【欧州】欧州議会選で極右勢力が台頭した真の理由…ドイツ主導の欧州統合に低所得者の不満高まる、若年層の不安を極右政党が吸収[06/02]

ソース（日経ビジネス）　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140529/265668/

　EU（欧州連合）28カ国で22〜25日に行われた欧州議会選挙（定数751）の大勢が判明した。今回の選挙結果の最大の特徴は、
EU・欧州統合を批判する極右勢力が伸張したことである。フランスの国民戦線（FN）をはじめ、イギリスの英国独立党（UKIP）、
デンマーク人民党など極右・ポピュリズム勢力と、ギリシャの急進左翼連合がそれぞれの国で第1位となった。

　欧州議会選挙は国ごとに比例代表制の選挙を実施する。人口比によって国別に議員数が割り当てられている。ストラスブール
欧州議会では政治的主張に応じて各勢力が国を超えた会派を形成する。欧州議会全体としては、中道右派の欧州人民党（EPP）が
最大会派として212議席を獲得。これに中道左派の「社会民主進歩同盟」（S＆D）が185議席で次いだ。これまでどおり、2大会派が
併せて過半数を占める見通しだが、極右政党などの議席はこれまでの2倍を超える140議席台に拡大した。

■英仏では極右が国内与党を凌駕

　極右勢力の中でEU最大の影響力を持つFNは、フランスに割り当てられた議席の約25％を獲得し24議席を得た。保守派である
民衆運動連合（UMP）の21％、オランド大統領率いる与党・社会党の14％を大きく引き離した。

　FNのマリーヌ・ルペン党首は、「この結果は明日の勝利を構築するものです。（中略）新しい2大政党制が現れたのです。FN対UMP、
これこそ政治の再編を意味します」と高らかに勝利宣言した。

　FNは3月の市町村議会議員選挙でも2ケタの市長の誕生させている。今回の欧州議会選挙で、復活と上昇の機運をさらに増幅させた
結果であった。

　英国国民党も29％の票を獲得。保守党（24％）と労働党（24％）を凌駕した。ファラージュ党首が事前に予告していた「政治の地震」
を文字通り現実のものとした。デンマーク人民党は27％と、前回の2倍の得票率を得た。ギリシャ急進左翼連合は得票総数の26.5％を
占めた。

　このほかにも、それぞれの国で第1党とはならなかったが、オーストリア、ハンガリー、スウェーデンで極右勢力が高い得票率を示した。
意外であったのは、イタリアの結果であった。反ユーロを掲げる「五つ星運動」の得票は22％にとどまり、与党民主党（41％）に大敗した。
選挙前は、五つ星運動が勝利することが予想されていた。

　勢力を伸ばした極右勢力はいずれも、経済・社会が苦境にあるのは欧州統合のせいであると主張し、反EUを唱える勢力である。
国内の不安・不満を外に向けるこの論法は、外国人をスケープゴートにする排外主義に繋がる。社会的弱者のコンプレックスの表れ
でもある。

■東方への拡大とユーロ危機が極右への支持の引き金に

　今回の選挙のもう一つの特徴は、低い投票率だ。棄権率は60％近くに達したと見られている。投票率を上げたドイツなどを別にすると、
全体に欧州統合に対する関心が下がっているのが現状である。

　この傾向は、2005年にフランスが国民投票で欧州憲法条約の批准を拒否した時から顕著となっている。大きな要因はEUが東欧諸国
へと拡大したことにあった。経済水準の低い東欧諸国の加盟は、従来からの加盟国の人々に、統合の将来に対する不安を抱かせた。
と同時に、統合をそれ以上進めることへの抵抗感を生んだ。

　これに、ユーロ通貨・財政危機が続いた。危機から脱出するために示された手段は国民に耐乏を強いる緊縮財政政策であった。

　EU全体の失業率は10.5％、ユーロ圏だけでは11.8％。若年層の失業率が3割を超える国もある。フランスで行われた最近の世論調査
では、35歳以下の若年層におけるFNへの支持率は30％で、ほかの世代における支持率の平均より5ポイント高かった。他方で、60歳
以上の年齢層における支持率は21％で、他の年齢層の平均より低い。将来に対する若年層の不安を極右政党が吸収する形となった。

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

　フランスにおける今回の選挙結果を分析すると、FNに対する支持は、一般従業員（幹部社員ではない）で38％、労働者で43％で
あった。社会党に対する支持は一般従業員で8％、労働者で16％、「左翼戦線」は同じく5％、8％であった。本来なら社会の低所得層の
支持を獲得すべき左派政党よりも極右政党がこうした社会層を票田としていることが分かる。

　極右政党が勢力を拡大した最大の理由は、経済危機と失業や貧困という社会不安の中で不満が増大したことにあった。フランスでは、
FNのマリーヌ・ルペン――創立者であるジャン・マリ・ルペンの三女で2011年に父の跡を継いだ――が共産党張りの社会保障重視対策
を強く主張する。かつて栄えたものの現在は貧困化した工業地区などで、不満層からの支持を次第に拡大したのである。選挙直後に
保守派との対決姿勢を強調した彼女の発言には、自分たちこそ「弱者」の味方であるという気負いが感じられた。

　欧州議会はかつて、国内政治の外にある、日の当たらない場所であったが、今日では国内政治にも大きな影響を持つ存在になって
いる。フランスでは今回のFNの大躍進が、政界の再編の脅威にまで繋がっている。英国でも、UKIPがEUからの脱退を巡る国民投票を
実施するよう主張するため、キャメロン首相は「2017年までに国民投票を実施する」と約束せざるを得なかった。

■ドイツ中心の欧州統合

　EUが取る諸政策が加盟各国の経済社会の浮沈に強い影響を与えている事態を、今回の欧州議会選挙は大いに反映している。
政策決定の中心となっているのが、ドイツである。したがって、今回の欧州議会選挙のドイツにおける投票結果は、極右が勢力拡大した
諸国とは異なる趣であった。

　通貨危機の時に債務国から融資を強く要望された時、ドイツ国内ではユーロ圏からの離脱に関する議論が過熱した。だが最近では
国民の70％がEU支持派であると伝えられる。今回の選挙でも極右の票は伸びず、政権連立与党が前回の欧州議会選挙よりも得票率
を高めた。キリスト教民主・社会同盟は得票率を少し落としたが、社会民主党の伸長がこれを補った。ほかの多くのEU加盟国とは
異なって、選挙が国内政治の不安定化の懸念材料とはならなかった。

　ドイツでは昨年4月に、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD） 」が設立された。同党はドイツのユーロ圏離脱を掲げるインテリによって
構成されている。昨年9月の連邦議会選挙では議席を獲得できなかったものの、議席獲得に必要な5％に近い4.7％の票を得ていた。
今回の欧州議会選では7％を得て、順調に党勢を拡大した。ただし、欧州議会選挙では統合支持の強い気運を受けて、ドイツのユーロ
離脱を主張することができず、トーンを下げ、欧州委員会の権限を制限することを主張するにとどまった。

　今日、各国の国内政治・経済政策はEUの影響を強く受けるようになっている。通貨統合に見られるように、各国の主権、自由裁量は
次第にせばめられている。そして、通貨危機克服や銀行同盟を巡るEUの議論においてドイツのイニシアティブが顕著に拡大している。

　このことは、南欧諸国が金融・通貨財政危機に直面して、ドイツの主張する緊縮財政政策を受け入れなければならなかったことに
顕著に表われている。しかし国民に高い負担を強いて緊縮政策を取っても生活は改善されず、高い失業率と物価高が続いている。
これに苦しむ国民が、欧州統合に反発を感じるのは避けられなかった。

　今回の欧州議会選挙の結果に示された統合への不満は、ドイツが主導する今日の欧州統合と決して無縁ではない。

（終わり）

>>1
ドイツの世論も反ユーロだよ！

社会的弱者のコンプレックスの表れでもある。
社会的弱者のコンプレックスの表れでもある。
社会的弱者のコンプレックスの表れでもある。

マスゴミは脳みそ溶けてるのか？この記事書いたやつここ音読しろ

ＥＵはあと何年持つだろうか？

はいはい極右極右
レッテル貼りご苦労さん

まあ、ドイツ美味しいとこ取りしてるって感じはするな

逆にあの失業率や移民問題があるのに
よくこの程度で済んでるなと思うわ。

ドイツはEUの不安で稼いでいるから、離脱してマルクに戻ったら超デフレになるだろうね

つまりメルケル無敵ってこと

まぁ今の流れでやっとナチスが何故人気を取れたのかリアルに分かるよね。
自分はどっちかと言うと右なんだけどね。
過去の過ちを繰り返さない為には歴史の勉強が必要だとおもうんだ。
210万も死んた戦いで何が悪かったか考えないといけないと思う。それが歴史から学ぶってことだろう。
戦争反対を唱える派は歴史の仏印進駐の重大さすら知らない。
文句がある人は1940年にタイムスリップして最善解を出して欲しい。

いつかこういうクソ記事書いてるグローバリストも足元すくわれることになるんだよ
日本でもアンチグローバリズムは確実に広がってる
なぜならこういうクソ記事書いてる嘘つきどもに対する反発からだ

>>11
ギリシャでは反EU掲げる極左が勝ってるんだが

反移民推進、反EUは右翼だけじゃない

ネットで国境は無くなる！って息巻いてた論客ｗ
ますますウヨが活発になってるなｗ

家に招き入れた人間が勝手に唐揚げにレモン汁かけたらイラつくだろ、
移民問題とはそういう話なんだよ。

>>1>>2
左巻き詐欺とカネの亡者にダマされてたことに気づいたんだよ
グローバル化
＝国柄(国ごとの個性)をなくすこと
⇔グローバルバカ化
⇔大資本家による世界支配

おっす、オラ極右！

単純に移民の割合が無視できない水準に達したからだろ。
1％の日本でさえ町なかで大声で騒ぐ中国人が気になってきているのに
10%とか異常だわ。

こういうのは、きちんとデータを調べてから書くべき。
日本でも田母神に一番投票したのは40代、50代だったのに、
能力の乏しいマスゴミは、「若者の右傾化」としか書かなかった。
若者は選挙なんか行かないよ。
世代別投票率くらい調べてから記事を書け。

国内を豊かにしようとしても世界中から貧乏人が入ってくるのだから無意味、
ってのがあるので、低所得者の不満が高まったからってのも本当だけど、
移民制限の話になるのも間違ってないだろ

旧暦じゃが
　六月二日未明は
　　本能寺の変じゃ

＞国内の不安・不満を外に向けるこの論法は、外国人をスケープゴートにする排外主義に繋がる。
＞社会的弱者のコンプレックスの表れでもある。

こんなレッテル貼りで誤魔化している間に、
「極右」政党の支持はどんどん広がっていく。

アメリカがロシアに対し最初の攻撃を計画
http://www.onrw.net/newstopics/14016493475801/
（冒頭で核攻撃と言っている。また、アンチNATOのEU政治家に対しての
ソフトアサシネーション..（薬物や電磁波等による暗殺））

結局、ドイツが盟主なら
ハプスブルグが神聖ローマ皇帝やってた中世のままでよかったんじゃねえか

>>15
から揚げなんてどうでもいいんだよ。
問題なのはドライカレーにレーズンを混入する
テロリストなんだよ。

フランスやイタリア、バルカン半島に影響を及ぼすドイツとか、
ヒトラーも草葉の陰で喜んでるだろうな。

そりゃ左翼が底辺切り捨てするなら
底辺は反対勢力に投票するわなー

社会の崩壊なんて知ったことかってことになるし
当然の流れだね

「反移民は低民度の貧困層のウップン晴らし」って
支持減らしたサヨの常套句だけど
今じゃプロレタリアートはどうやら左翼の天敵らしい
左翼思想っていつのまにお金持ちのエリートの思想になったんだろね

といっても元々左翼ってインテリの夢社会だからあってんじゃね

>社会的弱者のコンプレックスの表れでもある

貧富の差を解消できない行政の怠慢が原因と、言い返してやれ。

>>1
日本のネトウヨがーもそうだが、ああいった極右活動を負け組みの
低所得者の鬱憤晴らしだと決め付けているようでは、ブサヨのインテリさんは
駄目だなぁww
事の本質はヨーロッパの支配者階級が２０世紀型の国民国家システムに
見切りをつけて、グローバル経済に適合した新中世国家を構築しようとすることに
対する下からの反乱だろう？
２０世紀型の国民国家システムは、なんだかんだといっても下々の一般国民には
やさしかったけど、その反面国家の維持管理費は高コストになるから、
支配者階級は、戦争もないのだし、低コストの中世封建国家に戻して、
下々の国民の切り離しに出ているのだから。

マスゴミの連中が社会的弱者の味方でないのはハッキリしたなww
自分らの都合のいいように利用していただけ

日本も一緒だ
２チャンの右翼＆ネトウヨさん達　仕事を探して堅実な生活を送ってください

クソ記事書いて給料貰っている、日経記者のコンプレックスの表れでもある。
の間違いだと思う。

>>11
分かる分かる。
誰でも知ってる後付けの知識をドヤ顔で語るのは楽しいよね。

欧州連合がなければ独仏戦という第3次欧州大戦でガス抜きになったんだと思うがね。
ヴィルヘルム2世以来の悲願の欧州覇権をドイツが手に入れたってことだべ？

言語の違いに典型的にみられるが
民族性というものは、数千年の歴史のなかで形成されたもの。
それを性急に、数十年のオーダーで、しかも経済面だけで
統合しようとすると無理があるということ。
ナチスにたいするリアクションからＥＵが形成されたが
リアクションにたいするリアクションが生まれている。
このまま従来のスピードでＥＵ化がすすめば、
ＥＵは内部崩壊するだろう。
ＥＵモデルは修正を迫られている。
イギリスが国民投票を実施すればＥＵ離脱となるだろう。

若者はヒトラーに陶酔するのさ

欧州の失業率どうにかしないと

欧州がまた世界戦争の火種になるぞ

第一次世界大戦も、第二次世界大戦も始まりはいつも欧州だった

今回は極東からの可能性もある。
ようはおかしな話だが中韓露が日本を攻撃するたびに使う
「戦後体制」を役に立たないものにしつつあるのは
それらの国の台頭だからな。
ドイツの勃興がビスマルクによる国際体制を破壊するという皮肉だな。

>>28
サヨクがルンペンプロレタリアートを蔑んでるのはマルクスのむかしからｗｗ
サヨクが夢見ているのは毛並みのいいロードーシャとチシキジンとが織りなす
美しいファンタジアｗｗ
もちろん、ルンプロはすべて極右が総取りするというのが歴史の必然ｗｗ

>>31
左翼系が権威になってしまい、それに反対することが反権力になっている側面もあって、
その結果逆転して、ならず者の最後の拠り所が、左翼になってるしね

グローバル資本とアナーキストとの相性は良さそう。

ま、現行体制を覆した後は対立するんだろうけどさ。

ギリシャに資格はあったのか？
誰が参加させたのかわからんけど枠組み自体疑い持たれてるでしょ
ポーランドバルト諸国クロアチア最後はトルコ？
さすがに我慢の限界だろｗ

>外国人をスケープゴートにする排外主義に繋がる。社会的弱者のコンプレックスの表れでもある。
日経の経団連の移民推進連中は、グローバルエリートwだからな。

うちの石原＆田母神新党も、反移民の立場と、
>自分たちこそ「弱者」の味方であるという気負い
が持てば、少なくとも公明以上の勢力は維持できるだろうな。
中国があのまんまじゃねえ。

世界のネトウヨw
これも全てグローバルコリアンエリートの逆働きのおかげかもな。
ナショナリズム、国家民族主義が各国で対抗して台頭し始めてる。

中国や朝鮮が移民で酷いことを、ヨーロッパでもやったとか？
あっちだとイスラムとかロシアとかが主な悩みのタネか。

弱者のコンプレックスとか、安田と同じレッテル貼りかｗｗｗｗ

>>41
左翼の弾圧は、資本主義思想を推し進めているシオニスト偽ユダヤ＝イスラエルとアメリカによる
卑劣な弾圧だったという実態についてきちんと学ばないとね。

それでは、在日白丁朝鮮人の安倍晋三の、『左翼が―！』とFacebookに書き込み、批判レスを貰ったとたんに
先除して遁走したという惨めで恥知らずな朝鮮脳の行動と全く変わらないな

( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ /　＼　/　　＼ /　　＼ /　　＼ /　　＼

>>45
石原は移民推進派だよ。

田母神には単独で頑張って欲しいくらいだ。

◆Russia’s Rise To Global Power　By Paul Craig Roberts　24 May 2014
『世界的大国に台頭するロシア　‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/24/russias-rise-global-power-paul-craig-roberts/

ウクライナでの出来事に関する西側のプロパガンダには、主に２つの目的がある。
１つは、民主的に選ばれたウクライナ政府を転覆する上で、ワシントンの役割を隠蔽するか、あるいは
人々の目を逸らすことだ。もう１つは、ロシアを悪魔化して描くことである。（CIA統一教会2ch専属ゴロツキ参照ww）

真実は知られているが、西側のTVや印刷メディアは真実とは無縁だ。
米国務次官補ヴィクトリア・ヌーランドと駐ウクライナ米国大使ジェフリー・パイアットの傍受された
電話会話で、２人のクーデター計画者達が、ワシントンのどの傀儡をワシントンの手先として、新たな
傀儡政権の中に据えるか議論している。
エストニア外相ウルマス・パエトと、EU外務・安全保障政策上級代表キャサリン・アシュトンとの間の
傍受された電話会話では疑惑が暴露され、後に独立系メディアによる報道によりキエフでの抗議デモで
両サイドの人々を射殺した紛争の際のスナイパーは、ワシントンが後援していた側から来ていたことが
確認された。

要約すると、ワシントンが2004年の『オレンジ革命』を画策し、革命でウクライナが西側の掌中に取り
込み損ねた際に、ヴィクトリア・ヌーランドによると、ワシントンは以後10年間で、50億ドルをウクラ
イナに注ぎ込んだという。この資金は、ワシントンが仕込んだ政治家や教育、民主主義や人権擁護団体
として活動するNGO (非政府民間団体)を装っているが、その実態は、ワシントンの第五列である。

◆Russia’s Rise To Global Power　By Paul Craig Roberts　24 May 2014‐�A
『世界的大国に台頭するロシア　‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/24/russias-rise-global-power-paul-craig-roberts/

ヤヌコビッチ大統領が、コストと利益とを考慮した後に、EUへのウクライナの加盟招致を拒否すると、
ワシントンは豊富に資金提供してきた NGOを始動させた。ヤヌコビッチに決断を変更させEUへの加盟を
要求する抗議デモがキエフで勃発した。

これらの抗議行動は平和的だったが、間もなく超国粋主義者やネオ・ナチが現れ抗議デモに暴力行為を
持ち込んだ。抗議行動の要求は『EU加盟』から、『ヤヌコビッチと彼の政権の転覆』へと移って行った。

政治的な混乱が続いた。ワシントンは傀儡政権を据えつけ、ワシントンは、この政権を腐敗に対抗する
民主的な勢力として表現している。ところが、右派セクターなどの超国粋主義者やネオ・ナチ連中は、
ワシントンの傀儡政権のメンバーらを恫喝し始めた。それに応じたワシントンの傀儡が、ウクライナの
ロシア語を話す人々に対する脅威をもたらし始めたと思われる。

南・東ウクライナの地域は、ソ連指導部がウクライナに加えた旧ロシア領だ。
レーニンは、ソ連時代の初期にロシアの地域をウクライナに加え、フルシチョフが1954年にクリミアを
加えた。ヒトラーからの赤軍によるウクライナの解放を記念するソ連の戦没者記念碑の破壊に危機感を
募らせたこれらのロシア地域の人々は、自分たちの公用語であるロシア語を禁止されたことに対して、
抗議した結果、物理的に攻撃される中での抗議行動が勃発した。クリミアは、住民投票において独立を
選択し、ロシアとの統合を要請したが、それはドネツクやルガンスク地域も同じだ。

◆Russia’s Rise To Global Power　By Paul Craig Roberts　24 May 2014‐�B
『世界的大国に台頭するロシア　‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/24/russias-rise-global-power-paul-craig-roberts/

ワシントンと、そのEUの傀儡国と欧米メディアは、クリミアやドネツク、ルガンスクでの投票が誠実で
自発的なものである事を否定している。ところが、投票に繋がる事となった抗議行動や投票そのものが
賄賂や脅迫、強制を用いたロシア政府によって画策されたものだと、ワシントンは主張している。
クリミアは、ロシアによる侵略と併合の一例だと言うのだ。

これは、あからさまな嘘であり、外国の選挙監視団もそれを知っているが、ワシントンの実質的なプロ
パガンダ省である欧米メディアでは全く報道されないのだ。あの誇り高かった BBCさえワシントン側にいる。

ワシントンは、『ウクライナ危機』の状況説明をコントロールする事にだけは成功している。
クリミアやドネツク、ルガンスクの団結した人々には、『テロリスト』というレッテルが貼り付けられ
ている。これとは対照的に、ウクライナのネオ・ナチは、『民主同盟』の一員に格上げされ、さらには
驚くべきことに、欧米メディアによって、ネオ・ナチは抗議行動が行われている地域の『テロリスト』
からの『解放者』として解説されているのだ。

あまりにも多くのウクライナ軍の部隊が、平和的な抗議デモ参加者に向けて発砲するのを嫌がっている
ので、ロシア嫌いのネオ・ナチ民兵がワシントンの傀儡政権の軍隊になっている状況だ。

我々の前にある問題は、ロシア指導者プーチン大統領がこのゲームにどう出るか？ということだ。
ドネツクとルガンスクを、再びロシアの一部として受け入れる事に対する彼の戸惑いや躊躇は、欧米の
メディアによって彼が弱々しく怖気づいているかのように見せるのに利用される。これはロシア国内で
ワシントンが資金提供するNGO団体や、ロシアの民族主義者らによる対プーチン攻撃に利用されるだろう。

実際に田母神支持してるのは高所得のインテリ層だよ　表に顔出さないだけ

>>53
今時の世界平和に異を唱える、『時代錯誤で、主戦論者』のキチ害しかいないんですが何か？？

>>52 続き
◆Russia’s Rise To Global Power　By Paul Craig Roberts　24 May 2014‐�C
『世界的大国に台頭するロシア　‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/24/russias-rise-global-power-paul-craig-roberts/

プーチン大統領はそうした事を理解しているが、プーチンはまた、ワシントンの連中が悪魔化して描き
出している彼の姿がその通りだと、プーチンに証明させたがっている事も承知している。
もしプーチンが、ドネツクとルガンスクのロシアへの復帰の要請を受け入れたならば、ワシントンは、
ロシアが侵略して併合したという、根拠の無い主張を、鬼の首を獲ったように繰り返すだろう。

最も起こり得るのは、プーチンは弱々しくも、怖気づいてもおらず、正当な理由のため、プーチンは、
ワシントンに、欧州で採り挙げられるより多くのプロパガンダの口実を与えるのを望んでいないという
ことだろう。

ワシントンの対ロシア制裁は、ドイツ国内で支障をきたしている。ドイツ首相メルケルはワシントンの
家臣ではあるが、ドイツ外相フランク・ヴァルター・シュタインマイヤーやドイツの産業界はこうした
制裁仲間ではない。ドイツがロシアの天然ガスに依存している事に加え、何千ものドイツ企業がロシア
国内でビジネスを行っており、数百万人のドイツ人雇用もロシアとの経済関係に依存しているからだ。

元ドイツ首相のヘルムート・シュミットと、ゲルハルト・シュレイダーは、ワシントンに従属し続ける
メルケルを非難した。愚かなことに、彼女はドイツの利益をワシントンの利益のために犠牲にする立場
に自らを置いてしまったので、メルケルの立場は非常に貧弱だ。

◆Russia’s Rise To Global Power　By Paul Craig Roberts　24 May 2014‐�D
『世界的大国に台頭するロシア　‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/24/russias-rise-global-power-paul-craig-roberts/

典型的な西側の無能な政治家連中とは全く異なる事を実証しているプーチンは、ワシントンのドイツに
対する圧力と、実質的なドイツの権益間との軋轢に、NATOとEUが分裂するチャンスと見ている。

ヤヌコビッチがしたように、もしもドイツが、ドイツの利益はワシントンの傀儡であり続ける事ではなく
ロシアとの経済関係にあると決定したなら、ワシントンはドイツ政府を転覆させ、より信頼性の高い、
傀儡人形を据えることができるだろうか？

おそらくドイツは、ワシントンにはウンザリしているだろう。第二次世界大戦の終結から、69年が経過
しても、未だにワシントンの軍隊に占領されたままであり、ドイツは教育制度や歴史、外交政策、EUと
ユーロ体制のメンバー・シップをワシントンに支配されているのだ。
もしドイツに、多少なりとも国家としての誇りがあるならば、ごく最近、統一した民族として、ワシン
トンによるこうした重荷は、あまりにも受け入れ難いだろう。

（長年CIA のスパイとして資金提供されてきた実態が証明されている自民党が率いてきた日本バナナ共和国の
安倍晋三政権の閣僚や官僚、財閥には、『ユダヤ・マネー』という、目の前にぶら下げられた人参に飛びつく
のが関の山で、そうした高潔な気概など全く持ち合わせていないだろう）

ドイツが最終的に望んでいないことは、経済的・軍事的なロシアとの対立である。
ドイツ副首相ジグマー・ガブリエルは、『ウクライナに、ロシアとEUのいずれにつくのか決定しなけれ
ばならないという印象を与えるのは、確かに賢明なやり方ではなかった』と述べた。

◆Russia’s Rise To Global Power　By Paul Craig Roberts　24 May 2014‐�E
『世界的大国に台頭するロシア　‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/24/russias-rise-global-power-paul-craig-roberts/

もしロシア政府が、ワシントンのウクライナ支配、あるいは分離された後に残された部分が、ロシアに
とっては受け入れ難い戦略的脅威だと判断した場合、ロシアは歴史的に自国の一部だったウクライナを
占拠するだろう。もしロシアがウクライナを占領した場合、ワシントンにできる事と言えば、核戦争に
訴える事以外には何も無い。

因みに、NATO諸国は、自らの存在が危機に瀕するので、このオプションには同意する事は無い。

プーチンは自らが望む時に、何時でもウクライナを取り戻し、資本家階級による不況と略奪に貶められ、
破綻しつつある腐敗しきった本体の西側に背を向ける事が可能だ。

21世紀は東、中国とインドに帰属する。ロシアの広大な領土は、全ての国々の中で、最も人口の多い、
この両国の真上に座している。

ロシアは、東と共に権力の座に就くことが可能だ。ロシアが西側に受け入れを請う理由は無い。
アメリカの外交政策の基盤としては、ワシントンは、ロシアの台頭を阻止しなければならない、と言う、
ブレジンスキーとウォルフォウィッツのドクトリン(教義)だ。

ワシントンは、ロシアに対する善意の意志など皆無であり、チャンスがある度にロシアを妨害するだろう。
ワシントンが欧州を支配している限り、ロシアが、ドイツや英国、フランスのような、ワシントンの傀儡
国家にならない限り、ロシアが西欧の一部として見なされる見通しは無い。

ズビグニュー・ブレジンスキーが、最も恐れていた『プーチンのユーラシア構想』が実を結び付きつつある(*^^)v
21日には、中国との30年契約・4000億ドルのエネルギー協定を締結、上海協力機構を通じた軍事同盟も締結しつつある。

◆プーチン大統領　ユーラシア経済同盟条約調印のためアスタナに到着
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_29/272927314/

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は29日、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン統一経済圏及び
関税同盟の主要機関、ユーラシア最高経済評議会が開かれる、カザフの首都アスタナに到着した。

会議をまとめた形で、ユーラシア経済同盟条約が調印される見込みだ。条約は、ロシア・ベラルーシ
・カザフスタン各国議会により、今年末までに批准され、2015年1月1日から効力を発する予定だ。
アスタナでプーチン大統領は又、カザフのナザルバーエフ大統領と２国間交渉を行う。
この会談を総括して、ロシアの技術を使ってカザフに原子力発電所を建設する事についての覚書など、
ひとまとまりとなった文書に調印がなされる。‐リア-ノーヴォスチ

一方、対するアメリカは、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領からも会見を拒否され、米軍完全撤退へまっしぐら↓

◆Karzai refuses to meet Obama at Bagram Airfield　27 May 2014
『カルザイ大統領、オバマ大統領とのバグラム空軍基地での会見を拒否』
http://rt.com/news/161444-karzai-refused-talk-obama/

さらに、シリア軍事介入時と同様に、対ロ制裁では、またしても土壇場でEUからトンズラされ、大失敗！
不当な制裁の報復として、プーチンロシアと中国との『金融核攻撃』が開始され、イスラエルと共に『孤独の錯乱ダンス』♪

★『基軸通貨ドルの終焉』💛ヽ(ﾟ･^*)^☆.｡.:*･ﾟ☆祝！☆ﾟ･*:.｡.☆^(*^･ﾟ)ﾉ おめでとうございま〜す💛

この笑顔↓はホント、キモいわー！ 人殺しの眼をしている↓

◆Hunter Biden joins the team of Burisma Holdings　12 May 2014
『ハンター・バイデンが、ブリスマ・ホールディングスのチームに参加』
http://burisma.com/hunter-biden-joins-the-team-of-burisma-holdings/

Burisma Holdings, Ukraine’s largest private gas producer, has expanded its Board of Directors by bringing on Mr. R Hunter Biden as a new director.
ウクライナ最大の天然ガス製造企業『ブリスマ』の取締役として、新たにR.ハンター・バイデンが参加した。

因みに、彼はアメリカ副大統領ジョー・バイデンの息子である。
4月8日には、CIA長官ジョン・ブレナンが、『他人名義のパスポート』でウクライナに違法に入国し、
反クーデター・親民主主義派の自衛団、及び一般庶民への皆殺し作戦をキエフのネオ・ナチ政権に伝授した。

4月22日、世界制覇…()を狙うアメリカのバイデンNWO推進派のキチ害副大統領がキエフを訪問し、
その直後から、キエフのクーデター・ネオナチ政権は、東部や南部での掃討作戦を本格化させた。
確か、昨年の調査で、ウクライナの天然ガス層は見込みがないと、『シェブロン』が撤退してたけどもね？？
…またしても、『シェールガス詐欺』を復活させ、偽ユダヤ得意の詐欺でカネ儲け…未だに騙されるアホがいるのか？？

★Biden’s Son, Polish Ex-President Quietly Sign On To Ukrainian Gas Company
『バイデンの息子、元ポーランド大統領がウクライナのガス企業にコッソリと署名』
http://www.buzzfeed.com/maxseddon/bidens-son-polish-ex-president-quietly-sign-on-to-ukrainian

◆White House: No ethical issues with Veep’s son joining Ukraine gas giant　14 May 2014
『ホワイトハウス：副大統領の息子のウクライナ巨大ガス企業への参加には、倫理的な問題は無い』
http://rt.com/news/158800-us-biden-ukraine-gas/

ホワイト・ハウスは副大統領の息子、R.ハンター・バイデンが、ウクライナのガス開発企業の取締役に
任命された件について、あらゆる倫理的問題に関する質問を撥ねつけた。
キエフのエネルギー政策に影響を与えようとするアメリカの取り組みの中で、懸念が生じている。

バイデン Jr.は火曜日に、ウクライナ最大の民間ガス生産企業ブリスマ・ホールディングスの取締役会
に任命された。R.ハンター・バイデンは、新たな地位について述べ、『透明性、企業統治と企業責任、
国際的展開や他の優先事項』について、『経済に貢献し、ウクライナ国民に利益をもたらす』ために、
助言する予定だと述べた。

この決定は、彼の父親であるアメリカ副大統領ジョー・バイデンの最近のキエフへの訪問中を含めて、
ウクライナのエネルギーの独立性を強化する必要性について頻繁に述べているため、アメリカは実際に
バイデンの就任を支持しているのか？という疑問が生じた。

『R.ハンター・バイデンやバイデン家の他の家族は明らかに民間人であり、彼らが働く場所については
政権や副大統領、あるいは大統領の支持を反映しているわけではない』とホワイトハウス大統領報道官
ジェイ・カーニーは述べた。国務省報道官のジェン・サキもハンター・バイデンは民間人であると述べ、
この質問にぶっきらぼうに応えただけだった。

ジョー・バイデンの広報担当者ケンドラ・バーコフもまた、『副大統領は特定の企業も支持するような
ことはなく、この企業には関与していません』と述べた。…ｬﾊﾊﾊo(＿＿)ﾉ彡_☆ﾊﾞﾝﾊﾞﾝ!! _(Ｔ▽Ｔ)ﾉ彡☆ばんばん!!

『侵略、支配、火事場泥棒、大量虐殺、テロリストとネオ・ナチ』支持のアメリカとは、価値観が全く合わない！
黒幕のイスラエルとアメリカを絶対に許すな！　日本国民の敵、安倍晋三チョンのネオ・ナチ財政支援を叩き潰せ(*^^)v

◆White House: No ethical issues with Veep’s son joining Ukraine gas giant　14 May 2014‐�A
『ホワイトハウス：副大統領の息子のウクライナ巨大ガス企業への参加には、倫理的な問題は無い』
http://rt.com/news/158800-us-biden-ukraine-gas/

しかしながら、アメリカ雇用同盟の執行役員カーティス・エリスは、これは外国の危機を個人的利益に
利用する典型的なワシントン政治であると、RTに語った。

『アメリカは…可能な限り、最も利他的で観念的な手法で描こうとしている。　しかし、国家権益から
事業権益を選り分けるのは非常に困難だ』と彼は語った。

R.ハンター・バイデン(44歳)の経歴は、非常に印象的だ。イェール大学法学院を卒業し、全米国民民主
研究所の諮問委員会委員を務め、国家政策と400社のアメリカ企業、NGO、国家安全保障や、外交政策の
専門家を含むアメリカ・グローバル・リーダーシップ連合の理事である。
また、元アメリカ大統領ビル・クリントンは、彼をE-コマース政策の執行役員に任命し、彼は2008年、
オバマ‐バイデン就任委員会の名誉共同議長だった。

2002年に設立された『ブリスマ・ホールディングス』は、東ウクライナのドニエプル‐ドネツや西ウク
ライナのカルパティア、南ウクライナのアゾフ‐クバンなど、ウクライの３カ所の主要な炭化水素埋蔵
流域をカバーしている。

◆White House: No ethical issues with Veep’s son joining Ukraine gas giant　14 May 2014‐�B
『ホワイトハウス：副大統領の息子のウクライナ巨大ガス企業への参加には、倫理的な問題は無い』
http://rt.com/news/158800-us-biden-ukraine-gas/

バイデンの取締役会新任は、ロシアの巨大ガス企業ガスプロムがウクライナのガス供給方式を前払いに
変更し、ウクライナ最大のガス企業ナフトガスに対して、6月2日が支払い期限の16.6億ドルを請求し、
もし支払いが行われない場合には、モスクワは供給停止すると通達した際に行われたことだ。

ガスプロムはモスクワがキエフにいくつかの値引きをキャンセルせざるを得なくなった結果、268.50＄
から価格を引き上げ、1000㎥当たり 485＄を支払うよう要求している。
キエフは、『政治的な動機だ』として新価格を拒否し、ガスプロムが以前の価格に下げない場合には、
『支払わない』と厚かましく言っている。（EU向けのガスを盗んだ確かな実績のあるユリア・ティモシェンコ政権）

一方、アメリカは、ウクライナでのアメリカのシェール・ガスを推進するために、ウクライナの深刻な
エネルギー事情を利用することが可能だ。

因みに、この記事は、アメリカの大規模な世界平和を願う退役軍人の会のサイトね(*^-^*)
世界のATM として、日本国民の血税に寄生するアメリカ政府のシオニストを叩き潰すには、
属国から離脱して国家主権を持つべき。そのためには、安倍晋三率いるテロリスト自民党が最大の障害！

〜オバマと議会に対する意見・批判・要望は、下記のURLから参加できる〜
◆Stop funds for neo-Nazis in Ukraine! Not another Odessa massacre!
『ネオ・ナチへの資金提供をやめろ！オデッサの大虐殺を繰りかえさせてはならない！』
http://www.answercoalition.org/ ←（アメリカ最大の退役軍人による反戦団体のサイト）
◆Help flood the White House and Congress with emails!
『ホワイトハウスと議会に洪水のようなメールを送ろう！』

>>59〜>>62の記事を参照　【アメリカの世界的に有名になっている大スキャンダル記事】↓

ウクライナ元大統領のゴロツキ息子、オレクサンドル・ヤヌコビッチの同盟者らによって支配される
会社の取締役会役員に、元ポーランド大統領アレクサンデル・クファシニェフスキの仲介によって、
アメリカ副大統領ジョー・バイデンの息子、R.ハンター・バイデンが就任するという意外な新事実は、
欧米諸国のウクライナ政策における重大な利害対立問題を提起している。↓

★Biden’s Son, Polish Ex-President Quietly Sign On To Ukrainian Gas Company
『バイデンの息子、元ポーランド大統領がウクライナのガス企業にコッソリと署名』
http://www.buzzfeed.com/maxseddon/bidens-son-polish-ex-president-quietly-sign-on-to-ukrainian

『Burizma holding(ブリズマ・ホールディング)社』は、ウクライナ人オリガルヒ(ユダヤ系新興財閥)の
ミコラ・Zlochevskyが所有する国内最大のガス生産企業だったが、キプロスのオフショア・カンパニー
『Brociti Investments Limited』へ、既に売却済である。

元ポーランド大統領のアレクサンデル・クファシニェフスキが、ブリズマ・ホールディングの取締役員に
就任したのは、ハンター・バイデン同様に、この４月からだとされてきたが、実際には、今年の1月2日に
同企業の取締役として就任していたことがキプロスの登記簿によって判明し、暴露された。

先月、米国副大統領がジョー・バイデンがウクライナ訪問の際、『ロシアのガスを受け入れないよう政府に
指示した』という記事を N.Y.Timesが報じたが、その後、直ちに削除されたという…(爆！)

ロシアのEU向けのガス供給をSTOPさせようとしているアメリカ政府と、ロシアのガスをEU諸国へ供給する
ブリズマ・ホールディングの利害が衝突することが大問題となっており、このハンター・バイデンの取締
役会への就任が意味するものは何なのかが、実に興味深い。この記事は、なかなか必見ものだった…(笑)

で、『日本同様の米国直輸入の不正選挙』で自称：大統領ユダヤ人オリガルヒ、ペトロ・ポロシェンコの『素顔』

◆Weapons, Prostitutes and Drugs –These are Things Petro Poroshenko is Associated With　By Gregory Kolyada 24 May 2014
『武器、売春、そして麻薬、ペトロ・ポロシェンコには、これらのことが関連付けられている‐グレゴリー・コリャダ』
http://www.strategic-culture.org/news/2014/05/24/weapons-prostitutes-drugs-things-poroshenko-associated-with.html

日曜日のウクライナ大統領選挙候補の候補者が、どんなに少数の人々であろうとも、その結果は
事前に分かっている‐アメリカのお気に入りのペトロ・ポロシェンコが、大統領選の勝者として
宣言される。その結果は、さらに国家を分裂させるだろう。

多くの地域では、政府のお金をポケットに入れたことで悪名高い、このチョコレート王を大統領
として認める事を拒否している。ポロシェンコはジョー・バイデンやヴィクトリア・ヌーランド、
ジェフリー・パイアットによって与えられたすべての命令をきちんと実行したとしても、国内の
流血の紛争を止められる見込みは無い。それに、流血の惨事に終止符を打つなどという使命は、
彼のアメリカのボスによって与えられてはいないのだ…

億万長者のポロシェンコは、ソ連時代の管理者のお金をロンダリングすることによって事業を始めた。
彼は決して自ら事業を始めた起業家ではなかった。作り話しなのだ。

1986年に大規模な窃盗容疑で刑を宣告された父親の犯罪者関係とのコネのお蔭で、他人よりも
有利に事業を始めることができた。保釈された父親ポロシェンコは、息子を巻き込んで事業を始めた。
事業は汚いもので、それらはすべて、ギャングによって国有財産を略奪することから始まっていた。
ポロシェンコ・ファミリーは、ウクライナ国外にも活動を拡大する計画を持っていた。

◆Weapons, Prostitutes and Drugs –These are Things Petro Poroshenko is Associated With　By Gregory Kolyada 24 May 2014‐�A
『武器、売春、そして麻薬、ペトロ・ポロシェンコには、これらのことが関連付けられている‐グレゴリー・コリャダ』
http://www.strategic-culture.org/news/2014/05/24/weapons-prostitutes-drugs-things-poroshenko-associated-with.html

著名なキエフを拠点とする弁護士のタチアナ・ミコヤンは、この一家が沿ドニエストル共和国で、何を
したのか、よく覚えている。

『1990年代は恐ろしいものでした。‐違法な武器、売春、麻薬‐これらのすべてが父親と息子に利益を
もたらしていました』。父親のポロシェンコは功績によって表彰されている。
2009年に息子のペトロ・ポロシェンコは、子供たちの名付け親にして大統領のユーシェンコに支払った
カネで買ったウクライナ英雄賞を授与されたのだ。自称、次期大統領は予算の財源を横領する事で有名だ。
彼は何も無いところから、カネを儲ける術を知っている人物だという評判である。

株式を手に入れるため、大規模な汚職事件やしばしば露骨なロビー活動、予算横領や脱税、違法操作に
関与し、政敵や競争相手の肉体的恐喝にも関与したとして、彼は非難されてきた。確かに、彼は単なる
詐欺師ではなく、実業界の大物、多様化した巨大ビジネス帝国の所有者だ。

Forbes誌は、ペトロ・ポロシェンコを160億ドルの資産を所有する世界で130番目に富豪なユダヤ人として
リストに発表した。ウクライナの自称、大統領ポロシェンコの本来の姓は、“ウォルツマン”だった。
ポロシェンコというのは母方の姓で、彼女もユダヤ人だった。

過去には、ポロシェンコは『我らのウクライナ』とヴィクトル・ユシチェンコのスポンサーも務めていた。
彼のビジネス帝国には、熱狂的な反ロシア・プロパガンダで有名な第５TVチャンネルも含まれている。
ロシェン製菓グループは最近まで、ロシアでのビジネスで何億ドルも稼いでいた。
2012年の時点で、ロシェンはロシア市場の3.2%を占める (第6位の大手メーカー)。
彼は儲けた金を、常に反ロシア・プロジェクトのために使ってきた。

『日本同様の米国直輸入の不正選挙』で自称：大統領ユダヤ人オリガルヒ、ペトロ・ポロシェンコの『素顔』

◆Weapons, Prostitutes and Drugs –These are Things Petro Poroshenko is Associated With　By Gregory Kolyada 24 May 2014‐�B
『武器、売春、そして麻薬、ペトロ・ポロシェンコには、これらのことが関連付けられている‐グレゴリー・コリャダ』
http://www.strategic-culture.org/news/2014/05/24/weapons-prostitutes-drugs-things-poroshenko-associated-with.html

有力大統領候補であり、将来の次期大統領は、クリミアのウクライナへの奪還と、‐外部介入‐から、
ウクライナを守ることを優先順位に置いている。(爆！)

彼の外交政策の綱領の中で、具体的に表現されている何かを見い出すのは困難であり、そこに示された
明確なものは何も無い。その代わり『開かれた欧州国家』を創るとか、『軍事力の復活』などの中身の
無い呼びかけに満ちている。とりわけポロシェンコが『愛国心』や『国家の統一』、『人権の保護』に
ついて語り始めると、他の多くは、彼の演説は不快だと実感する。

ペトロ・ポロシェンコは政治的にはカメレオンだ。彼が政界に繰り出した際、この大物は極めて冷笑的だった。
彼は私腹を肥やすために政界に入ったのだ。彼は権力に対する野望とあからさまな渇望に満ちているが、
効果的に活動したり、市民に感銘をもたらせるための専門家チームが不足している。
彼は理念よりも、むしろ貪欲さに支配されている。

今やポロシェンコは、権力をウクライナ中に拡大することを夢見て、ヴィーンヌィツャやヴォルィーニ、
チェルノフィツィやサポロジェ州の地元当局に支配を及ぼしている。

イカサマに関与するといった彼の傾向を、抑制することはほぼ不可能だ。ポロシェンコはウクライナの
政治家では最も不愉快な人物の１人で、ウクライナの腐敗した人物のリストでは１位だ。
それほど多くの失敗をしてきた彼が、ワシントンの祝福を携え、ウクライナの次期大統領となりそうだ。

◆Oligarch Ihor Kolomoyskyi: Washington’s “Man in Ukraine”　 By Eric Zuesse 18 May 2014
『オリガルヒ(ユダヤ系新興財閥)、イホル・コロモイスキー：ワシントンの掌中にある“ウクライナの男”』
http://www.globalresearch.ca/oligarch-ihor-kolomoyskyi-washingtons-man-in-ukraine/5382766

つまり、R.ハンター・バイデンは、5月2日の『オデッサの大虐殺』を首謀し、指揮、監督した人物の
従業員であり、その取締役会の共同役員、ということになる。（>>59〜>>63参照）

2014年5月15日、Voltairenetは『ジョー・バイデンの息子、ウクライナでビジネスと娯楽を一体化する』
という見出しで報じた。↓

★In Ukraine, Joe Biden’s son mixes business with pleasure　15 May 2014
『ジョー・バイデンの息子、ウクライナでビジネスと娯楽を一体化する』
http://www.voltairenet.org/article183803.html

『ウクライナ最大の民間ガス生産者のブリスマ・ホールディングスは 2014年5月13日、R. ハンター・
バイデン (写真) が取締役会の役員に就任したことを確認した。
ハンターは、数週間前に就任したデボン・アーチャーと同席することになる。デボン・アーチャーは、
現、国務長官ジョン・ケリーの2004年大統領選挙支援委員会の委員長を務めた。デボン・アーチャーは
イェール大学で学ぶ中、クリストファー・ハインツ（ジョン・ケリーの義理の息子）のルーム・メイトだった』

>>59〜>>63、>>67の記事も併せて参照（ジョー・バイデンの息子の、特大スクープ情報ww）
New World Order (新世界秩序)推進派のリアル基地害、↓シオニスト・ワシントンの副大統領の悪魔が何やら錯乱してるww

◆Biden urges Air Force cadets to shape 'a new world order'　29 May 2014
『アメリカ副大統領ジョー・バイデンが“NWO 新世界秩序”を形作るよう空軍士官候補生に要請』
http://rt.com/usa/162344-biden-new-world-order/

…息子の眼もキモいが、親父の完全に逝ってる脳内は、さらにキモいわー！

◆It's Official, Biden Calls For New World Order 07 April 2013
『公式発表：バイデンが、新世界秩序を呼びかける』
http://modernsurvivalblog.com/government-gone-wild/its-official-biden-calls-for-new-world-order/

ジョー・バイデン副大統領は、３月の経済指標を『失望的なもの』であると語りながら、
『21世紀の世界経済を牽引しているどの国よりも、依然としてアメリカ経済は良いポジションにある』
と述べた。さらに『今月の数字は良くなかったものの、民間部門においては、新しい仕事が生まれている。
それは、さらに新しい仕事を追加している。だからこそ、今や我々には、野心的で肯定的なアジェンダが
必要なのだ。今月は、3つの自由貿易協定に署名した』

バイデンは、この会議で次のようにも話している。
『私は、ホワイトハウスでは楽天主義者と言われている。しかし、私は決して世間知らずではない…。
取り掛かるべきアジェンダを、みなさんに呼びかけたい。それは、“新世界秩序 (N.W.O)”の創設…』

これは、アメリカ副大統領の公式発言である。彼は無用心なのか、意図的なのか、臆面もなく、『新世界秩序』を宣言した。
バイデンのこの発言は“反逆的”ではないのか？

世界中の侵略を仕掛けるアメリカ株式会社の『ユダヤ資本大企業』の巨大犯罪↓

◆Beneath the Ukraine Crisis: Shale Gas　 By Nat Parry 24 April 2014
『ウクライナ危機の下：シェールガス　‐ナット•パリー』
http://www.globalresearch.ca/beneath-the-ukraine-crisis-shale-gas/5379228

アメリカの大手エネルギー企業『シェブロン』は 11月5日、西ウクライナで石油と天然ガスを50年間
契約で開発することをウクライナ政府と合意している。同社の総投資額は 100億ドルに及ぶ。

米国務次官補ヴィクトリア・ヌーランドは、キエフから戻った後の2013年12月13日、『シェブロン』が
主催する国際的なビジネス会議で演説した。彼女はこの演説の中で、
『民間の市場には明確なサインを送るので、ウクライナで緊急的に必要とされる外国からの直接投資を
増加させることができるでしょう。ウクライナにおいて、投資家が必要とする安定的で予測可能なビジ
ネス環境を強化するためには、IMF との新たな救済パッケージに署名するよう、ウクライナ政府に促す
ことが重要なのです』と彼女は述べた。

クリミア半島に関しては、シェブロンやシェル、エクソンモービル、レプソル、ペトロチャイナを含む
多数の石油企業が沖合エネルギー資産の開発に関心を示し、これらの企業は、クリミア半島から黒海に
かけての調査を拡大している。

また、『シェル』と『シェブロン』は、ナイジェリアでの深刻な人権侵害や、ニジェール・デルタ地帯
での環境問題抗議者に対する虐殺行為等に関与しており、それは、ウクライナのオデッサを始めとする
民間人に対する大虐殺にも及んでいる。

経団連の機関紙である日経らしい記事。
問題なのはリベラル左翼とされる朝日や毎日も同じ認識であること。
富の再配分や平等を重視する経済左翼が消え、アイデンティティと自己実現を
重視する文化左翼ばかりになってしまった。
中野氏など一部保守しか、新自由主義やグローバリズムをまともに批判してない。

これから国外に力を伸ばしそうな国は、中国と韓国、それとカンボシア。
インドもそう。アフリカ諸国はわからんが、基本、拡張主義。

>>56
>（長年CIA のスパイとして資金提供されてきた実態が証明されている自民党が率いてきた日本バナナ共和国の
>安倍晋三政権の閣僚や官僚、財閥には、『ユダヤ・マネー』という、目の前にぶら下げられた人参に飛びつく
>のが関の山で、そうした高潔な気概など全く持ち合わせていないだろう）

これの原文が見当たらないんだけど？

>>70
経団連よりもさらに上の、『国境なきユダヤ資本大企業』が正解だよ。
全てがシオニスト・イスラエルとアメリカ、英国などの寄生虫が儲かる仕組みになっている。
戦争も同じ。敵味方りょうほうに資金融資や武器を売り付けてきたのは歴史が証明している。
日本財閥は、単なるそいつらの代理人に過ぎない。

そうした世界の狂った仕組みを変えようとしているのが、プーチンロシアと中国を始めとするBRICS諸国と
イラン、シリア、ベネズエラ、アルゼンチンなどの国々だ。

アメリカは21世紀の多極化の時代では生き残れないよ。ドルも間もなく終焉を迎え、カナダや北米限定の
通貨に成り下がる。

>>72
原文？？　馬鹿なの？？？　（）で括ってあるでしょ。他で得た俺自身の知識は()で括っているわけ。
で、違うというソースと論理展開を居てみてね。『本質』を誤魔化したがる批判厨さん♪

◆Bilderberg 2014: War Criminals, Big Oil and “Too Big to Jail” Banksters Meet in Secrecy　30 May 2014
『ビルダーバーグ2014：戦争犯罪者、巨大石油企業と、“投獄するには大きすぎる”イカサマ銀行家との密会』
http://www.globalresearch.ca/bilderberg-2014-war-criminals-big-oil-and-too-big-to-jail-banksters-meet-in-secrecy/5384502

極めて秘密主義のビルダーバーグ・グループは、デンマークのコペンハーゲンのマリオット・ホテルで
5月29日〜6月1日まで 第62回の年次会議を開催中だ。
今年の会議では、軍事・諜報機関、政治家、金融界、大手石油業界、メディア、学界、及びネオコン・
シンクタンクが出席している。

（参加者の公式リストは、こちらをクリック。民衆に伝えられたリストでは記載されていない参加者が
常に存在することに注意するべきだ。）↓

◆Bilderberg 2014: List of Participants: Mingling of Military-Intel, Politicians, Finance, Oil, Media, Academia and Neocon Think Tanks　26 May 2014
http://www.globalresearch.ca/bilderberg-2014-list-of-participants-mingling-of-military-intel-politicians-finance-oil-media-academia-and-neocon-think-tanks/5384179

ビルダーバーグの年次会議は、『欧州と北アメリカとの間で対話を促進する』ことであると主張する
一方で、世界的な金融システム、並びにアメリカ‐NATO世界戦争の議題が密室で議論される予定だ。
これは、西側の支配システムが揺らいでいる事に危機感を持ち、ロシアや中国、イランの協力関係が
自分たちの覇権をどの程度浸食するのか、巨額な天然ガス協定の合意を始めとするロシアと中国との
間で行われる長期プロジェクトがドルへの依存をどの程度弱めるのか、EUの権力構造へ挑戦している
欧州内におけるナショナリズムの勢力拡大などをテーマにしている。

◆Bilderberg 2014: War Criminals, Big Oil and “Too Big to Jail” Banksters Meet in Secrecy　30 May 2014‐�A
『ビルダーバーグ2014：戦争犯罪者、巨大石油企業と、“投獄するには大きすぎる”イカサマ銀行家との密会』
http://www.globalresearch.ca/bilderberg-2014-war-criminals-big-oil-and-too-big-to-jail-banksters-meet-in-secrecy/5384502

ビルダーバーグ・グループ内部では、オバマ政権の政策が破綻している、という見方が広がっている
ようだが、それは、このところのロシアや中国の動きを見ても一目瞭然である。
リビアではアメリカ政府がアル・カイダ利用している実態が明確になり、その延長線上にあるシリア
では、アメリカと共に、サウジアラビアやトルコが、タクフィーリ主義のイスラム武装テロリストに
化学兵器を使用させた疑惑がさらに濃厚となっており、また、ウクライナでは、オデッサでの住民に
対する大虐殺が、Internetを通じて全世界に波及しているため、アメリカを『悪の枢軸国』と捉える
人々が急速に増大している。

一方、ロシアや中国は影響力を拡大している。両国を中心とするBRICS （ブラジル、ロシア、インド、
中国、南アフリカ）は、７月にブラジルのフォルタレサで会議を開催する予定で、この会議には南米
アルゼンチンが招待されているという。（以下略）

…そう言えば、アルゼンチンは、ロシア軍基地を造ってほしいと希望していたっけww
★『基軸通貨ドルの終焉』💛ヽ(ﾟ･^*)^☆.｡.:*･ﾟ☆ 祝！☆ﾟ･*:.｡.☆^(*^･ﾟ)ﾉ おめでとうございま〜す💛

いやいや、この0.1%のアメリカ様企業のデータは、凄まじいことこの上ないwwまさに、『ハゲ鷹』が、
99.9％の世界中の市民から富を略奪している構図が示されている（サイト内グラフ参照）↓

◆Top 12 tax havens for US companies　30 May 2014
『アメリカ企業のためのタックスヘイブン・トップ12』
http://rt.com/business/162468-top-12-tax-havens/

アメリカ企業は、バミューダ、ケイマン諸島、及び英領ヴァージン諸島 (BVI)のようなタックス
ヘイブンで記録的な利益を上げている。バミューダのオフショアの利益の一部は、ホスト国のGDP
(国内総生産)、総経済生産の1643％を超えている。

最新調査によると、オランダで活動しているアメリカ企業の会社の利益は、同国のGDPの100％以上
であることが火曜日に公開された。

バミューダでは、アメリカ企業は940億ドルの利益を報告したが、この島のGDPは僅か60億ドルだ。

…地球市民の『敵』ですねｗ　殲滅しましょう、露中が仕掛けた金融核攻撃で、『基軸通貨ドルの崩壊』
(⌒−⌒)

この記事の元記事にアクセスすると、ユダヤ資本の Windowsが全く反応しなくなってしまったww
アメリカが相当知られたくないBig News !! なので、得意の姑息な妨害をしているに違いない┐(￣∀￣）┌　

◆Russia Holds "De-Dollarization Meeting": China, Iran Willing to Drop USD Bilateral Trade. By Tyler Durden 15 May 2014
『ロシアが“脱ドル化会議”を開催：二国間貿易におけるUSドルの使用停止に自発的な中国とイラン』
http://www.wikileaksparty.org.au/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-to-drop-usd-from-bilateral-trade-by-tyler-durden/

★Russia Holds De Dollarization Meeting China, Iran Willing To Drop USD From Bilateral Trade　14 May 2014 （同一のYouTube Video）
https://www.youtube.com/watch?v=TOu0dKttO9s

ウクライナ危機が発生して以来、(そして、それ以前から)ロシアがUSドルの取り扱いと影響力を最小限に
抑える貿易協定を推進してきたことは秘密ではない。この件については、前々からこのコラムのページで
広範に述べている。（以下を見て戴きたい）

40の中央銀行がこれが次の準備通貨と見込み、オイル・ダラーからガス・元へ。

◆40 Central Banks Are Betting This Will Be The Next Reserve Currency　08 April 2014
『40の中央銀行がこれが次の準備通貨と見込んでいる』
http://www.zerohedge.com/news/2014-04-08/40-central-banks-are-betting-will-be-next-reserve-currency

プーチンと中国で、“聖杯ガス”の協定発表を準備中だ。↓（この時点では未契約で、協定合意署名は5月21日）

◆Russia And China About To Sign "Holy Grail" Gas Deal　09 April 2014
『オイルダラー警報：“聖杯ガス”協定に調印しようとしているロシアと中国』
http://www.zerohedge.com/news/2014-04-09/russia-and-china-about-sign-holy-grail-gas-deal

◆It's On: Gazprom Prepares "Symbolic" Bond Issue In Chinese Yuan　10 April 2014
『それは開始している：ガスプロム“象徴的”中国元の債権発行を準備』
http://www.zerohedge.com/news/2014-04-10/gazprom-prepares-symbolic-bond-issue-chinese-yuan

移民によって苦しむのは中流以下なのに
なぜか左翼が移民推奨してるから極右が勝つんだろボケ
外人より自国の庶民をなんとかしろ

>>79
『左翼が―！』は、シオニスト偽ユダヤの常套句ww

シオニストイスラエルとアメリカが、イタリアで何をしてきたのか君は知らないのかい？？
イタリア首相もアメリカの左翼や共産主義者に対する残虐なテロ行為を認めていますよと。

>>78 続き
◆Russia Holds "De-Dollarization Meeting": China, Iran Willing to Drop USD Bilateral Trade. By Tyler Durden 15 May 2014‐�A
『ロシアが“脱ドル化会議”を開催：二国間貿易におけるUSドルの使用停止に自発的な中国とイラン』
http://www.wikileaksparty.org.au/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-to-drop-usd-from-bilateral-trade-by-tyler-durden/

★Russia Holds De Dollarization Meeting China, Iran Willing To Drop USD From Bilateral Trade　14 May 2014 （同一のYouTube Video）
https://www.youtube.com/watch?v=TOu0dKttO9s

しかし今までその多くは、伝聞や一般的な希望的観測の域にあった。結局のところ、確かにある国が
真剣にオイル・マネーのイデオロギー的・宗教的な範囲の外で生き残ることを考えるなどというのは
“馬鹿馬鹿しい”ことで…もしそうした場合、アメリカがハイパー・インフレーションに陥り、社会
崩壊や内戦、利用できる世界的な準備通貨を持たない、ベネズエラのような、他の社会主義のバナナ
共和国で特徴的な、あらゆる事態が勃発するだろう。

あるいは、ケインズ派の経済学者によると、別名オイル・ダラー教の終身在職権を持つ聖職者たちは、
世界にそれを信じるよう要求するだろう。

しかしながら、統計学者にとっては先読みするのは非常に厄介かも知れないが、ロシアは、USドルを
一気に外して、ドルを使用しないシステムに置き換える計画を積極的に推進している。
それは、ロシアで呼ばれている『脱ドル化』の世界だ。↓

★Russian-led 'gas OPEC' may emerge soon　07 May 2014
『ロシア人が率いる“ガスOPEC”が間もなく出現するかもしれない』
http://voiceofrussia.com/2014_05_07/Russian-led-gas-OPEC-may-emerge-soon-4451/

ロシア財務省が輸出事業で、ドル建て取り引きのシェアを削減しながら、ロシア・ルーブルの役割を
劇的に増大させる計画に対処する用意があると、ロシアのマスコミ情報源を引用し、VOR が報じた。
政府筋は、『ロシアの金融部門は、ルーブル建ての取り引き数の増加に対応する準備は整っている』と考えている。

◆Russia Holds "De-Dollarization Meeting": China, Iran Willing to Drop USD Bilateral Trade. By Tyler Durden 15 May 2014‐�B
『ロシアが“脱ドル化会議”を開催：二国間貿易におけるUSドルの使用停止に自発的な中国とイラン』
http://www.wikileaksparty.org.au/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-to-drop-usd-from-bilateral-trade-by-tyler-durden/

★Russia Holds De Dollarization Meeting China, Iran Willing To Drop USD From Bilateral Trade　14 May 2014 （同一のYouTube Video）
https://www.youtube.com/watch?v=TOu0dKttO9s

Prime newsによると、ロシア政府は 4月24日、ロシアの輸出事業をUSドルを排除するための解決策を
見い出す集中特別会議を開催した。エネルギー部門や銀行、政府機関からトップ・レベルの専門家が
招集され、アメリカの対ロシア制裁への対応策が提案された。

西側は、拡大し続ける対ロシア制裁へのロシアの反応を望んでいるのであれば、そろそろ反応が得ら
れるはずなのだ。

『脱ドル化』会議は、ロシア連邦イーゴリ・シュワロフ第１副首相が議長を務め、モスクワがドルの
使用を停止する意向は極めて本気であることを証明している。
その後の会議では、アレクセイ・モイセーエフ財務次官が議長を務め、彼は後にロシア・チャンネル24
に対し、『ルーブル建ての契約の量が増加するだろう』と述べ、

『質問された専門家や銀行の代表者のいずれもが、ルーブル支払いのシェアを拡大する政府の計画には
何も問題は無いと応じた』と付け加えた。

ロシア語会話者のユーザーの皆さん用に、モイセーエフ財務次官へのインタビューの書き起こし記事を
以下に掲示しておく。

◆Russia Holds "De-Dollarization Meeting": China, Iran Willing to Drop USD Bilateral Trade. By Tyler Durden 15 May 2014‐�C
『ロシアが“脱ドル化会議”を開催：二国間貿易におけるUSドルの使用停止に自発的な中国とイラン』
http://www.wikileaksparty.org.au/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-to-drop-usd-from-bilateral-trade-by-tyler-durden/

★Russia Holds De Dollarization Meeting China, Iran Willing To Drop USD From Bilateral Trade　14 May 2014 （同一のYouTube Video）
https://www.youtube.com/watch?v=TOu0dKttO9s

また、もし貴方が、大統領命令に君臨しているのがオバマ１人だけだと考えているのであれば、それは
間違いだ。ロシア人も同じように、効果的にそれを実行することができるのだ。
『通貨切り換え行政命令』の発布だ。

それは、モイセーエフ財務次官がインタビューの中で、政府には、ロシア企業に対して特定商品の一定
割合をルーブルで取り引きするよう強制する法的権限を持っているという、『通貨切り換え行政命令』
とも言うべき、法的な仕組みに言及したことは興味深い。
このレベルが100%に設定された場合にも言及し、このロシア政府当局者はこう述べた。

『これは極端な選択肢ですが、政府がこれらの権限をどのように利用しようとしているのか、それを今
応えるのは困難です』

そう、選択肢が存在する限り。

しかしながら、より重要なのは、ロシアが検討していても、USドルを使用しない二国間貿易関係に応じ
ようという他の国々が存在しない限り、実際に実施する可能性は無いでしょう。
ですが、そうした国は存在しているのです。既に挙げられている２つの国が、ほかならぬ中国とイラン
であるということに驚く人はいないでしょう。

★『基軸通貨ドルの終焉』💛ヽ(ﾟ･^*)^☆.｡.:*･ﾟ☆祝！☆ﾟ･*:.｡.☆^(*^･ﾟ)ﾉ おめでとうございま〜す💛

◆Russia Holds "De-Dollarization Meeting": China, Iran Willing to Drop USD Bilateral Trade. By Tyler Durden 15 May 2014‐�D
『ロシアが“脱ドル化会議”を開催：二国間貿易におけるUSドルの使用停止に自発的な中国とイラン』
http://www.wikileaksparty.org.au/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-to-drop-usd-from-bilateral-trade-by-tyler-durden/

もちろん、取り引きをルーブルや他の地域の通貨に切り換えるというモスクワのキャンペーンの成功は、
ドルを排除しようとする貿易相手国の意欲次第です。
Politonline.ruが引用した情報源は、ロシアを支援するのを厭わない２カ国に言及している。

イランと中国：
ウラジーミル・プーチン大統領が 5月20日に北京を訪問することを考えれば、ロシアと中国との間で
締結されようとしているガスと石油契約はドル建てではなく、ルーブルと元になることが推測できる。

言い換えれば、一週間後、以前このコラムに書いたロシア‐中国 の『聖杯』 ガス協定の発表だけで
はなく、またUSドルのUSDではなく、もっぱら RUB(ルーブル)とCNY(人民元)で決済されることになる
のは、ほぼ確実と思われる両国の支払い条件にも是非注目して戴きたい。

前々から繰り返し書いてきたことだが、西側がロシアを敵に回せば回すほど、ロシアに対する制裁を
強化すればするほど、ロシアはますます、USドル建ての取り引きシステムから離脱し、中国やインド
との体制へ向かうことを強いられる。それこそが、なぜ来週の発表がそれほど確実に画期的なものと
なるのかについての理由なのだが、それはまだ序章に過ぎない。

〜2013年度末の『クズ紙＝米国債保有状況』（昨年対比）〜

◆MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES　(in billions of dollars)
http://www.treasury.gov/ticdata/Publish/mfh.txt

中国（本土）1兆2721億ドル（+18億ドル）、日本 1兆2002億ドル（+859億ドル）、ベルギー3814億ドル（+1930億ドル）、
ロシア1004億ドル（–526億ドル）

これは昨年対比の数字で、ドル離れを促進しているロシアが大幅に減らす一方、我が日本はそれを
上回る額を買い増していることがわかる。その日本を遙かに上回る額をベルギーが買っているが、
実質的に、これだけの金額を捻出する資金の無いベルギーは“名義貸しだけ”で、実際には FRBが
自ら買い取っているヤラセだと、多くの著名な経済アナリストに指摘され、報じられている。

また、この数字にも、安倍晋三の正体がありありと映し出されているのが分かる。

偽ユダヤ傀儡の安倍晋三統一教会自民党ニダ！政権　の『ドル買い＝ユダヤへの奉納』は異常すぎ
アメリカの指揮による不正選挙で据えられた自民党政権は、個人資産も含め、日本国民に返却し退陣するべき！

リベラルのマッチョ化だな。これは世界中で進んでいる。
日本でも「日本人の底辺は努力をできなかった連中で自己責任」だもの。自己責任論
を使って底辺を煽るというのは異様だよね。一方外国人は努力云々では超えられる壁では
ないから許されるという。

ウクライナ危機によるロシアとアメリカの対立は、軍事的なもの以上に重要なのは、露米双方の金利や
財政状況、原油相場などの金融戦争の面であり、この意味では、第３次世界大戦は既に始まっている。
同様に、金相場の動きも露米対立の重要な側面だ。

『金地金』は、世界的な富の備蓄機能として、“ドルや米国債の対極にある”。
ドルの信用(価格)が下落すればするほど、金の価値は上昇するが、米英の金融界(ウォール街やシティ)
と、アメリカのFRB (連邦準備制度)は、NSA (米国家安全保障局)と結託し、先物市場を利用し金相場を
不正操作して引き下げ、ドルから金への富の移動を阻み、瀕死状態のドルを意図的に延命させてきた。

しかし昨年、この『ドル防衛のための金殺し』とも呼ばれる不正操作が、Bafin (ドイツ金融監督庁)の
調査によって国際的に問題となり、いずれは不正操作が消滅し、金相場が高騰する可能性が高い。↓

◆Metals, Currency Rigging Is Worse Than Libor, Bafin Says　By Karin Matussek and Oliver Suess 17 January 2014
『金属・通貨操作は LIBORよりも悪質だとドイツ金融監督庁が断言』
http://www.bloomberg.com/news/2014-01-16/metals-currency-rigging-worse-than-libor-bafin-s-koenig-says.html

◆London Gold Fix Calls Draw Scrutiny Amid Heavy Trading　27 November 2013
『ロンドン市場での大量取り引きにおける金相場の不正操作が、徹底調査を引き起こした』
http://www.bloomberg.com/news/2013-11-26/gold-fix-drawing-scrutiny-amid-knowledge-tied-to-eruption.html

◆U.S. Dollar Collapse: Where is Germany’s Gold ?　 By Peter Schiff 20 January 2014
『ドル崩壊：ドイツの金塊は、いったいどこにあるのか？‐ピーター・シフ』
http://www.globalresearch.ca/u-s-dollar-collapse-where-is-germanys-gold/5321894

金相場の不正が行われている市場はウォール街とFRB、もう1つはシティ(ロンドン市場)で、そこでは
欧米ユダヤ資本巨大銀行『ドイツ銀行、HSBC USAとノヴァスコシア銀行）が毎朝、その日の金価格の
値決め作業で決定しており、この作業の中で、少なくとも10年間、価格が不正に引き下げられてきた
疑いが持たれている。また銀相場でも、金同様の価格の不正操作が行われていると指摘されてきたが、
銀に関しては８月に廃止されることが発表された。やがて金の値決めシステムも廃止されるだろう↓

◆The Beginning Of The End Of Precious Metals Manipulation: The London Silver Fix Is Officially Dead　14 May 2014
『金地金操作終了の兆し：ロンドン市場の銀価格の値決め作業が正式に廃止』
http://www.zerohedge.com/news/2014-05-14/beginning-end-precious-metals-manipulation-london-silver-fix-officially-dead

残るはニューヨーク先物相場市場で、ここで引き続き不正操作が行われるだろうが、不正操作の効果は
ロンドンの現物市場よりも薄い。また、金価格の不正操作がなくなると、ロシアが欧米の偽ユダヤとの
金融戦争に勝利する可能性がさらに増大する。
中国やインド、ロシア等のBRICS 諸国が金を買い集めている理由も、こうしたことにつながっており、
基軸通貨ドルの覇権は、確実に終焉を迎え、数年のうちに新たな基軸通貨(CNY=元)の誕生と金本位制に
世界経済は移行する。

これは、金地金の大量産出国であるロシアにとって、金の産出収入の増加とドル崩壊によるアメリカの
覇権喪失という２つの面で極めて有利だ。↓

◆Russian Sanctions Could See Gold Prices ‘Explode’　28 April 2014
『ロシアの報復では、金価格が“高騰する”のが見られる』
http://investmentwatchblog.com/russian-sanctions-could-see-gold-prices-explode/

3月18日、 プーチンはクレムリンでの大統領演説の際に以下のように述べている。

◆Putin says oil wars with Russia will make West bleed　18 April 2014
『ロシアとの石油戦争で、西側は血を流すだろうとプーチンが断言』
http://rt.com/business/russia-west-oil-prices-136/

★Russian-led 'gas OPEC' may emerge soon　07 May 2014
『ロシア人主導の“ガスOPEC”が間もなく生まれるかもしれない』
http://voiceofrussia.com/2014_05_07/Russian-led-gas-OPEC-may-emerge-soon-4451/

◆Russia Holds "De-Dollarization Meeting": China, Iran Willing to Drop USD Bilateral Trade. By Tyler Durden 13 May 2014
『ロシアが“脱ドル化会議”を開催：二国間貿易におけるUSドルの使用停止に自発的な中国とイラン』
http://www.zerohedge.com/news/2014-05-13/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-drop-usd-bilateral-trade

>>78〜>>84は、↑が元記事だが、偽ユダヤ資本のWindowsが相当隠したいらしく、今日現在でも閲覧拒否するので、
現在では、下記の２つの記事で全文を読むことができる状態。Wikileaksから先に読むと良い。

http://www.wikileaksparty.org.au/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-to-drop-usd-from-bilateral-trade-by-tyler-durden/
https://www.kitcomm.com/showthread.php?134451-Russia-Holds-quot-De-Dollarization-Meeting-quot-China-Iran-Willing-Drop-USD-Bilateral-Trade

中国からの投資がある限り、ロシアは西側の制裁を恐れる必要は無く、中国に石油・ガスを販売できる
限り、ロシアはEUに対し、『不当に制裁するなら石油・ガスは販売しない』と逆に開き直り、報復する
ことも可能になる。また、中国が直接アメリカと対峙すると、経済制裁など不利益を被り兼ねないが、
中国の代わりに、世界No,1の軍事大国ロシアがアメリカと直接対峙し、世界No,1の経済大国の中国が、
ロシアを財政面で支援する形であれば、両国共に最小限の不利益でシオニストの傀儡アメリカの覇権を
崩すことができる。v(￣ｰ￣)v

プーチンの『ユーラシア構想』を基に芽生えた中国との夫婦関係は、それぞれの思いの違いはあるが、
反シオニスト＝New World Orderの破壊、世界平和という共通理念においては極めて『阿吽』の呼吸が
合っており、胡錦濤・温家宝ラインの影響力は、中国政府内で未だ衰えていないと実感した。(*^-^*)

一方、シオニスト・イスラエルとアメリカの夫婦関係は、『仮面夫婦』のようにしか見えず、毎回爆笑
したり、ドン引きだが、アメリカの覇権の崩壊は、どれだけ否定しようが、傀儡メディアの総力を結集
して隠そうが、確実に間近に迫っている。その時、中国はアジアにおける大国として、さらに増強する。
また、多国籍ユダヤ資本企業家が支配運営している『アメリカ株式会社』という瀕死状態の裸の王様に
追随する、主権国家としてのプライドを全く持たない『日本バナナ王国』やフィリピン、ミャンマー、
韓国などがアメリカ株式会社のボロ傘の下から放り出され、アジアでの信頼は今以上に失墜し、国民の
思いとは裏腹に、歴代自民党政権のネオコン&CIAの傀儡お喋り人形首相のお蔭で、世界のATM の日本を
先頭に、これらのバナナ王国は衰退の一途を辿るだろう。

東・南ウクライナの『連邦制支持派』の人々の、裏切り者の同胞や、アメリカから出張してきた民間
企業テロリストとの闘いぶりを見れば良く理解できるように、国家主権を取り戻せるのは政府ではない。

あなた方、個々の日本国民の団結力で、国家の主権を取り戻すのだ。立ち上がれ、日本人！

アジるならせめて、きちんとした日本語で、他者に向かって対話するつもりで書いておくれ。
こなれない訳語、特殊なジャーゴンや、自己流に解釈した概念が多すぎて、
せっかくの貴重な情報や考えが読み取りにくくなっている。

>>91
CIA統一教会2ch専属ゴロツキ監視員：嘘吐き自演オナニー厨のスネ夫には関係ないから黙れ〜♪

CIA統一教会2chが必死で隠す、覚醒剤でタイ〜ホの女に、ご執心だった小野寺は、ぼうえい大臣としては、まさに失格！

◆『覚せい剤タイホ！　飛鳥の女に異常接近していた小野寺ぼうえい大臣』
ソース元は、『カレイドスコープ』ね！

こうなると、安倍内閣の閣僚は全員通ってたんじゃないかと思えてくる。
パソナグループの迎賓館、『仁風林』（東京 都港区）。

同社の南部ヤスユキ代表主催のパーティーに、田村厚労相ら現職閣僚５人が出席したことを伝えたが、
小野寺ぼうえい大臣も“メンバー”だった事が日刊ゲンダイ本紙の調べで新たに分かった。
覚醒剤の使用で、飛鳥が逮捕される直前まで通っていたようだ。

事件がはじけた直後、安倍チョンは小野寺大臣を呼びつけて、『二度と行くな！』とクギを刺したという。
パソナの迎賓館には安倍チョンの“おトモダチ”が何人も通っていた。

安倍晋三チョンの閣僚（）連中は、『徳洲会マネー』も受け取っていたし、麻薬でトリップも大好きだと…嘲笑ww

この記事は、姑息なチキン野郎CIA統一教会2chにブロックされてしまったので、関心のある日本人の皆さんは、
『カレイドスコープ』のサイト、もしくは、下記スレの（>>104） にアクセス！↓

◆【欧州】英国とイタリア、麻薬や売春などの「地下経済」をGDPに加算へ…EU加盟国内で多い経済統計の手法に合致させるため
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1401526492/
↑↑　
このスレの>>104 に重要部分がまとめて掲示してあります。日本人の皆さんは、不正と腐敗だらけの自民党を叩きまくりましょうね〜(*^-^*)

思いと元記事を区別して書かないと、読み手には伝わらないよ。

あぼーんばっか

気違いの荒らしはロシアスレから出てくるなよ。
邪魔臭い。

日経はアホだから、反EU=極右＝排外主義と短絡しているけれど、それは間違い。
左翼右翼の違いをもう一度調べてから物を書けって。

EU統合という全体主義、社会主義＝左翼に対して、デモクラシーや民族自決を求めてるのが右翼。
伝統的に全体主義の性向が強い独と、デモクラシーへの指向が強い英仏の違い、とか
EU内で東欧に属するドイツと西欧に属する英仏西の綱引き、とか
そういう背景もわからずに、駄文を書き散らしているのがバレバレだ。

パソナってとにかくキモイよね…
異様な会社。
アメリカでもPasonaっていう社名には物々しすぎる「派遣会社」みたいな
お笑いのニュアンスがあるけど
日本のパソナなんてとにかく農業労働者派遣まではじめて
本社ビルのロビーの中にバニティな田圃までつくって
案の定…そのうち水がドロドロになって廃止…

ＥＵが分解しようとしているのを日本人に気付かれるとまずいと思ってる奴がスレを荒らしてるだけだ。

>>92は朝鮮移民を拒否られると困る奴ら、つまり統一教会だ。

>>12
グローバリズムは主権と責務の放棄
国民に対する背任行為でしかない

ＥＵの左傾への批判票だろ。ちょっと行き過ぎてるからな。
言論の自由があれば当然ナチ支持も可能なはずだが、これを禁じている。日本やアメリカではありえない。

>>96
アホだからじゃねーよ、そういう反EU・反移民政策＝極右ってレッテル貼りの一環だろ。

移民のせいじゃないから安心して日本にも移民を入れようって話？

>>96…ID:1A6DJ+tM

歴史認識の欠片も無い嘘吐き朝鮮糞バエの発狂火病コメントはゴミ屑以下。

ところで、1982年７月、ローマのフィウミチーノ空港で【極秘文書】が発見された話しは知らないだろう？
スーツケースの底に作られた隠しスペースの中から発見されたのだが、この持ち主はマリア・ジェッリという
イタリアの非公然結社P2を動かしていたリチオ・ジェッリの娘だ。

その中に、『安定作戦、情報 - 特別分野』という極秘文書のコピーが含まれていた。
日付は1970年 3月18日で、文書作成の責任者は、ウィリアム・ウエストモーランドとなっていた。
モーランドと言えば、1968年 3月まで、ベトナムで南ベトナム援助軍司令部(MACV)の司令官を務めていた人物だ。

アメリカ側はこの文書を偽物だと主張しているが、その文書には次のようなことが書かれていた。
それに、イタリアの元大統領や首相も認めているように、アメリカは『偽旗テロ作戦』で、無実の市民を殺害し、
それを共産主義者の罪に押しかぶせて、アメリカが正義で、自由主義の保守・愛国の国だと資本主義をアピールしてきた。

『友好国政府が、共産主義者の脅威に対する警戒心を緩めている場合、友好国の政府や国民を目覚めさせるため、
特殊作戦を実行しなければならない』

つまり、国民の間に寛容な雰囲気が拡大して、平和を望む人々が増えてきたなら、何らかの行動を起こして、
人々に『恐怖』を思い出させなければならない、としている。

この文書が本物のコピーの疑いは、アメリカの汚点まみれの数々の歴史や、現状などで既に濃厚であり、
ズビグニュー・ブレジンスキーが考案し、育成させた『テロリスト』や『ネオ・ナチ』は、アメリカの友人
ということだww　損米派の発狂猿罵声には、まったく付き合いきれないよ…ご愁傷様ww

どこの国も同じ流れか
怖いな

しかし、不思議だよな。
ユーロ交付税･ユーロ公共事業があって、初めてユーロは機能した。
それなしでは、負け組の国が悲惨なことになることは分かりきっていた。

やっぱ最初から絵を描いたヤツがいるな･･

>>104
シオニスト偽ユダヤは、世界中のほとんどの国の政府をカネと脅しで屈服させている。
ところが、それが民衆の抗議行動によって自国の政権の信用は失墜し、コントロールが困難になっている。
アメリカも例外ではなく、もうこれをやったらおしまいで、政府の体を成していないというところまで達した。

シオニスト偽ユダヤ、露中のパワー＋各国民衆の圧倒的パワーには勝てず、断末魔の前後不覚錯乱踊りを
絶賛公開中！だよと。 ↓　こんなことを政府が本気でやろうとしていること時点で、既にその国が終了
しているという証www

◆Peaceful Protest in America is Now Categorized As “Terrorism”　 By Washington's Blog　04 June 2014
『アメリカでの平和的な抗議は、今や“テロリズム”に分類されている』
http://www.globalresearch.ca/peaceful-protest-in-america-is-now-categorized-as-terrorism/5385537

こうでもしないと民衆の『正当な力』を押さえ付けられないからこその措置なわけだが、今までのように
多国籍偽ユダヤ資本企業の残虐非道な収奪・支配システムが根底から破壊されたことを意味するのよ。

それに、この新しい法案自体が、アメリカが他国にまで押し付けてきた『民主主義』を完全否定している
ということ。こうした著しく人権を侵害する行為は、国際法にも国内法にも違反する行為であって、到底
許されるべきことではないわけ。メッキが完全に剥がれたことによってこれまでの嘘も、世界中に暴かれた。
日本人のように、アイデンティティがあまり確立されていない民族には有効的なんだろうが、米国人には
完全に無理だ。連邦離脱を要求している州が多く、ウクライナ化するのは時間の問題で、それを仕掛けた
アメリカ自身も同じ。現在では、悪行を握り潰すことも不可能になり、収集がつかないため前後不覚なの。

軍も二分された本物のクーデターが、何時勃発してもおかしくないくらいに、アメリカは追い込まれている。
0.1％のユダヤ人大企業 VS 99.9％の富や仕事を奪われ、虐げられてきた民衆の戦いのゴングだ。

ゆえに、シオニスト偽ユダヤは、なんとも痛ましく、惨めな前後不覚の錯乱ダンスが止まらないわけ。
それを臆病者の只貪欲なだけのシオニスト連中が物陰に潜みながら、政府という巨大な圧力機関を通じて、
演じさせているに過ぎない。少数派の世界支配を企むシオニスト連中は限界値を越えているわけで、所詮
大衆の力や民意には適わない。お笑いだろ？　限度を知らない愚鈍な輩は確実に失敗する。
シオニスト偽ユダヤには、この程度の力しかないんだよ

よって、俺たち99.9％の地球市民の完全勝利ってなわけ♪　

>>104
日本は違うみたいよ？
総理大臣が日経にフランスの極右をdisる記事を書かせたりしてるみたいだしｗ