【国際】パキスタン、アフガン、エジプト…「イスラム国」系のテロ、各地で活発化、模倣犯行相次ぐ[02/04] [転載禁止]©2ch.net

　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件が注目を集める中、イスラム国の関係グループによるテロが各地で活発化
している。

　イスラム国の手法に倣った犯行も見られ、国際社会は懸念を強めている。

　パキスタンの南部シンド州では、１月３０日、イスラム教スンニ派の過激派組織「ジュンドゥラ」が、対立するシーア派のモスク（礼拝所）
を爆弾で襲い、少なくとも６１人が死亡した。ジュンドゥラは昨年、イスラム国の支持を表明していた。

　反政府武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）などの地元武装勢力は、イスラム国と対立関係にあるとされる国際テロ組織
「アル・カーイダ」との関係が深い。これに対しイスラム国は、ＴＴＰから司令官らを引き抜いたり、パキスタンやアフガニスタンを含む
地域を「ホラサン州」と宣言する手法で存在感を高めたりしている。

　アフガンの南部ヘルマンド州では、旧支配勢力タリバンの司令官がイスラム国に寝返り、タリバンと戦闘を行ったとの情報がある。
アル・カーイダとの協調を重視する地元の武装勢力が反発し、新たな紛争を招く恐れも出ている。

　エジプト東部シナイ半島では、１月２９日、イスラム国傘下の「シナイ州」を名乗る過激派組織が、軍や治安機関に対する同時テロを
起こし、少なくとも３０人が死亡した。エジプトのシシ大統領は３１日、「戦いは困難かつ強烈で、長い時間を要する」などと述べ、過激派
の掃討作戦への協力を国民に求めた。

ソース（読売新聞）　http://www.yomiuri.co.jp/world/20150202-OYT1T50009.html
地図　http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150202/20150202-OYT1I50002-L.jpg

　
イスラム国のやってることは、テロで国を作ったイスラエルの前例とソックリ！ その理由は…
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1422970016/
　

イノシシ「ムスリムはマジいい人達。仏教徒は殺生ダメとかいいなが鉄砲で撃ってくる」

>>3
ヤマクジラって呼ぶし。

原爆テロに屈したアメポチのせいで東京でも・・・。

江戸っ子は「東京大空襲」で絶滅しました。

安倍チョン、やっちまったなwww

安倍がエジプトでイスラム国に空爆を（ソース日経）っていったから
ヨルダンやエジプトまで迷惑かけてるな　

〜はい、『納税者の日本国民』は注目！！〜

借金時計スゲーな、アメリカと日本は借金まみれだ…↓2014．1.28現在

★World Debt Clock (世界借金時計)：http://www.nationaldebtclocks.org/ より

・米‐GDP：＄17,294,000,000,000／Debt as % of GDP(対GDP国家債務比率)：104.74％
http://www.nationaldebtclocks.org/debtclock/unitedstates

・露‐GDP：＄ 2,116,800,000,000／Debt as % of GDP(対GDP国家債務比率)： 11.14％
http://www.nationaldebtclocks.org/debtclock/russia

・日‐GDP：＄ 5,081,000,000,000／Debt as % of GDP(対GDP国家債務比率)：198.57％
http://www.nationaldebtclocks.org/debtclock/japan

★↑これで、世界中に金をばらまく安倍晋三が、いかに重傷な精神病なのかわかるだろ。騙されるなよ！

1人当たりのロシアの国家債務は1645ドルだ。1人当たりのアメリカの国家債務は56,959ドルだ。
1人当たりの日本の国家債務＝借金はなんと、9,333,316ドルだ！　円換算すると、いくらだ！？

ロシアの国家債務の規模は2350億ドルで、１兆ドルの4分の1以下だ。
アメリカの国家債務の規模は18兆ドルで、ロシア債務の76.6倍である。

★既に安倍晋三は、総額2900億円もの税金をばら撒いてきた。
日本の国家債務＝借金の規模はロシアの何倍だ??

『納税者の日本国民』は注目！！

この、『口だけ、今だけ、自分だけ』の頭すっからかんな朝鮮人安倍晋三は、
次々とイスラム国を刺激し、『仮想敵：中国包囲網外交(笑)』の時と同じように
エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを次々と『税金で』訪ね歩き、
★エジプトに430億円、ヨルダンに147億円と、ひたすらカネを配りまくり、
既に、総額2900億円ものカネを湯水のごとく、ばら撒いてきた。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
全て、日本国民が支払った税金である！　安倍晋三のカネではない。

★その結果が今回の人質事件を招き、1億2700万人の命と人生をテロリズムの中に放り投げたのだ。
米英イスラエルと共に、『テロ派遣ビジネス』に邁進する侵略者が安倍晋三自民党だ。責任を追及すべき！

◆John McCain ＠SenJohnMcCain 1月20日 (ジョン・マケイン)
https://twitter.com/senjohnmccain
https://twitter.com/SenJohnMcCain/status/557532861537189888

US delegation was glad to see #Japan's Prime Minister Shinzo Abe yesterday in #Israel
（アメリカ代表団は昨日、イスラエルで日本首相安倍晋三に会って楽しかった）

アメリカ共和党上院議員ジョン・マケインは、『イスラム国』と親友で、
『アメリカの言うことをきかないと、お前の国にイスラム国を送り込んでやる！』
と、世界中で脅しまくる、キチ害で、頭も悪いゴロツキ。
『国内限定で恫喝しまくり、何かあると、外交と称して即座に国外逃亡する
分裂病として全世界で有名になった安倍晋三』と同レベルのキチ害だ。
もっとも、ジョン・マケインの脅しは、安倍晋三のような小者とは違い、世界レベルだがww

で、借金まみれの日本が世界中で税金をばら撒き続ける構図を異常すぎると思わない
2ちゃんねる工作員は、『生活保護＋在日特権＋医療費無料＋非課税』だから安倍晋三を責めない。

★『納税者の日本国民』は、全員注目！！　↓

ある会議でイスラエルの高官が、
『こんな簡単にアメリカの肩代わりをする国が出てくとは思わなかったなあ。
おまけに、わざわざ両国旗に挟まれて記者会見やってくれるんだから』（一同大爆笑）
https://twitter.com/zebra_masa/status/557655590315753473/photo/1

安倍晋三が、戦争犯罪国のイスラエルと準軍事同盟を結び、カネをばらまき、
イスラエルのテロ派遣ビジネスに加担。ゴミ屑以下の在日朝鮮人しか出来ないよねーーー！

絶対に自民党は弾劾し、『公党』を剥奪して、日本から叩き出すべきテロリスト！
湯川と後藤だって、本当に殺されたものかどうか、米英の人質が大嘘だったように怪しいもんだ。
シリア軍事介入に、安倍晋三と日頃大風呂敷を広げている自民党ネトサポが妄想を煽り、
必死で『集団的自衛権行使』しようと喧伝しているに過ぎない！

基軸通貨ドルが終了間近で、アメリカ人にはイスラエルに毎年巨額な財政支援を
することができにくくなった。

それで、『イスラエルの戦争犯罪にために、日本国民からカネを毟り取れ！』
ということ。日本国民は、原爆投下されても謝罪すら受けていないアメリカの奴隷になる
汚らわしい嘘つき朝鮮人、安倍晋三のしたことを、絶対に忘れないように。

安倍晋三と、イスラム国の飼い主のイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと
米国共和党上院議員ジョン・マケインが面会し、記念撮影。
日本では秘密扱いの写真がどっさり！　↓

◆The Prime Minister of Israel
https://www.facebook.com/IsraeliPM

安倍晋三がイスラエルで会談し、必死に追従する戦争屋ネオコン、ジョン・マケインの本質↓

◆McCain: ‘Get out of here, you low-life scum’ (VIDEO)　09 January 2015
『ジョン・マケイン：“ここから出て行け、下層階級のカス！”』
http://www.washingtonpost.com/blogs/post-politics/wp/2015/01/29/mccain-get-out-of-here-you-low-life-scum/

アメリカ上院議員ジョン・マケイン（アリゾナ州‐共和党）が 1月29日、上院軍事委員会の
公聴会で、反戦団体の抗議に直面した際、

『お前ら下層階級のカスは、ここから出て行け！さもないと逮捕させるぞ』と言った。

公聴会はヘンリー・キッシンジャーの他、マデレーン・オルブライトとジョージ・シュルツの
元秘書の証言も含まれる世界的脅威と国家安全保障戦略に関するもの。

ヨーロッパ、中東、アフリカ、中南米諸国で、大規模な『反米・反IMF・反イスラエル』の
抗議デモがますます増大しているが、民衆の激怒の根源は、欧米イスラエル・シオニストの
『新自由主義』にある。日本でもそうだが、社会の格差が拡大し、強者総取りを目的とした
怠け者の寄生虫乞食ヤクザ連中にとっては、一般庶民は単なる収奪のためのツールであり、
最下層のカスに見えるようだ。

連中が嫌うものの１つが、『規制』。強者が弱者からの収奪を可能にするためには邪魔な存在だ。
『規制緩和』という言葉のレトリックに騙されるな。TPPがその最たるものだ。

『規制』の意味を検索してみよう。なぜ、『規制』が必要なのか？　
なぜ、アメリカは規制を撤廃させたがるのか？ 安倍晋三も同類の下種な人間だ。

なあにｗ　ネタニアフを〆ればすぐに収まるｗ

カイロには日本人学校とかあるだろうに。。。。

情報統制しつつ、プロパガンダ撒き散らかしても、どうにもならなくなったのがアメリカと安倍晋三だろ！
『17世紀レベルのタイムスリップ・特定秘密保護法』決めた時点で負け犬なんだよ自民党！

◆マスコミ：オバマ大統領は報道抑圧の面で最悪の米大統領
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_03/282640072/

米国のテレビ局HBOの番組司会者は、オバマ米大統領のマスコミへの態度を批判し、
「最悪の大統領」と呼んだ。

司会者のビル・マーさんは、米政府の機密プログラム報道に関するマスコミの活動に関する番組の中で
オバマ大統領について、『報道抑圧の面で、彼は最悪の大統領かもしれない。彼は、『スパイ法』
（1917年）を、他のどの大統領よりも頻繁に利用した』と述べた。タス通信が伝えた。

これより先、米司法省がAP通信の職員の通話記録を密かに入手していたことが分かった。
また、米国政府は最近になってようやく、社会の圧力を受けて、2000年に行われたイラクの軍事的核
プログラムの阻止を目的とした CIAの活動について執筆したニューヨーク・タイムズ紙の記者ジェー
ムス·ライゼンさんの追及を止めた。

The unveiling of truth, and ensuing demand for justice,
is the real “apocalyptic threat” that will soon bring about the annihilation of the Zionist entity.

◆日本に軍事力動員迫る米国　イスラム国の人質事件　戦後の分岐点迎えた情勢（長周新聞）
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnigunjiryokudouinsemarubeikoku.html

「イスラム国」対応を巡って、資本主義各国が徒党を為して軍事行動を開始しようとしている。
日本人２人の人質問題が騒がれていた20日、米大統領オバマは今後１年間の施政方針を示す一般教書
演説をおこない、『中東で新たな地上戦に引きずり込まれる代わりに、このテロ組織を弱体化させ、
最終的に壊滅させるために幅広い有志連合を率いていく』と宣言。
米軍は地上戦に派遣しないが、『関係国との連携』を深めて「イスラム国」掃討にとりくむ、という
もので、日本を含む「関係国」から地上軍を含めた軍事力を総動員する方向を示唆した。

人質問題を抱えた日本が、先進各国、とりわけ米国が旗を振っている対「イスラム国」軍事行動に、
巻き込まれ肉弾として駆り出され、国土がテロの標的にさらされかねない情勢が現実味を帯びている。
戦後社会の分かれ目というべき事態を迎えている。
　
☆地上戦担う肉弾は他国に依存

昨年から、「イスラム国」については米軍が中心になって空爆を実施してきた。フランス、オランダ、
ベルギー、デンマーク、イギリス、オーストラリア、カナダなども、戦闘機を派遣して空爆に参加し、
中東ではサウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦といった国々が、軍事
行動を支援してきた。しかし、本格参戦というものではなかった。

今年に入って新聞社襲撃事件が起きたのを契機に、まず、フランス政府が本格的に軍事行動に名乗りを
上げ、主力空母「シャルル・ドゴール」をペルシャ湾に派遣。19日から空爆を開始した。
昨年、空爆に参加した国々でも国内テロが多発し、この際、一気呵成で、有志連合を形成する雰囲気が
高まっている。今年１月にパリで開催された「対イスラム国」を巡る国際会議には２６カ国が参加し、
「必要なあらゆる措置」をとって「イスラム国」とのたたかいを支援すると合意した。アメリカ政府は
さらに一歩踏み込んで軍事行動をともにするよう呼びかけてきた。
　
アメリカとしてはイラク国内だけでなく、反米色を鮮明にしているアサド政府率いるシリアを主戦場に
したがっており、反アサドを掲げる「イスラム国」がシリア国内に入り込めば入り込むほど、その火の
粉がシリアにも飛び火する構図になっている。しかし自国では地上軍を送ることに反発が強く、財政的
にも力を失っていることから、各国の動員をはかろうとしている。

◆日本に軍事力動員迫る米国　イスラム国の人質事件　戦後の分岐点迎えた情勢（長周新聞）‐�A
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnigunjiryokudouinsemarubeikoku.html

☆安倍中東外遊が引き金

そんな最中に起こったのが日本人2人の人質事件である。2人が昨年から「イスラム国」に捕えられて
いたことは、身代金要求などで日本政府は掌握していた。数カ月に渡って生かされていた状況から、
『72時間以内に2億�j（235億円）の身代金を払わなければ、首をはねる』と突き出されるきっかけに
なったのが、安倍首相の中東外遊における振る舞いだった。

ヨルダンやエジプト、イスラエルといったアメリカと共に、対「イスラム国」包囲網を形成している
国々を渡り歩き、『イスラム国とた戦う周辺各国に、総額で２億�j程度支援をお約束します』と表明
したことが引き金になった。
　
昨年にも、ニューヨークでイラク大統領と会談した際に、『日本は、イラク政府も含む、国際社会の
イスラム国に対する戦いを支持しており、イスラム国が弱体化され、壊滅されることを期待する』と
述べていたほか、九月に行われたエジプトのシシ大統領との会談では、米軍によるシリア領内での
空爆について、『国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅に繋がることを期待する』
と述べるなど、踏み込んだ発言をくり返していた。

人質の殺害予告がされて以後、事態に飛び上がって『人道支援だ』と主張しているものの、その中東
外遊がイスラム国を刺激したことは疑いなく、『8500�`離れた日本からわざわざ十字軍に参加した』
と、名指しで日本政府の対応に矛先が向けられることとなった。
　
イスラム世界を敵に回す理由など、本来何もないにも関わらず、２人の人質を巡って、武力参戦すら
しかねない危険な情勢を迎えている。この間、現実に安倍政府が進めてきたことは、集団的自衛権の
行使容認であり、「邦人の命」を守るとして地球の裏側まで自衛隊が出動する体制を可能にするもの
だった。

◆日本に軍事力動員迫る米国　イスラム国の人質事件　戦後の分岐点迎えた情勢（長周新聞）‐�B
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☆安倍中東外遊が引き金

米軍の下請軍隊として自衛隊が肉弾になり、アフリカや中東など地域を限定せずに、その軍事行動に
参戦することを米国に求められてきた。さらに武器輸出３原則に代わって『防衛装備移転３原則』を
閣議決定し、これまで禁止してきた武器輸出にも道を開いた。外務省はＯＤＡの軍事利用についても
検討を開始している。今回のイスラエル訪問には、日本国内から防衛産業23社が同行したことも伝え
られた。

アメリカ、イスラエルといった、中東で最も諸悪の根源になってきた国々に追随して、その側で日本
政府が立ち回るという露骨なアピールとなった。
　
そして中東地域においては紅海、アデン湾に面したアフリカ東部のジブチに自衛隊の拠点を整備する
ことをうち出したばかりである。中東情勢に即応できるよう、ジブチ国際空港に隣接した土地を現地
政府から借り上げ、司令部官舎や隊舎、哨戒機の駐機場や、格納庫を建設し、中東・アフリカの活動
拠点として位置付けた。　ジブチには、アメリカが対テロ戦争の拠点を置いているほか、旧宗主国の
フランスもインド洋へのアクセスを保つために軍事拠点を置いている。
海賊対策と称して欧州連合（EU）も軍事力を展開している。米軍関係者だけで、4000人が配置されて
いるものの、アメリカは財政難で、予算が削減され、基地従業員を解雇するなど、その維持が難しく
なっている。『ならば日本が』という展開で、肩代わりするような方向に向かっている。

『積極的平和主義』、『人道支援』を叫びながら、やっていることは「イスラム国」挑発にしても、
武力介入せざるを得ない方向で、戦後70年に渡って歩んできた道から一線を踏み越えたものである。

「イスラム国」撲滅なり軍事行動に熱を上げているのは戦争がしたくて仕方がないアメリカであり、
みずからは衰退して空爆しかできない中で、他国の動員を執拗に迫っている。
欧州にしても資本主義が末期症状を迎えている中で、矛盾の矛先をイスラムなりに向けた排外主義を
煽って乗り切りたい為政者どもが、かつてのユダヤ弾圧とそっくりな形でイスラム弾圧を始めている。

◆日本に軍事力動員迫る米国　イスラム国の人質事件　戦後の分岐点迎えた情勢（長周新聞）‐�C
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnigunjiryokudouinsemarubeikoku.html

☆安倍中東外遊が引き金

この流れの中で、日本が乗せられて足を踏み込むなら、殺されるのは２人では済まない。
日本国内がテロの標的にされることが現実味を帯びたものとなり、親日的だったアラブ世界の評価は
瞬く間に切り替わることを意味している。

戦後70年、武力参戦を踏みとどまっていたのを、踏み込むよう求めているのが米国で、まさに戦後の
分かれ道というべき緊張した情勢を迎えている。
　
対米従属の鎖につながれ、アメリカのための戦争に身を投じ、国土を廃墟にしかねない動きに対して
独立、平和を求める大衆的な世論と運動を喚起し、愚かな道に進むことを阻む斗争が迫られている。


Each one has find his peace from within.
And peace to be real musut be unaffected by outside circumstances.
（人は、自らの内面から、自身の平和を見いださねばならない。
そして、真の平和は、外界の状況に左右されるものであってはならない。）

◆首切られるべきは安倍政府　「イスラム国」が人質殺害予告『十字軍に進んで参加』と非難（長周新聞）
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kubikirarerubekihaabeseihu.html

☆中東外遊の挑発行為が導火線

拘束されている日本人のうち、湯川遙菜氏については昨年、本人が欧米寄りの自由シリア軍とともに
戦闘に参加し、武器を所持するなど傭兵のような行動をしていた際に、人質になっていた。
米国などから軍事物資を輸入して自衛隊に納入する仕事に携わっていた人物で、昨年１月に民間軍事
会社（ＰＭＣ）を立ち上げていた事、会社の顧問には元茨城県議で自民党水戸支部事務局長をやって
いた男性のほかに、外務省でベネズエラ大使などを歴任した後、2009年の衆院選で、自民党から比例
東京ブロックに出馬した人物（山口県出身、田母神とともに「日本戦略研究フォーラム」の評議員を
務めている）が名前を連ねていた事、田母神俊雄（安倍ブレーンの元航空自衛隊幕僚長）とも接点が
あった可能性が取り沙汰されたが、その後はまったく報道されなくなっていた。
　
後藤氏はフリージャーナリストで、イスラム国によって、いかに住民が迫害を受けているか、本人が
テレビへの露出を増やしながら伝えてきたことが知られている。昨年10月には、自身のツイッターで
シリアで取材中であることをつぶやいたが、その後の更新が途絶えていた。
今回初めて人質になっていた事が世間に対して明らかになったが、実は、昨年11月に家族に対して、
10億円の身代金を払うようメールが届き、日本政府が海外捜査機関に問い合わせるなどしてメールの
発信元がイスラム国メンバーのものと一致することがわかっていたとされている。
　
事態を受けて、エルサレムで記者会見に応じた安倍首相は、『人命を盾にとって脅迫する事は、許し
難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。二人の日本人に危害を加えないよう、そして直に解放する
よう強く要求する』と表明した。

◆首切られるべきは安倍政府　「イスラム国」が人質殺害予告『十字軍に進んで参加』と非難（長周新聞）‐�A
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kubikirarerubekihaabeseihu.html

☆中東外遊の挑発行為が導火線

今回の殺害予告は、中東に出かけた安倍晋三の振舞が直接の契機になっている。
この間、17日に訪れたエジプトのカイロでシシ大統領と会談し、430億円の 財政支援を表明したのと
あわせて、「イスラム国」の勢力拡大を踏まえたうえで、『活力に満ちた、安定した中東のためには
エジプトが繁栄し中東の希望の星となるべきだ』と指摘。「イスラム国」対策に２億�jの財政支援を
表明していた。

18日に訪れたヨルダンの首都アンマンではアブドラ国王と会談し、ここでも「イスラム国」対策として
1億�j（120億円）の財政支援を表明したほか、イスラエルでは、ネタニヤフ首相と会談し、フランスに
おけるテロ事件と関わって、『卑劣なテロはいかなる理由でも許されず、断固として非難したい』と、
「イスラム国」を指して非難した。また、中東世界でも、最も凶悪なテロ国家であるイスラエルの国家
安全保障局と日本の国家安全保障局との会合を行うことで合意し、自衛隊幹部にイスラエルを訪問させ、
防衛当局間の交流を深めることなども表明した。
さらに会談の中では、シナイ半島に展開している多国籍軍の支援に 104万�jを拠出する事も表明した。

こうした振舞に激怒したのが「イスラム国」で、調子に乗って、得意のバラマキ外交をやりつつ、挑発
行為をくり返した結果が跳ね返ってきている。わざわざ日本から中東に出かけて行き、関係ないくせに
「イスラム国」対策でしゃしゃり出て恨みを買うという、信じ難いような愚かな行為がくり広げられた。

本来、イスラム世界やムスリムとの矛盾などないはずなのに、欧米列強が作り出した現地の矛盾に顔を
突っ込んで片棒を担ぎ、腹を立てさせることとなった。

◆首切られるべきは安倍政府　「イスラム国」が人質殺害予告『十字軍に進んで参加』と非難（長周新聞）‐�B
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kubikirarerubekihaabeseihu.html

☆中東外遊の挑発行為が導火線

中東は歴史的に親日的な国が多いことで知られてきた。
その理由は、明治維新において欧米列強の圧力に屈する事なく独立を守り通した民族としての強さや
第２次大戦で、米国から原爆を投げつけられながら、戦後復興に立ち上がっていった経験が、中東に
おける米国及びヨーロッパ各国の横暴な振舞とも相まって、民族的に重なるものとしてあった。

戦後でもイラン・イラク戦争で経済封鎖されている最中に、米国の意に反してイランの港から出光が
油を運んだことは、長く信頼関係の礎になってきた。ところが、近年では小泉政府の時期に自衛隊を
イラクへ派兵するなど、米国のいいなりで、イスラム世界を敵に回し、その信頼や、築き上げてきた
信用をみずから手放してきた。イランとの関係でも、多額の資金を投じて開発にあたってきた、アザ
デガン油田の権利を米国に追随して手放してきた。
　
安倍政府になると、既にバラマキ外交とかお粗末という次元を通り越した。
無力なくせに出しゃばって挑発行為をくり返し、その挙げ句２人の日本人を盾にされて、首相自身が
その振舞への落とし前を迫られ、揺さぶられて飛び上がっている。『テロに屈しない』云々以前に、
そもそも、過激派であれ何であれ、日本民族がイスラム世界と敵対関係になる理由などない。

独裁者然として勝手に支援金を配って回り、行く先々で「イスラム国」を非難した事が直接の導火線
である以上、首相みずからが身代わりになるなり、責任ある対応をすることが迫られている。

殺された事実は誰も証明できていない。テロリストの言葉とイカサマビデオを基に
軍事介入のための集団的自衛権で侵略戦争の手伝いに行きたくて、自民党とダマスゴミが
大騒ぎしているだけwww　どこかの情弱バカが引っ掛かるのか??

◆首切られるべきは安倍政府　「イスラム国」が人質殺害予告『十字軍に進んで参加』と非難（長周新聞）‐�C
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kubikirarerubekihaabeseihu.html

☆中東外遊の挑発行為が導火線

人質になった湯川氏については、みずからが「イスラム国」との戦闘行為に明け暮れ、死にに行った
という側面も否めない。しかし理由がどうであれ、この二人が首をはねられた場合、そのきっかけを
つくったのは、安倍晋三以外の誰でもない。

『邦人の命を守る』のであれば、イスラム世界の矛盾に顔を突っ込むような行為は即刻やめること、
欧米各国の手先のような振舞をやめることが待ったなしとなっている。

ただ、現実問題として、「イスラム国」の敵対国として首相みずから中東世界で自己紹介して回った
結果、日本国内が欧米のようにテロの標的にされる危険性も高まる。
『邦人の命』を危険にさらしてばかりいる者が、首相として君臨し続けることができるのかどうか、
国民世論の審判にさらさなければならない。切られるべきは安倍政府である。
　
安倍政府になって以後、『集団的自衛権の行使』に道を開き、自衛隊が米軍の鉄砲玉になって中東や
アフリカなどの戦闘地域に投げ込まれることが現実問題として迫っている。
その中で、まるで先取りをするかのように、みずから海外に人殺しをしに行った挙げ句拘束される者も
出てきた。そして首相みずから火に油を注いだ。テロが良いか悪いかといった問題以前に、関係ない
者が、他人の争いに割り込んで殺されるという、信じ難い行為が真顔でくり広げられている。
そして、それが日本社会に甚大な被害を与えかねないところまできた。

◆首切られるべきは安倍政府　「イスラム国」が人質殺害予告『十字軍に進んで参加』と非難（長周新聞）‐�D
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kubikirarerubekihaabeseihu.html

☆イスラム問題の本質　西欧の横暴な侵略の歴史が流血の惨事導く

フランスの週刊新聞『シャルリー・エブド』編集部に対する襲撃・殺害事件は、その後、仏大統領の
オランドが中東に向かう空母の艦上でイスラム過激派との戦争を宣言し、昨年から「イスラム国」の
空爆を続けてきた米大統領オバマがシリアに米軍を派遣すると発表するなど、きな臭さを増している。

安倍首相も、『イスラム国の脅威を食い止める』と言い、中東へ2940億円をバラまくと共に自衛隊を
いつでも海外に派兵できるよう恒久法を準備し、ジプチにある自衛隊拠点をアフリカ・中東の有事や
テロに備える海外基地として強化することを狙っている。

イスラム教の預言者、ムハンマドの風刺画から発展した事態と関わって、問題の本質を明らかにする
ために、ヨーロッパとイスラム諸国との関係を歴史的に見てみたい。

現在の中東の国境線は、第１次大戦後、ヨーロッパの列強が、支配権をはっきりさせるために引いた
ものである。この地域で、今日に至るまで戦争や紛争が絶えないのは、この地域がアジア、アフリカ、
ヨーロッパの３大陸を結ぶ経済的軍事的要衝であったこと、数千年前に、文明発祥の地となるほどに
肥沃な土地に恵まれていたこと、そして世界の石油埋蔵量の3分の2を占める資源豊富な地域であった
ことが背景にある。

イスラム教の起源を探ると、地中海の東のパレスチナの中央に位置するエルサレムが、イスラム教、
ユダヤ教、キリスト教の聖地である。この三つの宗教は、姉妹関係にあり、ユダヤ教は旧約聖書を、
キリスト教はそれに加え預言者イエスを通して神から啓示されたといわれる新約聖書を、イスラム教は
それに加えて預言者ムハンマドによるコーランを持つ。当初、パレスチナに住む人人にとっては、
ユダヤ教もキリスト教もイスラム教も、人種概念ではなく、たんなる宗派の違いに過ぎなかった。
みなが似たような顔をし、同じアラビア語を話しており、七世紀頃のアラブ支配下のパレスチナでは
宗派の違いによる迫害はおこらなかった。

◆首切られるべきは安倍政府　「イスラム国」が人質殺害予告『十字軍に進んで参加』と非難（長周新聞）‐�E
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kubikirarerubekihaabeseihu.html

☆イスラム問題の本質　西欧の横暴な侵略の歴史が流血の惨事導く

この地が宗教間の流血の惨事に見舞われるのは、11世紀の十字軍来襲の時であり、本格的には一九世紀
後半からヨーロッパの列強が押し寄せてきてからである。十字軍は、ローマ法王がキリスト教の支配を
広げ、ビザンチン帝国の富を略奪するために、『エルサレムをイスラム教徒から解放せよ！』といって
始まった。十字軍はパレスチナやシリアを占領し、女子どもを含めたイスラム教徒の大量虐殺と掠奪を
行った。2001年の9.11事件のとき、『テロの首謀者はイスラム過激派アルカイダであり、この戦争は、
十字軍だ』といってアフガンへの戦争を始めたのが前米大統領ブッシュだったが、キリスト教の凶暴で
侵略的な振る舞いがそもそもの矛盾の発端だった。
　
第１次大戦による中東の分割と植民地支配は、イギリスとフランスの二重外交の結果だった。
イギリスは対オスマン・トルコ帝国との戦争にアラブ諸民族の軍事的支援を引き出すために、メッカの
首長ハーシム家（ムハンマド直系といわれる）のフセインに「アラブの反乱」を起こさせた。
そのときの条件は、現在のシリアを除く全域のアラブ人の独立を承認するということだった。
ところが、英仏はこれと矛盾する二つの条約を結んでいた。一つは、大戦中に結んだ「サイクス・ピコ
協定」(1916年)という秘密協定で、イギリスは現在のイラク南部とヨルダン、パレスチナを、フランスは
レバノン、シリア、イラク北部等を植民地にすることを決めていた。

もう一つは1917年のイギリスのバルフォア宣言で、『パレスチナにユダヤ人国家を作る』というヨーロッパ
在住ユダヤ人のシオニズム運動を支持し、それによってロスチャイルド等のユダヤ系大資本家の戦争協力を
とりつけて、当時、パレスチナで生活していた60万人以上のパレスチナ人と対立させようとした。

◆首切られるべきは安倍政府　「イスラム国」が人質殺害予告『十字軍に進んで参加』と非難（長周新聞）‐�F
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☆イスラム問題の本質　西欧の横暴な侵略の歴史が流血の惨事導く

フセインと、その息子ファイサルらの「アラブの反乱」は勝利したかに見えたが、彼らはフランス軍に
よって追放され、アラブの独立はついえた。その後イギリスのパレスチナに対する委任統治が始まると
世界恐慌で職を失ったヨーロッパのユダヤ人移民がそこに押し寄せ、1929年には１５万人をこえた。
その頃、ドイツでヒトラーが権力を握った。ヒトラーのナチス・ドイツは米英仏と対立するもう一方の
帝国主義陣営を形成し、ヨーロッパ諸国を次次と侵略・併合すると共に、「反ユダヤ」「民族浄化」の
排外主義を煽り、各地でユダヤ人狩りをおこなってガス室送りにし、６００万人を虐殺したといわれる。

第２次大戦後、弱体化した英仏に代わって中東に乗り出したのがアメリカである。

アメリカは、中東の豊富な石油資源を狙って、トルコに支配権をうち立てると共に、建国したユダヤ
国家イスラエルを真っ先に承認し、カネと武器を援助して、四度にわたるイスラエルのアラブ諸国に
対する戦争を後押しした。

また、サウジアラビアやイラン、エジプトな等で親米政府を作り、人民の自由も民主主義も奪ってきた。
この過程で土地を奪われたパレスチナ難民は 100万人を越え、その後一貫して反米・反イスラエルの
武装斗争が頑強に戦われてきた。

それが1979年、アメリカの中東での橋頭堡となっていた、イラン・パーレビ王政が革命で打倒され、
1991年の湾岸戦争後は、アメリカを敵とする『ジハード(聖戦)』が国境を越えて広がり、アメリカの
イラクやアフガニスタンの侵攻も頓挫。チュニジアやエジプトでは親米政府が人民の戦いで打倒された。

第２次大戦後のアメリカの中東支配が崩壊するところまできた。（現在は欧州で親米政権が惨敗中♪）

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☆ユダヤ迫害とそっくり

最近、マスメディアが事あるごとに『イスラム過激派のテロ』をとりあげ、人々の不安を煽っている。
しかし、イスラム教が元元テロや戦争を事とする攻撃的な宗教でないことは、はっきりしている。
　
研究者によれば、イスラム教とは『神（アッラー）を信ずる者は血統、身分の上下、肌の色（民族の
差別）なく、まったく平等な兄弟だ』と主張するものであり、信仰の告白、礼拝、断食、喜捨、巡礼
という五つの勤行についても、『神への奉仕として、貧者に恵むと共に、相互扶助の意味』（喜捨）
だという。だからこそ、その下でアラブの民族的統一も可能になった。

メディアは『宗教戦争』のように描くが、欧米の大国が侵略戦争をやり植民地支配をおこなっていく
ために、他民族をペテンにかけ、難民にすることも虐殺さえも辞さないというのが歴史の事実である。

そのために第二次大戦ではユダヤ人を迫害したが、今度はイスラム教徒を対象に同じことをやろうと
している。
　
「イスラム国」やボコ・ハラムなど、イスラムを標榜する一連の勢力について、その背景は不透明だ。
CIAを裏切ってロシアに逃げたスノーデン曰く、『（イスラム国指導者は）CIAとモサド（イスラエル
諜報機関）が育てた』という指摘もある。

彼らが住民を虐殺したり、処刑したりする反人民性については、決して正当化することはできない。
また、一連の行動によって、欧米諸国でイスラム教徒が迫害を受けて、アメリカやフランスなどが、
イスラム諸国に軍事行動をとる口実を与える効果にもなっている。

（米英傀儡のミャンマーでは、無罪のイスラム教徒『ロヒンギャ族』も迫害されている）

◆首切られるべきは安倍政府　「イスラム国」が人質殺害予告『十字軍に進んで参加』と非難（長周新聞）‐�H
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☆ユダヤ迫害とそっくり

研究者の中には「イスラム国」について、それがイラク国軍が武器を捨てて逃げてしまった結果であり
『これは完全に米国の自業自得』だと述べている人もいる。
そして、メディアの報道について、『ある組織が、イスラム過激派だといわれるときには、慎重に裏を
とらなければならない』と警告している。
　
また、今回の襲撃事件への対応をめぐっては、『表現の自由』が強調されていることについても、その
欺瞞性が浮き彫りになっている。『表現の自由』、『言論の自由』は、ときの支配権力に対して人民の
側から掲げられるものである。ムハンマドなり他人が信仰している宗教をけなすための『表現の自由』を
時の支配権力であるフランス政府が掲げ、イスラム教勢力との戦争に国民を動員するために使っている
のだから、本末転倒も甚だしい。

1789年のフランス革命は、封建貴族とカトリック教会の横暴なる支配をくつがえして、封建的身分制を
撤廃して、『人は生まれながらにして自由で、平等な権利を有する』と宣言した。
そのフランスで時代を逆戻しするように、反イスラムを掲げたカトリック的なファッショ体制が現れ、
フランスだけでなく、欧米各国が行き詰まった資本主義社会のもとで、新たな戦争を渇望する情勢と
なっている。

戦争の道を進むか、世界人民の連帯した斗争によって平和を勝ちとるかが、抜き差しならない緊張感を
伴って迫られている。

反日の国は実は世界に一国だけだった！？: http://youtu.be/uQ-y5v8ug1I

そもそもその国にいたテロリストが勝手に旗つかってるだけだが。

ネトウヨジャップとやりあってほしい

余りに必死な奴が居て、ウザいからあぼーんしたった
こんな所でうだうだ言わず、駅前で拡声器で訴えて来いや