。
午前中に日本総領事館が入居する大型ホテルに押し掛けたデモ隊はホテルから離れ、「中国人、立ち上がれ」「日本人を殺せ」などと叫びながら大通りを行進。
先頭グループがジャスコ前の交差点で武装警察兵士と一時にらみ合い、一部のデモ参加者は強行突破を試みた。
しかし、デモ隊から「理性的に行動しよう」「ケンカではなく、デモをしよう」といった声が上がり、デモ隊は徐々に解散した。ジャスコはこの日、臨時休業した。(2012/09/18-17:30
★JTB「反日デモは早く沈静化して」
尖閣諸島問題に端を発した日中関係の悪化で両国を行き来する旅行客のキャンセルが相次ぎ、
旅行業者は「これまでより悪い状況が長期化するかもしれない。早く収束してほしい」とため息を
ついている。
大手旅行会社JTBの担当者は「中国旅行の予約が入らなくなってきている。反日デモが続いており、
様子を見ようという動きがあるのではないか」と話す。中国の観光地でデモの影響があったとの情報は
把握していないが「心理的に行きたくない人もいるのだろう」と分析。「沈静化してほしい」とこぼす。
富士山を望むロケーションで中国人客に人気のある山梨県富士河口湖町の「富ノ湖ホテル」。
尖閣諸島の国有化以降、グループ全体で9月に予約が入っていたツアー客ら約500人のキャンセルが
出た。
10月初めは国慶節(中国の建国記念日)の大型連休。中国人が予約の9割を占めるだけに、
天野隆総支配人は「どのくらいキャンセルが出るのか想像もつかない」と表情を曇らせる。
千葉県内の旅行会社も国慶節を利用した訪日観光ツアー6件がすべてキャンセルに。100人以上が
参加し、東京、大阪、北海道を回る予定だったが、客から「抗議の意味だ」と理由を告げられた。
解約された旅行代金は計数百万円に上るが、担当者の中国人社員は「尖閣諸島の国有化はやり過ぎ。
仕方がない」とあきらめ顔だ。(共同)
[2012年9月18日17時44分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120918-1019092.html 日本に来る外国人観光客のうち、1/6が中国人
http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/visitor_trends/pdf/2012_may_zantei.pdf
中国デモで平和堂などに壊滅的被害、主な日系スーパー、コンビニの被害状況と今後(1) - 12/09/18 | 13:09
中国デモによる被害は、日系企業の象徴的な意味合いを持つ百貨店やスーパーが特に狙われた。
若者を中心とした破壊活動、略奪行為は、貧富の差に苦しむ中国社会の暗部を照らし出した。
主な日系流通企業の被害を見ると、テレビ報道等でも紹介されたのが滋賀地盤のスーパー、平和堂。
日本国内では総合スーパー(GMS)中堅だが、中国では湖南省に百貨店3店を持つ百貨店“メジャー”の一角。
街でもシンボル的な存在となっており、暴動の矛先を向けられてしまった。
9月15日に壊滅的被害を受けた1号店は、店舗フロアのある1階から5階まで、店の中すべてが大きく破壊され、
略奪と破壊行為は2号店と3号店の一部にも及んだ。もともとデモ活動に備えて9月15〜18日は臨時休業をとっていたが、
今後の再開には月単位の修繕作業が必要という。被害総額は精査中だが、10億円単位になるとの見方もある。
同じ関西地盤のイズミヤも、11年9月に蘇州にオープンしたばかりの百貨店1号店が狙われた。
地下1階から地上4階まで5フロア営業しているが、9月15日にデモ開始の情報を聞きつけ午後1時で閉店。
その後にガラスを割られ、1階部分のテナント店舗が破壊・略奪された。地下1階と2階以上は防火扉があるため被害はなかった。
18日までは休業しており、明日以降は1階以外のフロアは再開可能だが、デモの動向を注視している状況。
イオンは青島のジャスコ黄島店が15日に壊滅的な破壊被害を受けた。被害額は数十億円との報道もあるが「具体的な被害額の精査はこれから」(イオン)としている。
9月17日は5店が休業、18日も全35店のうち北京1、天津2、深?店が行政当局の指導を受け休業中だ。休業店舗の従業員は自宅待機している。
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/1a35804cdc462f2d9ae9abd3dc1ba157/
日本政府が沖縄県・尖閣諸島の国有化を決定したことに中国で反発が広がる一方、日本有数の中国人街で観光名所の横浜中華街(横浜市中区)では18日も、
多数の日本人観光客らが訪れ、いつもと変わらぬ平穏なにぎわいを見せていた。
約30年前に台湾から来日し、日本人の夫と横浜中華街で中華料理店を営む女性は「何もない。平和。うちの従業員には日本人、中国人、台湾人がいるが、
皆仲良し。お客さんたちも中華街を楽しんでくれていますよ」とほほ笑み、普段と変わらない様子であることを強調。
土産物店「楊記」店主の並木辰雄さん(60)は「妻が中国人だが、妻とも近所の人とも尖閣問題についての話はしない」という。
岩手県から初めて横浜中華街を訪れたという女性会社員(35)は「特にいさかいなども見なかった」と笑顔を見せ、東京都文京区のアルバイトの男性(65)も
「少し来るのが怖かったが、とても平和だ」と安堵(あんど)の表情を浮かべていた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120918/kng12091818490006-n1.htm
2012年9月17日、中国共産党機関紙・人民日報(電子版)は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する反日デモが激化するなか、
ネット上では「理性的な愛国」を呼び掛ける声が増えていると報じた。
日本政府による尖閣諸島の国有化を受け、これに抗議するデモが中国各地で勃発。日本車や日本料理店、日系スーパーや
日本企業の工場が破壊、略奪、焼き打ちに遭ったほか、中国在住の日本人が殴られるなどの事件も起きている。
そんななか、15日に大規模な反日デモが起きた陝西省西安市で、市民の男性が暴徒化したデモ参加者から同胞を救ったとして、
称賛を浴びている。男性は広げた段ボールに「前方で車の破壊行為が行われている。日本車はUターンを」と書き、それを持って路上に立ち続けた。
この男性の姿は、たちまちネット上を席巻。「暗黒の1日に一筋の光を灯してくれた」「西安人の誇り」などと絶賛する声が寄せられている。
このほか、西安では不幸にも1台の日本車が群集に取り囲まれてしまったが、数人の市民が「理性的な愛国を!車を壊すな!」と
呼び掛けたおかげで、ことなきを得たという事態も起きていた。日本車には若い母親と小さい女の子が乗っていたが無事だった。
記事によると、多くのネットユーザーが中国版ツイッター「微博」などで、愛国の名のもとに行われる暴力行為について、
「物を壊せば愛国を示せるというものではない。しかも、壊しているのはまぎれもなく中国製だ」などと批判的な見方を示している。(翻訳・編集/NN)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64735
ソニーやマツダの中国工場、19日に操業再開
パナソニックの青島の工場は未定
ソニーは18日午後、反日デモの拡大を警戒して操業を停止した中国国内の2工場について19日に操業を再開する
と明らかにした。日経QUICKニュース社の取材に応えた。特に操業に支障が出るような被害も出なかったとい
う。このほか湖南省の生産拠点などを18日に休業した三菱電機も、19日は通常通り操業する方向で調整中としてい
る。当初18〜21日は中国国内で休業としたマツダは予定を繰り上げて19日から生産を再開。スズキも19日に操業再
開の見込みだ。
一方、パナソニックは建屋や生産設備などが破壊された青島の工場の操業再開のメドは立っていないとしている。
建屋などは被害を受けたが、生産設備に影響が出なかった蘇州の工場は17日に一部操業を再開した。
18日は休業とした日立製作所は19日以降の予定について、「現地時間で18日の終業時刻をメドに判断する」(広
報・IR部)という。このほか日系企業ではコマツ、日産自動車、三菱自動車、セブン&アイ・ホールディングス、
イオンなども現地の状況を確認したうえで判断する。
ホンダは18、19日の両日を臨時休業としており、20日以降については未定としている。トヨタ自動車は引き続き、
従業員の安全確保を念頭に合弁会社ごとに稼働、非稼働を判断する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL180IY_Y2A910C1000000/
窓ガラス6枚が破損=デモ隊の金属球で日本大使館
(2012/09/18-13:49)
【北京時事】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091800474 北京の日本大使館によると、
反日デモが続く同大使館で、デモ隊が打ち込んだとみられる
金属球やガラス球などにより、
窓ガラス6枚が破損していたことが
18日、分かった。
17日夜まで異常はなかったが、
デモが始まる前に出勤した
大使館関係者が異常に気づいたという。
大使館側は、警備当局に対し、遺憾の意を伝達し、再発防止と一層の警備強化を申し入れた。
中国側は遺憾の意を表し、警備を強化すると言明した。
[北京 19日 ロイター] 中国商務省の沈丹陽・報道官は19日の記者会見で、釣魚島(尖閣諸島の中国名)
の問題で中日の貿易関係に影響があれば、日本が「完全な責任」を負うべき、との考えを示した。
中国商務省の姜増偉次官は先週、日本との緊張の高まりで中日間の貿易関係が損なわれる恐れがある、
との見方を示していた。
また、沈丹陽・報道官は19日の会見で、中国の輸出の先行きは依然厳しいとの認識を示し、今後数カ月の外需が
1─8月に比べ低迷する可能性に言及した。
沈報道官の会見は、8月の中国への海外直接投資(FDI)について説明するために開かれた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88I02E20120919
指名激減 中国エステ嬢嘆く
中国各地で発生した反日デモが、都内のアジアンエステ店にまで影響を及ぼしていることが18日、分かった。
東京・上野のアジアンエステ店では、今月15日の反日デモ以降、中国人女性の指名と売り上げが激減。
同店に勤務する北京出身の女性(25)は「これまで1日5人以上の指名があったのに、先週のデモが発生してからゼロになった」と嘆いた。
また、JR池袋駅近くのエステ店の中国人店長(35)は「1日の客数が、約3割減ったよ」と肩を落としている。
中国の反日デモが、日本の風俗業界で働く中国人女性の足を引っ張っている。JR上野駅から徒歩5分。
歓楽街にあるエステ店前では、中国や韓国人女性ら計4人が「お兄さん、マッサージどうですか? 気持ちいいよ」と、行き交う男性に声をかけていた。
その中の1人の北京出身の女性(25)は「反日デモが生活を変えた。
1日5人以上の指名があったのに、デモが発生してからゼロになったよ」と落胆した様子を見せた。
以下ソース先で
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20120919-1019540.html
「(天皇が)韓国を訪問したいなら、独立運動をして亡くなった方たちを訪ねて、心から謝罪すればいい」
8月14日、韓国の李明博大統領が発したこの暴言により、日本国民の反韓国感情は一気に高まり、その余波は1カ月たったいまでも両国で続いている。
日韓関係が冷え込むなか、そのことをいちばん憂慮されていたのが天皇陛下と美智子さまだった。
9月4日、両陛下は御所で、外務省の鶴岡公二総合外交政策局長からご進講を受けられた。
局長からのご進講は両陛下が定期的に受けられているものだが、このご進講についてある外務省職員は次のように明かす。
「テーマは中国との尖閣諸島問題、韓国との竹島問題などについてでした。局長は、日本政府の対応についてご説明し、両陛下からもいろいろご質問があったそうです」
そのなかで鶴岡局長を驚かせたのは、天皇陛下の「いつ私たちが、かの地を訪れることができるようになればよいのですが。
これからも日本と韓国が友好な関係を保てるよう願っています……」といったお言葉だったという。前出の外務省職員は続ける。
「天皇皇后両陛下は、かねて”日韓の友好のためなら”と、韓国ご訪問の希望を持たれていました。しかし外務省としては、
現状の日韓関係で両陛下の訪韓が実現するという想定はしていませんでした。さらに先日の李大統領の発言もあり、
省内には”訪韓は10年どころか100年は遠のいた”という職員もいます。それにもかかわらず、ほかならぬ陛下が訪韓を諦めてはいらっしゃらなかったのです。
あくまでも国際平和を願われる陛下のお気持ちに心を打たれました……」
陛下と韓国問題についてお話しした、ある国会議員がこう打ち明ける。
「陛下は”政府が望むなら、もちろん訪韓したい”とおっしゃっていました。さらに”私は両国の友好のためなら現地で謝罪を述べることも、やぶさかではない”とまでおっしゃられていたのです」
“ご自身への反感を露わにする韓国での謝罪も辞さず”、陛下はそんな悲壮な覚悟も決めていらした。両陛下の願いとはうらはらに、
はるかに遠い国になってしまった韓国。天皇陛下と美智子さまの日韓友好を願う魂の叫びを韓国国民には知ってもらいたい。
提供:女性自身
http://news.livedoor.com/article/detail/6963714/
複数の韓国メディアは19日、動画共有サイトのユーチューブに日本人が韓国の国旗を踏みつけるなどして
冒涜(ぼうとく)する動画が投稿され、韓国に衝撃を与えていると報じた。
問題の動画は、7月ごろ日本の右翼系団体が反韓デモを開催した際に撮影されたもので、
「ペプシゴキブリマット」というタイトルが付けられていた。映像では、白地の中央に青と赤の2色からなる丸い模様、
四隅にはゴキブリのイラストが描かれた「太極旗」を模した旗が登場し、デモに参加した人々が順番に踏みつけていた。
動画には、「これは太極旗ではなく、ペプシコーラのロゴとゴキブリを描いたもの」などの発言が記録されていた。
韓国メディアによると、問題の動画のほかにも、同様の旗を切り裂く動画がユーチューブに掲載されている。
問題の動画が韓国のインターネット上に拡散すると、韓国人ネットユーザーらは「韓国当局は強く抗議して下さい」
「日本右翼の太極旗冒涜、怒りを禁じ得ない」などと非難し、怒りを露わにした。
韓国内外で竹島や慰安婦などの広告を出している広報専門家のソ・ギョンドク誠信女子大学教養教育院教授は、
「私たちの太極旗にゴキブリを描いて踏みにじるとは。本当に情けなくて哀れに思える」とし、
「10月始めには、彼らが身動きできなくなるような大型の広告が登場する」と話した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0919&f=national_0919_037.shtml 動画
http://www.youtube.com/watch?v=CidiJyU--3Q
中国の反日デモ。海外からも懸念の声が・・・。 海外の反応。
・日本VS中国、1億2千万人と13億の対立か・・・。
・中国は経済成長が著しいと言われてるがモラルが低すぎる。これじゃ今後の更なる成長は無理だろう。
・もうデモじゃ無くなってるよな。ロレックスにまで盗みに入ったりして、もうただの強盗じゃないか。
・これはもう日本は中国への投資を止めて、他の国に投資するべきだな。
そうすれば中国人の仕事は益々無くなって失業者も増えて、そこでようやく自分達のした行動が間違っていたと気付くだろう。
・マジで日本は中国への投資を止めるべきだな。中国人を多数雇用して中国人の生活を豊かにするのにも貢献してたのに
ここまで恩を仇で返されたらもう中国に投資する価値はないだろ
・日本企業は中国からフィリピンなどの友好国に工場を移せばいいよ。
・マジで日本はフィリピンに来ればいいよ。そうすれば中国にとってもダメージになるし、それにこっちなら安全だしさ。もちろん俺達も応援する^^
・日本の商品を破壊しまくって日本に損害を与えたと喜んでるけど、それらの会社で働いてるのは中国人なのにな。バカみたいだ。
・てか日本に対する抗議デモなのになんで日本と関係ない所まで狙われてるんだ?可笑しいだろ?
・日本じゃ反中国デモは起きてないのか?
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51794111.html http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51794266.html
18日夜?19日朝、福岡県志免町と福岡市博多区にある中華料理店3店と中国系企業が入るビルの計4カ所で、投石によって窓や玄関ドア
のガラスが割られる事件が相次いだ。けが人はいなかった。福岡県警は、中国での反日デモに反発した同一犯による可能性も視野に、
器物損壊容疑で捜査している。
県警によると、中華料理店3店は18日午後10時50分?同11時半ごろ、いずれも近くにいた人が物音を聞き通報。うち1店では、3人が
走って逃げる様子を通行人が目撃した。一方、博多区のビルは朝に出社した会社関係者が被害を確認した。
被害を受けた博多区の男性店長(64)は「私も従業員も日本人で、とばっちりを受け頭に来る。尖閣問題はみんな冷静に考えるべきだ」と肩を落としていた。
http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000e040224000c.html
中国、反日デモ抑え込みへ 北京市民に一斉メール
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1902R_Z10C12A9MM0000/ 【北京=島田学】中国政府が、日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモの抑え込みに動き始めた
北京公安局は19日朝、日本大使館前で連日起きていた反日デモを禁止することを市民に通告。
中国政府は北京以外の各地でも事態を沈静化させたい考えとみられ、略奪事件の犯人を逮捕し始めた。
一方、尖閣周辺海域では中国の海洋監視船が活動を継続。日本の海上保安庁が警戒を続けている。
北京公安局は19日朝、市民の携帯電話に一斉にショートメッセージを送り
「愛国への情熱をほかの理性的な方法で表現し、抗議活動のために大使館付近には来ないように」と呼び掛け、デモ活動禁止を通告した。
同日朝には公安局が昨日までデモの現場となっていた大使館前の大通りの封鎖を解除したため、自動車が走行を再開。
大使館側の歩道は武装警察が隊列を作って厳重な警備に当たっているため、デモ隊が行進できる場所がなくなった。
北京と成都にあるセブンイレブン全198店舗が営業を再開するなど、日系企業は徐々に取りやめていた営業を再開し始めています。
また、自動車メーカーも日産、マツダ、スズキ、三菱自動車がすべての工場を再稼働しています。
中国外務省は19日の定例会見で、放火や略奪などの被害を受けた日系企業について、中国政府が賠償に応じる可能性を示唆しました。
「実際の状況に基づいて適切に処理することになる」(中国外務省・洪磊報道官)
また、窓ガラスが割られるなどの被害を受けた日本大使館についても、同様の考えを示しました。(19日17:19)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5135660.html
大阪府と大阪市が朝鮮学校への補助金を交付しなかったのは違法として、学校を運営する大阪朝鮮学園が20日、
府と市を相手取り、補助金の交付を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状などによると、朝鮮学園は運営する朝鮮学校8校の2011年度分の補助金交付を府と市に申請したが、府は12年3月、
「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画す」とする支給要件を満たしていないとして不支給を決定。
市も「府の補助金対象になっていない」として不支給とした。
学園側は「府や市の決定は政治的、恣意(しい)的で、子どもの学習権を侵害し、差別を助長するもの」と主張している。
大阪府私学・大学課の話 訴状は確認していないが、交付要件に基づき判断したもので、適法と考えている。
大阪市総務局総務課の話 訴状を見ていないのでコメントできない。
時事通信 9月20日(木)17時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000103-jij-soci
★「千円もらって参加」 中国、組織的に動員か 背後に当局の影
・中国各地で発生、日系企業を襲撃するなど一部暴徒化した反日デモでは、多くの参加者が
統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ、「中国共産党万歳」と叫ぶ場面もしばしば見られた。
中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」(外務省)と主張するが、デモの背後には当局の
影が見え隠れする。
「100元(約1200円)をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が
打ち明けた。中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、
大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/chn12092007520006-n1.htm
頑張れ日本! 全国行動委員会(会長・田母神敏雄)は20日までに、尖閣問題についての対中国抗議デモを実施すると発表した。「中国大使館包囲」を目指すという。
デモ隊は22日午後2時に都立青山公園(東京都港区)南地区を出発する。その後、中国大使館前まで移動し、大使館前で抗議行動を展開する。
頑張れ日本! 全国行動委員会はデモ・抗議行動について、「中国大使館包囲! 中国の尖閣侵略阻止! 緊急国民大行動!」とアピールしている。
プラカードを持参する場合、民族差別的な内容のものは禁止、国旗以外の旗類、拡声器も持ち込まないよう求めた。
同会によると、民族差別的な内容を持つプラカードを禁止するのは、レベルの低い主張の方法は排除して、正々堂々とアピールするため。
中国における対日抗議活動と同様の汚い言葉による表現などは、会として認めないという。
国旗以外の旗類を控えてもらうのは、例えば旭日旗などを掲げる参加者がいた場合、主張の意図を誤解される恐れがあるから。
「あくまでも日本という国のために行動するので、“軍”を強調するのではない」とう。拡声器は人数に応じて適切な数を会が用意して、
秩序だったアピールを行う考えだ。
抗議活動の際にプラカードや国旗、拡声器などに制限を設けるのは、同会の当初からの方針という。(編集担当:如月隼人)
サーチナ 9月20日(木)16時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000042-scn-cn
■「尖閣で譲れば沖縄も狙われる」
中国では対日経済制裁も議論されているようだが、恫喝(どうかつ)でしかない。日系企業は
何百万という雇用を生み出している。制裁しても共倒れしか待っていない。
国内では中国人観光客の減少で打撃を受けるところもあるだろうが、対中ビジネスにおいては
こうしたリスクはつきものだと考えなくてはならない。
たとえばインドとのビジネスで今回のような状況は生じない。これが中国の特異性。一企業の
努力で解決できるものではない。
ただ中国経済も減速し始めており、中国に過大な期待を寄せるべきではないし、頼りすぎると
脆弱(ぜいじゃく)な体質になる。企業や観光業界はこうしたチャイナリスクを織り込んだ上で、
対中依存度を下げ、何があっても困らない形をつくるべきだろう。
主権と領土に関わる問題で日本政府が譲歩することはあり得ないし、譲歩して解決できるもの
でもない。もし商売のために、日本の主権を失ってもいいというような政治的主張をするところが
あれば、それは間違いだ。尖閣で譲れば中国は沖縄を狙ってくるだろう。対中ビジネスは大事だが、
領土と主権を守ることはさらに重要なことだ。
【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。
88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。
『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19(2007)年、日本国籍を取得。
▽写真:評論家の石平氏
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120920/waf12092010060011-p1.jpg ▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120920/waf12092010060011-n1.htm
イオン 駐在社員の家族一時帰国へ
9月20日 14時37分
日本政府による尖閣諸島の国有化に反対し、中国で反日デモが相次ぎ、
現地の日本人社会に不安が広がるなかで、流通大手のイオンが、
一部の駐在員の家族を安全のため一時帰国させる措置を決めたことが分かりました。
日本政府による尖閣諸島の国有化に反対して、中国では、デモの参加者の一部が
暴徒化して日系企業の店舗や工場を襲ったり、街中で日本人が中国人から
暴行を受けたりして、現地の日本人社会の間で不安が広がっています。
こうしたなか、イオンは、中国の山東省や広東省、それに天津で働く日本人の
駐在員の家族を一時、帰国させる措置を決め、北京の駐在員の家族についても、
希望者は一時、帰国できるよう対応をとっていることが分かりました。
イオンでは現在、中国国内に40人余りの日本人社員が駐在し、
今のところ社員や家族に被害は出ていないということですが、
安全に配慮して今回の措置を決めたということです。
イオンが山東省の青島で運営するスーパーには、今月15日、
暴徒化したデモの参加者が侵入し、店舗内の施設をめちゃめちゃに壊したり、
商品を略奪したりしたため、当面、この店の営業はできない見通しになっており、
山東省にある別の店でも安全に配慮して休業が続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120920/t10015157021000.html
「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、
各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」
日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、
開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。
その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、
その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。
オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。
伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。
だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。
「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、
いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」
ソース 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000534-san-int
日本の極右団体の会員が韓国人タウンで反韓デモをした。日本ニュースポータルJPNewsは15日、
日本の極右団体が東京新大久保で大規模な反韓デモを開いたと報じた。
日本の極右団体「日本侵略を許さない国民の会」の会員およそ100人は15日、東京新宿の柏木公園に集まり、
午後4時から約1時間半ほど市街地を行進した。
会員は旭日旗とともに「天皇陛下を暗殺しようとする朝鮮人を追放しよう」「竹島を朝鮮人に奪われた。
日本人たちは目を覚ませ」「kill KOREA」などと書かれた紙を持って新宿駅から新大久保まで行進した。
一部の会員は韓国人が運営する店が見えると、攻撃的な姿勢を見せたりもした。
韓流ショップでショッピングを終えて出てきた30歳代の日本人女性は「いくらデモとはいえ、
ここにいる市民はほとんど日本人なのに、このような過激な行動するのは理解できない」と話したと、JPNewsは伝えた。
ソース 中央日報
http://japanese.joins.com/article/690/159690.html?servcode=A00%A1%F8code=A10
藤村官房長官が20日の記者会見で近く行うことを表明した、中国の反日デモによる北京の
日本大使館が受けた被害に関する損害賠償請求は、外交官や大使館の保護を定め、中国も
加入しているウィーン条約に基づくものだ。
ただ、中国政府がどこまで応じるかは不透明だ。
18日の大規模デモでは、日本大使館に金属球などが投げ込まれ、窓ガラス6枚が
割れるなどの被害があった。2005年に起きた反日デモで日本の在外公館が破壊された際には、
中国政府は遺憾の意を表明し、原状回復に応じたものの、賠償請求には応えていない。
*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120920-OYT1T01032.htm
中国、EUに武器解禁要求=「市場経済国」承認を
時事通信 9月21日(金)0時48分配信
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と中国の首脳会議が20日、ブリュッセルで開かれ、
温家宝首相はEUが1989年の天安門事件を受けて導入した対中武器禁輸の解除を改めて求めた。
また、中国を「市場経済国」として速やかに承認するよう呼び掛けた。
同首相は会議冒頭のあいさつで、中国は両問題をめぐり10年にわたってEUに働き掛けてきたが、
解決の見通しは立たず、「極めて残念だ」と強調。
中国の要求が実現するよう、「EUが早期に率先して行動する」ことを望むと述べた。
禁輸解除をめぐるEU内の賛否は割れており、
「近いうちにEUが禁輸解除で合意することはない」(EU高官)という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120921-00000004-jij-int
山口県にある私立大学が東京に設置しているサテライト教室の留学生60人余りが
大学から除籍処分を受けたあと、行方が分からなくなっており、文部科学省は近く、
教室に職員を派遣して留学生の管理状況の実態を調べることになりました。
山口県萩市に本校がある「山口福祉文化大学」が東京・墨田区に設置するサテライト教室について、
文部科学省は去年11月、施設が法令に定めた基準を満たしていないとして、改善を
指導しています。この中で大学の担当者から聞き取りをしたところ、およそ600人いた
留学生のうち授業料の未納などを理由に大学が除籍処分とした60人余りが行方不明と
なっていることが分かりました。
留学生の一部には、国から、1人当たり毎月およそ5万円の奨学金が大学を通じて
支給されていて、除籍処分などにした場合、国への報告が求められていますが、文部科学省に
よりますと、大学からの報告はなかったということです。文部科学省は大学が奨学金を
不正に受け取っていた可能性もあるとして、近く、教室に職員を派遣し、留学生の管理状況の
実態を調べることになりました。
*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015173281000.html
野田首相が26日に行う予定の国連総会の一般討論演説で、国際司法裁判所(ICJ)で他国から訴えられた
場合に応じる義務が生じる「義務的管轄権」の受諾を、各国に呼びかける意向であることが分かった。
日韓の間の島根県・竹島や、中国と周辺国の間の南シナ海の領有権問題などを念頭に、国際法に基づく
平和的解決の必要性を訴える。同時に、義務的管轄権を受諾していない韓国や中国と、受諾済みの日本との
国際法に対する姿勢の違いを際立たせ、日本の主張の正当性を国際社会にアピールする狙いもありそうだ。
ICJが領有権問題の裁判手続きに入るためには、紛争当事国間の同意が前提となるが、一方が提訴しても、
他方が義務的管轄権を未受諾ならば応じる義務がなく、制度上の課題となっている。
ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00001562-yom-pol
中国メディアによると、中国広東省深セン(=土へんに川)市で16日に起きた反日デモで、
車両を破壊して刑事拘留された江西省出身の30歳の男が「私のように他人の財物を
破壊してはならない。このような行動をしてとても後悔している。反省しなければ」と
述べていることが21日までに、明らかになった。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立が激化して以降、中国国内には「反日無罪」の
空気が蔓延(まんえん)している。異例ともいえる「後悔の念」の報道は、反日デモを
押さえ込んだ当局の意に従ったものとみられる。
同市の警察当局は21日までに、一連のデモで破壊行為を行った7人を刑事拘留処分とし、
うち4人を逮捕している。
*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120921/chn12092123490012-n1.htm
こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしいとこのように思って、
中国の皆さんに大変申し訳ないと言うように心からお詫びを、かかわってきた一人として
お詫びを申し上げる次第です。
やっぱりね自民党も或いは民主党も非常に国の為にどうするか、そして国民の為にどうするか、
そのためにどんな国を作るんだ、そのために周辺国とどのように大切に平和を守っていくか、
これが国家を担う政治家の責任やなければならない、それが分からないでみんな自分の選挙に
勝つために何か点数を上げよう、こればっかり考えてる。これが日本の情けない悲しい思いです
私は。
間違ってます。だから、あの人たちは若い。長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が
癒えてないその中国に対して歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにして一つの
対等の国としてやってるんです。それは間違ってます。
※野中氏発言部分を抜粋
▽YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=C7RFNnsdE-E
香港紙・明報などによると、8月に尖閣諸島にメンバーが不法上陸した香港の民間反日団体「保釣行動委員会」は20日、
抗議船の出航を当面見合わせることを決めた。
保釣行動委員会は、日本政府の尖閣国有化を受け、再度抗議船を出す意向を示していたが、
陳妙徳主席は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)周辺に中国本土の漁船団が向かい、中国政府も海洋監視船を派遣した」
と述べ、改めて抗議船を出す必要性はなくなったと説明した。
ただ、抗議船の出航には香港海事当局の禁止措置が出ている上、秋以降は尖閣海域が荒れることが多いため、
出航を見送った可能性が高い。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120921-OYT1T01136.htm
反日デモが暴徒化し、 多くの被害が出た江蘇省蘇州では22日、暴動の発生から 1週間が過ぎ、
日系スーパーや一部の日本料理店が営業を 再開した。
市街地は平静を取り戻しつつあるが、反日デモの再発を 懸念する声も出ている。
「日本人を襲撃しようと狙う中国人が出没しているよう だ。日本料理店が集中する場所に
行かないように指示を出 した」
日系企業500社以上が集まる蘇州高新区で22日、日 本人駐在員が打ち明けた。立ち入りを
禁じる現場となって いるのは、飲食店など計50店余が並ぶ蘇州高新区の「商 業街」。
15日の暴動以降、日本人の姿は消えた。
*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120923-OYT1T00162.htm
反日デモが暴徒化し、 多くの被害が出た江蘇省蘇州では22日、暴動の発生から 1週間が過ぎ、
日系スーパーや一部の日本料理店が営業を 再開した。
市街地は平静を取り戻しつつあるが、反日デモの再発を 懸念する声も出ている。
「日本人を襲撃しようと狙う中国人が出没しているよう だ。日本料理店が集中する場所に
行かないように指示を出 した」
日系企業500社以上が集まる蘇州高新区で22日、日 本人駐在員が打ち明けた。立ち入りを
禁じる現場となって いるのは、飲食店など計50店余が並ぶ蘇州高新区の「商 業街」。
15日の暴動以降、日本人の姿は消えた。
*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120923-OYT1T00162.htm
政府は22日、中国外務省が国連の大陸棚限界委員会に提出を表明した東シナ海の大陸棚延伸の申請に対して、異議申し立てを行う方針を固めた。
東シナ海の境界が未画定であることを指摘して、日中間の大陸棚の境界画定は同委員会の審査の対象外であることを申し立てる考えだ。
国連海洋法条約は、沿岸から200カイリ(約370キロ・メートル)までの海底および地下の天然資源の探査や開発の権利を沿岸国に認めている。
同条約は200カイリの外でも、地形や地質上から自然な地続きであることを沿岸国が科学的データに基づいて証明できれば、最大350カイリ(約648キロ・メートル)
まで延伸することを認めている。大陸棚限界委員会は、沿岸国の延伸申請が適正なものであるかどうかを審査する機関だ。
中国政府は、尖閣諸島の領有権とは別に、同諸島よりも日本側に位置する沖縄トラフ(海底の溝)までが自国の大陸棚であると主張。
今回の大陸棚延伸の申請でも、沖縄トラフから南西諸島近海の海底を申請対象にする方針とみられる。
これに対し、日本の異議申し立ては、国連海洋法条約が、向かい合うか隣接する国家間の大陸棚の境界画定については
関係国間で合意すべきものと規定していることを根拠に、申請がなじまないことを主張する方針だ。
政府は、「尖閣諸島に領有権問題は存在しない」との立場から、積極的な対外発信は控えてきた。
しかし、今回の延伸申請が日本の尖閣諸島国有化に反発を強める中国側の対抗措置の一環とみられることから、異議を申し立てることによって、
日本の主張の正当性を国際社会にアピールすることにもつながると判断した。
ソース 読売新聞 2012年9月23日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120922-OYT1T01080.htm http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120922-492992-1-L.jpg
★尖閣を巡って後に引けない中国、軍事衝突の可能性が高まる=中国
・尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐり、中国国内で反日感情が高まり、中国全土で抗議活動が行われている。
中国メディアの環球時報(電子版)はこのほど、「釣魚島(中国側呼称)をめぐり、中国政府は後には引けないところにまで来ている。
このまま日本政府が中国を挑発し続けるならば、軍事衝突が起こる可能性は非常に高い」と論じた。
日本が尖閣諸島を国有化したことが、中国人の民族主義に油を注ぐ結果となった。
中国政府は民族主義の高まりのなかで、もはや民意を無視することはできなくなっている。民意が中国の外交を動かしているのだ。
記事は、「日本では“右翼分子”が侵略戦争を美化し、中国人を挑発し、過去の歴史をさらに忘れがたいものにしており、中国人の内側にある民族主義の感情こそが尖閣諸島問題の根底を成している」と主張した。
過去の日本による侵略戦争は中国人に大きな災難と恥辱を与えたが、これまで日本人はその行為に対する心からの反省を示していないと主張する記事は、
「積もり積もった恨みこそが中国の態度を ここまで硬化させている」と主張した。
民意に動かされた中国政府は日本に対して強硬な外交政策を取らざるを得ない。
記事は、「中国政府が釣魚島(中国側呼称)の主権を奪い返すのは時間の問題だ」とし、もはや退路を立たれた中国にとって、日本との開戦の可能性は非常に高いと論じた。
一方で記事は、日本政府にとってもっとも賢明な選択は、尖閣問題を交渉のテーブルに戻したうえで、 外交手段で解決することだと主張した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0924&f=politics_0924_002.shtml
日中関係の修復に、政府筋から「もうあの人になんとかしてもらうしかない」との声が出ている。
そもそも日中関係が悪くなった原因のひとつは、自民党が築いてきた中国政府との強いチャンネルを鳩山由紀夫、
菅直人の元、前首相がぶち壊したからだという。さらに外交オンチの野田首相が引き継いだことで収束のメドが
立ってない状況だ。
「今こそ中国にパイプがある政治家をOBも含めて探し出して、仲裁してもらうべきです」(政府関係者)
該当者は誰なのか。具体的に名前が挙がったのは、民主党幹事長時代に100人以上の大訪問団を引き連れ
中国に乗り込んだ小沢一郎・国民の生活が第一代表(70)、いまだに中国との間に太いパイプがあるといわれる
元自民党の大物、野中広務氏(86)。そしてもう一人が1972年に日中国交正常化を実現した田中角栄元首相の娘、
田中真紀子氏(68)だ。
「野田首相が、いよいよどうにもならなくなった時、真紀子さんに頭を下げる可能性はあると思います。なぜなら、
北方領土問題で野田首相は、ロシアと深いパイプのある鈴木宗男さんに協力をお願いした。真紀子さんは角栄さんの
財産を引き継いでいるハズですから期待したい」と野党国会議員は話した。
角栄氏の娘ということで、中国もむげにはできないという狙いか。
ソース:
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/42289/
2012年9月21日、米国営ラジオ放送のボイス・オブ・アメリカ(中国語電子版)は、日本の尖閣諸島国有化をめぐり、
日本に対する抗議活動が広がる中国の現状を受けて、
中国に進出している一部の日本企業がすでに中国市場からの撤退を計画していると伝えた。
中国各地で発生した激しい反日デモは中国政府の抑え込みにより終息を迎え、デモの攻撃対象となった日系企業も次々と営業を再開している。
だが、今回の反日デモが日本企業に与えた精神的打撃は容易に消え去るものではない。ロイターが21日に発表した調査結果によると、
「領土問題が今後の中国における企業計画に大きな影響を与えた」と答えた日本企業は41%にも上った。
さらに中国市場からの撤退と業務活動を他国へシフトすることを計画している企業もあった。
ロイターの調査は中国の日本企業400社を対象に実施。このうち8月31日から9月14日までに260社が回答を出した。その結果、
今回の領土問題で最も打撃を受けるのが小売業、輸送機器、電子機器の分野との見方が有力に。
ある日本企業は「中国人従業員によるストライキや大幅な賃金アップ要求が心配だ」と話している。
ソース レコードチャイナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000029-rcdc-cn
中国政府の態度も日本企業を脅かしている。中国の税関当局は日本からの輸出品に対する通関検査の強化を通告した。
日本の機械部品メーカーは「規定に従って輸出しても、中国の税関で足止めをくらう」と話す。
ある輸送機器メーカーは、中国での公的プロジェクトへの入札参加が禁止されたことを明らかにした。
領土問題が短期間で解決される可能性は低く、日本企業は中国で今後も同様の反日運動が起こることを危惧している。
このため長期的な観点から中国への投資を検討し直す企業や、インドネシアやタイ、ベトナムなどの市場を新たな戦略拠点に考える企業も出ている。
日中両国経済の相互依存度は高い。日本企業は中国で1000万人の雇用を生み出し、
安価な中国製品は日本の各家庭の節約術に役立っている。また、中国のレアアースは、これに依存する日本への重要な戦略資源だ。
日中の貿易額は今年の8カ月間で前年比マイナスに転じ、日本の対中投資額も8カ月間で伸び悩みを示している。
両国の関係悪化が長引けば、日中双方の経済発展に計り知れないほどのマイナス影響をもたらすとの声も多い。(翻訳・編集/本郷)
(終)
★尖閣:日本で一足遅れの反中デモ 極右団体1400人、中国大使館まで行進
・日本の極右団体は22日、東京都内で尖閣諸島(中国名:釣魚島)国有化をめぐり日中間で確執が
深まっているのを受け、初めて反中デモを行った。「頑張れ日本!全国行動委員会」は22日午後2時、
東京都港区の青山公園で「9・22中国大使館包囲!中国の尖閣侵略阻止!緊急国民大行動」を
開催した。参加メンバー約1400人は「尖閣に自衛隊を駐屯させろ」「中国人観光客や留学生は
必要ない」などのスローガンを叫んだ。参加者らは集会後「日中韓FTA(自由貿易協定)交渉を中断せよ」
「竹島(独島の日本での名称)も尖閣諸島も北方領土(ロシア名:クリル列島)も日本領土」という
プラカードを持ち、中国大使館までデモ行進したが、物理的な衝突はなかった。同団体はホームページを
通じ「プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)」「国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みは
ご遠慮ください」などと事前に告知していた。
中国の反日デモが頻発した後に反中デモを行ったのは、中国の反日デモを刺激しないためとみられている。
一方、一部の極右団体は反韓デモを行った。「在日特権を許さない市民の会」(略称:在特会)など
極右団体連合である「日韓断交共闘委員会」は23日午後、東京などで「日韓国交断絶国民大行進」
という集会を開催した。主催者側は東京・札幌・名古屋など5カ所で集会を開催したとしている。
東京・銀座の水谷橋公園で行われた集会には約200人が参加した。参加者は四隅の「乾坤坎離」を
ゴキブリのように描いた韓国国旗「太極旗」を踏みつけ、通り過ぎるなどの行為をした。手には旭日昇天旗を
持っており「天皇陛下に対する侮辱を許さない」「韓国人を殺そう」「日韓国交断絶」などのスローガンを
叫んだ。だが、一般市民たちは「同意できない非常識な行動をしている」と批判した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/24/2012092400718.html ※画像:四隅の「乾坤坎離」をゴキブリの形に描いた韓国国旗「太極旗」を踏みつけ、通り過ぎる集会参加者たち。
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2012/09/24/2012092400631_0.jpg
【ソウル時事】国連総会出席のためニューヨークを訪問中の韓国の金星煥外交通商相と
中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相が24日会談し、
「北東アジアの協力を未来志向的に推進するには関連国の正しい歴史認識が重要だ」との見解で一致した。
国連総会での野田佳彦首相の一般討論演説を前に、日本をけん制する狙いがありそうだ。韓国外交通商省が発表した。
聯合ニュースによると、会談では沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)、島根県・竹島(韓国名・独島)への具体的な言及はなかった。
両者は、中韓自由貿易協定(FTA)と領事協定に関する交渉を加速化させ、経済・通商、領事分野での協力を拡大することでも一致。
北朝鮮漁船の北方限界線(NLL)侵犯が相次いでいることに関しては、
突発的事態に発展しないよう緊密な意思疎通を維持することを確認した。(2012/09/25-10:03)
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092500215
日中関係の緊迫を受け、日系企業が生産の中国集中を見直し、ベトナムなどへ
分散する動きが拡大しそうだ。
ベトナム日本商工会の村上大憲会長(昭和電工レアアースベトナム社長)は
「中国のサプライチェーン(調達・供給網)のほかに(ベトナムに)と照会がある」と述べ、
中国に加えベトナムでも生産拠点の確保を目指す日本メーカーがあることを明らかにした。
共同電によると、工場放火やスーパーの略奪もあった中国の反日デモについて
「もうこりごり」と語るのはレジ袋製造などを手掛けるミヤゲン(福井県敦賀市)の
宮元武壽社長。中国江蘇省に工場を持つが、人件費上昇などで中国生産のメリットも
薄れているという。
*+*+ Sponichi Annex +*+*
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/26/kiji/K20120926004197010.html
日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に反対する中国人の抗議デモはヨーロッパにも
広がっており、EU=ヨーロッパ連合の本部が置かれているベルギーの
首都ブリュッセルでは、25日、中国系の住民らによる抗議集会が開かれました。
この集会は、ベルギーなどに住む中国系の住民が中国語の新聞を通じて呼びかけたもので、
ブリュッセルにある日本大使館の前の公園には、およそ150人が集まりました。
参加者は中国の国旗を振りながら「島は中国の領土だ」とか「日本人は出て行け」
などといったシュプレヒコールを挙げていました。
日本大使館では、ベルギーに住む日本人に、大使館に近づかないよう事前に呼びかけており、
集会はおよそ1時間半で大きな混乱もなく終了しました。
*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120926/k10015285601000.html
オランダの首都、アムステルダムに今年1月、初めて開店した北朝鮮のレストランが、
本国から派遣された従業員らが夜逃げし、開店からわずか8カ月で
廃業に追い込まれていたことがわかった。欧州での北朝鮮の
外貨獲得作戦は容易ではない、との見方も出ている。
現地からの報道によると、閉店したレストランは「ピョンヤン(平壌)」。
開店当初は、北朝鮮から派遣されてきた美女たちが、本場の
キムチなど朝鮮料理を出し、踊りや歌などのショーも提供していた。
しかし、派遣された従業員全員が8月中旬に突然、店内の装飾品や絵画など
約400万円相当を持ち出して逃亡。通報を受けた地元警察が従業員を
逮捕したが、2日後に釈放された従業員らは「店が経営不振で賃金が
未払いだった」とオランダ人経営者側を訴え、店は廃業に追い込まれた。
経営者のレムコ・バンダール氏は「冷蔵庫の中のものまで全部
持っていかれた。レストラン開業に費やした3年半がたった1日でパーになった。
裏切られた」と語った。同氏は「労働ビザや経営ノウハウを得るために利用された」として従業員側を訴えた。
北朝鮮は世界40カ国に労働者3万〜4万人を派遣し、
賃金を「上納」することで年間約1億ドル(約78億円)もの外貨収入を得ているとみられている。
在スイス北朝鮮大使館は産経新聞の電話での問い合わせに
「コメントできない。二度と電話しないでほしい」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/erp12092607020000-n1.htm
国際世論、釣魚島問題に関する中国の白書を重視
中国国務院弁公室が25日、『釣魚島は中国固有の領土』と題する白書を発表したことを受け、
世界の世論は「この白書は釣魚島及びその付属島嶼が古来から中国の領土であるという歴史的事実を十分に紹介しており、
領土主権を断固として守るという中国の決意を表している」として、この白書に大きく注目しています。
米ヒューストン大学の李堅強助教授は、「この白書はデータを用いて、中国が釣魚島に対して争うことのない
主権を有していることを力強く説明している。釣魚島が日本の一部になったことはなく、
日本による釣魚島の管理権の取得は不法である」と語りました。
シンガポール南洋理工大学の李明江助教授は、「中国がこの白書を発表したことの意義は、釣魚島問題の一部始終を
説明し、日本の一部国民を含めたより多くの人々に、事の真相を知らせることにある。同時に、これは世界に向かって
中国が釣魚島の主権を有することを明確に示したことでもある」と話しています。
ブラジル最大の新聞「フォリャ・ジ・サンパウロ」はそのウェブサイトで、「中日間の領土紛争がエスカレートしている
ことを背景に、中国政府はこの白書の発表を通じてその強硬な立場を再度強調した。
この白書は、釣魚島及びその付属島嶼をめぐる問題では、国の主権と領土の保全を守る中国の意思は非常に硬く、
世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を守る決意は少しも揺らいではいないことを表している」と書いています。
また、ロシアのイタルタス通信は、「この白書は中国が領土主権及び世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を
断固として守っていくことを強調しており、中国の釣魚島に対する主権を日本側が如何に侵犯しようとしても、
これに断固として反対し、抑止していくという決心の表れだ」としています。
さらにシンガポールの新聞『聯合早報』は、「この白書は釣魚島が中国のものだという歴史的、
地理的と法的な根拠を詳しく紹介し、日本が釣魚島を窃取した過程を紹介した上で、
アメリカは当時、ひそかに釣魚島を日本に授受したことは不法であり、無効なもので、釣魚島の主権に対する
日本の主張はまったく根拠がないことを示している」としています。
http://japanese.cri.cn/881/2012/09/26/201s198911.htm
イオンモール/中国に3店舗出店、延床面積計53万u
2012年09月26日
イオンモールは9月26日、中国で3か所のショッピングモールを2014年下期に開店すると発表した。
天津市、江蘇省蘇州市、広東省広州市に敷地面積8万4500uから10万1000u、延床面積14万4000uから20万1000uの規模で、整備する。
2013年には、イオンモール天津友誼南路、イオンモール広州清河が出店予定となっており、2014年には中国における出店数は2桁となる。
同社では、今後も、天津市商務委員会、武漢市人民政府との協力協定に基づき、両市でそれぞれ5年以内に5か所以上のショッピングモール開発を進める。
その他のエリアも開発を積極的に行うことで、多店舗展開に向けた運営・管理ノウハウの構築、事業基盤を構築する。
http://ryutsuu.biz/store/e092627.html
金正男氏に暗殺指令?韓国紙報じる
27日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮脱出住民(脱北者)を装って韓国に入り
拘束された北朝鮮の国家安全保衛部の工作員(50)が、韓国の公安当局の調べに
「中国で活動中に(故金正日総書記の長男の)金正男を見つけて暗殺せよと指令を受けた」
と供述していたと報じた。公安当局が真偽を調べている。
同紙によると、工作員は約10年前から北京などで活動。今年6月に脱北者に交じって
韓国入りしたが、入国後の尋問でスパイと判明し今月12日に拘束された。
公安当局に対し、2010年7月に保衛部から正男氏の暗殺指令を受けたが失敗し、
韓国で北朝鮮の体制批判をする脱北者に接近するよう指示され韓国入りしたと供述したという。
正男氏はマカオを拠点に北京などを行き来しているとされる。韓国メディアは09年、
金正恩第1書記の側近が正男氏の暗殺を計画したが、中国当局に阻止されたと報じたことがある。
(共同)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120927-1023807.html
NHKニュース(動画あり)
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反日デモ「平和堂」被害5億円
中国湖南省で起きた反日デモで、暴徒化したデモの参加者に現地のデパートの店舗を壊された滋賀県彦根市の「平和堂」は、今回の建物や商品の被害がおよそ5億円に上ることを明らかにしました。
「平和堂」は、今月15日に中国で起きた反日デモで、湖南省にある3つのデパートの店舗が暴徒化したデモの参加者から建物を壊されたり商品を奪われたりする被害を受け、店舗は今も休業しています。
27日の中間決算の発表の場で、平和堂の夏原平和社長は、反日デモによる今回の建物や商品の被害は、およそ5億円に上るとし、3店舗ともことし12月1日まで休業した場合の損失はおよそ13億円になる見込みだと明らかにしました。
ただ、夏原社長は、3つの店舗のうち1つは11月1日の営業再開を目指し、残る2店舗についても年内の営業再開を目指すことを明らかにしました。
夏原社長は「きのうまで現地を訪れ被害状況の確認を行った。
湖南省のトップから今後、財産や利益は守るということばをもらったので、安心して営業再開を目指したい」と述べました。
また、来年の夏に現地にオープンするとしている新しい店舗も、予定どおり準備を進めるとしています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/k10015332171000.html
中国・江蘇省南京市にある川が白く濁り、まるで牛乳が混ざっているようだった。
国際オンラインが伝えた。
中国の水質汚染は社会問題になるほど深刻。今年3月、浙江省嘉興市の海塩県では
鉄イオンを含む多量の汚染水が流入し、オレンジ色の川が出現した。
また、今年7月には浙江省温州市にある川で天然ラテックスの汚染により川の水は
一夜にして乳白色に変わった。
今回南京市で確認された川は、幅が約10mあり全体的に白く濁りかすかな異臭を漂わせていた。
川からは生物が確認できず、それだけ川が汚染されていることを物語っていた。
川の汚染に関する詳しい情報や原因などは伝えられていない。
*+*+ レコードチャイナ +*+*
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65012
ミャンマー副大統領、日本企業に投資拡大要請
ミャンマーを訪問中の日本商工会議所の岡村正会頭は27日、首都ネピドーでニャン・トゥン副大統領と会談した。副大統領は「資金だけでなく、
技術やノウハウが必要だ」と述べ、日本企業にミャンマーへの投資拡大を求めた。
岡村会頭は副大統領に対し、両国間で早期に投資協定を締結するよう求めたほか、外国企業が投資しやすくなるよう関連法制の整備を要請した。
また、ミャンマーの経済閣僚らとの会談では、クリントン米国務長官がミャンマーのテイン・セイン大統領に経済制裁緩和を表明したことに触れ、
閣僚の一人が「米国や欧州連合(EU)との取引が拡大していくだろう」と指摘。今後、日本も含め卸売業や保険業などの分野での協力が必要に
なるとの認識を示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120927/fnc12092722250015-n1.htm
「敗戦国が戦勝国の領土を占領」中国が日本批判
国連総会で行われた野田首相の一般討論演説を機に、中国は27日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡って日本批判を繰り返した。
ただ、日本側は、尖閣諸島には領土問題は存在しないとの立場をもとに、中国側の挑発に乗らず冷静に対応する構えだ。
首相は26日(日本時間27日)の演説で、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に「主義主張を
一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では「妥協はあり得ない」と訴えた。
首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛報道局長は暗に日本を非難する談話を出した。さらに、秦局長は27日昼の
記者会見で、首相の記者会見について、「(第2次世界大戦の)敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと
日本を名指しで非難する長文の談話を発表した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T00208.htm?from=top
尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案
近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は27日、市役所で記者団に、沖縄県・尖閣諸島と北方領土を巡る周辺国との争いを巡り、
「国際司法裁判所(ICJ)を使うべきだ」と述べ、ICJを通じた解決を目指す考えを明らかにした。
また、尖閣諸島や北方領土、島根県・竹島の海域や地下資源について、「利用についてのルールが決められていない」として、周辺国と共同管理する
ルールを設けるべきとの考えを示した。
さらに橋下氏は、「共同管理とは、領有の問題とは別に利用の問題だ。国益として考えないといけないのは周辺海域だが、海底資源も魚も含めて
利用についてのルールが決められていない。(共同管理の)ルールを作るべきだ」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T00225.htm?from=main4
中国提訴なら「応じる」 尖閣で長島首相補佐官 藤村官房長官は「必要なし」
長島昭久首相補佐官は28日午前のTBS番組で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が一方的に主張している
ことに関連し、「仮に中国が国際司法裁判所(ICJ)に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。
ICJには「強制管轄権」の制度があり、日本など強制管轄権を受諾している国同士であれば、一方が紛争をICJ
に付託した場合、相手国は裁判に応じる義務を負うことになる。
ただ、藤村修官房長官は同日の記者会見で「中国はICJの強制管轄権を受諾しておらず(裁判に応じる義務を
負うケースに)該当しない。現時点で尖閣諸島をめぐる状況について、国際司法機関で争う必要性を感じていない」
と述べ、提訴に応じる必要はないとの見解を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092813090011-n1.htm
中国外相「尖閣盗んだ」、日本は反論…国連総会
中国の楊潔チ(よう・けつち)外相は27日夜(日本時間28日午前)、国連総会で一般討論演説を行い、日本政府に
よる尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を「不法かつ無効」と指摘したほか、尖閣諸島は「日本が盗んだ」などと名指しで非難した。
日本は直ちに反論し、中国側も再反論するなど総会の場で両国が激しい応酬を展開した。
楊外相は演説で、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)とそれに付属する諸島は、古来中国固有の領土。争う余地のない歴史的、
法的な証拠がある」としたうえで、「(日清戦争後の)1895年に日本が盗んだ」などと主張した。これに対し日本の児玉和夫国連
次席大使は総会で他国の演説に反論する権利として認められている「答弁権」を行使し、中国の主張は「最初から論理的に
成り立たない」と反論した。
その後、中国の李保東大使も「中国には領土一体性を防衛する能力がある」と再反論。児玉大使が「領土問題は存在しない」と
述べると、李大使は「盗っ人の論理だ」と言い返し、日中とも総会で認められている2度の答弁権を使い切った。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120928-OYT1T00572.htm?from=top
- 韓中通貨スワップの常設化、韓銀総裁が提案 -
中国を訪問している金仲秀(キム・ジュンス)韓国銀行総裁は27日、世界的な金融危機の再来に備え、
中国に韓中間の通貨スワップの常設化を提案した。
金総裁は同日、北京で開かれた韓中国交正常化20周年記念の国際セミナーで「韓国で金融危機が
起きれば、中国に飛び火して悪影響が出る。両国の金融当局が緊密な対話チャンネルを維持し、通貨
スワップを常設化する必要がある」と述べた。
韓国と中国は昨年、両国中央銀行間の通貨スワップの規模を1800億元(約2兆2100億円)から3600億元
(約4兆4200億円)へと大幅に拡大した。
金総裁はまた、韓中両国の実体経済の統合ぶりに比べ、金融面での統合が遅れている点を指摘し、
両国間の金融協力の強化を提案した。昨年現在で韓国の貿易に占める中国に割合は20.3%、中国の
貿易に占める韓国の割合は6.7%なのに対し、韓国と中国の投資に占める割合は互いにそれぞれ2%
前後にとどまっている。金総裁は「韓中自由貿易協定(FTA)交渉が進んでおり、金融分野でも両国の
統合を加速化すべきだ」と指摘した。
同日のセミナーには、中国人民銀行(中央銀行)の劉士余副総裁、韓国銀行の文宇植(ムン・ウシク)
金融通貨委員、人民銀の陳雨露・通貨政策委員(中国人民大学長)ら約300人が出席した。
ソース : 朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2012/09/28 08:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/28/2012092800475.html
政府は28日、日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)の実務協議が終了したと発表した。今後は各国
が国内手続きを進め、年内の交渉入りを目指す。
目下、わが国は中韓とは領土問題をめぐり強く対立しているが、米ニューヨークで同日開かれた日韓外相会談では
経済協力の推進で一致。外務省によると、27日からソウルで開かれた3カ国の実務協議も円滑に進んだという。
韓国は今後、国内で聴聞会を開くなどFTA交渉入りに必要な法的手続きを始めるが、日本は手続きが必要ないため、
政府が最終的に判断する。
枝野幸男経済産業相は28日の閣議後会見で、「事務作業の進捗(しんちょく)にもよるが、粛々と進めていく」と述べた。
3カ国は平成22年5月に産官学FTA共同研究を立ち上げ、野田佳彦首相らが出席した今年5月の日中韓サミットで
年内の交渉開始で合意した。6月から実務協議に入り、準備作業のスケジュールや交渉のあり方などを話し合っていた。
協議には日本からは外務省の五嶋賢二経済局審議官が出席した。
ソース:
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120928/fnc12092818040014-n1.htm
メンツ丸つぶれ主張する中国 訪中の経団連会長「首相に直接進言したい」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120929/bsg1209290502002-n1.htm 日中関係の打開の糸口を探ろうと中国を訪れた米倉弘昌経団連会長ら訪中団が全日程を終え28日、
帰国した。滞在中、賈慶林・全国政治協商会議主席らと会談。「中国も事態の早期沈静化を望んでいる」
という感触を得たようだ。だが、かつてないほどにもつれた日中関係を解きほぐすのは簡単ではない。
会談で中国側は「日本は中国の体面を汚した」と強硬に非難した。言い分は、こうだ。アジア太平洋経済
協力会議(APEC)首脳会議で胡錦濤主席が野田佳彦首相との立ち話に応じて尖閣国有化に反対した
のに、強行した。中国のメンツは丸つぶれなのに、野田首相は中国の主張に耳を貸そうともしない…。
日本では受け入れられない議論だが、しかし「なぜ一緒に問題の解決策を探しましょうといえないのか」
との考えを持つ日本の経済人は少なくない。こうした考えを受けるかたちで、米倉会長は記者団に
「野田首相に直接進言したい」と強調した。
日本企業は中国各地で多くの雇用を創出。中国の株式市場も関係悪化を嫌気して低迷傾向にある。
米倉会長は「中国も事態の早期沈静化を望んでいる」とみる。(北京 早坂礼子)
韓国、JAL機で「地球村悪鬼日本!」の奇襲ビラ配り
韓国の市民団体、活貧団は「中国の釣魚島(日本名:尖閣列島)守護軍事戦略にはぶるぶる震えながら犯した罪に
処分を待つのに、日帝強制占領による血が滲むような被害国の我が国に加える日本の妄言を世界に知らせようと
仁川(インチョン)国際空港で離着陸待機中のJAL航空機内に「地球村悪鬼日本!」のビラを奇襲的に大量散布することにした」と話した。
これと共に活貧団は来月15日、独島(ドクト、日本名:竹島)の日に前後して訪日し、在日同胞愛国青年たちと
連帯して日王皇居と野田日本総理官邸の標識石席に報復行動を実践し、韓国人愛国青年たちと
共に国連総会で独島強制管轄権ごり押し主張演説をする狡猾な野田総理を狙い、第2の
現代版安重根(アン・ジュングン)・尹奉吉(ユン・ボンギル)義士の役を敢行する計画だ。
ソース:畿湖日報(韓国語) 「日極右落書きテロ懲らしめること」 2012/9/25
http://www.kihoilbo.co.kr/news/articleView.html?idxno=481944
中国の掲示板サイト猫撲の掲示板に「中国には日本製品をボイコットする資格はない?」というスレッドが立てられ、中国のネットユーザーたちが議論を交わした。
日経新聞は25日、スマートフォンに使用されている部品の多くは日本製であり、日本製の部品を使わないのであれば、中国国内に世界レベルの半導体企業を立ち上げる必要があると指摘。
しかし、半導体分野は多額の投資と長年の研究開発が必要で、すぐに成果が出るものではなく、目先の利益を追求する中国企業には難しいと報じた。
日経新聞の報道に対して、中国のネットユーザーからは、「まったくそのとおりだ」、「この批評は正しい」などの意見が多く寄せられたほか、次のようなコメントが寄せられた。
・「オレは日本人を心から憎んでいるが、この記事の観点には同意せざるを得ない。もう日本製品不買なんて言わないほうがいいな。どれが日本製品かもはっきりわからないのだから」
・「確かにそのとおりだ。日本の電子産業は世界中のどこにでもある。徹底的にボイコットしたら、中国の産業が消えてしまう」
・「これはそのとおり。多くの中国人はやはり理性的な思考が欠けているな」
また、中国の貪欲な高官たちを責めるべきだ、小日本でさえわれわれの間違いに気付いているのに中国は問題を直視しようとしないなんてもう終わっている、などの意見もあった。
しかし反論もあり、「日本製品がなければ生きていけないとでもいうのか?どんなロジックなんだ?」、
「技術以外にブランド価値も重要だ。日本ブランドを不買すれば、中国に市場はなくなるさ」、
「それでも日本製品不買をすれば日本に与える影響は大きい。焦らずにいけばいいさ。できるだけボイコットすればいい」などの意見があった。
ほかにも、共産党による解放直後の何もない状態からここまで来たのだから、中国にできないことはない、という自信たっぷりのコメントや、
まずは国家機関から日本車を買わないことが重要だという意見もあった。(編集担当:畠山栄)
ソース:サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/6998964
日本政府の尖閣国有化による中国の反発を受け、日中国交正常化40周年の記念事業や交流イベントの中止と延期が、少なくとも
全国40道府県に広がっていることが29日、共同通信の調べで分かった。約250件の事業とイベントのうち約4割に当たる約百件が
中止や延期となっており、両国関係の基盤である草の根交流にも深刻な影響が出ていることがあらためて浮き彫りとなった。
日中両政府は国連総会で激しくやり合うなど、互いに歩み寄る構えを見せておらず、今後中止・延期が決まるイベントが増える可能性もある。
「不惑の年」を迎えた日中の冷え込みはさらに続きそうだ。
調査は各地の日中友好協会支部と県、政令市に取材した。
ソース(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120929/plc12092917310010-n1.htm
尖閣諸島の領有権をめぐって、中国ではテロにも等しい半日暴動を起こすなど、大きな外交問題となっている。
中国は、日本が「日清戦争後に自国領土とした台湾と尖閣諸島」を“我が領土”と主張している。しかし、中国の「尖閣諸島は日本が清から略奪したもの」
という主張は荒唐無稽といっていい。というのも歴史上、清が尖閣諸島を領有したことは一度もないのだ。国の体制が清から中国に変わっても、1970年代
に至るまで、尖閣諸島の領有権を主張することはなかった。しかし――東海大学海洋学部教授で、東京都の尖閣諸島担当として尖閣諸島の調査にも参加
した山田吉彦さんが解説する。
「1968年に国連の極東アジア経済委員会が、東シナ海に中東に匹敵するほどの石油資源が埋蔵されている可能性があるとの調査結果を報告しました。
すると1971年に台湾と中国が突如、領有権を主張し始めたのです。要するに油田獲得が目的なのです」
実際、尖閣諸島の領有権が日本にあるのは明らかで、その証拠も複数ある。『日本人が行けない日本領土』(小社刊)の著書があるフォトジャーナリスト
の山本皓一さんの話。
「1919年、中国・福建省の漁船が難破して31人が魚釣島に漂着。島に住んでいた日本人が彼らを救助しました。この時、中華民国の長崎領事は島民に
感謝状を送りましたが、その宛名には『大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』と記されていました。つまり、当時の中華民国は尖閣諸島が日本の領土
だと明確に認めていたことがわかります」
さらに中国や台湾が1970年以前に発行していた中国の地図でも、尖閣諸島は日本の領土とされていた。
『ひと目でわかる日韓・日中 歴史の真実』(PHP研究所)の著書があるジャーナリストの水間政憲さんが語る。
「例えば1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』では、尖閣諸島が日本の領土として『魚釣島』『尖閣群島』と日本名で表記されています。
中国の地図は皆国定ですから、中国が日本の領土だと認めていたことは明々白々です」
尖閣諸島を巡る問題で日中関係が悪化した影響で、日本に来る中国人観光客が激減。その影響は秋葉原の電気街に及んでいる。
中国では日本ツアーのキャンセルが相次いでおり、すでに予約者の約40%がキャンセル。その数は、約10万人にも上るという。
当然、中国人に人気だった観光スポットは大打撃を受けている。そのひとつが、秋葉原の電器店だった。
「ここ2、3週間で中国からのお客さんはかなり減りましたね。いつもならツアーバス10数台できて、テレビからデジカメ、洗濯機、炊飯器
にいたるまで大量に買っていくんですが…」(秋葉原の某大型電器店の店員)
ひとりで数百万単位の買い物をする富裕層の客など、店側にとって中国人観光客は最近いちばんのお得意様だった。店によっては中国語
ができるスタッフを配置したり、商品に中国語の表示をつけるなどして彼らの取り込みをはかってきた。
それが、「尖閣問題が起こってからは、個人で来るような中国人のお客さんもほとんどいませんし、ツアーバスも1台もこなくなりました」(前出の店員)という。
中国では国慶節(建国記念日)により、明日9月30日から大型連休に入るため、本来なら秋葉原の電気街は多くの中国人観光客で賑わうが、
今年はそれも期待できないようだ。
「例年ならかき入れ時で、連日ツアーバスが何十台も来ていましたからね。でも、今年は今の状況だとちょっと厳しいですね。中国人のお客さんは震災後
一度、大きく減ってしまったんですが、昨年末以降、回復してきていたのに…。今度はいったいいつになったら客足が戻るのか…。
店にとっては大打撃です」(別の大型電器店の店員)
http://www.news-postseven.com/archives/20120929_146432.html
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=national_0929_046.shtml 2012/09/29(土) 20:11
中国の楊潔チ(よう・けつち)外相は27日、ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論で演説し、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土」と主張。
「日本が1895年の日清戦争末期に、中国から盗んだ歴史的事実は変えられない」と日本を名指しで非難した。
楊外相の発言は、野田佳彦首相が26日の一般討論で、尖閣問題を念頭に、国際法にのっとった平和的解決の呼びかけに対抗するもの。
一方、28日には韓国の金星煥外交通商相が一般討論で、日本が領土問題の解決を国際司法裁判所(ICJ)への提訴を提案したことについて、
「いかなる国も他国の領土や主権の侵害、歴史のわい曲のために、国際法の手続きや『法の支配』の概念を乱用してはならない」とし、日本や竹島(韓国名・独島)の言葉は用いず、間接的に訴えた。
韓国人ブロガーの夢紙器(ハンドルネーム)さんは、金外相による国連総会での演説を高く評価した。
「国連の役割がいつにもなく重要な存在となっている。なにより、金外相の断固たる領土主張と慰安婦や歴史わい曲について、国連総会で述べたことはすばらしい」とした。
さらに、今後も揺るぐことなく韓国の主権を主張し、日本の帝国主義的な政策を防がなければならないとの考えを示し、
そのためには韓国政府と韓国国民、そして北朝鮮や海外同胞との強い民族精神が必要だと訴えた。
韓国人ブロガーのオジュルディ(ハンドルネーム)さんは、野田首相の演説に対する韓国と中国の反応は大きく違ったとし、韓国も中国ように“強力に”主張する必要があったと述べた。
「金外相は演説で、日本の竹島領有主張について『歴史認識の重要性』、朝鮮女性の性奴隷問題については『戦時の女性たちの人権問題』とおとなしい表現を使った。
その理由は何なのか? もし、日本政府を刺激しないという意図があるのだとしたら実に問題のある対応だ。
被害を受けたは韓国だ」とし、「日本」や「竹島」という言葉を避けるのは間違いだと指摘。
そうでないと、まるで韓国が竹島を不当に実効支配しているように国際社会から誤解されてしまうと述べた。
29日午後4時50分ごろ、大阪市西区靱本町3の中国駐大阪総領事館で、徒歩で近づいてきた男2人が建物のシャッターや壁面に
消火器を噴射し、墨汁が入ったペットボトルを投げつけた。周辺を警戒していた大阪府警機動隊員が2人を取り押さえ、建造物損壊容疑
で現行犯逮捕した。府警によると、2人は別々の右翼団体の幹部で「尖閣の問題で頭に来ていた」などと供述している。
府警によると、逮捕されたのは、建築請負業、岸元匡貴(40)=大阪市旭区新森7=と解体業、高橋英樹(40)=同府守口市
藤田町1=の両容疑者。2人は同日午後2時から総領事館周辺であった中国への抗議デモに、他の右翼団体構成員ら約100人と
ともに参加していた。2人はデモが終わって現場を離れた後、戻って消火器を噴射するなどしたという。
ソース(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120930k0000m040067000c.html
読売新聞
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橋下氏主張の尖閣「司法裁」決着、政府は否定的
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化で悪化した日中関係を打開するため、新党「日本維新
の会」代表の橋下徹大阪市長が、国際司法裁判所(ICJ)での決着を主張し始めた。
しかし、尖閣諸島は日本が支配しており、政府は「領土問題は存在しない」との立場だ。
日本がICJに提訴すれば自ら領土問題の存在を認め、「中国の思うつぼ」(政府筋)とな
りかねない。政府は提訴に否定的だ。
橋下氏は29日、大阪市内での記者会見で、ICJへの提訴について、「裁判をやるとき
は勝てる自信があるからやる。尖閣諸島だって竹島だって、法と正義に基づけば(日本が勝
つ)自信がある」と述べた。政府は島根県・竹島の領有権問題で韓国を提訴する準備を進め
ているが、橋下氏は尖閣諸島の問題も提訴して決着を目指すべきだとの考えを示した。
共産党の志位委員長も20日、首相官邸で藤村官房長官と面会し、尖閣諸島に関し「領土
問題が存在しないという立場は、日本を自縄自縛にする」と主張。領土問題の存在を認めた
うえで外交による決着を求めた。志位氏は面会後の記者会見で、尖閣諸島と竹島の問題で政
府の対応が異なるのは「ダブルスタンダード(二重基準)だ」と指摘した。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120930-OYT1T00008.htm
中国大手検索サイト百度の掲示板に「野田首相が国連でスゴイことを話したらしいぞ!」というスレッドが立てられ、さまざまなコメントが寄せられた。
野田佳彦首相は26日、米国ニューヨークで開催された国連総会での演説で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることについて「歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは明々白々だ。
領有権問題は存在しないというのが基本で、後退する妥協はあり得ない」と語った。
野田首相の発言について、中国のネットユーザーからは非難のコメントが殺到し、
・「変態の国は、昔から恥知らずだ。日本の首相のあのおかしな顔を見ると気持ちが悪くなる」
・「歴史を改ざんするなんて、なんという恥知らずだ」
・「野田は、こんなことを言えるとは、これっぽっちも恥がないんだな」
・「この首相は確かにスゴイ。顔の面の厚さが半端なくスゴイ」
一方で、野田首相を評価するコメントもあり、
「野田君、君はスゴイ!某党が演説で釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)は自国領と言えると思うか?」、
「日本は言う勇気があるし行動する勇気もある。中国は抗議のほかに何ができる?」、
「こういうことが言えるとは、とても男らしいな。中国の外交官で国際的な舞台でこういう発言ができる人がいるか?」などの意見があった。
また、中国政府の対応に不満を表明するコメントもあり、「
恥知らずなのは中国だ。一日中、抗議しかしない」、
「強烈な抗議はするけど、超強烈なのはいつ出てくるんだ?政府よ、早く目覚めろよ」などの意見があった。(編集担当:畠山栄)
中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ日中韓は英仏独のように過去を水に流すことができないのか」というスレッドが立てられ、スレ主の質問に対してさまざまな回答が寄せられた。
フランス王国とイングランド王国は1337年11月1日から1453年10月19日にわたって百年戦争を経験したほか、イギリスとドイツは第2次世界大戦で戦った。
また、フランスとドイツは1870年7月19日から1871年5月10日にわたって普仏戦争で戦ったほか、第2次世界大戦ではフランスはナチス・ドイツに侵攻された経緯がある。
しかし、現代では英国、フランス、ドイツはともにNATO(北大西洋条約機構)の加盟国であると同時に、EUの加盟国でもある。
スレ主は「現在の英国、フランス、ドイツ兄弟のように非常に仲の良い関係だ」と主張、なぜ日中韓は仲良くできないのかと質問したところ、中国のネットユーザーからは、次のような回答が寄せられた。
・「日本もドイツのように過ちを認め、責任をすべて負えば、われわれは仲良くやって行ける」
・「日本とドイツは違いがありすぎる。教科書を書き換えてまで悪行を隠すなんて、怒り心頭だよ」
・「まず日本人がわれわれの記念館に来て謝ること。そして靖国神社を壊すこと。
さらにファシストや戦犯者を美化する人を処罰する法律を作ること。ドイツならできるが日本にできるか?」
など、日本は過去の清算がまだ済んでいないという意見が多く寄せられた。
しかし、別の理由を挙げる人もおり、「スレ主の挙げた国のなかで、わが国だけが先進国ではないから。もっとはっきり言えば中国だけ民主国家ではないから」、
「アジアの3カ国は優越感が強すぎるからだと思う。日本人は謝らないし、中国人は5000年の歴史ばかり考える。韓国は言うまでもない」という意見もあった。
そのほかの理由としては、米国の存在を指摘する意見や、東アジア3国はケチだから、西洋と東洋では考えが違うから、などのコメントがあった。
しかし、「日本、中国、韓国、北朝鮮が東アジア同盟を組めば、各国の利益に合うし世界一になれる」と期待する意見もあった。(編集担当:畠山栄)
ソース:サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7002712
ソース(現代ビジネス)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33665 http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/6/600/img_7690e0bce0878bebf6638d351982ec9b73538.jpg 中国は10月1日、63回目の国慶節(建国記念日)を迎えた。
その前日の仲秋節から数えて8連休である。北京の人々は、あのヒステリックな反日デモがウソのように、暢気に月餅を食べたり、凧揚げをしたりしている。
北京では11月8日から、胡錦濤総書記時代から習近平新総書記時代に代わる第18回中国共産党大会が開かれる予定で、そのものものしい警備が始まっている。
思えば中国は、「中庸」という哲学の本家本元である。儒教において「中庸」は、論語、大学、孟子とともに、「四書」として崇められた。
すなわち、あれほど狂乱のデモを起こした後には、その「反動」が表れるということだ。
実際、深?、西安、青島などで、押し入り強盗のように大暴れした男たちが、続々と逮捕され始めた。テレビでは、「暴力は愛国ではない」と諭す時事番組が、連日放映されている。
■最大5000万人のプータロー
そんな中、「無業遊民」と呼ばれる人々が、中国で改めてクローズアップされている。これは、デモの主体となったのが、学校を卒業しても職に就かない、もしくは職に就けない「無業遊民」たちだったからだ。
「無業遊民」を適切な日本語に訳すと、「プータロー」だろうか。
7月に卒業式を迎えた中国では、700万人もの大学生が卒業した。だが、まともに就職できているのは6割くらいと言われる。つまり、300万人近い大学卒業生が、「無業遊民」か、それに準じる地位に甘んじているわけだ。
大学を卒業した人は700万人だが、今夏の高卒は1500万人、中卒は2000万人くらいいると見込まれる。この中で仮に、300万人強ずつが「無業遊民」になったとして、中卒、高卒、大卒合わせた「無業遊民」は、ざっと1000万人にも上る。
これはあくまでも、今夏卒業した中・高・大3年分の新規の「無業遊民」であって、15歳から30歳までの若者がこの5倍いるとして、中国には最大、5000万人もの「無業遊民」が存在する ことになる。
その予備軍まで含めると、1億人近いかもしれない。
彼らは当然ながら、社会に対する不満分子である。1日24時間ムシャクシャして仕方がないが、街で大暴れするほどの勇気はない。
そうかといってスポーツジムで汗を流すカネもないし、ソープランドのような風俗店やラブホテルは、そもそも表向きには存在しない。
中国では、ネットのエロサイトさえ存在しないのだ。
彼らのストレス解消法と言えば、せいぜいが毎週土曜日にサッカースタジアムへ行って、90分の試合時間中ずっと、「シャービー! シャービー!」と、
声が嗄れるまで叫び続けるくらいのものだ(スミマセンがこの言葉は赤面して訳せません)。
だから野田首相は、中国全土の5000万「無業遊民」たちに、格好のストレス解消の材料を提供してしまったのだ。
私は、北京で反日デモが最も激しかった9月14日、15日、16日の週末3日間、日本大使館前で、ひねもすデモを見学していた。
とにかく1万人もの「無業遊民」を主力とする若者たちが亮馬橋路の日本大使館前に殺到し、空前絶後の騒動を起こしていた。まさに狂気の世界だ。
そのうちの一人に仕事を聞いたら、「中学卒業後、河南省の田舎から北京へ出てきて左官工事の職人をやっていたが、折からの不動産不況で、ここ数ヵ月はまともに仕事をしていない」と答えた。
ではなぜ反日デモに参加するのかと聞いたら、「工体(北京のサッカーチーム 『国安隊』の本拠地の国立競技場)へ行けば25元取られるが、ここならタダで叫べるし、英雄気分に浸れるから」と答えた。
彼は「釣魚島(尖閣諸島)なんて何の興味もない」と、吐き捨てるように言った。この青年などは、ストレス解消にやって来た典型的な「無業遊民」であろう。
■「反日」と「親日」の極端な交叉
ところがどっこい、中国には「中庸の精神」が生きていた。
早朝からデモを見ていて、昼過ぎになって空腹を覚えた。そこで日本大使館から亮馬橋路を渡った向かいの西側にある旧知のパン屋へ
入った。「旧知の」と言うのは、この店のオーナーは、早稲田大学を出て東京生活が長かった元台湾『聯合報』東京支局長の陳沢禎氏
だからだ。ちなみに陳氏は、辛亥革命の英雄で中華民国建国の功労者である陳其美の直系の孫である。
パン屋へ入ると、その陳社長は、2階のカフェの奥に座っていた。2階へ上がってみると、パン屋の休憩時間を利用して、二人の女性社員に、
熱心に日本語を教えてやっていたのだった。陳社長は私を認めると、「あっ、本物の日本語の先生が来たから、君たちは近藤先生から教わる
といい」と言って目を細めた。日本語の教科書を机上に置いた二人の女の子が、本物の日本人を見て、目をウルウルさせながら、私に会釈
する。
この時、私はひどく珍妙な心持ちがした。なぜなら、この3人が座っているテーブルの窓越しには、亮馬橋路を行進するデモ隊が、「打倒
日本!」「日本鬼子!」などというプラカードを引っさげて、絶叫しているのである。彼らの轟音で、窓が微震を起こしているほどだ。
ところが窓のこちら側では、その耳をつんざくような騒音が、まるで聞こえぬかのように、日本に憧憬の念を抱く女の子たちが、熱心に日本語
の勉強をしているのである。「反日」と「親日」のこの極端な交叉、これを「中国の中庸」と呼ばずして、何と呼べばよいだろう?
陳社長にそのことを告げると、ニヤッと嗤って、「オレは彼らには組みしないよ。そんなに日本が憎ければ、自分が成功して日本人の頭を
下げさせればいいではないか」と言った。それにしても「他人を気にかけない」「他人に興味がない」という、この中国人の「無頓着な精神」は、
相当なものだ。
■「無業遊民」は底辺に巣くう一部
さて、日本大使館前には、ラッキーストリート(好運街)と呼ばれる「リトル・トーキョー」が広がっていて、寿司屋から日本風焼肉店まで、日本料理店が目白押しだ。
だがすべての日本料理店は「臨時休業」していて、店の灯りも消えている。そしてガラスや家具などが破壊されぬよう、どの店も巨大な五星紅旗を入口に掲げ、
「釣魚島是中国的!」(尖閣諸島は中国のものだ)と大書した紙を貼っている。
そんな中で一軒だけ、中国のマッサージ店が、細々と開業していた。
夕刻になってデモが一段落したので、行く宛てもなくそのマッサージ店に入ったら、何と私が朝から初めての客だそうで、店を挙げて歓待された。
「私は日本人だ」と言っても、殴られるどころか、中国人の店員たちに握手を求められる始末である。
その日、ついてくれた女の子は、私の足裏を揉む1時間の間、いかに日本人の客が礼儀正しく、親切であるかを、私に延々と説いた。
やはり道を隔てた向こう側では、「打倒日本!」「日本鬼子!」などの狂信的なシュプレヒコールが上がっている中で、である。
私が「あなたはあのデモに参加しないの?」と冷やかしで聞いたら、「私は『無業遊民』ではないので、そんなヒマありません」と、ピシャリと答えた。
ここにも「中庸の精神」が働いている。
思えば、私は中国語の「微博」(中国版ツイッター)をやっていて、約5000人の中国人のフォローアーがいるが、そのほとんどは若者たちだ。
そしてその中の100人以上の人々から、「デモ隊が中国人のすべてだと思わないでほしい」「暴力と愛国をはき違えている愚かな行為だ」といった、デモを批判する声が届いた。
中国は、13億人以上が生きる世界最大の国家である。そしてこの巨大な民を動かしているのは、底辺に巣くう「無業遊民」ではなく、一部の超エリート軍団である。
日本のマスコミが報道する「無業遊民」ばかりを見て、一事が万事と錯覚すると、日本の国益を損なうことになるのである。
(終わり)
ソース(現代ビジネス)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33667 http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/9/c/600/img_9caa639832e133f700fd9458bf018b5d188224.jpg 10月18日開幕と言われる第18回共産党大会を前に、引退する胡錦濤と後継者である習近平との間で、・最終戦争・が展開されている。
そしてこの凄まじい権力闘争の渦中に、日本が巻き込まれてしまった。
■「毛沢東時代に立ち返れ!」
「水泳で背中を打撲した」「肝臓がん手術を受けた」「重度のストレスで立てなくなった」・・・・・・
来月、中国のトップに立つ習近平副主席(59歳)が、9月初旬から2週間にわたって消えた。世界中が様々な憶測を飛ばしたが、この前代未聞の事態の裏に、凄まじい権力闘争が隠されていた---。
中国全土の大学で一年の始まりを迎えた9月1日、北京市の北西部に位置する広大なキャンパスで、始業式が開かれた。
その大学は、歴代皇帝の庭園「頤和園」北部の、周囲を厳重に警備された3万1200m2もの広大な杜の中にひっそりと立っている。
それが、一般の北京市民にはまったく馴染みのない大学「中央党校」である。
中央党校は、1933年に、革命の根拠地にしていた江西省瑞金で創設され、以来、中国共産党の最高学府として約80年にわたって君臨してきた。
中国では、一党支配を続ける共産党の将来の幹部候補生として選抜されたエリートたちは、原則として1年間にわたって、この中央党校で、思想強化のための教育を受けねばならないのだ。
中央党校の歴代の校長は、毛沢東主席、劉少奇主席、胡錦濤主席など、国のトップが兼任してきた。そして'07年12月から現在まで校長を務めているのが、習近平副主席である。
習副主席は、10月に開かれる予定の第18回中国共産党大会で、胡錦濤主席から、中国共産党トップの「共産党総書記」ポストを引き継ぐことが内定している。
平たく言えば、中国は10年間の胡錦濤時代を終えて、来月から習近平時代を迎えるのである。
そんな習近平校長は、中央党校の始業式で、約1600人の「新入生」を前に挨拶に立ち、次のように強調した。
「ここは普通の大学とはまったく違う場所だ。君たち党の幹部たち、特に年若い幹部たちは、ぜひとも党の根本的な理論をしっかり学んでほしい。党の原点である理想的信念の踏襲こそが、君たち幹部にとって重要なのだ」
少し抽象的な表現だが、要は「党の根本的理論」「党の原点」とは、「建国の父」である毛沢東主席の思想のことである。
習近平は毛沢東主席を「政治の師」と仰いでいて、娘の名前に「明沢」と付けたほどの"毛沢東狂"として知られる。この日も「いまこそ毛沢東時代に立ち返れ!」と、将来の幹部候補生たちを鼓舞したわけだ。
毛沢東時代の革命の原点とは、日本帝国に勝利して建国を成し遂げたと主張する「中国共産党史」に他ならない。"親日派"と言われる胡錦濤主席が中央党校校長を務めていた時代('93〜'02年)に強調していた、「対外開放と対外協調」とは、隔世の感がある。
9月1日、習校長は、このような「反日的訓辞」を垂れた後、校長室で、刷り上がったばかりの党校機関紙『学習時報』の「新学期記念特集号」に目を通した。そして、満足げに肯いたのだった。
その紙面には、次のように記されていた。
〈わが国はこの10年間で、幹部の腐敗がはびこり、国民の生活格差が深刻になり、いまや多くの庶民が生活苦に喘いでいる。こうしたことは毛沢東時代にはあり得なかったことで、「改革開放」の名の下での過度の対外妥協政策の副作用である。
中国共産党は、図らずも党の根本理論にそぐわない『失われた10年』を過ごしてしまったが、この秋からは正しい指針を持った新時代を迎えるであろう〉
「失われた10年」とは、習近平副主席の"政敵"である胡錦濤主席の執政時代を指している。中央党校機関紙は、日本を始め、対外的に八方美人だった胡錦濤時代を「失われた10年」と一刀両断し、
中国はこの10月末からは対外的に妥協しない強硬路線で臨むと宣言したのである。
■「活動禁止処分」が出ていた
だがこの『学習時報』を読んで、驚愕した幹部がいた。習近平副主席に付き添って、この日の始業式に参加していた、令計画・前中央弁公庁主任である。
令前主任は、過去30年近くにわたって胡錦濤主席に付き従ってきた最側近である。令計画は、この看過できない「党校機関紙」を、直ちに胡錦濤主席に届けたのだった。
内容を確認した胡主席は、怒りに満ちた声で命じた。
「『学習時報』を全面回収させ、緊急常務委員会を招集せよ!」
常務委員会は、いわゆる中国共産党中央の「トップ9」がメンバーとなっている、党の最高意思決定機関である。
党の序列1位の胡錦濤と序列6位の習近平は共に、「トップ9」のメンバーだ。
緊急常務委員会で胡錦濤主席は、『学習時報』の内容を批判し、中央党校の校長を兼任している習近平副主席の監督責任を厳しく追及した。
習近平はその場で自己批判を強要させられ、「当分間の活動禁止処分」が下されたのだった。
翌月に共産党トップに立つことが内定している習近平副主席としては、何とも屈辱的な処分だった。
実際、この処分によって、クリントン米国務長官、李顕龍シンガポール首相、ロシア代表団、トーニングシュミット・デンマーク首相など、習近平副主席とセッティングされていた会談は、すべてキャンセルされた。
この前代未聞の「連続ドタキャン」によって、「習近平重病説」が、世界を駆け巡った。冒頭述べたように、「水泳で背中を打撲した」「肝臓がん手術を受けた」「重度のストレスで立てなくなった」などなどである。
実際は、党校機関紙問題で、胡錦濤主席の逆鱗に触れ、中南海で「軟禁生活」を余儀なくされていたのである。
2週間後の9月15日、胡主席はようやく、習近平副主席の職務復帰にゴーサインを出した。その際、胡主席が「復帰場所」として指定したのは、北京北郊にある中国農業大学の視察だった。
この大学は、胡主席の清華大学時代の同級生である柯炳生書記が10年間トップを務めており、胡主席自身も3年前に視察に訪れている。
つまり、習近平副主席が余計な言動を取れない場所を選んだのである。実際、この日の習近平は、まるで借りてきた猫のように、作り笑いを浮かべるばかりだった。
だが、習近平とその一派は、この胡錦濤の「冷たい仕打ち」に甘んじていただけではなかった。むしろこの仕打ちによって一層、「反胡感情」が焚きつけられたのだった。
そこで「習派」は満を持して、全国的なムーブメントを展開することにした。
「国民の反日感情を煽って胡錦濤一派を駆逐せよ!」 これが密かに「習派」が目指した方針だった。
つまり、国民の反日感情が高まれば、「胡錦濤・親日政権・は誤りだった」という論理が正当化され、胡錦濤派の面々を一掃できると考えたのだ。こうして日本は、中南海の権力闘争の道具とされた。
■中国版ネオコンの誕生
こうした手法は、実は中国共産党の「お家芸」とも言えるものだ。1966年には毛沢東が、自己の地位を脅かし始めた劉少奇主席らを失脚させるため、「紅衛兵」という若者部隊を煽って文化大革命を起こした。
文革によって10年にわたって中国全土が大混乱し、5000万人もの犠牲者を出した。だが、毛沢東は劉少奇らの政敵殺害に成功し、'76年に死去するまで、最高権力を保持したのだった。
'95年には江沢民主席が、北京で「反腐敗運動」を大々的に展開し、"北京のドン"と言われた陳希同・北京市党委書記を失脚させている。
いまの胡錦濤主席にも、同様の手法を使った"過去"がある。'03年3月にSARS(重症急性呼吸器症候群)が蔓延するや、「SARSと闘う新政権」を巧みに演出した。
その際、同時に、前任の江沢民主席の主治医だった張文康衛生部長(厚生大臣)を「監督不行き届き」で解任したのを始め、SARSを表向きの理由にして、江沢民派の面々を次々に駆逐していったのだった。
こうした中国共産党の伝統的手法を、今回は習近平副主席が、「反日」というイシューを使って展開しているのが、いまのデモ騒動の真相なのである。
反日のデモ隊に「毛沢東写真」を掲げさせているのは、反日を利用して「反毛沢東的」な胡錦濤政権を批判するために他ならない。
8月27日、丹羽宇一郎駐中日本大使を乗せた日本大使館の公用車が襲撃され、日章旗が奪われるという事件が起こった。
この事件は犯人グループの名前も公表されず、拘束したはずの犯人グループがすぐに釈放されるなど、謎に満ちている。
日本政府はこの事件に関して、「中国政府が背後で糸を引いている」との見方はとっていないが、中国政府が決して一枚岩ではないことを見落としている。
一枚岩でないどころか、党大会を目前に控えて、「胡派」と「習派」による仁義なき権力闘争は激化の一途を辿っており、その両派の闘争の真っ只中にあるイシューが、まさに「対日政策」なのである。
換言すれば、「習派」としては、いまの中国でどんな混乱が起ころうと、それは胡錦濤時代の責任というわけだ。だから暴徒たちが「日本人はみな殺しだ!」と叫ぼうが、むしろそれを煽ろうとするのである。
ともあれ習近平副主席は、こうした胡錦濤主席との権力闘争を経て、10月に中国共産党の新体制を発足させる。新体制は、常務委員を9人から7人に減らし、山積する難問に、より機敏に即応できる体制にする予定だ(次ページ表参照)。
日本として気になるのは、新体制の反日の度合いである。
結論を先に言えば、悪名高き「ネオコン政権」と呼ばれ、中東での戦争に突っ走った米ブッシュJr政権のような「中国ネオコン体制」が誕生するのである。
■日本を敵視するメンバー
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/6/8/139/img_68b15d81d58fdc58d26c1dafeeccc174118201.jpg 個々に見ていこう。まず、序列第1位の習近平新総書記は、前述のように「反日を権力闘争に利用する」ほどの権謀術数家である。
そもそも'09年暮れの訪日時に、天皇陛下との会見を巡って一悶着あったように、日本との関係は、決して良好なものとは言えない。さらに、「習派」の最大のバックボーンは、人民解放軍の強硬派である。
こうしたことを踏まえると、胡錦濤主席とは比較にならないほど、強硬路線を貫こうとするだろう。
序列2位(全国人民代表大会常務委員長)になると思われる張徳江副首相は、ゴリゴリの反日派として知られた江沢民前主席の秘蔵っ子である。
日本と敵対している北朝鮮の金日成総合大学卒業という異色の経歴から見ても、反日派として習近平新総書記を補佐するだろう。
序列4位(全国政治協商会議主席)が見込まれる兪正声・上海市党委書記は、父親が毛沢東主席夫人・江青の前夫という、いわば毛ファミリーに連なる家柄である。
同じ「太子党」(革命元老の子弟)に属し、8歳年下の習近平が、実の兄貴のように頼る人物なので、やはり反日派の政治家に数えてよいだろう。
序列6位(筆頭副首相)が予定される王岐山副首相は、実務派の実力者で、アメリカが最も頼りにする米中間のパイプ役である。
その代わり「重米軽日」の姿勢はあからさまで、日中間の最高レベルの経済協議の場である日中ハイレベル経済対話を「大臣がすぐ代わる日本と議論しても無意味だ」として、事実上中止してしまった。
おしまいに、これまで中国国内で「親日派の牙城」と揶揄されてきた中国外交部も、ここのところの野田政権の「鈍感力外交」によって、すっかり発言力を失っている。
外交部は一貫して、「野田政権が尖閣諸島を国有化すれば中国の反日感情に歯止めが利かなくなる」と、日本側に警告してきた。
ところが野田首相は、7月7日に初めて、尖閣国有化について肯定的な発言をした。この日は1937年の日中戦争の開戦日で、中国からすれば「新たな宣戦布告」と受け取ったのである。
その後も中国外交部は、ウラジオストクのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で野田首相と胡錦濤主席が会う機会を最後の交渉どころと考え、日本側に「何らかの譲歩」を求めてきた。
ところが日本側は、これに応じなかったどころか、両首脳が会った翌々日の11日に、尖閣諸島国有化を宣言したのである。
こうした経緯を経て、対日交渉の窓口である中国外交部は、野田政権に対して失望感を隠せず、いまや「反日スポークスマン」と化してしまった。
いずれにしても、日本としては、「親日派」の胡錦濤総書記が現役の「あと1ヵ月」のうちに、中国と何らかの妥協点を見出さなければならない。
胡錦濤は230万人民解放軍を統轄する党中央軍事委員会主席のポストも、10月に習近平に委譲する予定だ。
このまま中国に「ネオコン体制」が誕生してしまえば、日本は隣に「巨大な敵国」を作ることになる。
フィリピン西部軍のサバン司令官は現地時間9月30日、南西部のパラワン州に海兵隊を追加派遣し、
実効支配する南沙諸島(スプラトリー諸島)の巡回に当てると発表した。中国国際放送局が報じた。
サバン司令官は取材を受け、「800人の海兵隊員がパラワンに到着したことで、
駐屯部隊は旅団級に昇格し、実効支配する島を防衛する指揮部も設置された」と紹介した。
しかし、同措置は「防衛的」なもので、挑発行為と見るべきではないと主張し、
「フィリピンは予想外の衝突を誘発し、地域問題にまでに拡大するつもりはない」と説明した。
また、サバン司令官は南沙諸島に多くの住民を移住させ、
学校や滑走路など公共施設を増設するよう呼びかけた。(編集担当:村山健二)
ソース サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1002&f=politics_1002_002.shtml
野田第3次改造内閣がスタートした。野田佳彦首相は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相の長女、
真紀子氏を文科相に起用し、沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張する中国との融和を模索する構えだ。
だが、中国側には日本の尖閣国有化に対する怒りの矛先をおさめる気はない。
ジャーナリストの加賀孝英氏が接触した中国人民解放軍の最高幹部側近は
「(日中の)軍事衝突、OKだ」と言い放った。Xデーは中国の新体制発足後の11月以降とみられる。
野田首相が行った「尖閣国有化」への中国側の反発はすさまじく、ますますヒートアップしている。
中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ヨウ・ケツチ)外相は先月27日、
ニューヨークでの国連総会で「(日本が日清戦争で尖閣諸島を)盗んだ」と罵倒。
中国外務省の楽玉成次官補は同28日、「(尖閣国有化は)中国に対する原爆投下」と激しく攻撃した。
こうしたなか、私(加賀)は、中国人民解放軍の最高幹部側近と接触した。
さっそく、尖閣国有化に触れると、彼は目をむいて「中国への宣戦布告だ!」と声を荒らげた。さらに聞いた。
−−中国は、日本の尖閣国有化で何を怒っているのか
「日本のやり方は卑劣極まりない。9月9日のAPEC首脳会議で、
胡錦濤国家主席は『国有化には断固反対だ』と、野田首相に直接伝えた。
ところが、その2日後に、何の連絡もなく尖閣国有化に踏み切った。これは野田首相の詐欺だ。胡主席のメンツも中国の威信も丸潰れだ」
「胡主席は11月の第18回中国共産党大会で、習近平国家副主席に総書記(国家主席)を引き継ぐ。
その大事な引き継ぎの晩節を汚された。しかも、領土を奪われるという形で。
胡主席は中国史に残る大失政者になった。これは日本による宣戦布告だ! われわれは絶対に許さない」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121003/frn1210030716000-n1.htm
北朝鮮の民主朝鮮は3日、「分別を失った者たちの妄動」と題した論評で、橋下徹大阪市長が9月12日、
自身が代表を務める日本維新の会の結党を宣言し、党のロゴマークを発表したことや竹島問題について言及した。
同紙は冒頭で、日本の反動層の領土強奪狂気が無謀な段階に至っているとして、「日本維新の会」は
政治家の仮面をかぶった右翼保守分子らの集まりであり、自党の公式マークには現在、周辺諸国と領土紛争を繰り広げている
竹島や尖閣諸島などすべてを日本の領土と表記する妄動を行ったと述べた。
そもそも党のマークは、その政党の政治的性格と綱領の象徴であり、そこに紛争中の島々を描くということは、
この党が追求する政治的目的が領土膨張であることを実証していると指摘した。
日本で領土膨張を主な政策目標とする政党が生まれたことは、まさに日本の政治風土が右傾化、反動化されたことの明白な反証と主張。
これまでにも日本には多くの政党が発足して存在してきたが、露骨に領土膨張政策を前面に掲げたような政党はなく、
これはアジアの平和と安全保障の見地から見ると、危険な事態の発展にほかならないと批判した。
日本の右翼保守勢力が、今まで平和憲法の改正や、靖国(やすくに)神社参拝、集団的自衛権の行使を容認すべきだと
繰り返し唱(とな)えたのも、結局は国民を軍国主義と海外侵略思想に武装させ、彼ら自身が他の国々への侵略と征服の道に進ませるためだと説明。
私たちの神聖な領土をのぞき見て、侵略と強奪の刀を抜いている日本の強盗的行為を、
わが軍隊と人民は絶対に容認することはできず、日本は竹島に近づいたがゆえに巻き起こる
後日の災いを考えなければならないと指摘した。同論評は、日本の反動層は他人の領土を強奪しようとする
強盗さながらの妄想を捨てなければならないと結んだ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1003&f=national_1003_021.shtml
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は3日までに、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化後の日本製品に対する通関検査強化など
中国による経済報復とみられる動きについて「北京の貿易いじめ」と題する社説で、共産党が反体制派市民を弾圧する手法に似ていると指摘した。
社説は、どんな国でも外交的な優位を得るためある程度「経済的威圧」を利用するが、各国間の協定などを守った上で行うのが通例とした上で、中国の経済報復には
明確なルールがなく「気まぐれに適用される」と分析した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100301001335.html
中国と韓国がそれぞれ自国の排他的経済水域(EEZ)内にあると主張する海中岩礁「離於島(イオド)」(中国名・蘇岩礁)をめぐり、
韓国の済州島の議会が「離於島の日」の条例案の上程を見送ったことが分かった。聯合ニュースなど韓国メディアが3日までに伝えた。
離於島は韓国最南端の島から149キロ、中国江蘇省沖の最東端の島から247キロ離れた境界線未画定海域に位置。両国が
管轄権を争っている。
中国は今年はじめから船舶と航空機による定期パトロールの対象範囲としたのに加え、中国メディアが最近、無人偵察機の巡視管轄
海域に含めると報道。韓国側が警戒を強めている。
聯合ニュースによると、無人偵察機の報道に対し中国政府は韓国側に「実務者が個人的意見として説明した」にすぎないと釈明。
沈静化を図っているという。
「離於島の日」制定をめぐっては、済州島の議会が2007年と08年にも条例化の動きをみせていたが、中国との外交摩擦を避けたい
韓国外交通商省が難色を示し、最終的に廃案となった経緯がある。
今回、外交通商省は表だった反対意見を表明していないが、05年に島根県が「竹島の日」を制定したことが日韓外交摩擦の激化に
つながった事例や、沖縄県・尖閣諸島の国有化に対する中国側の猛反発を踏まえ、中国に外交配慮をした可能性が高い。
韓国メディアによると、条例案では、韓国海軍が岩礁の存在を確認し「大韓民国領」と書かれた銅板を設置したとされる9月10日を
「離於島の日」に指定。文化行事や学術研究を推進する内容という。
中国、韓国ともそれぞれ、尖閣諸島、竹島で日本と対立しており、中韓間の摩擦を激化させる事態は避けたい意向とみられる。
ソース(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121003/kor12100322190003-n1.htm
2012年9月29日、参考消息網は記事「シンガポール紙:“水貨客”が中国本土人のイメージを悪化させている」を掲載した。
中国製品・食品の品質問題が相次ぐなか、中国本土の人々は自国の製品に対する信頼を失っている。
それだけに海外製品への信頼が高まっているが、
関税などの問題から中国本土では高くついてしまう。そこで目を付けられているのが香港だ。
シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国本土と香港の境界には夜も明けぬうちから多くの人が列をなしている。
“水貨客”と呼ばれるその人々の狙いは密輸。個人旅行客を装って、関税抜きで香港の品物を中国本土へと持ち込む運び屋だ。
ターゲットとなるのは家電製品から粉ミルク、シャンプー、化粧品などさまざま。
中国本土で人気のヤクルトまで水貨客は買い占めていくという。
水貨客の襲来により、香港市民が買い物に出かけても売り切れているということもしばしば。
先月には本土・香港の境界付近で「中国人は出て行け」
「俺たちにヤクルトを返せ」をスローガンにデモが起きる騒ぎとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000031-rcdc-cn
イオン 中国での被害額は“7億円”
10月4日 5時41分
先月、中国の山東省で起きた反日デモで現地のスーパーが壊されるなどの被害を受けた「イオン」は、被害額がおよそ7億円に上ったことを明らかにしました。
イオンが山東省青島で運営するスーパーは、先月15日に起きた反日デモで、暴徒化したデモの参加者に建物を壊されたり商品を奪われたりしました。
イオンが今回の被害状況を調べた結果、建物と商品の被害額は合わせておよそ7億円に上ったということです。
この店舗は修復作業を進めていますが、営業の再開は、来月下旬になる見通しだということです。
一方、イオングループのコンビニチェーン「ミニストップ」は、中国で重点的に進めてきた山東省青島でのことし1年間の出店計画について、当初の70店舗から
20店舗余りに修正しました。
これについて会社側では、もともと出店のペースが遅れていたことに加え、反日デモなどの影響で出店に必要な認可の手続きが遅れる可能性があるためだと
しています。ただイオングループでは、中国ビジネスは成長が見込めるとして、引き続き店舗数の拡大などを目指すとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121004/k10015503211000.html
中国、米空母に対抗し大規模軍事訓練
海上領有権紛争めぐり日本・ベトナムに圧力かける意図も
ステルスミサイル高速艇投入…北海艦隊は実兵訓練、東海艦隊は実弾射撃訓練
中国共産党中央軍事委員会の機関紙「解放軍報」は3日付で、戦闘準備態勢を点検した、と解放軍報は報じている。
中国海軍所属の原子力潜水艦と第2砲兵が、米空母を標的にして弾道ミサイルの照準を合わせたという話も取り沙汰された。
中国のインターネットメディア「財訊」は同日、米空母の南シナ海と東シナ海進入を報じた際、
「原子力潜水艦は反撃準備に入るとともに、第2砲兵はミサイル数十基を『標的(米空母)』に向け照準を合わせているだろう」と報じた。
さらに同メディアは「命令一つで米空母は煙を立てることもなく消えるだろう」とつづった。
北京= 崔有植(チェ・ユシク)特派員
朝鮮日報 2012/10/4
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/04/2012100400533.html
慰安婦問題で韓国と北朝鮮が協力模索 韓国外相が「努力」表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121005/kor12100514370003-n1.htm 韓国の金星煥外交通商相は5日、旧日本軍の慰安婦問題で、日本に対し北朝鮮と共同で対応
をすることが「望ましい」とし、「そのように努力する」と発言した。韓国国会の国政監査
で野党議員の質問に答えた。北朝鮮は、韓国の李明博政権への非難を繰り返し南北関係は行
き詰まっているため、北朝鮮がどう応えるかは不透明だ。領土や歴史問題での日韓対立の拡
大を懸念している米国が反対する可能性もある。
韓国は日本に対し、慰安婦問題で「国家責任」を認めることや謝罪を要求しているが、日本
は応じていない。
慰安婦問題をめぐっては、韓国の慰安婦支援団体が北朝鮮の団体と共に、8月に慰安婦問題
に関する声明を出したことを韓国統一省が問題視。同団体側を処分する方針を示したことに
対し、北朝鮮側は今月1日、「許し難い売国的行為だ」と非難した。(共同)
2012年10月、中国英字紙チャイナデイリー(中国日報)は「尖閣問題は侵略戦争によるアジアの傷口がまだ癒えていないことを示した」とする海外メディアの記事を掲載した。
【その他の写真】
米ニュースサイト、ハフィントン・ポストが尖閣問題についてのコラムを掲載した。記事中では、中国が強硬な手段で領土問題を解決しようとすれば、周辺諸国を「反中陣営」に
追いやることになってしまうと指摘。解決は容易ではないとコメントした。また、尖閣問題は日本の侵略による傷口がいまなお癒えていないことの証明だとの見解を示し、
「日本はドイツに学んで侵略した過去を認めるべき」と評した。
豪紙オーストラリアンも「尖閣諸島は日清戦争によって日本が獲得した領土であり、第二次大戦後に中国に返還されるべきだった」と指摘。尖閣問題、竹島問題は日本の
侵略戦争がアジアに与えた傷がまだ癒えていないことを示していると述べた。また、日本政府が今なお第二次大戦の戦争責任を否定していることが、中韓の反日感情に火をつけたと分析した。(翻訳・編集/KT)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20121004/Recordchina_20121004024.html
イタリア自治体の徴税請負人ら、102億円横領
【ローマ=末続哲也】財政再建中のイタリアで、地方自治体の徴税を請け負う民間会社の元経営者(52)ら5人が、
徴集した税金から約1億ユーロ(約102億円)を横領した疑いで警察に逮捕された。
伊各紙が報じた。横領された公金は自家用飛行機やヨット、高級車などの購入にあてられていたという。
同社は2006〜09年に約400の自治体の徴税を請け負っていた。同国は年間脱税額が2000億ユーロを超すと指摘されるなど、
徴税の不備が財政悪化の一因になっている。
(2012年10月6日02時24分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121005-OYT1T01190.htm
【台北時事】
玄葉光一郎外相は5日、沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐり関係が悪化した台湾に対し、日本の在台湾大使館に当たる交流協会台北事務所を通じてメッセージを発表した。
日台間の長年の課題でありながら、3年以上中断している尖閣周辺海域の漁業権に関する協議について、玄葉外相は「早期再開を期待する」と台湾当局に呼び掛けた。
日本の外相が、外交関係のない台湾にメッセージを発信するのは異例。日台関係の早期修復に向けた日本側の意思をアピールするのが狙いとみられる。
玄葉外相は、9月下旬に台湾の漁船団や巡視船が尖閣周辺の日本領海を侵犯したことなどを受け、「いたずらに緊張を高めるような事態が再び発生しないことを強く期待する」と表明。
一方、中国と異なり、台湾では日本企業が襲われるような事件が発生していない状況について、
「日台間に草の根レベルの友情が根付いていることを示すもので、台湾の人々の理性的かつ友好的な振る舞いに深い感銘を受ける」と称賛した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012100500900
【北京=川越一】中国雲南省昭通市彝良県で4日朝に起きた大規模な地滑りに巻き込まれ、小学校
の校舎で生き埋めになった児童19人が、5日までに遺体で見つかった。
中国メディアによると、地元当局は遺族に一律2万元(約25万円)の慰問金を出すことを決定。
インターネット上では当局が提示した“命の値段”に非難が殺到している。
同県と貴州省畢節市の境界付近では9月7日、マグニチュード(M)5・7の地震が起き、80人
以上が死亡した。
その前後には大雨が降っており、地盤が緩んでいたとみられる。
児童らは、学校が地震で使えなくなり、別の小学校を間借りしていて地滑りに遭った。
中国は中秋節と国慶節(建国記念日)の大型連休中だが、同県内では地震の影響で約20日間授業
が中断し、その遅れを取り戻すため休日返上で授業が行われていたという。
事故は、寒村にも広がる教育熱の高まりが生んだ悲劇ともいえる。
当局は慰問金で誠意を装ったつもりが、ネット上では「命の値段が2万元?」
「幹部は良心がない。幹部の財産はみな7桁なのに」「理由もなく額が決められた」などと逆に批
判の的になっている。
今後は地滑りが予見できなかったのかなど、当局の防災対策の不備も問われそうだ。
ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121005/chn12100520520008-n1.htm 画像
http://p2.ms/zxjnl 4日、中国雲南省昭通市彝良県で地滑りの現場を捜索する隊員ら(ロイター)
毎日新聞は9月29?10月1日、韓国の朝鮮日報と合同で日韓関係に関する世論調査を実施した。
最近の島根県・竹島(韓国名・独島)を巡る一連の出来事に関する認識を聞くと、日本で71%、
韓国で78%が両国関係に悪影響を与えたと思うと回答した。北東アジアの安定のための日韓連携では、
日本で67%が「強めるべきだ」と答えたのに対し、韓国では50%にとどまり、認識に温度差があった。
毎日新聞が9月29、30の両日、朝鮮日報が10月1日に実施した。
それぞれ、相手国への親近感を尋ねたところ、日本人で韓国に親しみを「感じる」と答えたのは、
「大いに」「少し」を合わせて47%、韓国人は36%。08年の前回調査と比べ、日本人は3ポイント減、韓国人は変わらなかった。
一方、親しみを「感じない」は日本人47%に対し、韓国人61%。このうち「まったく感じない」は、
日本人は前回より6ポイント多い17%で、韓国人も11ポイント増の28%だった。
両国とも、親近感を持つ人は竹島問題などにあまり影響されていない半面、
親近感の薄い層が態度を硬化させているようだ。
歴史問題が日韓関係の障害になると思うかとの問いに、「大いになる」と答えた韓国人は43%で、
日本人(15%)の3倍近くに上った。
http://mainichi.jp/select/news/20121006k0000m010107000c.html
江西省新余市の人権活動家で、人民代表に立候補していた劉萍さん(女性)と魏忠平さん(男性)は9月19日、地元公安局に
デモ行進の申請書を提出した際、警察に11時間にわたり拘束され、裸にされ殴打され続けたことが大紀元(中国語版)の取材で分かった。
劉さんによると、同日、2人は申請書を提出したのち、それぞれ違う部屋に複数の警官により押し込まれた。劉さんは女性警官に
強制的に裸にされた後、「反革命」だと罵られ、殴る蹴るの暴行を受けたという。
魏さんも違う部屋で同様の暴行を受けた。今年の3月、両会(人民代表大会と政治協商会議)期間中にも魏さんは警察に拘束されて
暴行を受け、3本の肋骨が折れるなどの大けがをし、まだ完治していないという。中国国内で反日デモが大々的に行われた頃で、
異種のデモを申請する者への暴行。このことについて、国内の人権弁護士や活動家などが当局を強く非難し署名を集めている。
【大紀元日本10月3日】(記者・唐銘、翻訳編集・余靜)
ソース
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d94222.html
米国の中央情報局(CIA)の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために
日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さい
としている。
国際的な安全保障問題を主に分析する同調査機関「リグネット」は3日、「中国との紛争は日本に消極平和主義の再考を余儀なく
させる」と題する調査報告を発表した。
同報告は、中国がこんごも日本に対し尖閣の主権を果敢に主張する攻勢を主に外交面で続け、尖閣自体へも艦艇を接近させていく
だろうと予測し、その結果、「日本は緊張を緩和する措置をとるだろうが、国民の間に自国の防衛にはこれまでよりも強い対応が必要だと
いう意識が急速に高まった」と診断している。
同報告はさらに「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従来の『経済外交』というような
方法を変えて、もっと積極果敢な対応をしなければならないという認識が国民レベルで広まった」として、自民党の安倍晋三総裁が主張
するように憲法を改正して自国防衛を強化する動きが進むだろう、と述べた。
また、「憲法第9条の改正による自国防衛の明確化への動きが起きて、左派が国民感情を利用して改正案を自動的に抑えるような
ことはもうできなくなるだろう」との予測をも明らかにした。
同報告は、こうした動きは東アジアの新しい政治や軍事の情勢の結果であり、「日本は第二次大戦終了時からの長年の消極平和主義
の姿勢の放棄を迫られるだろう」との見通しをも強調した。
ソース(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/amr12100600250000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/amr12100600250000-n2.htm
11月8日に共産党大会の開幕を控えた中国で、当局による人権活動家への監視や拘束などの
締めつけが厳しさを増している。
米政府系のラジオ自由アジアなどが伝えた。
党大会に向け、社会の安定は当局の最優先課題だけに、活動家の間では、
国慶節の大型連休が明ける8日以降、状況が悪化するとの懸念が強まっている。
同ラジオが中国国内からの情報として伝えたところでは、9月だけで100人近い活動家らが拘束されたり、
監視を強化されたりした。
貴州省の活動家らは24時間、監視下に置かれ、活動家同士が会うことも電話することも禁じられた。
直訴者への締めつけも強まり、湖北省の男性(75)は北京から連れ戻され、当局者から暴行を受け、危篤状態という。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121006-OYT1T00773.htm
中国大手検索サイト百度の掲示板に「今の日本はアジアで完全に孤立しているよね?」というスレッドが立てられ、スレ主の主張に対してさまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、フィリピンで起きたマニラ大虐殺ゆえにフィリピン人は日本を心から憎んでおり、中国とは尖閣諸島(中国名:釣魚島)の問題、
韓国とは竹島(韓国名:独島)問題、ロシアとは北方領土の問題があり、インドとだけは関係が良いが地理的に離れていると主張。
日本は四方を囲まれ、まさに四面楚歌だと述べている。
スレ主の主張に対し、中国のネットユーザーからは、次のような反論が寄せられた。
・「フィリピンと関係が悪い?フィリピンは在中の日本企業を多く受け入れているよね」
・「日本とフィリピンの関係はとても良好だと思うけど」
・「少し前に日本は、フィリピンに巡視船を送っている。日本とフィリピンはとても良い関係だ」
また、中国こそ孤立しているという意見も少なくなく、
「タイトルの日本のところを中国に変えれば正確だ」、
「中国も同じだよね。南シナ海にフィリピンやベトナムがいて、東には日本がいる」
などのコメントがあった。
中国は11カ国と国境を接するが、タジキスタンやインド、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ベトナム、韓国、日本などと領土係争を抱えている。(編集担当:畠山栄)
ソース:サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7021551
開天節(建国記念日)に太極旗毀損、犯人は?
忠北清州のある中学生が開天節(建国記念日)を記念するとし、太極旗を傷つけた写真をインターネットに載せて波紋が生じている。
清州のある中学校学生A(13)君は4日午後9時53分、自身のインターネットブログに「開天節(建国記念日)記念太極旗切り」という題名で、太極旗を傷つけた写真一枚をアップした。
これはあっという間にインターネットに広がり、論議を起こした。
該当中学校はA君を呼んで問題になった写真を外すようにさせ、現在このブログは閉鎖されている。
A君は、「特別な理由なく、ただアップした」と話したという。学校関係者は、「幼い時から漫画とゲームなど日本文化に心酔したのが原因であるようだ」として、
「定期的な相談と人格教育を通じて、正しい国家観を立てる」と話した。
国旗・国章冒とく罪は刑法上5年以下の懲役・禁固、10年以下の資格停止または、700万ウォン以下の罰金刑に処する。
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/shakai/121006-4.html
収賄罪などで台北監獄(刑務所)に収監されている台湾の陳水扁(ちん・すいへん)前総統(61)が体調不良を訴え、
台北市内の病院で検査を受けた結果、「重度のうつ病」と診断された。この病院の医師らが5日記者会見し、発表した。
医師らは「できる限り早く、精神科の病院で治療する必要がある」と提言した。
陳前総統の家族や、前総統が所属していた野党、民主進歩党(民進党)は「病気治療のための仮釈放」を求めている。
だが、会見に同席した台北監獄の幹部は、仮釈放による治療の必要はないとの見解を示した。
今後、病院側の正式な検査報告を受け、どの病院で陳前総統の治療をするか決める。(台北・共同)
ソース
http://mainichi.jp/select/news/20121007k0000m030017000c.html
★修学旅行、韓国から国内に変更…宮崎・日南高
日本と韓国の関係悪化を受けて、宮崎県立日南高は2年生27人が12月に予定していた韓国への修学旅行を国内に変更した。
日南高によると、同校の修学旅行は韓国と国内の二つから選べることになっており、今年は2年生 170人のうち、143人が東京や群馬などの国内を選択。
27人が同校の姉妹校・冠陽高があるソウルなどへの旅行を希望していた。
竹島問題などを巡って、日韓関係が悪化していることから、韓国への修学旅行について慎重に検討した結果、「韓国の情勢が不透明で、生徒の安全などを考慮した」として、行き先を国内に一本化したという。
県内の別の高校も来年3月に計画している韓国への修学旅行について、変更を検討しているという。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20121006-OYT8T00695.htm
中国大手検索サイト百度の掲示板に「韓国が日本を超えるまでにあと半世紀はかかるよね?」とい
うスレッドが立てられ、スレ主の主張に対して中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せら
れた。
スレ主は韓国が好きなようだが、それでも日本は長期にわたってアジアの中心として君臨しており
、韓国が日本を超えるまでにあと半世紀はかかるだろうと主張した。
スレ主の主張に対し、韓国のネットユーザーからは次のような意見が寄せられた。
・「韓国が日本を超えるだって?スレ主は顔を洗って出直した方がいいぞ」
・「500年かかっても無理」
・「半世紀で?ハハハ、永遠に無理だよ」
スレ主は謙遜して半世紀と語っていたようだが、半世紀どころではないという意見が多く寄せられた。
ほかにも皮肉を込めたコメントもあり、
「おいおい、韓国はとっくの昔に宇宙一になっているんだよ」などのコメントがあった。
ほかには、中国サッカー代表が世界一になる難易度が100だとしたら、韓国が日本を超える難易度は1
万だという意見や、
「韓国は19世紀には世界最強国家になっているよね。
韓国は日本を併合して、日本人が神としてあがめた天皇は実は韓国人で、大日本帝国は実は韓国の
傀儡国家だったわけだし」と韓国を揶揄(やゆ)するコメントもあった。(編集担当:畠山栄)
ソース:サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7023125
自民党の麻生元総理大臣が、韓国に向けて出発しました。8日、李明博大統領と会談する方向で調整していて、実現すれば、
8月に大統領が竹島に上陸して以来、日本の政治家が正式に会談するのは初めてです。
麻生元総理は、7日昼前に羽田空港を出発してソウルに向かいました。日本と韓国の国会議員らでつくる日韓協力委員会の合同総会に出席するためですが、
8日夕方に李明博大統領を表敬する方向で最終調整しています。
日本政府は8月に李大統領が竹島に上陸して以降、正式な会談は見送っていて、野田総理大臣は先月、ロシアで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)
首脳会議の際、立ち話にとどまっています。
麻生元総理らの訪問は、韓国とのパイプを強調し、自民党の政権担当能力をアピールする狙いもありそうです。
ソース テレ朝ニュース
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221007015.html
中国大手検索サイト百度の掲示板に「反日で韓国好きな人が最も知能の足りない人?」というスレ
ッドが立てられた。
スレ主のこの主張に対して様々なコメントが寄せられている。
スレ主は、反日で韓国を支持する中国人は、「ハエのようなもの」と批判、特に女性にこの傾向が
強いとも述べたところ、中国のネットユーザーからは、次のような意見が寄せられた。
・「スレ主よ、頼むからハエをバカにしないでくれ。この種の人間は知能がマイナスなのだから」
・「韓国好きは豚ほどの知能しかない」
・「韓国は諸悪の根源だ。オレ達の端午を奪ったし、孔子は韓国人だとまで言ってるんだぞ」
このように、スレ主の意見に同意するようなコメントが多く寄せられた。
ほかにも「男の韓国好きも少なくない。少女時代の太ももにやられてしまっている」という意見や、
「日本人も韓国好きだろ。確か去年の紅白歌合戦で少女時代とか東方神起とか出てたよね」などの
コメントがあった。
しかし、中国の連休期間中に10万人の中国人が韓国で2000億円もの消費をしたという意見や、韓国
は嫌いだけど韓国の歌は良いと思う、という意見もあった。
中国でも韓流が流行すると同時に、日本と同様に不自然なゴリ押しに不快感を示す中国人も少なく
ない。
また、韓国は端午の節句などの中国発祥の文化や、孔子などの中国の偉人を「韓国発祥」または「
韓国系」と主張していることから、韓国に嫌悪感を示す中国人も増えている。
(編集担当:畠山栄)
ソース:サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7022931
PSYとキム・ジャンフン、国威発揚スターに不和説
中央日報日本語版 10月7日(日)13時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121007-00000014-cnippou-kr 不和説に包まれた歌手PSYとキム・ジャンフンに対してファンが遺憾を示している。
PSYとキム・ジャンフンの不和説は5日に放送されたイ・サンホ記者のポッドキャストから広がった。
この日の放送でイ・サンホ記者は、「PSYがキム・ジャンフンとの関係を整理しキム・ジャンフンを
つらくさせた。PSYは過去にメンターだったキム・ジャンフンに和解の手を差し伸べたらいいだろう」と話した。
その後各種ポータルサイト掲示板とリアルタイム検索ワードにはPSYとキム・ジャンフンの不和説が
上がるようになり多くの人々の関心を集めている。あるネットユーザーは、「キム・ジャンフンは“愛国者”、
PSYは“韓国広報者”の役割をしっかり担っているのに残念だ。2人が早く和解したら良いだろう」との
考えを示した。また、別のネットユーザーは「真実は2人だけが知っているので推測は避けよう」との意見を出した。
キム・ジャンフンは音楽だけでなく独島(ドクト、日本名・竹島)問題や慰安婦問題解決などに向けた
社会活動を活発にし、多くの大衆の模範となってきた。PSYは「江南スタイル」で世界の音楽市場を
さらい韓国を知らせるのに大きく寄与している。自身の音楽と韓国文化を世界に知らせ国のブランド
価値を引き上げ国威発揚している2人のスターの不和説をファンは心配なまなざしで眺めている。
★日韓国民が互いに抱く親近感は過去10年で最低、韓国はより顕著
毎日新聞と韓国の朝鮮日報が共同で行った世論調査によると、日韓両国が互いの国に抱く親近感が
2002年のサッカー・ワールドカップ日韓大会以来、もっとも低い水準となったことが分かった。中国メディア
の中国新聞社が報じた。
韓国では、日本に親しみを「感じない」と答えた回答者が61%に達し、「感じる」と答えた35%を大きく
上回った。日本では韓国に親しみを「感じない」と答えた回答者が48%となり、「感じる」と答えた47%を
上回った。
韓国人に「日本と中国がサッカーで対戦するとしたら、どちらの国を応援するか」と尋ねたところ、「中国」と
答えた回答者が56%となり、「日本」と答えた15%を大きく上回った。日本人に「中韓がサッカーで対戦したら
どちらを応援するか」と尋ねたところ、「韓国を応援する」と答えた回答者が60%となり、「中国」と答えた11%
を大きく上回った。
調査結果に対し、多くの中国人ネットユーザーの反応はサッカーに関する調査結果に集中しており、
あるユーザーは「韓国が中国を応援するのは中国が弱いからだ。本当に情けない」とコメントした。
また別のユーザーは、韓国が中国文化の起源を主張していることを挙げ、「韓国が中国文化を尊重する
ならば、中国も韓国と仲良くやっていけるのに」と主張した。(編集担当:及川源十郎)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1007&f=national_1007_021.shtml
民主化の進展で経済が発展するミャンマーで、日本企業が商談を進めるインフラ案件10件以上が7日までに明らかになった。丸紅や住友商事などのガス火力発電所や、東洋エンジニアリングや
三井物産などのヤンゴン市上下水道整備計画、川崎重工業と双日のセメント工場改修などで、各社とも事業化調査を始めた。11日の「ミャンマー支援国会議」で国際機関の延滞債務問題にめどがつけば、
今年度内にも再開する円借款などを視野に商談に弾みがつきそうだ。
先行しているのが日本の受注が内定するヤンゴン近郊のティラワ経済特別区の開発で、日本政府は近くミャンマー政府と、2400ヘクタールに及ぶティラワ工業団地開発の協力覚書を交わす。
三菱商事、丸紅、住友商事を中心とする日本連合が青写真をまとめ、2015年に一部開業を目指す。
電力不足解消のため発電所整備も相次ぐ。同国の現在の発電設備容量は最大約160万キロワットで約7割を水力に頼るが、乾期には停電が頻発するのが実情。このため同国政府は
15年までに50万キロワット3基の計150万キロワットのガス火力新設を打ち出す。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121007/fnc12100713550002-n1.htm
韓国の家庭の、おそらく最大の関心事の一つは子供の教育だ。富裕家庭では高額な進学塾で大学入試に備え、個人教師をつけて英会話も徹底的にたたき込む。
将来、経営者や医師、弁護士など高所得層に入るための素養を身につけさせるのが親の責任というわけだ。結果的に、富裕層ではインターナショナルスクール
(国際学校)に子供を入学させるのがブームだ。
国際学校は学費が年間最低でも2500万ウォン(約175万円)程度かかる。だが英語に習熟できるうえ、米一流大に進学するノウハウや将来の人脈まで
得られるため人気が過熱。最近、大がかりな不正入試事件が発覚し検察が捜査に乗り出す騒ぎになっている。
子供に入学条件である外国籍を与えようと、1億ウォン(約700万円)で中南米やアフリカの不正旅券を買っていた金持ちが相次いで発覚。
既に財閥家の子息や弁護士夫婦、元国会議員の嫁らが事情聴取され、検察は今後50〜60人を呼び出す方針という。韓国メディアは、カネで子供の国籍を「洗濯」する
「浅はか」な親などと報じている。
年末の大統領選では「富む者は富み、貧しき者は貧する」という社会の二極化対策が争点となっているが、こんな事件が明るみに出るたび、韓国社会のマグマが
たまっていくような気がしている。(加藤達也)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121007/mcb1210071000004-n1.htm
【ワシントン=古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかとなった。
米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認定した意味は大きいといえる。
両大統領のこの記録は米国議会調査局が2001年11月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張=米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。
報告書は「1945年から71年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、51年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。
残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121008/amr12100800050000-n1.htm
尖閣諸島の領有権をめぐる日中関係の悪化で、名古屋を訪れる中国人観光客が激減している。中国は7日まで国慶節(建国
記念日)に伴う8連休。市内の観光業界には「書き入れ時」だったが、一向に戻らない客足にため息が漏れた。
最大の観光名所、名古屋城(中区)。夏までは中国人の団体客が連日訪れていたが、9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化
すると、客足がピタリとやんだ。案内所の女性スタッフは「多い時は1日3組くらいバスで乗り付けていたのに…。今は週3、4組くらいに減った」
とこぼす。
案内所には中国人向けに中国語の簡体字のパンフレットを用意しているが、手に取る人はまばら。スタッフによると、落ち込みが激しい
のは北京や上海など中国本土からの観光客で「香港や台湾の客足はさほど変わっていない」と話す。
肩すかしを食ったのは名古屋三越栄店(同)もそう。これまでなら、中部地方などの観光地を回った後、帰国前にバッグや衣類などの
ブランド品を買う客が多く、店内では中国語を話せる販売員が接客していた。
広報担当の木村公洋さん(32)によると、国慶節の連休が始まってから5日までの中国人来店者はわずか数人。木村さんは「東日本
大震災で激減した昨年も、国慶節の連休は2桁は来てもらえたのに」と頭を悩ませる。
市内の観光業者にとって、経済成長を続ける中国からの観光客は新たな顧客として期待が集まっていた。震災の影響と尖閣問題が
重なる“ダブルパンチ”で、日中関係の悪化が続けば、状況は一段と厳しくなるという。
市が市内のホテルや旅館を対象にしたアンケートなどを基に、はじき出した2010年度の外国人宿泊客は推定39万人余りで、
うち中国人は最も多い3割ほど。市観光推進室の担当者は「名古屋はビジネス目的で来日する中国人が多いとはいえ、観光客の減少
は名古屋の観光にとって痛手」と話した。
ソース(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012100790194237.html
国慶節(建国記念日)の長期休暇が7日で終了した中国。連休中には観光地で大量のゴミが発生する
など、市民モラルの低さが改めて浮き彫りとなった。中国新聞社は7日、中国の国際イメージを高める
ためにも、中国人観光客のモラルを向上させる必要があるとする評論記事を掲載した。
記事は、今回の連休中に北京の天安門広場で昨年より25%増となる約8トンのゴミが出たこと、海南省の
海岸では中秋節の月見客が残したゴミが50トンにのぼったことを伝えた。また、国内外を問わず、
中国人観光客のマナーの悪さによってトラブルがしばしば発生したことを紹介した。
そのうえで、中国社会科学院観光研究センターの張広瑞主任が「膨大な購買力を持った中国人観光客に
対する世界の目が完全に変わった一方で、観光客のマナーの無さが外国人に強い印象を与えてしまって
いる」と語ったこと、同院新聞所の尹韻公所長が「観光客のモラルは国のレベルを示す。政府、学校、
社会がマナーの普及や観光教育の強化に努めるとともに、各個人も努力をしなければならない」と
指摘したことを伝えた。
記事は最後に、関係当局が観光モラルにかんするガイドラインを出したり、多くの旅行者が「事前説明会」
をを開いたりするようになったことから、これらの努力によって「経済発展に伴って、世界にとって大きな
消費市場を提供するだけでなく、礼儀をわきまえた世界市民としてのイメージを示すことができるよう
になるだろう」と結んだ。(編集担当:柳川俊之)
中国人観光客のモラルの低さは治らないのか=中国メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1008&f=national_1008_014.shtml
2012年10月7日、環球網は記事「米国が日本の尖閣諸島における主権を認めていないことが明らかに-
米議会報告書」を掲載した。
6日、朝鮮日報は米国が日本の尖閣諸島における主権をみとめているわけではないことを示す米議会
報告書が公刊されたと報じた。
米国議会調査局(CRS)は先月、1996年の報告書の修正版を出版した。タイトルは「尖閣諸島紛争=
米国条約の義務」。
1972年、米議会に沖縄返還協定の批准を求めた際、あくまで行政権を日本に変更するもにで、領有権
問題については一切影響するものではないとウィリアム・ロジャース国務長官(当時)は説明している。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65298&type= 配信日時:2012年10月8日 15時32分
2012年10月6日、中国福建省の福州市で、
パスポートと財布を失くした40代の日本人男性が1カ月近くの間、
駅で寝泊まりしていたことが分かった。
その間、近くの市民らが三食の世話などをして男性を助けていたという。
7日付で海峡都市報が伝えた。
男性は3カ月前、兵庫県明石市から1人で中国に遊びに来ていた。
上海、蘇州を回り、福州の福清市に住む日本人の友人の元に滞在していたが、
友人が一時帰国してしまったため、1人で観光しようと列車に乗って福州駅までやって来た。
ところが、福州駅に到着した途端、パスポートと財布がないことに気付く。
だが、中国語も英語も話せないため、助けを求めることもできず、そのまま動けなくなった。
1カ月近くの間、駅で寝泊まりしていた男性を近所の人々が助けていた。
毎日3度の食事のほか、防寒着なども提供されていたという。
6日、市民の張(ジャン)さんが「この日本人男性を助けてほしい」と同紙に通報、
同紙記者の日本語の分かる友人の助けを得て、ようやく事情が判明した。
男性は「福州の方々はとても親切で、たくさん食べ物などをいただいた。
ここ数日、急に寒くなってきたので防寒着を持ってきてくれる人もいた」と話している。
記者が早速、福州市出入境管理処に男性を連れて行き、帰国の手続きを行うという。
(翻訳・編集/NN)
レコードチャイナ 2012年10月8日 10時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65286&type=
2012年10月6日、韓国紙・朝鮮日報は、韓日合同世論調査の結果を発表した。
相手国への親近感が02年の日韓W杯以来最低値を記録した。中国新聞網が伝えた。
韓日合同世論調査は9月29日から10月1日にかけ、朝鮮日報と日本の毎日新聞が合同で実施したもの。
韓国人の日本に対する親近感は「親しみを感じない」が61%、「感じる」の36%を大きく上回った。
日本人の韓国に対する親近感は「親しみを感じない」が48%、「感じる」の47%をやや上回った。
同調査は1995年から6回実施されている。
2002年のW杯共催直後は韓国人の日本に対する親近感は42%、
日本人の韓国に対する親近感は77%と最高値を記録したが、その後下落傾向に転じた。
また韓国で「日本と中国がサッカーで対戦したら、どちらを応援するか?」と質問したところ、
中国との回答が56%。日本の15%を上回った。
日本での質問では韓国との回答が60%。中国の11%を大きく上回った。(翻訳・編集/KT)
レコードチャイナ 2012年10月8日 8時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65272&type=
中国大手検索サイト百度の日本好きが集まる掲示板に「もしも好きになった女の子が日本嫌いだったらどうする?」というスレッドが立てられた。
スレ主の質問に対してさまざまなコメントが寄せられた。
百度の「日本板」には漫画やアニメ、日本の家電などに好意を持っている中国人ネットユーザーが多く集まっており、ほとんどが親日家だ。
スレ主は、「自分が好きになった女の子が日本が嫌いである場合はどうしたら良いのか」と述べ、何か良い方法はないかと尋ねたところ、次のような意見があった。
・「オレはその女の子が好きではなくなるな」
・「キッパリと諦めるね」
・「諦めるよ。共通の言語がないのだから」
など、諦めるという意見が比較的多かった。
だが、最初から日本を嫌いな女の子のことは好きにならない、という意見や、まずは道理と事実によって説得して考えを変えるよう試みるが、ダメだったら諦める、という意見、
さらには洗脳する、調教する、というコメントもあった。
しかし、「オレが日本が好きであることを邪魔しなければ別にいい」という比較的寛容な意見や、日本好きの女を探す、日本の女の子のほうが好き、という意見もあった。
また、3次元には興味ないから問題ないというユーザーもいた。
ほかには「彼女が日本を嫌いであるのは別にかまわない。ただ、ある国民全員が嫌いと言うのは絶対に心に問題があるから、この種の人と交際しても長続きしない。
好きにならないほうが良いと思う」という意見を述べるユーザーもいた。
(編集担当:畠山栄)
ソース:サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7024666
日本に来て1週間になる中国人ブロガーの「carrotmiao」さんは日本での生活について、
「中国とは大きな違いがあっても、なぜか身近に感じる」と述べ、自身のブログにその理由を綴った。
筆者は日本での生活を「とても便利」と述べ、「電子機械には人間味があり、交通は秩序正しく、
街は緑に満ちている」と絶賛。
さらに「日本人は順番を守り、周囲の人の迷惑にならないように意識する繊細さを備えている」と
中国との違いを語った。
日本で生活していることがまるで夢のようだと述べる筆者は、日本は決して誰もが夢みるような国
ではないし、中国に対する許しがたい記憶を消し去れるわけでもないとしながらも、
「大きな違いがあっても身近に感じる場所」だと語った。
筆者によれば、日本が身近に感じる理由は、「すばらしい生活へのあこがれや、美しい環境への追
求は人間が自ずと求めるものだから」らしい。
筆者は「この感覚は中国では長く忘れられてきたもの」と説明、「急速な発展を続ける中国では、
人びとはあまりにも忙しすぎて、細部に気を配ることや、これまでの人生と今後の人生を考えるこ
とができない」と主張した。(編集担当:畠山栄)
ソース:サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7024889
中国人観光客の海外旅行先でのマナーをめぐるフランスのホテルの対応に、中国のネット住民が怒っている。
フランスの高級ファッションブランド創業者が、新たにオープンするホテルについて「中国人観光客はお断り」などと述べたためだ。
問題の発言は後に修正されたが批判は収まらず、ホテル側は「発言は舌足らずだった」などと釈明に追われることになった。
「お客様は選びたい。例えば中国人観光客に開かれることはないだろう」問題となっているのは、「ザディグ・エ・ヴォルテール」(Zadig et Voltaire)の創業者、ティエリ・ギリエ氏の発言。
同ブランドは、2014年にパリに高級ホテルをオープンする予定で、同氏は12年9月下旬、有名ファッション誌「ウィミンズ・ウェア・デイリー」(WWD)のインタビューで、
「新しいホテルはプライベートホテルのようなもので、誰にでもオープンなわけではない。(規模は)40部屋程度だろう。お客様は選びたい。例えば中国人観光客に開かれることはないだろう。
パリには多くの需要があり、多くの人が特定のプライバシーが守られる静かな環境を望んでいる」と発言した。
中国人の騒々しさを敬遠したともとれることから、直後からネット上では批判が噴出。
ギリエ氏側も批判に気づき、「中国人観光客」という表現を「たくさんのバスでやってくる観光客」に改めたが、すでに「後の祭り」だった。
中国のポータルサイトやミニブログでは、「明らかな人種差別だ」という声はもちろん、
「この傲慢なブランドは、重要なマーケットを失うことになるだろう」という声も。
中には、「私もすべての中国人も、このブランドを歓迎しない。ここで買い物するのもやめる」と、事実上の不買運動を呼びかけるファッション関連の有名ブロガーもいた。
「私の考え方や理念を反映したものではない」と釈明これを受け、10月4日にギリエ氏は声明を発表し、「伝えられている言葉は、私の考え方や理念を反映したものではない」
と釈明した上で、
「発言は明らかに舌足らずで、文脈から外れた形で、中国やフランス、その他の地域の友人を傷つけてしまったかもしれないと理解している。そのことについては非常に申し訳ない」などと陳謝した。
中国のマンションでは、「頭上注意!」「ベランダからゴミを捨てないで!」などと注意を促す貼り紙がしばしば掲示されているが、
先日、とあるマンションでは、建物脇に駐車していた車の上に突然カボチャが降ってくるという出来事があった。カボチャは車
のバックドアガラスを粉々に砕くほど強烈な破壊力を見せたものの、幸い、けが人はいなかったそうだ。
中国メディア吉和網などによると、この一件は9月27日午前11時ごろに起きた。駐車していた車のバックドアガラスが、
突然ものすごい音を立てながら粉砕されたのだが、このとき車内にいた張さんと王さんは何事かと思い後部座席を
振り返って見てみると、そこには飛び散ったガラス片の近くに直径約30センチのカボチャが鎮座していたという。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw393225
中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に
「もしも中国が武力行使したら重大な代償を支払うことになる?」というスレッドが立てられた。
スレ主の伝えたニュースに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、中国メディアによる報道を引用し、野田佳彦首相が「もし中国が尖閣諸島(中国名:釣
魚島)をめぐる問題で武力行使に出た場合、中国は日本以上に重大な代償を支払うことになる」と
警告したことを紹介、同発言についてどう思うかと尋ねた。
中国のネットユーザーからは、
・「だったらレアアースの輸出を止めちまおうぜ」
・「戦争には反対だが、日本との戦争には反対しない」
・「どうせやるんだったら早くやろうぜ。そうでないと面倒なことになる」
・「日本の損失のほうが大きいとオレは信じている」
などの強硬な意見が比較的多く寄せられた。
しかし、野田首相の言うことももっともだという意見もあり、
「そのとおりだ。ちょっと口を動かしただけで中国は日本車や日系の店を失ったんだ。
武力行使をすれば、多くの命が犠牲になるのだろう。これは確かに重大な代償だ」というコメント
があった。
尖閣諸島問題をめぐり、中国では開戦を呼びかける強硬論のほか、レアアースの輸出制限などの経
済制裁を行うべきだと主張する声があるが、日本は2010年の漁船衝突事故で中国がレアアースの輸
出制限を行ったことを契機に、レアアースの「脱中国」を進めている。
日本は中国からのレアアース輸入を大幅に減少させており、中国はレアアースの過剰生産と在庫増
大による価格下落で苦しんでいる。(編集担当:畠山栄)
ソース:サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7027179
反日の中韓で称賛の声「うらやましい!!」
山中伸弥京都大教授のノーベル医学・生理学賞受賞発表に対し、
尖閣や竹島問題で反日感情が高まった中国や韓国でも称賛する声が目立った。
ノーベル賞受賞者が少ない両国には、“ノーベル賞コンプレックス”があるとされ、
インターネット上には「うらやましい」との書き込みも見られた。
中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」は8日夕、
日本のニュースを翻訳する形で「山中教授の発明は再生医療に新たな道を切り開いた」などと速報した。
その他、目立った論評などは見られなかったが、短文投稿サイト「微(ウェイ)博(ボ)」上には、
「敬服する」と称賛する声や「日本人に強い敵意があるが、彼らの科学研究のレベルには
高い敬意を表す」といった書き込みがあった。
韓国のニュース専門YTNテレビは、ネットでも速報するとともに「iPS細胞
(人工多能性幹細胞)は受精卵を使わず、倫理的な問題からも自由だ」と意義を強調。
聯合ニュースは、山中氏が日本人で19人目の受賞で、西洋人以外の受賞者がほとんどいない
医学・生理学賞でも1987年の利根川進氏に続いて2人目になったことにも触れた。
韓国では、平和賞以外でノーベル賞受賞がなく、「いつ科学分野で受賞できるか」に
強い関心が集まる。ブログに「ノーベル賞の季節です。また日本人がノーベル賞を
取りましたね。ああ、うらやましい!!」と書き込む人もいた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121008/chn12100823270008-n1.htm
竹島の領有権をめぐる問題で、「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が公開政策討論会上で打ち出した「韓国との共同管理」という提案に、韓国からはもとより国内からも批判が噴出している。
しかし、それは本当に“暴論”なのだろうか。
元外交官で評論家の孫崎亨氏は、共同管理のメリットをこう主張する。
「領土問題で最も大切なのは、紛争に発展させないということ。
特に戦争だけは絶対に避けるべきです。
領土問題は軍事的アプローチや一方の国だけが自国の主権を強める形では、解決が難しい。
橋下大阪市長が唱える竹島の共同管理は平和的なアプローチであるという点で、もっと評価されてもよいと思います」
日韓関係に詳しい木宮正史東京大学大学院教授もうなずく。「竹島といっても実態は岩礁のようなもの。
その領有権をめぐって日韓が激しく対立することを防ぐという意味で、共同管理はメリットがあります」
実は少数ながら、韓国内でも竹島を日本と共同管理しようという声が上がっている。
韓国紙の東京特派員は言う。
「その人物は韓国の国策研究機関・韓国統一院の金泰宇(キムテウ)院長です。
李明博大統領の竹島上陸後、悪化する日韓関係を心配し、『それならいっそのこと、独島(竹島の韓国名)周辺の海洋や海底資源を両国で共同管理することを論議してみてはどうか?』と、ブログで発言したんです。
勇気ある発言だと思います」ただ、金泰宇院長もまた、橋下大阪市長同様、激しいバッシングに遭っている。
「国会の予算決算特別委員会の席上で、最大野党の民主統合党のある議員がこの発言を問題視し、『これでは統一院院長でなく、まるで“親日”研究院院長だ!』と、やり玉に挙げたんです。
すると、答弁に立った金滉植首相もよせばいいのに、『容認できない発言だ。経緯を把握し、責任を問う』と応じてしまった。
その後、金泰宇院長はその発言をブログから削除し、弁明に追われるはめになりました」(特派員)
しかし、日本と韓国はお互い重要な経済パートナーだ。
「韓国にとって日本は輸出総額第4位の主要な貿易国、日本にとって韓国は第3位の貿易国。
その貿易総額は2011年度で約8.44兆円に達しています。
興味深いのは韓国の対日貿易赤字が毎年2兆〜3兆円にもなるのに、総貿易収支では約2.56兆
円(2011年度)の黒字になっているということです。
これは日本から高品質の部品や素材を輸入し、それを韓国企業が製品にして世界に輸出する2国間
分業が成功しているから。
つまり、日韓は経済的にウイン−ウインの関係になっているんです」(特派員)
こうした双方に利益のある共存関係を捨て去ってまで、両国が竹島の領土問題を争う意味は本当に
あるのか?
「現状ではなんの富も生まない小さな島をめぐり、日韓が領土ナショナリズムにとらわれてケンカ
するなんてバカげている。
それよりも共同管理で領土問題という火種をなくし、今のウイン−ウイン関係をさらに強化すべき
です」(特派員)
反目や対決が平和・共存をもたらすことはない。
日本も韓国も少し頭を冷やして、こうした意見にも冷静に耳を傾ける余裕があるといいのだが……。
>>1 北朝鮮国防委員会の報道官は9日、米韓が合意した新たな「ミサイル指針」について声明を発表し、
北朝鮮の原則立場を述べると同時に「北朝鮮軍は米国本土を射程圏内に入れている」と述べた。
中国国際放送局が報じた。
声明では、「韓国の弾道ミサイルの射程範囲が北朝鮮全土をカバーしたというが、北朝鮮の軍隊と
人民はあらゆる手段を使って対処する。
戦略ミサイル部隊などの北朝鮮部隊は韓国のみならず、駐韓米軍基地、日本、グアム及び米国本土
までを射程圏内に入れていることを、もはや隠さない」と発表した。(編集担当:村山健二)
ソース:サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7028774
尖閣「中国所有でもいい」=鷲尾農水政務官
民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は9日夜、都内の会合であいさつし、
沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。
中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。
鷲尾氏はまた、「日本の領土として、われわれが断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも語った。
鷲尾氏の発言は、日本の領有権を強調する意図があったとみられるが、
日中両国が領有権をめぐって対立している時期でもあり、波紋を呼ぶ可能性がある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100900907
平壌の遊園地で竣工式 正恩氏激怒で改修
2012.10.10 01:21
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、平壌の万景台遊園地と大城山遊園地の改修工事が終わり、9日、それぞれ竣工式が行われた。
万景台遊園地は金正恩第1書記が5月に訪問した際、ずさんな管理に激怒し整備を指示した施設。
同通信は7日、金第1書記が両遊園地を視察して改修状況を確認、満足の意を示したと報じていた。
遊園地への格別な関心は、人民生活向上の推進をアピールする意図があるとみられる。
竣工式には金永南最高人民会議常任委員長や崔永林首相、崔竜海朝鮮人民軍総政治局長らが出席した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121010/kor12101001230000-n1.htm
レアアース「脱中国」 トヨタなど使用ゼロの磁石開発
車や家電のモーター用
トヨタ自動車や三菱電機は、ハイブリッド車や省エネ家電のモーター用にレアアース(希土類)を使わない
新磁石の開発に乗り出す。鉄の磁石にレアアースを混ぜなくても、強い磁力を保てる技術を生み出す。
月内に技術研究組合を発足し、2021年度の実用化を目指す。レアアースなど希少金属を中国などからの
輸入に依存する体質を抜本的に見直し、次世代製品に不可欠な強力磁石の安定生産につなげる。
ハイブリッド車やエアコン用…
続きは日経1面
レアアースの中国依存度約5割、ジスプロシウムに至っては9割超を中国に依存らしい
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902Q_Z01C12A0MM8000/
北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の報道官は10日、韓国が弾道ミサイルの射程を従
来の300キロから北朝鮮全土に届く800キロまで延長することで米国と合意したことに反発す
る談話を発表し、「朝鮮半島での全面戦争はもはや避けられなくなった」と警告した。
朝鮮中央通信が伝えた。
米韓ミサイル合意をめぐっては、北朝鮮の国防委員会報道官も9日、自国のミサイルが「日本やグ
アム、米国本土まで命中打撃圏に入れている」と威嚇する声明を発表していた。
談話はミサイル射程延長について、
「われわれに対する先制攻撃宣布であり、全面戦争の導火線に火を付ける露骨な挑発だ」と主張。
「南朝鮮(韓国)が無謀な戦争挑発に頼る以上、われわれも強力な物理的力を行使せざるを得なく
なった」として対抗措置も辞さない構えを示した。(共同)
ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121010/kor12101016310002-n1.htm
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「日韓には重要な日に着る伝統衣装があるのになぜ中国にはない?」というスレッドが立てられた。
スレ主の疑問に対してさまざまな回答が寄せられた。
日本では七五三や成人式、結婚式などで和服を着る機会があり、伝統的な礼服が残っている。
しかし中国では伝統的礼服を着用する機会がほとんど残っていない理由について、スレ主はネット
ユーザーたちに質問したところ、次のようなコメントが寄せられた。
・「新政権が樹立すると、往々にして前政権のものを徹底的に取り除く。これが中華数千年の伝統」
・「文化大革命がなければ、今でも伝統がずいぶん残っていたはずなんだけどね」
・「なぜなら今の中国は礼儀を重んじる国ではないからだよ」
などといった意見が寄せられた。
また、「礼儀の国なんて中国ではジョークでしかないんだが」、
「今の中国は利益を重んじる国と言ったほうが良い」などの自虐的なコメントもあった。
しかし、中国にも伝統衣装は残っているという意見もあり、「民間にはある」、
「中国は清服の馬掛を着る。清朝文化は深く根付いた」、「ほとんどの少数民族は伝統衣装を着る」、
「われわれには清朝のチャイナドレスがあるではないか」などのコメントがあった。
しかし、チャイナドレスはレストランの従業員が着用する制服と化しているきらいもあり、もはや
伝統的礼服とは言えない状況だ。
また、日本は基本的に単一民族であるが、中国には56の民族がおり、それぞれが独自の文化と伝統
を有しているため、全国民に共通する伝統衣装は存在しない。(編集担当:畠山栄)
ソース:サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7030327
玄葉光一郎外相は10日の記者会見で、1960年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣
諸島が日本領として明記してあると指摘し、尖閣をめぐる中国の領有権主張に反論した。
11日は日本政府が民間地権者と尖閣諸島の購入契約を交わした「国有化」から1カ月の節目に当
たるものの、日中双方に事態打開に向けた歩み寄りの気配はなく、対立長期化は避けられない情勢だ。
外相は中国が領有権主張を始めた時期には、「70年代に入ってからだ」と重ねて強調。
中華民国時代の20年に当時の駐長崎領事が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状を日本人
に出した経緯にも触れ、中国はもともと尖閣を自国領と位置付けていなかったとの認識を示した。
ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121010/plc12101017480011-n1.htm
震災がれき 前橋市が27日から試験焼却
東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、前橋市は9日、
受け入れの可否を最終判断するための試験焼却を、
27日から六供清掃工場(六供町)で始めると発表した。
岩手県宮古市から約32トンの可燃系混合廃棄物を受け入れ、
排ガスや焼却灰のセシウム濃度を測定する。
試験焼却の結果は、11月下旬に3回ほど市民報告会を開いて公表する予定。
9日の定例記者会見で山本龍市長は「試験焼却で安全性が確認できれば、
受け入れを前提に、市民には報告することになる」と述べた。
試験焼却は27、30日にがれきを搬入し、
27日午前9時半からの搬入作業は市民に公開する。11月1、2日で焼却する。
市環境部は「搬入したがれきの状態を、実際に確認してもらい、
空間放射線量を計測できるように測定機器も準備したい」としている。
上毛新聞 更新日時:2012年10月10日(水) AM 07:00
http://www.raijin.com/ns/6613497931657969/news.html
耳から生きたゴキブリ 痛みに耐えていた女性、びっくり=中国
中国浙江省寧波市の鎮海竜賽医院耳鼻咽喉科に8日夜、耳が痛いという女性が駆け込んだ。
「ここ数日でだんだん痛くなり、中に虫でもいるような感覚がある」との女性の訴えを聞き、医師が耳の穴を除くと、
鼓膜の近くにいたのは黒い虫。ピンセットで取り出してみると、それはなんと生きたゴキブリだった。
医師によると、耳の中の分泌物が虫を引き付ける場合があり、ゴキブリのほか、ガやハエなども入る可能性がある。
医師は虫が入った場合の対処法として、耳の内にオリーブ油や落花生油などの食用油を数滴入れて耳を傾けること、
また虫が光を好む習性を利用して光を当ててみることが有効だと説明。こうした処置を行っても虫が出てこない場合には、
すぐに病院に行くよう勧めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000035-xinhua-cn
スコットランド 2014年独立を問う住民投票実施
スコットランドは、2014年に英国からの独立を問う住民投票を実施する。英国のデヴィド・マンデル・スコットランド相が伝えた。
マンデル・スコットランド相によれば、住民には「スコットランドは英国の構成体として残るべきか、あるいはそこから出るべきか」という問いが示され、そのどちらかを選ぶことになる。
もし「英国から出る」のをよしとする意見が多かった場合、英国の構成体となってから300年以上を経て、スコットランドは早ければ2016年までに、完全に自主的な国家となる。
地元の民族主義者達は「エジンバラを首都とするスコットランドは、北海油田のおかげで大きな歳入が保障されるだろう」と期待感を表し「独立スコットランドは、EUの一部にはとどまるがNATOには加盟しない」と明言している。
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_10/90757274/
中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本人は行動が変態だけど、中国人は心が変態だ!」というスレッドが立てられた。
スレ主の主張に対して中国のネットユーザーからは、さまざまなコメントが寄せられた。
スレ主によれば最近、中国の有名な動画共有サイトでは日本のドラマなどのコンテンツが視聴できなくなっているという。
日本のアニメは問題なく視聴できるようだが、ドラマだけが視聴不可となったのはどういう理由なのかとネットユーザーたちに問いかけたところ、次のような回答が寄せられた。
・「たぶん版権の問題だろう。アニメはたぶん日本側が要求しなかったのでは」
・「どうやらアップロードもできなくなっているみたいだ。アップロードしてもすぐに削除される」
・「日本で10月1日から施行された新しい著作権法の問題だと思う。中国の大手動画サイトも適用範囲になったんじゃないかな」
このように、版権の問題だという意見が多かった。
しかし、「版権は関係ない。他国の海賊版はあるのに、日本のだけなくなっているから」という反論もあった。
また、中国国民が日本製品をボイコットした結果だという意見もあり、「テレビ番組だけ壊さないなら、遠慮していることになるからな」という意見もあった。
大手動画サイトでも日本のドラマやアニメなど、ありとあらゆるコンテンツが不法にアップロードされているほか、街の商店街などでは正式な版権を得ていないドラマなどがDVD化されて販売されている。
模倣がはびこる中国では依然として著作権が軽視される傾向が強い。(編集担当:畠山栄)
ソース:産経ニュース
http://n.m.livedoor.com/f/c/7033628
大手検索サイト百度の掲示板に「中国の空母に艦載機がないのはなぜ?」というスレッドが立てられた。
スレ主の疑問に対して中国人ネットユーザーたちが議論を交わした。
中国は旧ロシア製の空母「ワリヤーグ」を「海上カジノとして使用する」としてロシアから購入したが、購入後に中国は大規模な改修工事を実施し、練習艦として2011年8月より試験航海を開始した。
空母「ワリヤーグ」は9月25日、「遼寧」と命名され、正式に就役したが、まだ艦載機は存在せず、現在は昇降テストを実施中だ。
スレ主は、艦載機がない空母なんて「ただのゴミだ」とこき下ろしているが、中国人ネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
・「発展途上なんだ。そんなに早くはできない」
・「まだ配備していないだけだろ。伝説によれば殲21ステルス機は空母に配置するためのものらしいぞ」
・「すべてはゼロからだ。いきなり強くなるわけではない」
など、これから配備されるという意見が比較的多かった。
ほかにも「わが国が良いものを公開するわけがない。アジア一と自称する日本の海軍が釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)に来た時には、君にも見えるだろう」という強気の発言もあった。
しかし、「ステルスだから見えないんだよ」、「ヘリコプターでも置いておけばいいじゃん」、「中国の空母は、外国に対して中国は空母を保有しているというアピールをするくらいしか価値がない」、など
中国初の空母を期待しない声も少なくなかった。
また「中国のタイタニック号よ、絶対に海に出ないでくれ。このまま青島に留まっていればそれでいい。南アジアの小国をちょっと脅すくらいならいいが、絶対に参戦してはダメだ!」という意見もあった。(編集担当:畠山栄)
ソース:サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7033939
北朝鮮の労働新聞は11日、「私たちは決して口先だけの言葉を発しない」と題した情勢解説で、米国と韓国の軍事行動について言及し、批判した。
同紙は、米国は在韓米軍の任務を韓国軍に移管する計画にともない、先月26日にアフガニスタンやイラクで使用した耐地雷待ち伏せ防護車両(MRAP)78台を釜山港に持ち込んだと紹介。
また、南朝鮮に弾道ミサイルの射程距離延長を可能にするよう考慮し、数10台の最新の攻撃用ヘリを提供しようともしており、これは米国の反共和国・敵視策動が露骨化していることの表れだと解説。
李明博逆賊一味を反共和国対決へとけしかけ、朝鮮半島で新しい戦争の導火線に火を放とうとする危険な行為だと批判した。
現在、李明博逆賊一味は、深刻な政治危機に悩まされており、それを解消するために対北朝鮮政策を利用するという反民族的な犯罪行為だけを重ねようとしていると指摘。
米国は、南朝鮮で今後の情勢の推移を楽観できないと言いながらも、李明博逆賊一味の同族対決意識を重要視するとともに、利用しようと打算していると分析した。
今の時期、朝鮮半島情勢は予測不可能な状態にある。特に西海の海上では、戦争前夜の緊張情勢が流れている。
北朝鮮の軍隊は、「もし侵略者らが戦争を強要すれば西海を敵の最後の墓とするように」と、金正恩最高司令官同志から命令を受けた状態にある。
敵があえて下手な攻撃をわが領土にしかけたら、それを西南戦線の局部戦争にとどまらさせず、祖国統一のための聖戦へと継続すると主張した。
このように情勢が先鋭な中で、米国がアフガニスタンとイラクの戦争に突きつけた地雷防護特殊車両を韓国に大々的に引き込んだのは、多くのことを示唆しており、
わが共和国に対する侵略戦争を有利に運ぶための不純な動機が背景にあるとした。
米国の反共和国敵視政策は、昔も今も少しも変わらず、わが共和国を圧殺し、朝鮮半島を手始めに、次の世界制覇の野望を実現しようというのが意思である。
しかし、わが軍隊と人民は、米帝と李明博逆賊一味の反共和国軍事的侵略策動に対処し、高度の激動状態を維持している。
狂犬は棒で殴って捕まえるのが上策であるように、放火を楽しむ者は、火に焼かれて死ぬべきであるというのがわれわれの軍隊と人民の確固たる決心だと述べた。
今日、私たちの軍隊の威力はさらに百倍になった。先軍の威力でたくましく鍛えられた私たちの軍隊の無尽強大な報復打撃の前で、敵は骨も残らないだろう。
威力ある戦争抑止力を備えた私たちの軍隊は、敵があえて侵略戦争の火をつければ、祖国統一大戦で決着せようとする意志をいっそう強固にしている。
米軍部好戦勢力は、朝鮮半島で新しい戦争を挑発することや、李明博逆賊一味を共和国と対決させようとあおる妄動がもたらす破局的後遺症について、熟慮しなければならないと批判した。
万が一、反共和国敵対勢力がどうしても戦争の方法を選ぶならば、私たちも戦争方式で対応し、敵が受け取ることは死体と死だけだろう。
挑発者は、わが軍隊が以前から万端の戦闘体制を整えているということをしっかりと知らなければならないと結んだ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1011&f=politics_1011_010.shtml
庭に突然10メートルの穴、落ちた夫婦が死亡=中国河北省
中国河北省井ケイ県(ケイはこざとへんに)の上安東村で8日午後7時ごろ、民家の庭が突然、地盤沈下し、男性とその妻が
落ちて死亡する事故があった。穴は直径2.5メートル、深さが10メートル超。もともと井戸があった場所だったという。
死亡した2人は当時、オートバイを押して帰宅したところだった。周辺住民が警察官の指揮で穴の水を抜く作業をしたが、
穴の周囲はたびたび崩れ、救出作業が難航した。
午後10時ごろになって男性、翌午前2時ごろに妻が引き上げられたが、2人とも死亡していた。男性は35歳で、13歳の
息子がおり、妻は妊娠5カ月だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000027-xinhua-cn
ガーナ金塊にも中国の脅威 不法入国で強引な資源搾取、現地住民と一触即発 (1/4ページ)
アフリカ西部のガーナが、中国による強引な資源搾取の脅威にさらされている。不法入国した
中国人が国内の金鉱脈に大挙して押し寄せ、大型の掘削機を使用した違法採掘を繰り返してい
るためだ。
貴重な資源の流出に加えて重大な環境破壊に対する懸念も叫ばれるなか、周辺に暮らす地元民
との間では一触即発のにらみ合いが続いている。
■大型の掘削機で農地破壊
ガーナの南部、アシャンティ州の中央に位置するヌウェネソ村に数十人規模の中国人グループ
がやってきたのがやってきたのはおよそ3カ月前。グループは掘削機を運び入れ、村外れの土
地で金の採掘を開始したが、作業に伴って周辺の農地は荒れ、小川には泥が流れ出した。
この村の臨時村長、マクスウェル・オウス氏は先月のインタビューで「中国人がわれわれの土
地や川を破壊してしまった。彼らはトラックを乗り回し、何丁もの銃で武装している。大型の
機械を使用するので、掘削後の農地を元に戻すのは極めて難しい」と語った。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121011/mcb1210110504016-n1.htm 2ページ目
土地売却の際に中国人が移り住んでくることを知らされなかったとして、村民らは怒りを募ら
せている。
欧州経済に不透明感が広がるなか、金の国際価格は2008年の2倍を超える水準に上昇。ア
フリカ第2の産金国であるガーナに対しては、中国人採掘業者による違法な流入・操業が後を
絶たない。
続きは→
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121011/mcb1210110504016-n2.htm
【10月11日 AFP】中国の富豪で慈善家の陳光標(Chen Guangbiao)氏が10日、前月の反日デモで
所有する日本車を壊された中国人43人に、中国産の新車を1台ずつプレゼントした。
新車は全て吉利汽車(Geely Automobile)の国産車で、43台の購入費は総額500万元(約6200万円)という。
陳氏は北京(Beijing)で行われた贈呈式に緑色のスーツとネクタイ姿で登場し、自らパフォーマンスを披露した。
43人は「愛国心」を示すため、破壊された日本車を吉利の新車と交換したという。
リサイクル事業で財を成した陳氏は、2008年の四川大地震でも被災者支援の無料コンサートを開き、
ブタやヒツジ3000匹を寄付している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2906863/9665108
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121011-OYT1T01286.htm 中国放送の元人気アナ、銀行で現金入り封筒盗む
銀行内に置き忘れられていた他人の金を盗んだとして、広島県警広島南署は11日、広島市南区旭、元中国放送アナウン
サー煙石(えんせき)博容疑者(65)を窃盗容疑で逮捕した。
煙石容疑者は「盗んでいない」と否認しているという。
発表では、煙石容疑者は9月24日午前9時20分頃、同区内の銀行支店で、記帳台に女性会社員(49)が置き忘れた
6万6000円入りの封筒を盗んだ疑い。同署が防犯カメラの映像などから特定した。
中国放送によると、煙石容疑者はラジオ番組の司会などで人気を集めた。
(2012年10月11日20時42分 読売新聞)
日本による尖閣諸島の国有化に反発し、中国全土に広がった反日デモは、共産党政権内で胡錦濤国家主席に近いグループが
主導したとの見方が強まっている。官製デモを日本への圧力に利用すると同時に、胡氏を引き継ぐ習近平国家副主席に近いグループ
との党内人事抗争で優位に立つ狙いがあったとされる。
北京や香港在住のジャーナリストや研究者でつくるグループが、9月下旬から党関係者への接触やインターネット上の情報収集を通じ、
デモの背景を分析して文書にまとめた。
グループに所属する北京の作家は「西安や四川省、広東省などデモが拡大した地区の共通点は、現地の党組織のトップが胡氏を
支持する共産主義青年団(共青団)グループに属していることだ」と指摘する。
共青団は、党内の若手エリートで構成し、胡氏も所属した組織。胡氏は共青団から地方の指導者を登用し、党内基盤を強化してきた。
放火や襲撃のあった西安や、日系デパートが襲われた四川省は共青団の牙城とされ、トップは共青団での執務経験が長い。北京に
デモ隊を派遣した河北省トップも共青団の元幹部だ。
ソース(北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/411020.html
ソース(日経ビジネスオンライン、「中国新聞趣聞」、福島香織氏)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121009/237792/ 今回のコラムも尖閣問題の話題で引っ張ってしまう。今回の一連の尖閣問題で、かつて強烈な存在感を放っていた中国民間保釣(釣魚島防衛)連合の影が見えないことに気が付いた。
民族主義的愛国者であり企業家の童増氏が会長として資金を出し2005年の反日デモのときは日本メディアへの露出も高かった。
2004年には彼らの組織によって馮錦華、張立昆ら7人が尖閣上陸を果たし、英雄扱いもされた。
彼らは当時、憤青(怒れる青年、アングリーヤングマン)と呼ばれ、愛国者、憂国の士として活発に活動していた。
先日、北京に滞在しているとき、彼らはどうしているんだろうと、ふと思い立って、民間保釣のスポークスマンをしていた李楠氏に電話を入れてみた。
彼とは2010年の、中国漁船が海上保安庁巡視船にぶつかり大破させた事件のときとも連絡を取り合ったので、携帯電話に番号が登録してあったのだ。
■政府側からの圧力で身動きもとれなかった
「私のこと、覚えている?」と電話口で聞くと、覚えていた。オフィスにおいでよ、というので、建国門外の外交公寓のオフィスに足を運んだ。
立派なところにオフィスを構えているなあ、と驚いたが、いってみると、NGOをやっている友人のオフィスを間借りしているようだった。
李楠は(以下、中国式に呼び捨て表記する)、2004年に馮錦華らが尖閣上陸したとき、スポークスマンを務め、その後も民間保釣インターネットサイト長という立場で外国メディアとの接触も多い。
本人いわく、元CCTVのカメラマンだが、この保釣活動に関わったため、仕事を辞めざるを得なくなった。以来、彼の夢は、「釣魚島」をテーマにドキュメンタリー映画を撮り、それが国際賞を取ることだという。
受け取るかな、と心配しつつ手土産に日本の煎茶をもって行った。「抵制日貨(日貨排斥)運動中?嫌だったら受け入れられる人にあげるなり、家にもって帰って焼くなり、好きにしていいよ」と渡すと、
苦笑いして「まあ、カメラ機材なんかは日本製に代わるものはないし、なんのかんの日本製品を完全には排除できないよ。着るもの、食べるものは気をつけて日本製品を避けているけど、受け取るよ」と答えた。
彼はその眼光鋭い顔つきと角刈りのヘアスタイルから、外で会うとひょっとすると軍人か私服警官に見間違えるかもしれないが、外国人馴れしていることもあって、向き合えば冷静に話し合える人物である。
8月15日の香港民間活動家の尖閣上陸、そして、その後続く反日デモにどんなふうに関わったか、聞いてみた。
すると、関わったどころか、今回の一連の上陸活動やデモ参加については政府側から圧力がかかり、身動きもとれなかったという。彼らも香港から船を出して
尖閣上陸を試みるつもりだったが、香港民間組織の船は出航し、彼らの船は出させてもらえなかった。
反日デモも、「民間の自発的デモはいいが、民間保釣連合による組織的参加は許さず」と政府から事実上禁足令が出たという。
そんな話をしているときに、彼の携帯電話に誰から電話がかかってきて、こう答える。
「この電話は盗聴されているんだよ。別に通じるけどさ。怖いなら、この電話にはかけずに、某氏に連絡をいれたらいい。それでも連絡は通じるから…」
そして、私に向かって、「電話が盗聴されていてね。昨日も知人が電話をかけてきて俺に会いに来ると言ってきたんだが、ここにたどり着く前に警察につかまっちゃって…」と説明した。
また「お金がなくて、ドキュメンタリー制作が滞っている」と嘆いていた。
かつて英雄視された彼らも、今はこんなに虐げられているんだなあ、とちょっと同情してしまった。
2010年の漁船衝突事件のときも、彼は・其雄船長にインタビューしようと福建省までいったところ、警察に宿泊先に踏み込まれて足止めされたのだった。
私の知る限り、2006年に安倍政権に替わって日中関係が改善するにつれ、彼らは当局に圧力を受けるようになり、中国のインターネット言論空間では、糞青(憤青と同じ発音の蔑称)と呼ばれるようになり、
現実世界でもネット上でも完全に居場所を失いつつある。
■「俺は戦争を望んでいるよ」
現状不満のガス抜きに暴れて、日系企業に火を放つ若者を放置している一方で、愛国者であることを強く自任する憤青の反日デモ参与を当局が許さないのはなぜなのだろう。
民間釣保連合会長の童増が9月の反日デモ前夜に微博でこんなことを呟いていた。「あと何日かで9.18(柳条湖事件発生日、国恥日)81周年だ。東北軍は一発の銃も放たず東北三省を失った。
もし今、我らが一発の銃も大砲も打たずにおれば、釣魚島は失われ、もう一つ国恥日が増えるだろう。我らが子孫にさらに歴史の重荷を残すことになる!」
これは童増個人の考えかと思ったが、李楠もこんなことを言っていた。
「俺は戦争を望んでいるよ。戦争ですっぱり決めてしまった方が、こんなに悩まずに済む。中途半端な状態を子孫に残すということは子孫に面倒を押し付けるということで、
俺たちが責任を回避しているに過ぎない」。愛国民族主義憤青たちは、開戦支持論者も多い。
■今の中国は戦争をする気がない
李楠に日本と中国の軍事力を比較して、どちらが強いと思うかと聞くと、彼は「もちろん日本の方が中国より軍事力は上だ。しかし、俺たちには決心・覚悟がある」という。
「珍宝島事件(1969年 旧ソ連との国境紛争事件)のときも、旧ソ連の軍事力は中国より上だった。しかし中国側は果敢に戦った。結果としては戦ってよかったし、今の中露関係も悪くなってないだろう?」
中露の国境問題は結局、実効支配していたロシア側が譲歩する形で2008年に完全に決着している。
「だから、今の政府の弱腰が不満なのだ」。彼は、今回のデモが、焼き討ちや略奪を引き起こすほど荒れた背景として、日本が中国を刺激した、という理由以外に、政府の弱腰外交への不満と社会矛盾の顕在化をあげた。
「今回のデモで毛沢東主席の写真がたくさん出ていただろう。あれは毛沢東の頃の強い中国に戻ってほしいからだよ。毛主席の時代、中国は国力が弱くとも外国に対しては強硬姿勢を貫いた…」
日本人にしてみれば、中国はけっして弱腰外交などではないと思うのだが、彼は「いや、弱腰だ。今の中国は戦争をする気がない。
戦争というのは何も軍事的戦争だけでない。経済制裁も戦争だ。そういうあらゆる手段を一緒に使って、初めて外交的譲歩が引き出せる」と主張する。
■胡錦濤政権は対日重視外交だった
彼の言葉を聞いていると、民族主義的愛国青年というのはどこの国も考え方が似通ってくるのだなあ、と思い当たるフシがある。
そして、よくよく考えればその言い分にも一理ある。北朝鮮の例でもわかるように、軍事力が弱くても本気の戦争の覚悟を見せる瀬戸際外交は、意外にも大国から譲歩を引き出せるものである。
ただし、そういうやり方は発展途上の、一人前でない国家のなりふり構わないやり方として国際社会からの侮蔑の対象にもなる。
中国政府が彼らをデモに参加させたくないのは、彼らが政権批判、政策批判と結び付けながら、中国政府を開戦という危険水域に追い込みかねない、と思っているからか。
戦争を望んでいる、というのは中国人民の多数派を代表する意見でないだろうが、中国人民の間に戦争をタブー視する姿勢はない。
好戦的な軍人の発言を新聞一面に載せればより売れるという現象を考えれば、対日開戦支持言論というのは、扇動者がいれば、いつどんな拍子に盛り上がるかはわからないし、
いったん盛り上がれば、それを利用しようという軍勢力や政治勢力も登場し、まっとうな国家としての外交のかじ取りはより難しくなる。
胡錦濤現政権がそう考えて憤青の活動を抑えているならば、中国は毛沢東時代と比べると、少しはなりふりを考える国になっている。
中国政府が日本に対して弱腰か、ということについて、胡錦濤政権を冷静に振り返れば、確かに対日重視外交だったと言える。
小泉純一郎政権時代は靖国参拝問題であれほど国内世論が反日に沸いたのに、経済交流・民間交流は着実に深化し、官僚たちはむしろあの時代の日中関係は良かったという。
安倍晋三政権になれば、国をあげて歓迎の意を示し、日本では鷹派と呼ばれた安倍氏を「氷を溶かした人」と持ち上げた。
福田康夫政権では、懸案の東シナ海ガス田について共同開発合意を結んだ。日本ではあまり評価されなかったが、この合意は中国内では日本への大幅譲歩と見られ、胡錦濤政権は軍部から猛烈な批判を受けた。
このあと日中間で尖閣問題がホットイシューとして突如浮上したのは東シナ海ガス田開発譲歩で苦境に立たされた胡錦濤が国内外の関心を東シナ海ガス田からそらすための目くらましだったが、
2010年秋に漁船船長が暴走し、また民主党政権の船長逮捕という中国側が予期せぬ事態に、尖閣問題の方がこじれてしまったのだとか。これは某北京駐在記者の解説である。
私の所感としては、河村たかし名古屋市長の南京事件に関する発言が問題視されたときも、東京都の尖閣購入発表に対しても、
中国政府としての反応が低調であり、日中国交正常化40周年は、盛大にするつもりはなくとも、無事に迎えたいという中国側の意志は透けて見えていた。
こういう状況が8月19日を境に大きく変わったのは、やはり中国国内の事情、陳腐な言い方だが、つまり権力暗闘も関係あるのだろう。
9月の激しい反日デモの背景については、いろんなメディアがいろんな推測を書いているが、李楠の言うように、胡錦濤政権の対日重視外交を弱腰外交と批判する面があったのかもしれない。
■彼らの愛国は本気だからこそやっかい
今回の激しい反日デモによって、胡錦濤政権時代に対日重視外交が失敗であったという印象が中国側に広がれば、次期政権は対日強硬外交にシフトしていくのではないか、という不安はぬぐえない。
これに日本がどう対応していくか、その外交にはかなり微妙なバランス感覚が求められるだろう。
ひとつ強く思うのは、国内世論が政府の外交を弱腰だと批判し、それに押されて対外強硬政策を取らざるを得ない状況というのは、まっとうな国としては外交の選択肢を狭め、大変不幸である。
李楠のような憤青たちが本気で祖国のため、子孫の未来を考えているとしても、彼らの愛国が本気だからこそやっかいなのだ。
単なるガス抜きをしたい若者が暴れるだけなら国内の日系商店や企業を略奪すれば済むが、愛国青年は本気で開戦世論を盛り上げかねない。だからこそ政府も本気で封じ込めに動くのだろう。
同じことが日本でも言えそうで、一部の愛国者を名乗る人々は、政府が外交上で多少の譲歩や理解を見せただけですぐ、弱腰だ、ナントカの犬だ、と批判することがある。
しかしテーブルの上で握手しながらテーブルの下で足を蹴りあい、テーブルの上でののしりあいながら、その下で握手をするのが外交の常態なら、公式の言動を聞いただけではその内実まで判断はできない。
政権がそんな世論に流されて外交姿勢をころころ変えてしまえば、それは弱腰外交どころか、外交の体もなさない。
もちろん対外強硬手段を自ら封じることを公言してしまえば、これも外交の選択肢を狭めることになるのだから、うまくない。
結局、戦争という究極のカードを含めて幅広い選択肢をとれるように国内外世論環境を整えられるか、というのが、その国の政治手腕なのだろう。
一人前のまっとうな国というのは戦争する権利を保ちながら戦争を回避できる国だと、私は思う。
一応民主主義国家である日本政府は中国のように、危うい愛国者に対して禁足令をかけたり、その言論活動を抑え込んだりはしない。
だから中国の憤青よりもはるかに自由に自らの考えに従った言動ができる日本の愛国者たちは、はるかに日本の未来に対する責任が重い。
中国の憤青の憂鬱な現状を観察しながら、日本の愛国者を自任する人たちは、自分たちの言動が外交に与える影響を分析する冷静さもほしいところだ。
【大紀元日本10月11日】中国湖北省の衛生庁は、
9日までに黄石市でコレラ患者3人、ウイルス感染者1人がいることを確認した。
同省では過去3カ月で3回目の発生となる。中国国営メディアなどが伝えた。
レストランの調理補助を務めていた一人のコレラ感染者が料理したものを食べた客が、
このたびの蔓延の原因だという。全員、地元の病院で治療を受けている。
同省の?州市では、8月にもコレラ患者2人、感染者4人、
9月には患者1人が確認されている。
国営メディアによると、衛生習慣と生活環境の悪さが関係しているという。
これまでに死亡者は出ていない。(翻訳編集・佐渡 道世)
大紀元 (12/10/11 11:25)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d56283.html
2012年10月10日、クレディ・スイス研究院は、2012年度「グローバル資産報告」を発表した。
それによると、世界の世帯資産の総額が2008年から09年にかけて発生した
金融危機以降で初めて低下した。新華網が伝えた。
報告によると、アジア・太平洋地域が欧州に代わり、初めて世界で最も豊かなエリアになった。
中国は過去10年間にアジア・太平洋地域で最も重要かつ新しい資産の発生源となり、
17年には世界の富裕国ランキングで2位になることが予想されるという。
また、世界の新興中産階級の消費者の3分の2はアジア・太平洋地域におり、
この地域は引き続きグローバル経済や世界の資産の伸びを牽引する主要なパワーとなっている。
この地域は今年、欧州に代わり世界で最も豊かなエリアになった。
同研究院の予測では、この地域の世帯資産は
今後5年間で55%増加して17年には115兆ドル(約9000兆円)に達し、
世界全体に占める割合は00年の29%から17年は35%に上昇するという。
中国は過去10年間にこの地域で最も重要かつ新しい資産の発生源となっており、
大陸部は世帯資産の00年以降の年平均増加率が世界平均の5.8%の2倍以上の13%となった。
このほか、クレディ・スイスのアジア・太平洋地域における
プライベート・バンキング部門のフランチェスコ・デ・フェラーリ最高経営責任者(CEO)によると、
クレディ・スイスが3年連続で発表している同報告では、
グローバル経済にかつてない変動がみられること、
世界経済の秩序の再編成が急激に進んでいることがあらためて確認された。
また世界の新興中産階級の消費者の3分の2はアジア・太平洋地域におり、
この地域がグローバル経済や世界の資産の伸びを牽引する主要なパワーとなっていることが確認された。
同報告の予測によると、世界の世帯資産は今後5年間は安定的に増加し、
新興経済体が世界の資産の伸びにより大きく貢献するようになり、
アジア・太平洋地域が引き続き主要な成長源になるという。(提供/人民網日本語版・編集/内山)
レコードチャイナ 2012年10月12日 7時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65423
中ロ国境の湖で密漁……高速漁船を駆る中国人漁民と国境警備隊の追いかけっこ―ロシア
2012年10月9日、ロシア極東国境警察は、中ロ国境のハンカ湖で密漁していた中国人漁民4人を逮捕した。
10日、フェニックステレビが伝えた。
ハンカ湖(中国名は興凱湖)は大部分がロシア領となっている中ロ国境の湖。
9日午前、ロシア国境警察は4人を逮捕。漁網40張を押収した。
ハンカ湖では中国人漁民の密漁が横行している。国境警察は最高時速70キロの高速艇を使っているが、
中国漁船はエンジンを4基搭載した高速船で逃げ延びるケースが多い。
中国人漁民は単に密漁するだけではなく、網に電流を流す漁も行っている。
このため、取り切れずに死んだ魚が水面に浮かび、水質悪化の原因になっている。
またこうした漁の影響で中国側の魚は個体数が減少。漁獲数を管理しているロシアの資源を狙って
中国人漁民がさらに密漁を繰り返すという悪循環も生まれている。(翻訳・編集/KT)
レコードチャイナ 2012年10月11日 12時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65395&type=
2012年10月10日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題のあおりを受け、
日系自動車メーカーの中国でのシェアが急減している。中国新聞網が伝えた。
トヨタ自動車が発表した9月の新車販売台数は前年同期比48.9%減の4万4100台、
日産自動車は同35.3%減の7万6100台、ホンダは同40.5%減の3万3931台だった。
日本政府による国有化への反発から、日本車の不買運動が呼び掛けられ、販売が急減。
日系の各メーカーは相次いで減産に追い込まれている。
中国の自動車専門サイト「汽車之家」が発表した最新の統計によると、
日系車に対する関心度は9月に入ってから急激に下がっており、
10月1日の国慶節(建国記念日)を挟んだ大型連休には前年の同じ時期より29.3%も低下。
中でもマツダの急落ぶりが顕著で、前年同期比45%減となっている。
8月末時点の日系車のシェアは21.2%にとどまり、前年同期(21.6%)を下回った。
一方、ドイツ系は前年同期の21.3%から23.3%、韓国系は同9%から9.3%とシェアを伸ばしている。
こうした傾向は今後も長期にわたって続くとみられており、
業界内では「今後は欧米系が中国自動車市場の主力になる」との見方も出ているという。
日系車に代わって人気を高めているのが国産ブランド車だ。
「汽車之家」の統計によると、9月に入ってから国産ブランドに対する関心度が急上昇しており、
最も増加幅が大きかった長安汽車は前年同期比99%増を記録した。
欧米車も順調で、フォードは国慶節連休中に関心度を58%も高めている。(翻訳・編集/NN)
レコードチャイナ 2012年10月12日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65402
中国経済“反日”で崩壊に拍車!不良債権240兆円も…
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。
過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は240兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。
欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。
その自爆シナリオとは−。
東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が出席を見送った。
中国の4大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もIMF総会の関連イベントを欠席。
いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。
「4大銀行は中国の融資の82%を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以上が赤字。
国有企業は不動産投資をしているところが多いが、不動産の売れ残りだけで60兆円分あるとされ、融資の焦げ付きは大変なことになっている」と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は160兆〜240兆円」と指摘する。
実に中国のGDP(国内総生産)約570兆円の3〜4割にあたる。
不良債権問題といえば1990年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。
日本の場合、住宅金融専門会社(住専)や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」(中国市場に詳しい金融関係者)という。
中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を受ける形で資金調達し、インフラ投資を行っている。
2008年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。
「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充ててきたが、不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」(同)
アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、米国の研究者の試算として、
中国内に約1万社あるという投資会社の債務が2010年末時点で最大14兆4000億元 (約180兆円)、地方自治体の借金額は20兆1000億元(約250兆円)としている。
こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は
「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。
「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」(前出の金融関係者)との観測もある。
前出の宮崎氏も「銀行や大手不動産デベロッパーは太子党(共産党高級幹部の子弟)が経営しているので政府はつぶさず、資金をさらに供給して守ろうとする。
しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、不動産も下がらないので傷は深くなるばかり。不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。
中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。
暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、日本製品の不買運動では、大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121011/ecn1210111816014-n1.htm
前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、
長期投資を増やしてきたのが日本。その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、
中国のレピュテーション(評判)リスクがさらに意識されている」と明かす。
たしかに日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計でも、米国やフランス、オランダなどは
2011年に対中直接投資を前年から2〜3割も減少させたが、ところが、日本は逆に
49・6%増と突出して増やしており、このままでは中国経済と共倒れになりかねない。
日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を見直す時期にきている。
放射線測定器の動作確認用に放射性物質「セシウム137」をインターネットで販売したとして、警視庁は12日、放射線障害防止法違反(譲渡)容疑で、
測定器販売会社「オアシストレード」(東京都荒川区)の韓国人従業員、黄娟熙(27)と景善美(28)の2容疑者を逮捕したと発表した。
東京電力福島第1原発事故以降、放射性物質の譲渡を同法で摘発したのは全国初。
逮捕容疑は黄容疑者らは、11年10月?12年4月、同社のネットショップ「オアシス」で注文した男性17人に対し、容器に入った
「セシウム137」計18個(計約61万円相当)を販売したとしている。同社と違法性を認識していた客5人も同法違反容疑で書類送検された。
同法では10ベクレルを超えるセシウムを取り扱う場合は国への届け出が必要にもかかわらず、37ベクレルの商品を無届けで販売していた。
生活環境課によると、逮捕された2人は容疑を認めている。容器の表面を測定すると毎時10マイクロシーベルトとなり測定器が正常に作動するか確認できるという。【
ソース 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20121012k0000e040223000c.html
新華社電によると、ドイツで中国から輸入された冷凍イチゴを食べた児童や生徒が食中毒を起こした問題で、中国の国家品質監督検査検疫総局は11日、
輸出した山東省の食品輸出企業の在庫品を検査した結果、原因とされたノロウイルスは検出されなかったと明らかにした。
発症者は1万1千人を超え、ドイツで最大規模の食中毒となり、冷凍前のイチゴの加熱処理が不十分で、ノロウイルスが死滅しなかった疑いがあると指摘された。
これに対し、同総局は「生産、加工、貯蔵、輸送などの段階で食品安全衛生基準を満たし、検査に合格した後、輸出が許可された」と指摘。
さらに、この企業が他国に輸出した冷凍イチゴについてはいずれも問題が起きていないとし、輸出前にノロウイルスに汚染されていたことを示す科学的証拠は
なかったと反論した。
その上で、ドイツ側に対し、同国内で汚染された可能性を調べるよう求めた。
ソース MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121012/chn12101214220004-n1.htm
「タコの踊り食いで窒息死」 交際相手に無期判決
「犯人はタコではなく被告人」仁川地裁、死体のない殺人事件で状況証拠認める
11日午前10時、仁川地裁410号法廷。刑事12部(朴二奎〈パク・イギュ〉裁判長)の審理で行われた「サンナクチ(テナガダコの踊り食い)窒息死事件」の判決公判が行われた。
傍聴した被害女性(22)の父親ユン・ソンホさん(49)と母親(50)は、公判が行われている間、顔を両手で覆い、涙を流し続けた。
検察は先月の論告求刑公判で「被告人は人間が犯すことができる最も残酷な罪を犯した」として、死刑を求刑していた。
裁判所の結論は、K被告(31)が、酒に酔った交際相手の女性の鼻や口をタオルで覆って窒息させ、サンナクチを食べていて窒息したように見せ掛け、警察にうその届け出をした点が認められる、というものだった。
裁判所はK被告に対し無期懲役を言い渡した。
K被告は裁判長が判決文を読み上げた後、腹を立てたのか、手で胸をたたいたり、裁判官の席をにらんで大きなため息をついたりした。そして、退廷する裁判官たちに向かって「お疲れさまでした」とあいさつした。
K被告の家族とみられる男性が、K被告に対し「控訴するから、心配するな」と声を掛けたところ、立腹した被害者の家族が追い掛け、法定の外で一触即発の状態になった。
事件当時、K被告は泥酔した女性と共にモーテルに泊まった。その前にK被告はタコ4匹を購入し、うち2匹は身を切らず、丸ごと持ち去った。
そしてK被告は、女性がタコを食べていて窒息死した、と主張した。だが、裁判所は「事件当時の被害者の写真や、モーテルの従業員の証言などを総合すると、女性は当時、穏やかに眠っているかのように息絶えていたという。
タコを喉に詰まらせ窒息したのなら、何とか吐き出そうともがくものだが、遺体や現場にはそのような痕跡が見当たらなかった」と結論付けた。
また、病院やモーテルの関係者たちも、K被告の供述とは違い「被害者の口の中に、タコを吐き出そうとした痕跡は見当たらず、また被害者は奥歯の状態が良くなかったため、
タコのように噛み切りにくいものを噛まずに食べたとは考えにくいことなどから判断すると、K被告の主張を客観的に裏付けるものは何一つない」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/12/2012101201012.html
あの小さな島は忘れて… 中国愛国者、沖縄の所有権を主張
【大紀元日本10月12日】政府の閣諸島国有化に端を発した、東シナ海領域の主権を巡る日中の争いは未だ覚めやらない。
むしろ、中国の愛国主義者たちはヒートアップしている。最近では、日本人130万人が住む沖縄県の所有権を主張し始めた。
愛国者らは、独自調査により沖縄主権に係る歴史資料などを取り上げて所有権を主張する。領土問題においてたびたび
国営メディアに文章を寄せる、強硬派の論者で人民軍少将・羅援氏の「琉球王国は日本の侵略を受ける1879年まで、
清・明王朝の元に置かれた独立王国だった」との主張も、ミニブログ・微博などで何度も転載されている。
最近の反日デモでは、一部のプラカードに「琉球を取り戻そう」「沖縄を返せ」などのメッセージも掲げられた。中国政府は
これらの主張を行っていないが、国営メディアは日本の沖縄の所有権について疑問視する記事や解説文を掲載している。
琉球王国は当時、日中両国と貿易を通じ国交を重ねていた自治能力のある王国と日本でも認知されている。
17世紀の薩摩藩の侵入を受け、19世紀の明治維新により王政は崩壊、沖縄県が誕生した。
沖縄県には現在、約130万人の日本人が住む。国際法において、自決権がもっとも重要視される。
(翻訳編集・佐渡 道世)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d42995.html
中国歴代王朝の官吏や留学生を教育した北京の「国子監」──現在では観光地となっているこの建物に、ガラスケースに入った18世紀
の黄ばんだ書物が展示されている。これこそ、沖縄が中国の領土だと示す「証拠」だと主張する人々が中国にはいる。
日本と中国は長年、東シナ海に浮かぶ無人の小島の数々をめぐって角突き合わせており、軍事衝突への発展を懸念する声も聞かれる。
だが、現代の中国で最も強硬派の国粋主義者たちは当局からの暗黙の了解の下、さらに広域の領有権を主張する。その対象には、人口
1300万人と在日米軍基地を有する沖縄も含まれている。
■琉球王国――二重従属の複雑な歴史
日本本土から台湾のすぐ手前まで、約1000キロにわたって連なる南西諸島(中国名:琉球諸島)。その中で最も大きな沖縄本島は、琉球王国
(1429〜1879)の中心だった。琉球王国は中国歴代王朝の皇帝と日本の幕藩体制の双方に忠誠を誓い、明治政府による1879年の琉球併合まで、
数百年にわたり明朝と清朝に貢ぎ物を献上していた。
日本と中国という強国のはざまで、琉球王国は複雑な歴史を抱えることになる。皇帝への貢ぎ物の見返りとして、中国との交易や文化交流は
栄えた。ところが17世紀初頭より日本の圧力を受けるようになり、薩摩藩による懲罰的な琉球侵攻や、度重なる忠誠や年貢の要求にさいなまれた。
表向きの独立だけは保ったものの、この「二重従属」は19世紀末、近代化を進める明治政府が琉球の曖昧な位置付けについに我慢できなくなる
まで続いた。
琉球人は民族的・言語学的に中国よりも日本本土に近いと考えられている。しかし一部の中国人は、歴史的・文化的つながりを根拠に沖縄に
対する中国の領有権を主張し、日本の沖縄領有は第2次世界大戦まで日本が続けた強引な拡大主義の名残だと批判する。
>>2以降へ続きます。
▽AFPBBNews(2012年10月12日 19:31)
http://www.afpbb.com/article/politics/2906815/9660600
中国共産党の機関紙「人民日報」が1953年に、釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)は沖縄県に属すと報じていたことについて、
中国網日本語版(チャイナネット)は9日、「有効な根拠ではない」と論じた。以下は同記事より。
人民日報の記事を引き合いに、日本政府は「かつて中国が尖閣諸島を日本領土として認めていた」と主張しているが、
こうした手法では話のつじつまを合わせられないし、日本が釣魚島を占領するための有効な根拠にもならない。
外務省は公式サイトに「人民日報」の関連記事の写真を掲載し、「中国はかつて尖閣諸島を沖縄の一部としてみていた」と注釈している。
ただこれは人民日報の言葉ではなく、日本が一方的に解読・錯覚でしかない。
日本側は釣魚島を有効に支配する根拠が少ない状況にあって他人のあら探しをするほかなく、
過去の記事を持ち出し、各国の首脳や外相との会談で積極的に上述の内容に触れ、インターネットを通じて情報を配信し、積極的に宣伝を行っている。
われわれは当時の歴史の状況と琉球の局面を振り返る必要がある。当時の琉球、つまり沖縄は国連が委任管理しており、
主権も日本に属していなかった。日米は当時の冷戦戦略を考慮して琉球を米国占領軍によって委任管理したが、
これは国際法上合法ではなく、当時の中国政府もそれを認めていない。
1951年、当時外相だった周恩来が米英の対日講和条約草案、およびサンフランシスコ会議について発表した声明が正式な政府文書で、
それには中華人民共和国の参加がない場合、その内容や結果がどうあろうと、中国人民政府はすべて不法とみなし、
従って無効である、それは各種国際法で認められている。(つづく)(編集担当:米原裕子)
サーチナ 10月10日(水)9時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000001-scn-cn
清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長の調査によると、「人民日報」の記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、
日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもなく、中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。
いわゆる中国側が釣魚島は日本に属すると認めたとの説は成立しない。
それだけではなく、1953年のこの「人民日報」の記事の政治背景と法的意義は国際法上、政府の立場を代表するものとはみなされない。
同時に人民日報にまったく誤りがなく、一言ですべてを言い尽くせるとはいえないうえ、
人民日報の政治的操作や当時の歴史的視野には限度があり、誤りを犯すこともありうる。こうした誤りは永久的な法的意義を持たない。
1971年に米国が釣魚島の行政権を日本に引き渡した後、人民日報は立場を表明する記事と声明を繰り返し発表している。そのほうが法的効力を持つ。
1970年以前に発行した釣魚島が中国領となっている地図や日本の歴史家・井上清氏らが釣魚島は中国の領土と明確に論証していること、
1971年の日本紙「長周新聞」が日本の呼称である「尖閣諸島」ではなく釣魚列島という中国の地名を使用していたことには日本は触れないでいる。
1971年12月30日、中華人民共和国外交部は釣魚島主権に対する正式な声明を発表、これまでに何度もその立場を表明してきた。
実例、策略、十分な法的基礎のどの角度からも、中国が釣魚島に対して領土主権を保有していることにゆるぎはない。
日本が奇計で虚を衝き、自らを騙し、人民日報の記事を持ち出して言いがかりをつけても、すぐに各方面の反発を招くだろう。
日本の言い分は強引なこじ付けで、自らを騙し他人も騙しているにすぎず、国際法的にも認められないのだ。(完結)(編集担当:米原裕子)
尖閣諸島の魚をめぐり、国内で新たな紛争が起きている。沖縄県石垣市の水産会社が鮮魚に尖閣産の
ロゴマークを付けたところ、周辺海域の平穏を願う地元漁協が反発。特許庁に商標の登録取り消しを求めている。
商標登録したロゴで鮮魚を販売しているのは、同市の株式会社「尖閣」。鮮魚店主や地元市議ら5人が
4月に設立。地元の政治団体「尖閣諸島を守る会」の男性が2月に取得した商標権を無償で譲り受けた。
9月、尖閣諸島の魚釣島沖合2〜3キロ、水深200〜300メートルで捕れたハマダイなど約51キロを東京に
初出荷。「尖閣」と書かれた文字の周りに尖閣諸島や魚をあしらった直径約20センチの円形のマークを付けた。
「一口食べて尖閣を守ろう!」とのキャッチフレーズも付く。高江洲正一社長は「尖閣ブランドを全国に広めたい」と話す。
ソース
朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY201210110240.html
オスプレイ配備や基地問題、尖閣問題などで揺れる沖縄で、中国や韓国とタイアップ
した芸能イベントが立て続けに開催されている。
これらのイベントには、今年度から始まった制度による多額の交付金が流れていることが判明。
不明瞭でしかも“親韓・親中”の交付金選定をめぐって、県民が仲井真弘多知事(73)に
公開質問状を突きつける事態に発展している。
「民間主催のイベントに国から交付金が割り振られ、笑いの止まらないビジネスになっている。
しかも緊張関係にある中国や韓国が主催かと思うようなイベントに、なぜ国民の血税が使われるのか?
と疑問が湧くほど交付基準がめちゃくちゃ」と憤るのは放送関係者だ。
長年、基地負担を強いられている沖縄には、今年度から沖縄振興特別交付金制度が導入された。
この制度は、県の裁量で用途が自由に決められ、沖縄の自立的発展を促すもの。
今年度は803億円が予算化されている。
「観光リゾート地の形成」名目で新制度の恩恵にあずかっているのが、沖縄で開催される芸能イベントだ。
「ミス・インターナショナル世界大会in沖縄」(1〜21日)、「ユニバーサルミュージック SIGMA FES」(8日)、
「K―POPパラダイス」(17〜18日)、「琉球アジアコレクションwith東京ガールズコレクション」(11月24日)など。
県によると各1000万〜3000万円が交付された。
気になるのは、中国や韓国との関係だ。
「ミス・インターナショナル」は日中共催、「ユニバーサル――」は韓国のKARAが出演し、
「K―POP――」は、韓国大手テレビ局SBSの主催。「琉球アジア――」も「K―POP――」とコラボしている。
「日本のテレビ局やAKB関連のイベントには交付金申請が受理されなかったのに、韓国や中国とのイベントは受理された。
『K―POP――』は仲井真知事との関係が深い沖縄コンベンションビューロー会長の関連会社との共催。
入札ではなく随意契約で、基準が明確ではない。一部の人間に利用されている疑いがある」(前出の関係者)