【ＥＵ】　対ロシア追加制裁機運が低下へ、ウクライナ大統領選成功受け　[14/5/27]

2014年 05月 27日 06:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E61T620140526

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２７日、非公式の
首脳会議を開催し、ウクライナ問題やロシアに対する追加制裁の可能性をめぐり
協議する。だがウクライナ大統領選挙がおおむね成功裏に終わったことで、
ＥＵ内では追加制裁への機運はしぼむ公算が大きい。実施に踏み切れば、
欧州経済への打撃も避けられないためだ。
欧州諸国は通商面でのロシアとの関係が深く、多くの国がロシア産ガスに
大きく依存している。

引用ここまで

戦争始まってますけど

空港奪還作戦進行中やで。これに失敗すれば、ウクライナの未来は

　ウ！　暗いな。

ホントに、何なんだ？って感じ
EU市民は望んでるか、ウクライナのEU接近を？
これから、EU対ウクライナで対立するのは必至
この一連の流れが大失敗だったとならなければいいがな

プロシェンコ氏ってＥＵ寄りなのか

>>3

【審議中】>>3
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　 ./　・ω_,,..,,,,_　 l　_,,..,,,,_/ω・ ヽ
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>>3　フッ　もしかしてじわじわ来る…

>>4　経済制裁というものはうまくいった試しが・・・な

◆German FM urges cooperation, not confrontation with Russia over Ukraine　18 May 2014
『ドイツ外相がウクライナを巡るロシアとの対立ではなく、協力を促す』
http://voiceofrussia.com/news/2014_05_18/German-FM-urges-cooperation-not-confrontation-with-Russia-over-Ukraine-0677/

そう言えば一昨日、ドイツの副首相がウクライナに対して加盟を強いたEU側の過ちを認めていたし、
ゲアハルト・シュレイダー元独首相も同意見で、あらゆる対ロ制裁措置を撤廃し、対話に基づいて、
ウクライナ危機を回避するべきだとEU各国首脳に警告していた。

本来の黒幕のイスラエルや米・英から戦犯ナチスの烙印を押されたドイツとしては、反ナチスは当然
だけど、圧倒的大多数の独国民が、プーチン政策を支持するとの回答だしね！政府としても『民意』を
尊重し、その思いを汲んで、正当派のロシア大統領ウラジーミル・プーチンを認めるべき(*^-^*)

◆German N-TV Phone Poll Shows 89% Back Putin’s Ukraine Policy　13 May 2014
『ドイツのN-TV局の電話世論調査で、89％がプーチンのウクライナ政策を支持することを示す』
http://en.ria.ru/world/20140513/189790190/German-N-TV-Phone-Poll-Shows-89-Back-Putins-Ukraine-Policy.html

★『基軸通貨ドルの終焉間近に迫る！』💛ヽ(ﾟ･^*)^☆.｡.:*･ﾟ☆祝！☆ﾟ･*:.｡.☆^(*^･ﾟ)ﾉ おめでとうございま〜す💛

実におぞましいことも行われている。↓シオニスト偽ユダヤの地下シンジケートによる
『人身・臓器売買』は、海外では極めて有名な話。…というわけで、日本馬鹿チョン自衛隊、出番だ
得意の『積極的平和主義(笑)の人道的支援活動』に励めよ、無駄飯喰い！

◆キエフ軍兵士の臓器が売られている？
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_18/272513180/

ロシアのインターネットでは、ウクライナ南部・東部で活動するキエフ政権に忠実な部隊の負傷兵達の
臓器が欧州で売られているという噂を巡る議論にさらに拍車がかかっている。

ブロガー達は、ウクライナへの連邦制導入を支持する人々との戦いで負傷したウクライナ国家親衛隊や
その他のキエフ政権に忠実な部隊の兵士達が搬送される病院では、外国人外科医が大勢勤務しており、
彼らは主に重症の兵士達を担当している、と指摘している。

負傷兵達はその後キエフへ搬送されるが、キエフの病院に到着するまでに死亡してしまうのではないか
という疑いがあり、欧米へ売るために、兵士の臓器が摘出されている可能性があるという。
なお、臓器の搬送には、救急車や現金輸送車が使われているという。

専門家達は、北大西洋条約機構（NATO）に占領されたユーゴスラビアでこのような事が行われていたと
指摘している。

裸の王様アメリカ合衆国と、EUによる対ロシア・お笑い経済制裁に関する、その後の経過の真相

◆It's a dead end: German FM joins chorus of discontent over sanctions rhetoric　18 May 2014
『それは行き詰っている：ドイツ外相が制裁のレトリックに対し、ブーイングに加わる』
http://rt.com/news/159716-germany-sanctions-russia-criticism/

ドイツのフランク・ウォルター・シュタインマイヤー外相は、ロシアへ新たな制裁を科すに当たっては
自制が必要だと述べた。ドイツの政界や産業界、そして、一般市民の間ではモスクワに対してさらなる
圧力を加えることについてはますます懐疑的になってきている。

シュタインマイヤーは、ロシアに対して既に発動中の経済制裁内容に関しては弁護をしたが、土曜日の
Thüringische Landeszeitung紙とのインタビューで、彼はモスクワとの間では依然として『対抗よりも協力』
が好ましいと述べた。

『我々は、自動的な制裁モードに陥ってはならない。袋小路に行きつくだけであり、他の選択肢が無く
なってしまう』とシュタインマイヤーは述べた。

このコメントが出された同日、ウクライナの暫定外相アンドリー・デシュチュツイアは、ドイツの他の
新聞 Die Welt 紙とのインタビューで、『予防的』な制裁を含めて、ロシアに対する制裁をさらに強化
するよう訴えていた。

★黒幕のリアル基地害の国、イスラエルとアメリカが、決死の形相で、終わることのない、前後不覚の錯乱乱舞を踊ってるwww

★『基軸通貨ドルの終焉間近に迫る！』💛ヽ(ﾟ･^*)^☆.｡.:*･ﾟ☆祝！☆ﾟ･*:.｡.☆^(*^･ﾟ)ﾉ おめでとうございま〜す💛

裸の王様アメリカ合衆国と、EUによる対ロシア・お笑い経済制裁に関する、その後の経過の真相
>>11 続き
◆It's a dead end: German FM joins chorus of discontent over sanctions rhetoric　18 May 2014‐�A
『それは行き詰っている：ドイツ外相が制裁のレトリックに対し、ブーイングに加わる』
http://rt.com/news/159716-germany-sanctions-russia-criticism/

モスクワに対してさらなる制裁を加えようとする考えは、ドイツでは人気がないようだ。
今週、アンゲラ・メルケル首相が、ベルリンで自身の党のために行ったキャンペーンの最中に、異議を
申し立てる人々からブーイングを受けた。　彼らは、『欧州はロシアと共にあるからこそ、強い！』、
『ウクライナのネオ・ナチを止めろ！』といったプラカードを携えていた。

ドイツの産業界は、モスクワに制裁を加えようとする考えには反対だ。
ベルリンの政府高官からReuters 通信にリークされた話しによると、独・露対外商工会議所からドイツ
政府へ通達された機密扱いの書簡では、制裁措置がブーメラン効果を引き起こし、欧州経済に大規模な
被害を及ぼすことになる、と警告している。

この書簡では、『制裁措置が深まると、益々多くの契約が国内企業との間で締結され、プロジェクトは
ロシア側によって中止されたり、遅延されるだろう…。ロシアの産業界や政治家はアジアへ、とりわけ
中国へ向かうだろう』と警告している。

★『基軸通貨ドルの終焉』💛ヽ(ﾟ･^*)^☆.｡.:*･ﾟ☆祝！☆ﾟ･*:.｡.☆^(*^･ﾟ)ﾉ おめでとうございま〜す💛

〜2013年度末の『クズ紙＝米国債保有状況』（昨年対比）〜

◆MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES　(in billions of dollars)
http://www.treasury.gov/ticdata/Publish/mfh.txt

中国（本土）1兆2721億ドル（+18億ドル）、日本 1兆2002億ドル（+859億ドル）、ベルギー3814億ドル（+1930億ドル）、
ロシア1004億ドル（–526億ドル）

これは昨年対比の数字で、ドル離れを促進しているロシアが大幅に減らす一方、我が日本はそれを
上回る額を買い増していることがわかる。その日本を遙かに上回る額をベルギーが買っているが、
実質的に、これだけの金額を捻出する資金の無いベルギーは、“名義貸しだけ”であり、これは
FRB (連邦準備制度)のヤラセだと、多くの著名な経済アナリストに指摘され、報じられている。

この数字にも、安倍晋三の正体がありありと映し出されているのが分かる。

偽ユダヤ傀儡の安倍晋三統一教会自民党ニダ！政権　の『ドル買い＝ユダヤへの奉納』は異常すぎ
アメリカの指揮による不正選挙で据えられた自民党政権は、個人資産も含め、日本国民に返却し退陣するべき！

ロシアに経済制裁を課すという西側の判断は、何らかの行動を起こすことが、何もしないことよりも
悪い結果を引き起こすという、その典型的な例だ。

ウクライナ危機を巡っては、ロシアの弱体化を目的とした西側諸国が発動した制裁は、哀れなほどの
効果のなさを露呈し、欧米の確信の欠如や無計画性を強調するだけの結果となった。

一方、その間ロシアのプーチン大統領は、目標として掲げていたと思われる２つのことを成し遂げた。
１つは、クリミア編入を既成事実にする暗黙の了解を国際社会から得たこと。
もう１つは、ロシアが敵対姿勢を取り続ける限り、ウクライナの暫定政権は、国内分裂を防げない
『無力な存在』であるということを暫定大統領オレクサンドル・トゥルチノフに認めさせたことだ。

それに比べてアメリカは何を得られたのか？？ウクライナの国の金準備（金塊）42.3トンを騙し取り、
いくつかの利権を手に入れたくらい。一方、失ったものは、基軸通貨の極めて深刻な危機と国際社会への
さらなる信用失墜と孤立化だ。プーチンがオバマとの接点を断ち切ってしまった時点で学ぶべきだったね。

〜裸の王様アメリカ合衆国と、EUによる対ロシア・お笑い経済制裁に関する、その後の経過の真相〜

◆Shell tells Putin gas project not derailed by Ukraine　18 April 2014
『シェル社が、ウクライナによってプーチン・ガス・プロジェクトから脱線しないことを宣言』
http://rt.com/business/shell-putin-meeting-moscow-432/

ロイヤル・ダッチ・シェル社のベン・ファン・ボイルデンCEO がモスクワ郊外のプーチン邸で大統領と
面会した。この会談が示唆することは、ウクライナ危機は、同社のロシアへの投資には、一切の影響を
与えないという。

この英・オランダの多国籍企業は、ロシアで目下進行中の石油・天然ガスのプロジェクトを抱えている。
世界でも最大級の開発プロジェクトの『サハリン-2プロジェクト』では、27％の資本参加をしており、
北極海での開発では、国営企業のガスプロムやロスネフチとの間で何十億ドルもの取引を成立させている。

アラスカで数多くのプロジェクトの経験を持つシェル社は、その経験をロシアの北極海に技術移転させる
ことが可能だ。

イタリアの ENI、ノルウェーのスタトイル、米国のエクソン・モービル、あるいはフランスのトタル等の
各社は、ロシアの北極海におけるエネルギー開発のため、ロシア企業と協力している。

石油会社の重役たちにとっては、ロシアでのビジネスは何時ものように継続されている。
先週開催された英国石油企業の年次株主総会では、CEO のボブ・ダドリーが、
『ロシアとの共同事業については積極的に関与して行く』ことを表明した。

英国石油企業は2013年3月のTNK‐BPと、国営企業との間の大型合併の結果、ロスネフチ社に19.75％の
資本参加をしている。

首脳会議か・・・
でも欧州委とか普段の言動見てるとこーゆー結果になるのはわかってたよ。

〜裸の王様アメリカ合衆国と、EUによる対ロシア・お笑い経済制裁に関する、その後の経過の真相〜

◆France refuses to block Mistral warship deal with Russia 13 May 2014
『フランスがロシアとミストラル級軍艦の契約を破棄することを拒否』
http://rt.com/news/158468-france-russia-mistral-deal/

フランス政府は、２隻のミストラル級水陸両用ヘリ空母をロシア向けに納入する契約を履行すると述べた。
この契約金額は16億ユーロ(12億ドル)にもなるもので、この契約を解約した場合、モスクワよりも、
パリの方がより甚大な経済的損失を被ることになるからだという。

ウクライナ危機を受けて、アメリカはフランスや英国、及びドイツに対し、ロシアへの圧力を強める
よう働きかけており、さらに、ミストラルの契約を破棄するよう求めていたが、フランスはロシアに
対するより厳しい経済制裁を実施するに当たり、ヘリ空母の輸出を制裁の一部に含めることを拒否した。

日曜日にフランソワ・オランド大統領と共にアゼルバイジャンを訪問していたフランス政府高官は、
匿名を条件に、報道陣に対してこう語った。『この契約を解約するにはあまりにも大き過ぎて、解約
することはできない。フランスが契約を履行しなかった場合、莫大な賠償金に見舞われることになる』

『ミストラルは制裁の第３弾の一部とはならない。これらのヘリ空母は納入する。
契約代金は既に払い込まれており、納入しなかった場合、フランスが賠償金を支払うことになる』

『その場合、罰を受けるのはフランスだ。フランスはこれらの船の納入を中止すべきだ、と言うのは
簡単だ。我々は自分たちがしなければならないことは全て完了している』と同高官が述べた。

オランド大統領も、土曜日に、この契約は先へ進めると述べた。

〜裸の王様アメリカ合衆国が孤立を深めた、対ロシア・お笑い経済制裁に関する、その後の経過の真相〜

◆Saving business: Canada chooses not to sanction Russia’s Rosneft, Rostec bosses 16 May 2014
『ビジネス関係の温存：カナダのロステク社のトップがロシアのロスネフチ社に制裁を加えないことを選択』
http://rt.com/business/159480-russia-canada-sanctions-sechin/

『我々の目標はロシアを制裁することであり、カナダ企業に不利益をもたらすためのものではない』。
Reuters 通信によると、これはオタワ政府の制裁戦略に詳しいカナダ政府の情報筋から得たものとして
このように報じている。

『我々はロシアに対する制裁を継続する。我々は同盟国と共に制裁は行うが、カナダの広範な利害関係
に関しても注意を払って行く』

セルゲイ・チェメゾフは、国営の産業・防衛関連の複合企業ロステク社のトップである。
ロステク社は、カナダの航空機と鉄道車両のメーカーであるボンバルデイア社との間で航空機の組立を
行う合弁事業を推進している。昨年、この２社はロシアで 100機の短距離航空機を販売するとして34億
ドルの事業契約を締結した。ボンバルデイア社は、これ以外にもロシアには関心を持っている。
それは長期に渡る鉄道分野における合弁事業である。　

イーゴル・セチンは石油巨大企業、ロスネフチ社の CEOだ。ロスネフチ社はアルバータ州の西部にある
エクソン・モービル社の石油鉱区の30％を所有している。

この最近のコメントは先日、ステイーブン・ハーパー首相が述べた文言とは異なる。
同首相は３月に、『カナダの対外政策は、経済的な利害関係とは無関係だ』と述べたばかりだ。

〜裸の王様アメリカ合衆国が孤立を深めた、『対ロシア・お笑い経済制裁』、その後の経過の真相♪〜

先日の21日にロシアと中国は、30年契約で4000億ドルという超大規模な天然ガスの供給契約を締結した。
この貿易協定の決済では、従来の基軸通貨である『ドル』は除外され、代わりに次期基軸通貨の『元』で
決済される。両国はこれ以外の貿易にも、イランと共に自国通貨決済やバーター取引を推進するとの意向だ。
世界40カ国の中央銀行が、中国の『人民元』を準備通貨と見込んでおり、世界経済は、オイル・ダラーから
『ガス・元』へと移行する。言うまでもなく、これは、本格的な『ドルの終焉』を意味する。
基軸通貨詐欺と、為替・株式相場詐欺と、粉飾決算と、恐喝・寄生によって自国の経済を自転車操業している
アメリカ合衆国の『断末魔の狂気の乱舞』が、今や日本バナナ共和国を除く、世界中のNews Site で見られる。

また、BRICSやSCO（上海協力機構）の中核を成しているのがロシアと中国で、政治、経済、軍事分野では、
これまで以上に接近している。その大きな要因は言うまでもなく、アメリカの攻撃的な姿勢にある。

今回の契約は、『日米同盟…（）』が、『シーレーン防衛』などと称して計画している中国向けタンカーの
ブロック計画を無力化し、世界から孤立の真っ只中いるアメリカと日本バナナ共和国のミャンマー工作も、
効果がなくなる。アメリカや傀儡日本バナナ共和国としては、インドとパキスタンとの接近は、死にもの狂いで
阻止したいだろう。当然ながら、『プーチンが日本の制裁に驚いている』という意味をご都合主義的解釈で、
世界最低レベルの日本馬鹿チョンマスゴミ『CIA 時事通信』が垂れ流しているので、無理だろうけど…(嘲笑ww)

シオニスト偽ユダヤが切望する『世界覇権の崩壊』が、俺たちの直ぐ目の前にある。　(*^-ﾟ)vｨｪｨ♪

ウクライナ危機によるロシアとアメリカの対立は、軍事的なもの以上に重要なのは、露米双方の金利や
財政状況、原油相場などの金融戦争の面であり、この意味では、第３次世界大戦は既に始まっている。
同様に、金相場の動きも露米対立の重要な側面だ。

『金地金』は、世界的な富の備蓄機能として、“ドルや米国債の対極にある”。
ドルの信用(価格)が下落すればするほど、金の価値は上昇するが、米英の金融界(ウォール街やシティ)
と、アメリカのFRB (連邦準備制度)は、NSA (米国家安全保障局)と結託し、先物市場を利用し金相場を
不正操作して引き下げ、ドルから金への富の移動を阻み、瀕死状態のドルを意図的に延命させてきた。

しかし昨年、この『ドル防衛のための金殺し』とも呼ばれる不正操作が、Bafin (ドイツ金融監督庁)の
調査によって国際的に問題となり、いずれは不正操作が消滅し、金相場が高騰する可能性が高い。↓

◆Metals, Currency Rigging Is Worse Than Libor, Bafin Says　By Karin Matussek and Oliver Suess 17 January 2014
『金属・通貨操作は LIBORよりも悪質だとドイツ金融監督庁が断言』
http://www.bloomberg.com/news/2014-01-16/metals-currency-rigging-worse-than-libor-bafin-s-koenig-says.html

◆London Gold Fix Calls Draw Scrutiny Amid Heavy Trading　27 November 2013
『ロンドン市場での大量取り引きにおける金相場の不正操作が、徹底調査を引き起こした』
http://www.bloomberg.com/news/2013-11-26/gold-fix-drawing-scrutiny-amid-knowledge-tied-to-eruption.html

◆U.S. Dollar Collapse: Where is Germany’s Gold ?　 By Peter Schiff 20 January 2014
『ドル崩壊：ドイツの金塊は、いったいどこにあるのか？‐ピーター・シフ』
http://www.globalresearch.ca/u-s-dollar-collapse-where-is-germanys-gold/5321894

★『基軸通貨ドルの終焉』💛ヽ(ﾟ･^*)^☆.｡.:*･ﾟ☆ 祝！☆ﾟ･*:.｡.☆^(*^･ﾟ)ﾉ おめでとうございま〜す💛

金相場の不正が行われている市場はウォール街とFRB、もう1つはシティ(ロンドン市場)で、そこでは
欧米ユダヤ資本巨大銀行『ドイツ銀行、HSBC USAとノヴァスコシア銀行）が毎朝、その日の金価格の
値決め作業で決定しており、この作業の中で、少なくとも10年間、価格が不正に引き下げられてきた
疑いが持たれている。また銀相場でも、金同様の価格の不正操作が行われていると指摘されてきたが、
銀に関しては８月に廃止されることが発表された。やがて金の値決めシステムも廃止されるだろう↓

◆The Beginning Of The End Of Precious Metals Manipulation: The London Silver Fix Is Officially Dead　14 May 2014
『金地金操作終了の兆し：ロンドン市場の銀価格の値決め作業が正式に廃止』
http://www.zerohedge.com/news/2014-05-14/beginning-end-precious-metals-manipulation-london-silver-fix-officially-dead

残るはニューヨーク先物相場市場で、ここで引き続き不正操作が行われるだろうが、不正操作の効果は
ロンドンの現物市場よりも薄い。また、金価格の不正操作がなくなると、ロシアが欧米の偽ユダヤとの
金融戦争に勝利する可能性がさらに増大する。
中国やインド、ロシア等のBRICS 諸国が金を買い集めている理由も、こうしたことにつながっており、
基軸通貨ドルの覇権は、確実に終焉を迎え、数年のうちに新たな基軸通貨(CNY=元)の誕生と金本位制に
世界経済は移行する。

これは、金地金の大量産出国であるロシアにとって、金の産出収入の増加とドル崩壊によるアメリカの
覇権喪失という２つの面で極めて有利だ。↓

◆Russian Sanctions Could See Gold Prices ‘Explode’　28 April 2014
『ロシアの報復では、金価格が“高騰する”のが見られる』
http://investmentwatchblog.com/russian-sanctions-could-see-gold-prices-explode/

3月18日、 プーチンはクレムリンでの大統領演説の際に以下のように述べている。

◆Putin says oil wars with Russia will make West bleed　18 April 2014
『ロシアとの石油戦争で、西側は血を流すだろうとプーチンが断言』
http://rt.com/business/russia-west-oil-prices-136/

★Russian-led 'gas OPEC' may emerge soon　07 May 2014
『ロシア人主導の“ガスOPEC”が間もなく生まれるかもしれない』
http://voiceofrussia.com/2014_05_07/Russian-led-gas-OPEC-may-emerge-soon-4451/

◆Russia Holds "De-Dollarization Meeting": China, Iran Willing to Drop USD Bilateral Trade. By Tyler Durden 13 May 2014
『ロシアが“脱ドル化会議”を開催：二国間貿易におけるUSドルの使用停止に自発的な中国とイラン』
http://www.zerohedge.com/news/2014-05-13/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-drop-usd-bilateral-trade

上記が元記事だが、偽ユダヤ資本のWindowsが相当隠したいらしく、閲覧拒否するので、
現在は、下記の２つの記事で全文を読むことができる状態。Wikileaksから先に読むと良い。

http://www.wikileaksparty.org.au/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-to-drop-usd-from-bilateral-trade-by-tyler-durden/
https://www.kitcomm.com/showthread.php?134451-Russia-Holds-quot-De-Dollarization-Meeting-quot-China-Iran-Willing-Drop-USD-Bilateral-Trade

★『基軸通貨ドルの終焉』💛ヽ(ﾟ･^*)^☆.｡.:*･ﾟ☆ 祝！☆ﾟ･*:.｡.☆^(*^･ﾟ)ﾉ おめでとうございま〜す💛

中国からの投資がある限り、ロシアは西側の制裁を恐れる必要は無く、中国に石油・ガスを販売できる
限り、ロシアはEUに対し、『不当に制裁するなら石油・ガスは販売しない』と逆に開き直り、報復する
ことも可能になる。また、中国が直接アメリカと対峙すると、経済制裁など不利益を被り兼ねないが、
中国の代わりに、世界No,1の軍事大国ロシアがアメリカと直接対峙し、世界No,1の経済大国の中国が、
ロシアを財政面で支援する形であれば、両国共に最小限のリスクでシオニストの傀儡アメリカの覇権を
崩すことができる。v(￣ｰ￣)v

プーチンの『ユーラシア構想』を基に芽生えた中国との夫婦関係は、それぞれの思いの違いはあるが、
反シオニスト＝New World Orderの破壊、世界平和という共通理念においては極めて『阿吽』の呼吸が
合っており、胡錦濤・温家宝ラインの影響力は、中国政府内で未だ衰えていないと実感した。(*^-^*)

一方、シオニスト・イスラエルとアメリカの夫婦関係は、『仮面夫婦』のようにしか見えず、毎回爆笑
させてもらったり、ドン引きしたりしてる。（^ヮ^）,､ｰ'`,､'`,､'`,､

20、21日の２日間、中国政府の招待によって開催された『CICA(アジア信頼醸成措置会議)』首脳会議では、
プーチン大統領のほか、イランのローハニ大統領も、このサミットに出席した。
サミットのテーマは、『対話と信頼、協力を強化し、平和と安定、協力関係を新アジア諸国と共に築く』

◆Russian-Chinese strategic partnership reaches its highest level - President Putin　19 May 2014
『ロシアと中国の戦略的パートナーシップは、史上最高レベルに達した‐プーチン大統領』
http://voiceofrussia.com/news/2014_05_19/Russian-Chinese-strategic-partnership-reaches-its-highest-level-President-Putin-1355/

ロシアのプーチン大統領は、『中国を訪問した際に、常に親切な歓迎を受けるのが特徴的で、私には
それがとても嬉しい。中国との協力関係の拡大は、議論の余地の無い優先事項である』と語り、
『ロシアと中国との二国間協力は、包括的な戦略的パートナーシップの史上最高レベルに達している』
と二国間パッケージの文書への署名が期待されている上海訪問の前夜、中国メディアとのインタビューの
中で語った。

中国の胡錦濤(前国家主席)と、習近平国家主席と、プーチン大統領との今後の交渉について言えば、
国際舞台における彼らとのあらゆる分野でのより深い協力と両国のより親密な努力によって、両国に
包括的かつ強力な新しい弾みをもたらすことが期待されている。

今後の二国間協力の優先事項を反映した大規模なパッケージは、大統領の訪問中に署名が行われると予想される。

ロシアと中国は、アジア太平洋地域における新たなる安全保障構造と持続可能な開発に関する構想を活発に
推進してきた。これは、平等の原則や国際法の遵守、安全保障と、非実力行使の不可分性の原則、あるいは
武力行使への脅威に基づいていると、プーチン大統領は語った。（…中略）

◆Russian-Chinese strategic partnership reaches its highest level - President Putin　19 May 2014‐�A
『ロシアと中国の戦略的パートナーシップは、史上最高レベルに達した‐プーチン大統領』
http://voiceofrussia.com/news/2014_05_19/Russian-Chinese-strategic-partnership-reaches-its-highest-level-President-Putin-1355/

☆ネオ・ナチ勢力がウクライナの民間人に対してテロリストを解き放った‐プーチン大統領

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのネオ・ナチ軍が民間人との戦いを繰り広げていると語った。
第二次世界大戦の歴史の結末を修正することは、実に許し難いことであるという点において、我々の
思いは１つだと語り、『その結果は極めて危険なものだ。ウクライナにおける現代の悲劇的な出来事
として、民間人に対してテロ行為を展開しているネオ・ナチ勢力の蔓延が、何よりの証拠である』と
強調した。これらのことが明確にされている以上、そのような歴史の書き換えは極めて危険であり、
我々はこうした試みから第二次世界大戦史を守り抜く必要がある』と、大統領は中国の主要メディア
とのインタビューで強調した。

『もちろん、我々は、ファシストとその手先を取り込み、彼らの記憶の中での英雄を解放し、歴史を
書き換えるという、豪傑ぶった者たちの試みに抵抗し続けなければならない。そうした歴史の改竄や
歪曲しようとする試みは、我々の目の前でしばしば発生しているのだ』とロシア大統領は強調した。

そして、『中国東北部を占領者から解放するために、自らの命を捧げた数千名の我が同胞について、
中国の友人たちが、今も記憶に留めていてくれることに感謝していると語った。（以下略）

…『と述べたが、日本を名指しはしなかった』などと、素晴らしいプーチン発言を貶めるために、
モスクワから緒方賢一が書いていたが、歴史の書き換えには、積極的、かつ必死な日本政府ゆえ、
名前が出てこないのは、プーチンの『軽蔑混じりの思いやり外交』なわけで、当然なんですが何か？？

…というわけで、>>24>>25の記事を、さらに詳細に解説した記事がある。ただし、>>22の最期の部分で
述べたように、この記事の元記事にアクセスすると、ユダヤ資本の Windowsが全く反応しなくなってしまうww
アメリカが相当知られたくないBig News !! なので、得意の姑息な妨害をしているに違いない┐(￣∀￣）┌　

◆Russia Holds "De-Dollarization Meeting": China, Iran Willing to Drop USD Bilateral Trade. By Tyler Durden 15 May 2014
『ロシアが“脱ドル化会議”を開催：二国間貿易におけるUSドルの使用停止に自発的な中国とイラン』
http://www.wikileaksparty.org.au/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-to-drop-usd-from-bilateral-trade-by-tyler-durden/

★Russia Holds De Dollarization Meeting China, Iran Willing To Drop USD From Bilateral Trade　14 May 2014 （同一のYouTube Video）
https://www.youtube.com/watch?v=TOu0dKttO9s

ウクライナ危機が発生して以来、(そして、それ以前から)ロシアがUSドルの取り扱いと影響力を最小限に
抑える貿易協定を推進してきたことは秘密ではない。この件については、前々からこのコラムのページで
広範に述べている。（以下を見て戴きたい）

40の中央銀行がこれが次の準備通貨と見込み、オイル・ダラーからガス・元へ。

◆40 Central Banks Are Betting This Will Be The Next Reserve Currency　08 April 2014
『40の中央銀行がこれが次の準備通貨と見込んでいる』
http://www.zerohedge.com/news/2014-04-08/40-central-banks-are-betting-will-be-next-reserve-currency

プーチンと中国で、“聖杯ガス”の協定発表を準備中だ。↓

◆Russia And China About To Sign "Holy Grail" Gas Deal　09 April 2014
『オイルダラー警報：“聖杯ガス”協定に調印しようとしているロシアと中国』
http://www.zerohedge.com/news/2014-04-09/russia-and-china-about-sign-holy-grail-gas-deal
◆It's On: Gazprom Prepares "Symbolic" Bond Issue In Chinese Yuan　10 April 2014
『それは開始している：ガスプロム“象徴的”中国元の債権発行を準備』
http://www.zerohedge.com/news/2014-04-10/gazprom-prepares-symbolic-bond-issue-chinese-yuan

◆Russia Holds "De-Dollarization Meeting": China, Iran Willing to Drop USD Bilateral Trade. By Tyler Durden 15 May 2014‐�A
『ロシアが“脱ドル化会議”を開催：二国間貿易におけるUSドルの使用停止に自発的な中国とイラン』
http://www.wikileaksparty.org.au/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-to-drop-usd-from-bilateral-trade-by-tyler-durden/

★Russia Holds De Dollarization Meeting China, Iran Willing To Drop USD From Bilateral Trade　14 May 2014 （同一のYouTube Video）
https://www.youtube.com/watch?v=TOu0dKttO9s

しかし今までその多くは、伝聞や一般的な希望的観測の域にあった。結局のところ、確かにある国が
真剣にオイル・マネーのイデオロギー的・宗教的な範囲の外で生き残ることを考えるなどというのは
“馬鹿馬鹿しい”ことで…もしそうした場合、アメリカがハイパー・インフレーションに陥り、社会
崩壊や内戦、利用できる世界的な準備通貨を持たない、ベネズエラのような、他の社会主義のバナナ
共和国で特徴的な、あらゆる事態が勃発するだろう。

あるいは、ケインズ派の経済学者によると、別名オイル・ダラー教の終身在職権を持つ聖職者たちは、
世界にそれを信じるよう要求するだろう。

しかしながら、統計学者にとっては先読みするのは非常に厄介かも知れないが、ロシアは、USドルを
一気に外して、ドルを使用しないシステムに置き換える計画を積極的に推進している。
それは、ロシアで呼ばれている『脱ドル化』の世界だ。↓

★Russian-led 'gas OPEC' may emerge soon　07 May 2014
『ロシア人が率いる“ガスOPEC”が直ぐに出現するかもしれない』
http://voiceofrussia.com/2014_05_07/Russian-led-gas-OPEC-may-emerge-soon-4451/

ロシア財務省が輸出事業で、ドル建て取り引きのシェアを削減しながら、ロシア・ルーブルの役割を
劇的に増大させる計画に対処する用意があると、ロシアのマスコミ情報源を引用し、VOR が報じた。
政府筋は、『ロシアの金融部門は、ルーブル建ての取り引き数の増加に対応する準備は整っている』と考えている。

◆Russia Holds "De-Dollarization Meeting": China, Iran Willing to Drop USD Bilateral Trade. By Tyler Durden 15 May 2014‐�B
『ロシアが“脱ドル化会議”を開催：二国間貿易におけるUSドルの使用停止に自発的な中国とイラン』
http://www.wikileaksparty.org.au/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-to-drop-usd-from-bilateral-trade-by-tyler-durden/

★Russia Holds De Dollarization Meeting China, Iran Willing To Drop USD From Bilateral Trade　14 May 2014 （同一のYouTube Video）
https://www.youtube.com/watch?v=TOu0dKttO9s

Prime newsによると、ロシア政府は 4月24日、ロシアの輸出事業をUSドルを排除するための解決策を
見い出す集中特別会議を開催した。エネルギー部門や銀行、政府機関からトップ・レベルの専門家が
招集され、アメリカの対ロシア制裁への対応策が提案された。

西側は、拡大し続ける対ロシア制裁へのロシアの反応を望んでいるのであれば、そろそろ反応が得ら
れるはずなのだ。

『脱ドル化』会議は、ロシア連邦イーゴリ・シュワロフ第１副首相が議長を務め、モスクワがドルの
使用を停止する意向は極めて本気であることを証明している。
その後の会議では、アレクセイ・モイセーエフ財務次官が議長を務め、彼は後にロシア・チャンネル24
に対し、『ルーブル建ての契約の量が増加するだろう』と述べ、

『質問された専門家や銀行の代表者のいずれもが、ルーブル支払いのシェアを拡大する政府の計画には
何も問題は無いと応じた』と付け加えた。

ロシア語会話者のユーザーの皆さん用に、モイセーエフ財務次官へのインタビューの書き起こし記事を
以下に掲示しておく。

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◆Russia Holds "De-Dollarization Meeting": China, Iran Willing to Drop USD Bilateral Trade. By Tyler Durden 15 May 2014‐�C
『ロシアが“脱ドル化会議”を開催：二国間貿易におけるUSドルの使用停止に自発的な中国とイラン』
http://www.wikileaksparty.org.au/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-to-drop-usd-from-bilateral-trade-by-tyler-durden/

★Russia Holds De Dollarization Meeting China, Iran Willing To Drop USD From Bilateral Trade　14 May 2014 （同一のYouTube Video）
https://www.youtube.com/watch?v=TOu0dKttO9s

また、もし貴方が、大統領命令に君臨しているのがオバマ１人だけだと考えているのであれば、それは
間違いだ。ロシア人も同じように、効果的にそれを実行することができるのだ。
『通貨切り換え行政命令』の発布だ。

それは、モイセーエフ財務次官がインタビューの中で、政府には、ロシア企業に対して特定商品の一定
割合をルーブルで取り引きするよう強制する法的権限を持っているという、『通貨切り換え行政命令』
とも言うべき、法的な仕組みに言及したことは興味深い。
このレベルが100%に設定された場合にも言及し、このロシア政府当局者はこう述べた。

『これは極端な選択肢ですが、政府がこれらの権限をどのように利用しようとしているのか、それを今
応えるのは困難です』

そう、選択肢が存在する限り。

しかしながら、より重要なのは、ロシアが検討していても、USドルを使用しない二国間貿易関係に応じ
ようという他の国々が存在しない限り、実際に実施する可能性は無いでしょう。
ですが、そうした国は存在しているのです。既に挙げられている２つの国が、ほかならぬ中国とイラン
であるということに驚く人はいないでしょう。

★『基軸通貨ドルの終焉』💛ヽ(ﾟ･^*)^☆.｡.:*･ﾟ☆ 祝！☆ﾟ･*:.｡.☆^(*^･ﾟ)ﾉ おめでとうございま〜す💛

◆Russia Holds "De-Dollarization Meeting": China, Iran Willing to Drop USD Bilateral Trade. By Tyler Durden 15 May 2014‐�D
『ロシアが“脱ドル化会議”を開催：二国間貿易におけるUSドルの使用停止に自発的な中国とイラン』
http://www.wikileaksparty.org.au/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-to-drop-usd-from-bilateral-trade-by-tyler-durden/

もちろん、取り引きをルーブルや他の地域の通貨に切り換えるというモスクワのキャンペーンの成功は、
ドルを排除しようとする貿易相手国の意欲次第です。
Politonline.ruが引用した情報源は、ロシアを支援するのを厭わない２カ国に言及している。

イランと中国：
ウラジーミル・プーチン大統領が 5月20日に北京を訪問することを考えれば、ロシアと中国との間で
締結されようとしているガスと石油契約はドル建てではなく、ルーブルと元になることが推測できる。

言い換えれば、一週間後、以前このコラムに書いたロシア‐中国 の『聖杯』 ガス協定の発表だけで
はなく、またUSドルのUSDではなく、もっぱら RUB(ルーブル)とCNY(人民元)で決済されることになる
のは、ほぼ確実と思われる両国の支払い条件にも是非注目して戴きたい。

前々から繰り返し書いてきたことだが、西側がロシアを敵に回せば回すほど、ロシアに対する制裁を
強化すればするほど、ロシアはますます、USドル建ての取り引きシステムから離脱し、中国やインド
との体制へ向かうことを強いられる。それこそが、なぜ来週の発表がそれほど確実に画期的なものと
なるのかについての理由なのだが、それはまだ序章に過ぎない。

またコピペ爆撃野郎か
誰も一文字も読んでないのにご苦労さん

>>32…ID:nzQLcoY9
いやいや、君こそ毎回、何の効果も出せない、在日白丁朝鮮人丸出しの妨害工作ご苦労さんwww

自分で翻訳した英文記事や、自分の考えを文章にしたものは、『コピペ』とは言わない。
世界最低レベルの日本馬鹿チョンマスゴミが、決して報じない優れた記事は、何度でも掲示し、
浸透させる必要がある。それに、第一、『誰も読んでいない』と言い張るのは、まったくナンセンスだ。

お前のような、他人を捕まえて猿レベルの罵声しか浴びせられない、異常で無能なゴロツキに何が分かる??
親米派工作員モドキによる言論弾圧と、こちらの評価を下げようとし続ける、姑息な朝鮮糞バエの戯言に過ぎない。

スネ夫はただの一度も、アメリカの『正義…()』とやらを証明できた試しが無く、要求されれば遁走するだけ。
『現実逃避と、実体を誤魔化す』ための、『猿レベルの場発狂罵声』と、『嘘吐き自演作文』しか掲示できない。

ホント、『公害しか巻き散らかさない』惨めなイスラエルとアメリカにたかる、在日朝鮮糞バエだわ〜♪
あああ、『白丁』と蔑まれ、祖国を持てない侵略者、在日棄民朝鮮人の悲鳴が心地いい…

( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ /　＼　/　　＼ /　　＼ /　　＼ /　　＼

この笑顔↓は、ホント、何度見てもキモいわー！　その眼に自らの醜悪さが浮かび上がってる　Σ(||ﾟДﾟ)ﾋｨｨｨｨ !!

◆Hunter Biden joins the team of Burisma Holdings　12 May 2014
『ハンター・バイデンが、ブリスマ・ホールディングスのチームに参加』
http://burisma.com/hunter-biden-joins-the-team-of-burisma-holdings/

Burisma Holdings, Ukraine’s largest private gas producer, has expanded its Board of Directors by bringing on Mr. R Hunter Biden as a new director.
ウクライナ最大の天然ガス製造企業『ブリスマ』の取締役として、新たにR.ハンター・バイデンが参加した。

因みに、彼はアメリカ副大統領ジョー・バイデンの息子である。
4月8日には、CIA長官ジョン・ブレナンが、『他人名義のパスポート』でウクライナに違法に入国し、
反クーデター・親民主主義派の自衛団、及び一般庶民への皆殺し作戦をキエフのネオ・ナチ政権に伝授した。

4月22日、世界制覇…()を狙うアメリカのバイデンNWO推進派のキチ害副大統領がキエフを訪問し、
その直後から、キエフのクーデター・ネオナチ政権は、東部や南部での掃討作戦を本格化させた。
確か、昨年の調査で、ウクライナの天然ガス層は見込みがないと、『シェブロン』が撤退してたけどもね？？
…またしても、『シェールガス詐欺』を復活させ、偽ユダヤ得意の詐欺でカネ儲け…未だに騙されるアホがいるのか？？

厚顔無恥のシオニスト偽ユダヤは露骨すぎで、毎回毎回実に分かり易い行動をとる　(￣−￣) ｼｰﾝ…

◆White House: No ethical issues with Veep’s son joining Ukraine gas giant　14 May 2014（>>34も参照）
『ホワイトハウス：副大統領の息子のウクライナ巨大ガス企業への参加には、倫理的な問題は無い』
http://rt.com/news/158800-us-biden-ukraine-gas/

ホワイト・ハウスは副大統領の息子、R.ハンター・バイデンが、ウクライナのガス開発企業の取締役に
任命された件について、あらゆる倫理的問題に関する質問を撥ねつけた。
キエフのエネルギー政策に影響を与えようとするアメリカの取り組みの中で、懸念が生じている。

バイデン Jr.は火曜日に、ウクライナ最大の民間ガス生産企業ブリスマ・ホールディングスの取締役会
に任命された。R.ハンター・バイデンは、新たな地位について述べ、『透明性、企業統治と企業責任、
国際的展開や他の優先事項』について、『経済に貢献し、ウクライナ国民に利益をもたらす』ために、
助言する予定だと述べた。

この決定は、彼の父親であるアメリカ副大統領ジョー・バイデンの最近のキエフへの訪問中を含めて、
ウクライナのエネルギーの独立性を強化する必要性について頻繁に述べているため、アメリカは実際に
バイデンの就任を支持しているのか？という疑問が生じた。

『R.ハンター・バイデンやバイデン家の他の家族は明らかに民間人であり、彼らが働く場所については
政権や副大統領、あるいは大統領の支持を反映しているわけではない』とホワイトハウス大統領報道官
ジェイ・カーニーは述べた。国務省報道官のジェン・サキもハンター・バイデンは民間人であると述べ、
この質問にぶっきらぼうに応えただけだった。

ジョー・バイデンの広報担当者ケンドラ・バーコフもまた、『副大統領は特定の企業も支持するような
ことはなく、この企業には関与していません』と述べた。…ｬﾊﾊﾊo(＿＿)ﾉ彡_☆ﾊﾞﾝﾊﾞﾝ!! _(Ｔ▽Ｔ)ﾉ彡☆ばんばん!!

◆White House: No ethical issues with Veep’s son joining Ukraine gas giant　14 May 2014‐�A
『ホワイトハウス：副大統領の息子のウクライナ巨大ガス企業への参加には、倫理的な問題は無い』
http://rt.com/news/158800-us-biden-ukraine-gas/

しかしながら、アメリカ雇用同盟の執行役員カーティス・エリスは、これは外国の危機を個人的利益に
利用する典型的なワシントン政治であると、RTに語った。

『アメリカは…可能な限り、最も利他的で観念的な手法で描こうとしている。　しかし、国家権益から
事業権益を選り分けるのは非常に困難だ』と彼は語った。

R.ハンター・バイデン(44歳)の経歴は、非常に印象的だ。イェール大学法学院を卒業し、全米国民民主
研究所の諮問委員会委員を務め、国家政策と400社のアメリカ企業、NGO、国家安全保障や、外交政策の
専門家を含むアメリカ・グローバル・リーダーシップ連合の理事である。
また、元アメリカ大統領ビル・クリントンは、彼をE-コマース政策の執行役員に任命し、彼は2008年、
オバマ‐バイデン就任委員会の名誉共同議長だった。

2002年に設立された『ブリスマ・ホールディングス』は、東ウクライナのドニエプル‐ドネツや西ウク
ライナのカルパティア、南ウクライナのアゾフ‐クバンなど、ウクライの３カ所の主要な炭化水素埋蔵
流域をカバーしている。

バイデンの取締役の就任は、ロシアの巨大ガス企業ガスプロムがウクライナのガス供給方式を前払いに
変更し、ウクライナ最大のガス企業ナフトガスに対して、6月2日が支払い期限の16.6億ドルを請求し、
もし支払いが行われない場合には、モスクワは供給停止すると通達した際に行われたことだ。

ガスプロムはモスクワがキエフにいくつかの値引きをキャンセルせざるを得なくなった結果、268.50＄
から価格を引き上げ、1000㎥当たり 485＄を支払うよう要求している。
キエフは、『政治的な動機だ』として新価格を拒否し、ガスプロムが以前の価格に下げない場合には、
『支払わない』と厚かましく言っている。（EU向けのガスを盗んだ確かな実績のあるユリア・ティモシェンコ政権ww）

一方、アメリカは、ウクライナでのアメリカのシェール・ガスを推進するために、ウクライナの深刻な
エネルギー事情を利用することが可能だ。

>>34〜>>36の記事を参照

ウクライナ元大統領のゴロツキ息子、オレクサンドル・ヤヌコビッチの同盟者らによって支配される
会社の取締役会役員に、アレクサンデル・クファシニェフスキ元ポーランド大統領の仲介によって、
アメリカ副大統領ジョー・バイデンの息子、R.ハンター・バイデンが就任するという意外な新事実は、
欧米諸国のウクライナ政策における重大な利害対立問題を提起している。↓

★Biden’s Son, Polish Ex-President Quietly Sign On To Ukrainian Gas Company
『バイデンの息子、元ポーランド大統領がウクライナのガス企業にコッソリと署名』
http://www.buzzfeed.com/maxseddon/bidens-son-polish-ex-president-quietly-sign-on-to-ukrainian

『Burizma holding(ブリズマ・ホールディング)社』は、ウクライナ人オリガルヒ(ユダヤ系新興財閥)の
ミコラ・Zlochevskyが所有する国内最大のガス生産企業だったが、キプロスのオフショア・カンパニー
『Brociti Investments Limited』へ、既に売却済である。

元ポーランド大統領のアレクサンデル・クファシニェフスキが、ブリズマ・ホールディングの取締役員に
就任したのは、ハンター・バイデン同様に、この４月からだとされてきたが、実際には、今年の1月2日に
同企業の取締役として就任していたことがキプロスの登記簿によって判明し、暴露された。

先月、アメリカのバイデン副大統領がウクライナ訪問の際、『ロシアのガスを受け入れないよう、政府に
指示した』という記事を N.Y.Timesが報じたが、その後、直ちに削除されたという…(爆！)

ロシアのEU向けのガス供給をSTOPさせようとしているアメリカ政府と、ロシアのガスをEU諸国へ供給する
ブリズマ・ホールディングの利害が衝突することが大問題となっており、このハンター・バイデンの取締
役会への就任が意味するものは何なのかが、実に興味深い。この記事は、なかなか必見ものだった…(笑)

やるだろ制裁
EUだってアメリカだって馬鹿じゃない。

>>38
効果が希薄で、危険性が自国に及ぶだけの、『アメリカ戦争屋ネオコン主導の』お笑い制裁に、
追従するような、間抜けなEU各国はほとんど皆無だ。シリア軍事介入時同様に、主要国は拒否している。

ああ、日本バナナ共和国と同レベルのポーランドなら、少しは期待が持てるかもね〜♪
君、国際板に書き込む資格が無いよね。世界最低レベルの日本馬鹿チョンマスゴミとTVという、
『バカ製造機』しか眺めていないんだろうから。そのお蔭で、すっかりアホ化されてるし…(失笑ww)

◆Russia Holds "De-Dollarization Meeting": China, Iran Willing to Drop USD Bilateral Trade. By Tyler Durden 15 May 2014
『ロシアが“脱ドル化会議”を開催：二国間貿易におけるUSドルの使用停止に自発的な中国とイラン』
http://www.wikileaksparty.org.au/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-to-drop-usd-from-bilateral-trade-by-tyler-durden/

★Russia Holds De Dollarization Meeting China, Iran Willing To Drop USD From Bilateral Trade　14 May 2014 （同一のYouTube Video）
https://www.youtube.com/watch?v=TOu0dKttO9s

◆40 Central Banks Are Betting This Will Be The Next Reserve Currency　08 April 2014
『40の中央銀行がこれが次の準備通貨と見込んでいる』
http://www.zerohedge.com/news/2014-04-08/40-central-banks-are-betting-will-be-next-reserve-currency

プーチンと中国で、“聖杯ガス”の30年契約・4000億ドルの協定合意を発表！貿易決済は全て、ドルではなく、『元』で↓

◆Russia And China About To Sign "Holy Grail" Gas Deal　09 April 2014
『オイルダラー警報：“聖杯ガス”協定に調印しようとしているロシアと中国』
http://www.zerohedge.com/news/2014-04-09/russia-and-china-about-sign-holy-grail-gas-deal
◆It's On: Gazprom Prepares "Symbolic" Bond Issue In Chinese Yuan　10 April 2014
『それは開始している：ガスプロム“象徴的”中国元の債権発行を準備』
http://www.zerohedge.com/news/2014-04-10/gazprom-prepares-symbolic-bond-issue-chinese-yuan

>>1
そもそも、ウクライナを侵略し、50億ドルもの巨額な資金を注ぎ込んでまで、クーデターを勃発させたのは
アメリカ合衆国であって、ロシアではない。
数百名もの、アメリカのCIAとFBI工作員が、ウクライナ政府機関を乗っ取っているのが現状だ。

現在、約80％の正規軍兵士や特殊部隊員が、『自国民を攻撃せよ！という命令を拒否』し、離脱している。
現在の自称、『ウクライナ防衛軍』とやらは、『アメリカの傭兵＝金で動く殺し屋』と、『ネオ・ナチ』の
ゴロツキ連中で構成されているのが真相。アメリカのクーデターによって据えられた『ネオ・ナチ政権』の
極悪非道な手口によって、『民意』などとっくに離れており、財政も信頼も全て、破綻しきっている国だ。

アメリカの略奪に手を貸しているウクライナ軍が闘っているのは、テロリストではなく、善良なる民間人だ。
彼ら野中には、大勢の元ウクライナ軍兵士や、特殊治安部隊『ベルクト』の隊員が含まれている。
また、彼らは、軍から離脱した際に、ACP や、あらゆる武器を持ち込んでいるので、対抗することが可能だ。
民衆に寄り添ってアメリカからやってきた侵略者で人殺しを相手に、自分たちの国家を護ろうと、日々闘い
続けているのが、東・南ウクライナの『ドネツク人民共和国』や、『ルガンスク人民共和国』の民間人である。

欧米主要売女メディアと、世界最低レベルの日本馬鹿チョン屑マスゴミは、『事実を捻じ曲げ報道している』に過ぎない。

シオニストの傀儡、日本バナナ共和国政府、安倍晋三自民党にも、『人殺しのネオ・ナチを支持するのか！』と、
徹底抗議するべき！　なお、『災厄の元凶』であるアメリカ政府に対する、意見や苦情等は、以下で参加できる↓

オバマと議会に対する意見・批判・要望は、下記のURLから参加できる。

◆Help flood the White House and Congress with emails!
『ホワイトハウスと議会に洪水のようなメールを送ろう！』
http://www2.answercoalition.org/site/R?i=IA563yoo56hITe1X_mc3Tg

>>4
フランスもネオナチ保守が第一政党になったし笑えるなEU

プーチン攻撃すんのやめろよアメリカは　アメリカ版鳩山なんか世界は必要としてないんだよ

今日は昼間からいるのか

>>42
その『ネオ・ナチ』を承認して、国民の意志を無視してまで、勝手に血税を注ぎ込み続ける
シオニストの傀儡、日本バナナ共和国の安倍晋三自民党を抱えていることについては無視するわけ？？
自民党も同じレベルのファシストだという証明だろ。

他国の頭のハエを負う前に、自国の『国家主権』すら、未だに取り戻せない日本の現状について
日本国民であるならば、真剣に考えるべき。CIA統一教会2chが、情報操作工作のために飼っている
在日朝鮮糞バエなら、その傾向も無理もないがねwww

◆A Shadow US Foreign Policy　By Robert Parry 27 February 2014
『隠されたアメリカの外交政策　‐ロバート・パリー』
http://consortiumnews.com/2014/02/27/a-shadow-us-foreign-policy/

NED (米国民主主義基金)は、30年前にロナルド・レーガンが、対ソ連プロパガンダ戦争の中核を成す
組織として設立したものだった。同組織は、今や1億ドルもの政府資金を裏金として使うまでとなり、
一般的には多くの場合、オバマ政権の外交政策とは矛盾するようなネオコンの計画さえも支えている。↓

★NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY　（全米民主主義基金）
http://www.state.gov/documents/organization/181143.pdf

アメリカ政府が、なぜ民主的に選出されたウクライナや、ベネズエラの指導者を転覆させる政策に加担
するのかについて理解しようとすると多くの混乱が生じるが、NEDの存在がこの混乱の理由の1つである。
国務長官のジョン・ケリーや他の政府高官らは、これらの反政府運動には無関係だと主張するものの、
反政府活動を支援するNGO (民間の非政府組織)のいくつかは、元を辿って行くと、NED とアメリカ政府
からの資金に辿り着く。　

オバマ大統領がとりわけイランやシリアといった紛争地域において、ロシアのウラジーミル・プーチン
大統領との間に建設的な関係を育もうと努めていたが、NED は、ロシアの兄弟国であるウクライナで、
いくつものプロジェクトへ資金提供していた。これらのプロジェクトは、2010年の選挙（国際監視団は
この選挙は正当に実施され、ウクライナ市民の過半数を反映するものと判断した）で選出された指導者
（ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領のこと）を政権から追放した、あの暴力的な反政府運動を大いに刺激した。

こうして、『民主主義』を推進すると称する、アメリカの支援組織は、2015年に予定されていた次回の
選挙を待たずに、暴力的な手法で民主的な選挙によって選出された一国の指導者を、大統領府から追放
してしまったのだ。

◆A Shadow US Foreign Policy　By Robert Parry 27 February 2014‐�A
『隠されたアメリカの外交政策　‐ロバート・パリー』
http://consortiumnews.com/2014/02/27/a-shadow-us-foreign-policy/

NED (全米民主主義基金)やアメリカのネオコンにとっては、ヤヌコビッチが選挙によって選出された、
という正当性は、ヤヌコビッチが、欧州が要求している新たな『貿易協定』に署名し、IMF が要求して
いる経済『改革』を実施する限りは、そのまま継続したことだろう。
ヤヌコビッチがこれらの協定について交渉を行っている際には、彼は賞賛を受けていた。しかしながら、
ウクライナにとっては、代償があまりにも大きいと彼は判断し、ロシア側から提案された、より寛大な
『関税貿易協定』を選択した途端に、彼は『政権交代』の標的にされたのだ。

昨年9月、NEDで長年トップの座を占めているカール・ガーシュマンは、ネオコンの旗艦的な存在である
Washington Post 紙の社説の特集ページに論説を掲載し、欧州はウクライナや旧ソ連諸国の衛星国との
間で『自由貿易協定』を推進し、それらの国と緊密な関係を維持しているロシアに対抗するべきだと論じた。
ガーシュマンによると、究極の目標は、ロシアのプーチンを孤立化させ、その政権を転覆させる事だとした。
そして、『この世界的なチェス・ゲームで鍵を握っているのは、ウクライナだ』と述べている。

『ウクライナは最大級の報奨だ！』とガーシュマンは書いている。そして彼は、こう述べている。

『これによって創出されるチャンスはかなりあり、ワシントンがこれを援助することができる方法は
いくつもある。アメリカはウクライナやグルジア、そして、モルドバ政府との関係を維持し、各国の
市民社会との関わりを保持し、改革のプロセスがより大規模な貿易や開発を推進するだけではなく、
腐敗がより少なく、彼らの社会に対して説明責任を果たすような政権の樹立を確かなものにする必要がある。
EUとの連合協定はそれ自体を目的とするだけではなく、より徹底した改革と、より純粋な民主主義を
確立するための出発点とするべきである』。

◆A Shadow US Foreign Policy　By Robert Parry 27 February 2014‐�B
『隠されたアメリカの外交政策　‐ロバート・パリー』
http://consortiumnews.com/2014/02/27/a-shadow-us-foreign-policy/

『ロシアの民主主義も、このプロセスから恩恵を受ける事ができるだろう。ウクライナのEUへの参加の
選択肢は、プーチンが代表するロシアの帝国主義イデオロギーの終焉を加速させるはずだ。

ロシア人もこの選択を迫られ、プーチンは近隣諸国を失うだけではなく、国内でも失墜するかもしれない』
と、NED (全米民主主義基金)のトップ、カール・ガーシュマンは述べた。↓

★Former Soviet states stand up to Russia. Will the U.S.? 27 September 2013
『旧ソ連の衛星国はロシアに抵抗できるだろうか、アメリカはそうするのか？』
http://www.washingtonpost.com/opinions/former-soviet-states-stand-up-to-russia-will-the-us/2013/09/26/b5ad2be4-246a-11e3-b75d-5b7f66349852_story.html

◆A Shadow US Foreign Policy　By Robert Parry 27 February 2014‐�C
『隠されたアメリカの外交政策　‐ロバート・パリー』
http://consortiumnews.com/2014/02/27/a-shadow-us-foreign-policy/

☆隠された構造

NED(全米民主主義基金)の最近の報告書によると、これらの目標を推進するために、NEDはウクライナで
65にものぼるという、驚異的なプロジェクトに資金提供している。↓

★National Endowment for Democracy　AHALAR Center for Humane Technologies
『全米民主主義基金、人道的テクノロジーのためのAHALARセンター』
http://www.ned.org/fa/where-we-work/eurasia/ukraine

NEDのためにNGOに対する資金援助は、それぞれが数万ドル〜数十万ドルで、ウクライナ政府が望ましい
行動を採らなかった際には、情勢不安を扇動するために配置することができるようなメデイアや活動家
グループを育成した。

この NEDの隠された構造が国内の反体制派勢力と団結すると、選挙で選ばれたヤヌコビッチ政権の意思
決定にさえも影響を与える力があった。その典型的な例が、最近のクーデターである。
アメリカ政府の様々な出先機関に後援される、暴力的な『ネオ・ナチ』が一国の大統領を追放したのだ。

おそらく NEDは、ネオナチの要素を含めずに、『政権交代劇』を望んでいたのだろう。しかしながら、
ヤヌコビッチを追放し、IMF (国際通貨基金、とは名ばかりの極悪ハゲ鷹ファンド)が、執拗に要求する
『救済パッケージ』を軌道に乗せるためのクーデターには、この武装勢力がどうしても必要だったのだ。

◆A Shadow US Foreign Policy　By Robert Parry 27 February 2014‐�D
『隠されたアメリカの外交政策　‐ロバート・パリー』
http://consortiumnews.com/2014/02/27/a-shadow-us-foreign-policy/

ウクライナではNED (全米民主主義基金)によって直接支援されている数多くのプロジェクトの枠外でも
他のNEDの受益者 例えば『フリーダムハウス』は、ウクライナでの反政府活動に相当な力を注いでいる。

（訳者補足：『フリーダム・ハウス』は、悪徳偽ユダヤ金融相場詐欺師ジョージ・ソロスが主催者）

最近のフリーダム・ハウスによる大募金キャンペーンは、『自由のために闘っているウクライナ市民を
保護し、支援するためには、貴方の緊急支援が必要です』などと訴えている。
『フリーダム・ハウス』にとっては、民主的な選挙によって選ばれた政府に対して抗議を唱える市民が
『自由のために闘っている市民』なのである。（シリアの多国籍テロリストに対する喧伝構造と全く同じ）

先週末、ウクライナは、EUとの貿易協定に関する要求を受け入れるべきか、モスクワからのより寛大な
『関税同盟』へのの加入で 150億ドルの融資を受け入れるべきかという政策上の論争が街頭での激しい
衝突に発展し、最終的にはキエフの政府庁舎を占拠したネオ・ナチ突撃部隊によるクーデターとなった。

ヤヌコヴィッチや、彼の側近たちは、大統領府から退くことを余儀なくされ、反対派の野党で埋め尽く
された議会では、多くのケースが、全会一致で、一連の『過酷な法案』を通過させた。

一方、アメリカのネオコン連中はこれに賛同。アメリカの報道陣は、誰も、実際の出来事の非民主的な
性質を指摘する者はいなかった。↓

★Cheering a ‘Democratic’ Coup in Ukraine　26 Feburuary 2014
『ウクライナの“民主主義クーデター”を応援』
http://consortiumnews.com/2014/02/26/cheering-a-democratic-coup-in-ukraine/

◆A Shadow US Foreign Policy　By Robert Parry 27 February 2014‐�E
『隠されたアメリカの外交政策　‐ロバート・パリー』
http://consortiumnews.com/2014/02/27/a-shadow-us-foreign-policy/

☆初期的な内戦

水曜日には、ヤヌコヴィッチは依然として正当な大統領であると主張し、彼の支持者たちは東部の政府
庁舎を占拠した。東ウクライナはロシア語圏の地域であり、初期的な内戦の外観を示し始めた。

その一方で、アメリカ政府も、ウクライナの人々のように二分されている。
国務省内のネオコンの残党連中、とりわけ欧州担当のヴィクトリア・ヌーランドは、ウクライナ危機を
扇動する一方、オバマ大統領はプーチンの協力を得て、脅威に晒されていたシリアや、瀬戸際にあった
イランの危機をどうにか鎮圧した。あのプーチンとの協力ぶりは、既にWashington Post や報道各社を
通じて、影響力のあるネオコン連中によって攻撃されている。

有名なネオコンのロバート・ケイガンの妻であるヌーランドは昨年の12月に、
ウクライナが『EUへの加盟の望みを適える』ことを支援するようにと、実業界のリーダーに向けて述べた。
そして、『私たちが、既に50億ドルを注ぎ込んでいる』ことを思い起こすようにと強調し、アメリカの目標は、
『ウクライナを自国に相応しい将来に導く』ことだと彼女は述べた。↓

★Regime Change in Kiev Victoria Nuland Admits: US Has Invested $5 Billion In The Development of Ukrainian, "Democratic Institutions" 13 December 2014
『キエフの政権交代、ビクトリア・ヌーランドが認める：米国はウクライナの“民主的な政府”の開発のため50億ドル投資した』
http://www.informationclearinghouse.info/article37599.htm

◆A Shadow US Foreign Policy　By Robert Parry 27 February 2014‐�F
『隠されたアメリカの外交政策　‐ロバート・パリー』
http://consortiumnews.com/2014/02/27/a-shadow-us-foreign-policy/

★Regime Change in Kiev Victoria Nuland Admits: US Has Invested $5 Billion In The Development of Ukrainian, "Democratic Institutions" 13 December 2014
『キエフの政権交代、ビクトリア・ヌーランドが認める：米国はウクライナの“民主的な政府”の開発のため50億ドル投資した』
http://www.informationclearinghouse.info/article37599.htm

これは、ロシアの領域から離脱して、西側の領域へ移行させようとしていることを意味する。
1月28日、 ヌーランドは電話で駐ウクライナ米国大使のジェフリー・パイアットと、どのようにして、
ウクライナの緊張を緩和させるか、誰をウクライナの指導者として据えるかについて話しをした。

この会話は傍受され、全世界に公開されたが、それによるとヌーランドは、反政府派の１人で、人々の
間では人気のある元ボクサーのヴィタリー・クリチコは経験に欠けるので、ウクライナのリーダーには
相応しくはないとして彼を除外している。

さらに、ヌーランドは調停役としてはEUではなく、国連を推奨していた。この電話会話の中で、彼女は
『くたばれ、EU！』と叫び、これに対してパイアットは、『確かに通りだ』と返答した。↓

★Neocons and the Ukraine Coup　23 February 2014
『ネオコンとウクライナ・クーデター』
http://consortiumnews.com/2014/02/23/neocons-and-the-ukraine-coup/

◆A Shadow US Foreign Policy　By Robert Parry 27 February 2014‐�G
『隠されたアメリカの外交政策　‐ロバート・パリー』
http://consortiumnews.com/2014/02/27/a-shadow-us-foreign-policy/

ところで、アメリカ人にとって、大きな問題となるのはNED (全米民主主義基金)と、その裏金が世界の
多くの国々で、こうした隠された政治的構造を創り出す事に使われてきたという事よりも、アメリカには
現在でも、そうした構造が存在しているかどうか、ということだろう。

NEDは 他国で何をするかに焦点を当てることによって、常にその予算を正当化することに務めてきたが、
膨大な額になる資金をワシントンDC内で費やしている。政治分野の工作員の給与は NGOから支払われ、
これらの工作員は多くの場合、ネオコンや介入主義者の観点に基づいた論説を新聞の社説に投稿してる。

実際、あの悲惨なイラク戦争が大失敗に終わった後、なぜネオコン勢力が潰れる事なく生き残ったのか？
それを理解するには、NED や他のネオコンの資金源によって注入された『バラスト資金』調達を考慮に
入れない限り、極めて困難だろう。NEDからの安定した資金の流れは1億ドルにも達し、他の外交政策の
視点が示されない中、ネオコンの活動に持久力を与えてきたのだ。

◆A Shadow US Foreign Policy　By Robert Parry 27 February 2014‐�H
『隠されたアメリカの外交政策　‐ロバート・パリー』
http://consortiumnews.com/2014/02/27/a-shadow-us-foreign-policy/

☆NED 冷戦の遺物

NED (全米民主主義基金)は1983年に、当時CIAの長官であったウィリアム・J・ケーシーを含むレーガン
政権内の冷戦強硬派の主導によって設立された。彼らは本質的に反ソ連で、本来、親米的な立場をとる
外国の政治運動に資金を流すのはCIAの活動領域だったが、NEDがそれを引き継いだ。　

レーガン政権の擁護者たちは、この『民主主義』プロジェクトはケーシー長官に報告するものではない
と主張したが、公開されたレーガン政権時代の機密文書には、ケーシーがこの作戦の中心的な扇動者で
あったことが示されている。この作戦も、極右の億万長者や財団等からの資金供給を活用し、これらの
活動を増強しようとしたものだ。

当時のホワイトハウスの弁護士エドウィン・ミースに宛てたメモでは、ケーシーは『小さな作業部会が
この提案をさらに磨き上げ、世界中で自由な組織の設立に支援する教育機関や諮問委員会、あるいは、
基金を起ち上げることの利点を大統領に推奨する案に賛成する』と述べたと書かれてある。　

このケーシーの『メモ』は CIAの専用用紙に書き留められており、さらには『明白なことだが、我々は
そうした組織の設立に当たっては正面には出ず、スポンサーや支持者としても表面に出るべきではない。
ただし、作業部会や委員会のメンバーに関しては喜んで推奨したい』　

この取り組みを組織化するため、ケーシーはCIAの最も有能なプロパガンダの専門家の1人、ウォルター
・レイモンド・ジュニアを、NSC (国家安全保障会議)へ送り込んだ。
レイモンドを NSCへ送り込み、外国の政府を転覆するため、この新しい組織を使うことと、アメリカの
政策の論議に影響を与えるような、国家レベルのオピニオン・リーダーに対して、資金提供すること
（これはCIA憲章には反する）に関しては、CIAからの非難を封じ込めた。
その代り、その責任は全てNEDにシフトされ、NEDはケーシーが思い描いていた事を正確に実行し始めた。

◆A Shadow US Foreign Policy　By Robert Parry 27 February 2014‐�I
『隠されたアメリカの外交政策　‐ロバート・パリー』
http://consortiumnews.com/2014/02/27/a-shadow-us-foreign-policy/

この『開かれた外交』作戦に関する数多くの文書は、『心理的な操作』をも包含するが、既に30年以上
にも渡って、これらの文書は、今日まで国家の安全保障を理由に機密扱いとなっていた。

しかし、カリフォルニア州シミ・バレーにあるレーガン大統領図書館の公文書保管人によって公開され、
至る所に散在する文書からは、レイモンドを世界的な Networkの中心に据えて、活動の旋風が巻き起こ
されていたことが明らかにされている。

◆A Shadow US Foreign Policy　By Robert Parry 27 February 2014‐�J
『隠されたアメリカの外交政策　‐ロバート・パリー』
http://consortiumnews.com/2014/02/27/a-shadow-us-foreign-policy/

☆ウォルト・レイモンドとは何者なのか？

最近、レーガン図書館から公開された文書によると、レーガンのホワイトハウスは、報道陣がレイモ
ンドは CIAのプロパガンダの専門家だったという背景を持っていることに焦点を絞るかもしれないと、
非常に神経質になっていたので、彼らは質問に対する指針さえ作成したのだという。

リポーターが質問をした場合、ホワイトハウスは『開かれた外交』プログラムには CIAは関与しない
と主張する、あるいは『CIA 職員のウォルト・レイモンドは全面的に関係したのか』という質問には
予め用意された指針によれば、『レオモンドは CIAで働いてはいたが、もはやそうではない』と回答
する、という具合だ。　

『この取り組みの組織を形成する段階で、ウオルト・レイモンドは数多くの有用なアイディアを提供
したのは事実である。彼が、このプログラムには CIAは関与すべきではないと、最も執拗に主張した
連中の１人であったという事実は、皮肉だとしか言いようが無い』

CIA 職員の役割に関しては、その指針では『彼らはこれらのプログラム管理に関与する事を希望して
おらず、またそうさせるべきではない』と主張している。さらに『隠すものは何も無い』と付け加えた。
もしリポーターに、『以前の勤務先は？』と聞かれた場合の答えは、『彼は CIAを退職した』、もし
『彼の任務は何だったのか？』と追及された場合には、『彼の任務は機密扱いだ』と答えるといった具合だ。

消息筋によると、確かにレイモンドは CIAでもトップ・クラスのプロパガンダや、心理作戦の専門家
だったと言う。

◆A Shadow US Foreign Policy　By Robert Parry 27 February 2014‐�K
『隠されたアメリカの外交政策　‐ロバート・パリー』
http://consortiumnews.com/2014/02/27/a-shadow-us-foreign-policy/

NED が形作られてくるにしたがい、世界的な規模のプロパガンダ工作や、心理作戦の戦略を実施する
省庁間横断型の特務機関 Networkを監督するレイモンドに対し、ガーシュマンは頻繁に接触していった。
また、記録文書では、レイモンドはプロジェクトの動向について、定期的にケーシー CIA長官に報告して
いたことが明確にされている。

実際には、NEDはCIAが所掌していた多くの活動分野を引き継ぎ、率直に実行した。
アメリカ政府はNEDが対象国から抵抗を受ける事がないよう措置を講じた。NEDの存在を拒否する国々は、
『反民主主義的である』と見なされ、様々な圧力がかけられた。　

だが、多くの場合、NEDの存在を容認した国々は、NEDが資金提供する NGOから政治的な圧力を受け、
各国は『社会主義的』だと見なされる政策を排除することによって、政策を右寄りに移行していった。
さらには、国際的な銀行からの『改革』の要求に合わせることに直面するが、これは、自国の主権を
IMF、あるいは世界銀行などの国際機関へ譲渡することを意味した。↓

★America's Stolen Narrative　By Robert Parry ←（レイモンドの操作の詳細）
『アメリカの盗まれた物語』
https://org.salsalabs.com/o/1868/t/12126/shop/shop.jsp?storefront_KEY=1037

この問題、欧州も早く終わらせたいんだろうな

◆A Shadow US Foreign Policy　By Robert Parry 27 February 2014‐�L
『隠されたアメリカの外交政策　‐ロバート・パリー』
http://consortiumnews.com/2014/02/27/a-shadow-us-foreign-policy/

☆施し物

リーガン図書館によって公開された文書によると、アメリカ政府の気前の良さを示す、最初の施し物の
１つは、人権団体としての地位を謳った自称、『フリーダム・ハウス』だったことを明らかにしている。
例えば、1982年8月9日に『フリーダム・ハウス』の常任理事、レオナード.R.サスマンは、資金問題の
お蔭で、２種類の出版物を整理・合冊する羽目に陥ったと、レイモンドに苦情を訴えた。

そこで、彼はこう言った。『我々はもちろん、資金を利用する事が可能になった場合には、この計略を
もう一度、展開したいのだ。このプロジェクトから派生するあらゆる物が新聞や雑誌、書籍、あるいは
放送を通じて、国内・外で取り上げられる。このプロジェクトは重要で、類い稀なコミュニケーション
・チャンネルだ』

1983年に NEDが起ち上げられ稼働すると、『フリーダム・ハウス』は、頻繁にアメリカのプロパガンダの
テーマに巧く同調したことから、豊富な助成金が拠出される、主要な受益団体となっていった。
しかし、一般市民は、この舞台裏の関係については知る術もなかった。

ケーシーとレイモンドが創設したこの Networkは、双方よりも長生きしただけでなく、冷戦以上に長生きした。
それにしても、NED とその資金調達される受益団体は動き続け、元副大統領ディック・チェイニーのような
強硬派の戦略を実践した。チェイニーはソ連解体を望んでいただけでなく、アメリカの覇権に対する一種の
対抗勢力として存在するロシアを排除したいとも望んでいたのだ。

◆A Shadow US Foreign Policy　By Robert Parry 27 February 2014‐�M
『隠されたアメリカの外交政策　‐ロバート・パリー』
http://consortiumnews.com/2014/02/27/a-shadow-us-foreign-policy/

実際、この設立以来、30年にもなる『開かれた外交』キャンペーンは成果を上げた。
NEDにとっても、ワシントンでの重要な地位に、正式に居座る、様々なネオコン連中にとってもだ。
しかし、その達成の勢いに乗って、今やこの隠された外交政策を実行する組織は、アメリカ大統領の
対抗勢力になってしまった。バラク・オバマはイランやシリアにおける危機を解決するための不可欠な
存在として、ウラジーミル・プーチンと協力を示唆しているようだが、オバマ政権自身の下部組織や、
政府によって資金提供されている団体は、プーチンに対して彼の国の国境付近で、危機的な状況を作り
出そうと、あらゆることを実行している有様だ。　

調査ジャーナリストとして専念するロバート・パリーは1980年代、イランの『コントラ事件』の実態を
数多く暴き、AP通信やNewsWeekに寄稿した著名なジャーナリストだ。
彼の新刊著書は、『America’s Stolen Narrative 』。　期間限定で、『ブッシュ・ファミリー』と、
様々な右派工作員とのつながりに関する３部作を34ドルで提供している。
なお、この3部作には『America’s Stolen Narrative』も含まれる。この売り出しの詳細に関しては、こちらをクリック。↓

★Get Your Rewrite of US History !　14 June 2013
『書き換えられたアメリカ史を手に入れろ！』
http://consortiumnews.com/2013/06/14/get-your-rewrite-of-us-history/

世界中に多くの支持者を持つ、元アメリカ財務次官補、ポール・クレイグ・ロバーツ博士による記事です(*^-^*)

◆Gangster State America：Where Is America’s Democracy ? By Paul Craig Roberts 06 May 2014
『ヤクザ国家アメリカ：アメリカの民主主義はどこにある？』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/06/gangster-state-america-paul-craig-roberts-2/

言葉のベールに隠された背後を慎重に考察すれば、アメリカに民主主義を見い出すことはできない。
長年の間、私はアメリカ政府はもはや法律や人々に対して、責任を負うことは無いと書いてきた。
（例えば私の著書、『How America Was Lost (アメリカはどのように失われてしまったのか)』を参照
して戴きたい）憲法は放棄され、行政府は独裁政治に変性されている。

アメリカの世界覇権というネオコンのイデオロギーとウオール街や軍事・安全保障複合体、イスラエル
・ロビー、アグリビジネス、及び採掘産業（エネルギー、鉱業、製材）等の強力な民間利益団体の経済
権益との共生関係に起因する計略を課すために、政府が利用されているのだ。
ドル帝国主義、恐喝、賄賂と戦争こそが、アメリカ覇権を拡大する手段だ。これらの計略がアメリカの
人々に精通させること無く、承認も無しに、人々の反対にもかかわらず推し進められているのだ。

プリンストン大学のマーティン・ギレンズ教授とノースウエスタン大学のベンジャミン・ページ教授が
アメリカの統治を検討し、アメリカが強力で、富豪な民間権益団体による寡頭制支配であり、アメリカ
政府は、表面的な民主主義に類似したものに過ぎないと、結論づけている。
彼らの分析では、今後、学会誌『Perspectives on Politics(政治の展望)』で発表される予定だ。

◆Gangster State America：Where Is America’s Democracy ? By Paul Craig Roberts 06 May 2014‐�A
『ヤクザ国家アメリカ：アメリカの民主主義はどこにある？』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/06/gangster-state-america-paul-craig-roberts-2/

☆彼らの結論は衝撃的だ

『我々の分析で出された中心点は、経済エリートや企業ベースの利益団体を代表する組織化されたグル
ープは、アメリカ政府の政策に対して実質的な独自の影響力を持っているが、大衆ベースの圧力団体や
一般人には、独自の影響力はほとんど無いか、まったく無いということだ』

『国民の大多数が経済エリート、及び／あるいは組織化された利益団体に同意しない場合、国民の方が
負けてしまう』

『我々の調査結果では、アメリカ合州国においては、少なくとも実際に、政策の成果を決定するという
因果関係の意味で、大多数が支配しているのではないことを示している』

『平均的なアメリカ人の好みは、公共政策に対して、極めて僅かなほぼゼロに近い、統計的に有意では
ない影響しかないように見える』

多くの要因が、アメリカの民主主義と、説明責任を持った政府の崩壊に貢献している。
１つの要因は、アメリカのメディアが少数の企業に集中していることだ。　クリントン政権の終盤に、
以前は相当な独立性を持っていた多様なメディアが、５つの巨大企業に凝縮されてしまった。これらの
企業の価値は、主に彼らの連邦放送ライセンスで構成されている。こうしたライセンスの更新を確実に
するために、メディアは重要な諸問題について、政府に異議をはさむことを避けているのだ。

もう１つの要因は、アメリカの産業と製造業の雇用の外国移転である。
この発展が民主党の財政支援の根幹としていた製造業や産業労働組合を破壊した。
今や民主党は、共和党と全く同じ利益団体、ウオール街、軍事・安全保障複合体や環境を破壊する汚染
産業にアピールするしかないのだ。二大政党はいずれも全く同じ私的な利害組織によって資金提供され
賄われており、両政党が同じマスターに仕えている。

◆Gangster State America：Where Is America’s Democracy ? By Paul Craig Roberts 06 May 2014‐�B
『ヤクザ国家アメリカ：アメリカの民主主義はどこにある？』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/06/gangster-state-america-paul-craig-roberts-2/

もはや拮抗力は失墜してしまった。オバマ政権は、単なるジョージ.W.ブッシュ政権の継続に過ぎない。

共和党が過半数のアメリカ最高裁判所による最近の二つの判決も、もう１つの決定的な要因である。
裁判所は、『小数派のオリガルヒ(ユダヤ系寡頭勢力)が、アメリカ政府を買収するのは、表現の自由の
権利を行使しているに過ぎない』との判決を下した。
（市民会議 VS 連邦選挙管理委員会と、マッカチャンVS 連邦選挙管理委員会）。

腐敗した最高裁判所は、企業やオリガルヒ（ユダヤ系寡頭勢力）連中が選んだ政府を形成するために、
彼らの莫大な財源を使用する『憲法上の権利』を発明したのだ。

アメリカの民間利益団体は、カネで法律を買って、罪から逃れられるほど強大なのだ。
３月27日、引退する証券取引委員会のジェームズ・キドニー検察官が、ゴールドマン・サックスやその
他の巨大なアメリカの銀行の金融犯罪者に対する彼の起訴は、『公職を引退したあとに、高額な報酬の
仕事を得ることのみに焦点を当てていた』 SECの政治的任命者によって阻止されたと述べた。

権益と有権者を比較した議員たちの反応の度合いを確認するための最近のテストでは、議員会館事務所
に２通の書簡が送られた。１つは議員に対して、彼らの選挙区の地域団体の代表者と会ってくれるよう
要請していた。もう１通の書簡は、議員に対して積極的な寄附提供者団体と会ってくれるよう要請して
いた。これまでのところ、議会メンバーから遥かに多くの回答が得られたのは、後者の書簡だ。

◆Gangster State America：Where Is America’s Democracy ? By Paul Craig Roberts 06 May 2014‐�C
『ヤクザ国家アメリカ：アメリカの民主主義はどこにある？』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/06/gangster-state-america-paul-craig-roberts-2/

アメリカや欧州では、『ヤクザ国家ロシア』に関するプロパガンダが、ほぼ一定間隔で行われている。
このプロパガンダによると、プーチン大統領はロシアを支配し、人々から略奪するためにプーチンを
利用している小数派のオリガルヒ(ユダヤ系寡頭勢力)のツールだ、というもので、私の見解では、この
プロパガンダは、ロシア国内で、アメリカの『第五列』を構成しているワシントンに迎合し、資金供給
された NGO団体が情報源だ。　プロパガンダの目的は、モスクワにワシントンに迎合する政権を据える
ことを期待して、もはやアメリカには無い、プーチンと彼の政府の『正統性』を破壊することだ。

私の印象では、ロシア政府は、民営化の時代に資源を掌握した一部のオリガルヒ(ユダヤ系寡頭勢力)の
活動を縮小させたが、ロシア政府のこうした行動は、法の支配と首尾一貫している。
これとは対照的にアメリカでは、少数派のオリガルヒが法を支配し、法からの免除を獲得するために、
法を利用している。

本当のヤクザ国家はアメリカである。あらゆる組織が破綻している。規制当局は彼らが規制するはずの
業界で、高額賃金の仕事のために法の保護を売っている。
最高裁判所は、政府をカネで買うことを許可しただけでなく、警察国家に合衆国憲法をも売り払った。
最高裁判所は、適正な手続きの無いアメリカ市民の無期限勾留に対する申し立てを拒否した。これは、
疑いの余地の無い違憲な法であるにもかかわらず、最高裁判所は、このように申し立てを聴取すること
さえ拒否して、野放し状態の警察権をヤクザ国家に与えてしまったのだ。↓

◆Supreme Court refuses to stop indefinite detention of Americans under NDAA　01 May 2014
『最高裁判所がNDAA(国防権限法)の下、アメリカ人の無期限拘留を停止することを拒否』
http://rt.com/usa/156172-scotus-ndaa-hedges-obama/


132 ：七つの海の名無しさん：2014/05/27(火) 09:46:10.43 ID:0UDLSlS3
◆Gangster State America：Where Is America’s Democracy ? By Paul Craig Roberts 06 May 2014‐�D
『ヤクザ国家アメリカ：アメリカの民主主義はどこにある？』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/06/gangster-state-america-paul-craig-roberts-2/

◆Gangster State America：Where Is America’s Democracy ? By Paul Craig Roberts 06 May 2014‐�D
『ヤクザ国家アメリカ：アメリカの民主主義はどこにある？』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/06/gangster-state-america-paul-craig-roberts-2/

ヤクザ国家のもう１つの決定的な特徴は、反対派や真実を語る人々を犯罪者として扱うことである。
ワシントンは、アメリカ政府の違法で違憲な犯罪行為を明らかにすることを余儀なくされたジュリアン
・アサンジやエドワード・スノーデンを犯罪者として扱うため彼らの全ての権力を動員し、実行してきた。
ワシントンは偽善の悪臭を放っている。4月26日に 国務省は、今年度の第３次『報道の自由キャンペーン』
つまり、ワシントンの傀儡人形ではない諸外国向けプロパガンダ・キャンペーンを発表した。(爆！)

その同じ日には、司法省が最高裁判所に対して、政府の悪事を報道した容疑で投獄できるようにするため、
ジェームス・ライズン記者が秘密の情報源を明らかにするのを余儀なくされていることに対し、アメリカ人
ジャーナリストが合衆国憲法の下、その権利が認められている保護を否定するよう命じている。↓

◆State Dept Launches 'Free the Press' Campaign While DOJ Asks Supreme Court to Force Reporter James Risen Into Jail.　 By Trevor Timm　25 April 2014
『リポーターのジェームスを刑務所に強制的に投獄するよう司法省が最高裁判所に命じる中、国務省が“報道の自由”キャンペーンを開始』
https://pressfreedomfoundation.org/blog/2014/04/state-dept-launches-free-press-campaign-while-doj-supreme-court-force-reporter

21世紀に、ワシントンは戦争に何兆ドルも浪費し、7、あるいは8カ国を破壊して、何百万人もの人々を
殺害し、身体障害にし、人々は避難民となった。アメリカの戦争犯罪は、『対テロ戦争』だと宣言し、
ワシントンが創り出した戦争状態を利用して、アメリカの市民的自由を破壊した。

世界中に多くの支持者を持つ、元アメリカ財務次官補、ポール・クレイグ・ロバーツ博士による記事です(*^-^*)

◆Gangster State America：Where Is America’s Democracy ? By Paul Craig Roberts 06 May 2014‐�E
『ヤクザ国家アメリカ：アメリカの民主主義はどこにある？』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/06/gangster-state-america-paul-craig-roberts-2/

21世紀に、ワシントンによる重要な発表で、嘘ではないものを見つけることは困難だ。
オバマケアは嘘だ。サダム・フセインの大量破壊兵器は嘘だ。アサドの化学兵器の使用は嘘だ。
イランの核兵器は嘘だ。ロシアのクリミア侵略と併合は嘘だ。飛行禁止空域は嘘だ。
ロシアのグルジア侵略は嘘だ。ワシントンによる市民的自由の破壊や、違法な軍事攻撃の基盤となって
いる9.11そのもの自体が嘘だ。少人数のサウジアラビア人が、政府や諜報機関の後援無しに、欧米世界
全体の国家安全保障機関の鼻を明かしたなどという幻想的な物語は信じ難い。
安全保障国家の全ての機関が、同時に失敗したとは到底信じられない。

ワシントンがこうしたとんでもない嘘をつくのは、ワシントンがアメリカ人の知性やアメリカメディア
の整合性に対して敬意を持っていないことを示している。
それは、ワシントンが欧州とアジアの同盟国の知性や品格に対して、敬意を払っていないことも示している。

ワシントンは雇用や失業、インフレ、GDP 成長率、経済回復など、些細なものに対してさえも、本当の
ことは決して言わない。ワシントンはいくつかの特定な利害関係者、オリガルヒ(ユダヤ系寡頭勢力)の
利益のために払っている経済上の犠牲を隠蔽するために、市場を操作している。

ワシントンは、『民営化』の名において、公共資産や政府の責任を強欲な私的利益団体、オリガルヒに
引き渡してしまっているのだ。

偽ユダヤのシオニスト・イスラエルとアメリカは、NSA を使って様々な相場を操作し、
『借金』＝基軸通貨詐欺・為替詐欺・株式詐欺と、『恐喝』で食べている。相場に失敗して損をしても
『大きすぎて潰せない銀行・企業』という詭弁で、庶民にツケを回すことができ、蓄財の過程で不正が
あっても、『大きすぎて処罰できない』ということで許される。つまり、イカサマ博打。

この『シオニスト収奪システム』でカネ儲けできないはずはない。連中は真面目に働き社会に貢献して
報酬を得ているわけではなく、世界レベルで社会を破壊している。
この詐欺システムを、オリガルヒ(ユダヤ系寡頭勢力)主導の、『新自由主義』という。
この詐欺システムの総本山はスイスの銀行と『イエズス会』で、その代理人であるFRB (連邦準備制度)
という粉飾のシオニスト偽ユダヤの金融詐欺機関など、詐欺師以外で誰が信じてる？？

ロンドンの『シティ』を中心としたオフショア市場Network(タックスヘイブン)が整備され、資産を隠す
仕組みができ上ったのが1970年代。そのNetworkのほとんどが大英帝国の支配下にあった地域で構成され
ている。この詐欺システムによって、ユダヤ系寡頭勢力のオリガルヒや国境無きユダヤ資本企業は資産を
隠し、課税の回避が容易になり、『投機市場』が肥大化して、『カジノ経済』の時代に突入する。

巨大資本は国家という軛から解放され、逆に、FTAやTPPI、TPP等の『詐欺条約』で、
国家を支配しようとしている。

ウクライナ危機によるロシアとアメリカの対立は、軍事的なもの以上に重要なのは、露米双方の金利や
財政状況、原油相場などの金融戦争の面であり、この意味では、第３次世界大戦は既に始まっている。
同様に、金相場の動きも露米対立の重要な側面だ。

『金地金』は、世界的な富の備蓄機能として、“ドルや米国債の対極にある”。
ドルの信用(価格)が下落すればするほど、金の価値は上昇するが、米英の金融界(ウォール街やシティ)
と、アメリカのFRB (連邦準備制度)は、NSA (米国家安全保障局)と結託し、先物市場を利用し金相場を
不正操作して引き下げ、ドルから金への富の移動を阻み、瀕死状態のドルを意図的に延命させてきた。

しかし昨年、この『ドル防衛のための金殺し』とも呼ばれる不正操作が、Bafin (ドイツ金融監督庁)の
調査によって国際的に問題となり、いずれは不正操作が消滅し、金相場が高騰する可能性が高い。↓

◆Metals, Currency Rigging Is Worse Than Libor, Bafin Says　By Karin Matussek and Oliver Suess 17 January 2014
『金属・通貨操作は LIBORよりも悪質だとドイツ金融監督庁が断言』
http://www.bloomberg.com/news/2014-01-16/metals-currency-rigging-worse-than-libor-bafin-s-koenig-says.html

◆London Gold Fix Calls Draw Scrutiny Amid Heavy Trading　27 November 2013
『ロンドン市場での大量取り引きにおける金相場の不正操作が、徹底調査を引き起こした』
http://www.bloomberg.com/news/2013-11-26/gold-fix-drawing-scrutiny-amid-knowledge-tied-to-eruption.html

◆U.S. Dollar Collapse: Where is Germany’s Gold ?　 By Peter Schiff 20 January 2014
『ドル崩壊：ドイツの金塊は、いったいどこにあるのか？‐ピーター・シフ』
http://www.globalresearch.ca/u-s-dollar-collapse-where-is-germanys-gold/5321894

金相場の不正が行われている市場はウォール街とFRB、もう1つはシティ(ロンドン市場)で、そこでは
欧米ユダヤ資本巨大銀行『ドイツ銀行、HSBC USAとノヴァスコシア銀行）が毎朝、その日の金価格の
値決め作業で決定しており、この作業の中で、少なくとも10年間、価格が不正に引き下げられてきた
疑いが持たれている。また銀相場でも、金同様の価格の不正操作が行われていると指摘されてきたが、
銀に関しては８月に廃止されることが発表された。やがて金の値決めシステムも廃止されるだろう↓

◆The Beginning Of The End Of Precious Metals Manipulation: The London Silver Fix Is Officially Dead　14 May 2014
『金地金操作終了の兆し：ロンドン市場の銀価格の値決め作業が正式に廃止』
http://www.zerohedge.com/news/2014-05-14/beginning-end-precious-metals-manipulation-london-silver-fix-officially-dead

残るはニューヨーク先物相場市場で、ここで引き続き不正操作が行われるだろうが、不正操作の効果は
ロンドンの現物市場よりも薄い。また、金価格の不正操作がなくなると、ロシアが欧米の偽ユダヤとの
金融戦争に勝利する可能性がさらに増大する。
中国やインド、ロシア等のBRICS 諸国が金を買い集めている理由も、こうしたことにつながっており、
基軸通貨ドルの覇権は、確実に終焉を迎え、数年のうちに新たな基軸通貨(CNY=元)の誕生と金本位制に
世界経済は移行する。

これは、金地金の大量産出国であるロシアにとって、金の産出収入の増加とドル崩壊によるアメリカの
覇権喪失という２つの面で極めて有利だ。↓

◆Russian Sanctions Could See Gold Prices ‘Explode’　28 April 2014
『ロシアの報復では、金価格が“高騰する”のが見られる』
http://investmentwatchblog.com/russian-sanctions-could-see-gold-prices-explode/

3月18日、 プーチンはクレムリンでの大統領演説の際に以下のように述べている。

◆Putin says oil wars with Russia will make West bleed　18 April 2014
『ロシアとの石油戦争で、西側は血を流すだろうとプーチンが断言』
http://rt.com/business/russia-west-oil-prices-136/

★Russian-led 'gas OPEC' may emerge soon　07 May 2014
『ロシア人主導の“ガスOPEC”が間もなく生まれるかもしれない』
http://voiceofrussia.com/2014_05_07/Russian-led-gas-OPEC-may-emerge-soon-4451/

◆Russia Holds "De-Dollarization Meeting": China, Iran Willing to Drop USD Bilateral Trade. By Tyler Durden 13 May 2014
『ロシアが“脱ドル化会議”を開催：二国間貿易におけるUSドルの使用停止に自発的な中国とイラン』
http://www.zerohedge.com/news/2014-05-13/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-drop-usd-bilateral-trade

上記が元記事だが、偽ユダヤ資本のWindowsが相当隠したいらしく、閲覧拒否するので、
現在は、下記の２つの記事で全文を読むことができる状態。Wikileaksから先に読むと良い。

http://www.wikileaksparty.org.au/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-to-drop-usd-from-bilateral-trade-by-tyler-durden/
https://www.kitcomm.com/showthread.php?134451-Russia-Holds-quot-De-Dollarization-Meeting-quot-China-Iran-Willing-Drop-USD-Bilateral-Trade

★『基軸通貨ドルの終焉』💛ヽ(ﾟ･^*)^☆.｡.:*･ﾟ☆ 祝！☆ﾟ･*:.｡.☆^(*^･ﾟ)ﾉ おめでとうございま〜す💛

中国からの投資がある限り、ロシアは西側の制裁を恐れる必要は無く、中国に石油・ガスを販売できる
限り、ロシアはEUに対し、『不当に制裁するなら石油・ガスは販売しない』と逆に開き直り、報復する
ことも可能になる。また、中国が直接アメリカと対峙すると、経済制裁など不利益を被り兼ねないが、
中国の代わりに、世界No,1の軍事大国ロシアがアメリカと直接対峙し、世界No,1の経済大国の中国が、
ロシアを財政面で支援する形であれば、両国共に最小限の不利益でシオニストの傀儡アメリカの覇権を
崩すことができる。v(￣ｰ￣)v

プーチンの『ユーラシア構想』を基に芽生えた中国との夫婦関係は、それぞれの思いの違いはあるが、
反シオニスト＝New World Orderの破壊、世界平和という共通理念においては極めて『阿吽』の呼吸が
合っており、胡錦濤・温家宝ラインの影響力は、中国政府内で未だ衰えていないと実感した。(*^-^*)

一方、シオニスト・イスラエルとアメリカの夫婦関係は、『仮面夫婦』のようにしか見えず、毎回爆笑
させてもらったり、ドン引きしたりしてる。（^ヮ^）,､ｰ'`,､'`,､'`,､

ああ、ついでにだけど、早めに『余分な銀行預金は、現金化』しておくことを勧めておくね。日本人限定で(*^^)v

◆ウクライナ南東部ドネツク　医療関係者動員令発令
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_27/donetsuku-ukuraina/

26日、地元義勇兵とキエフ当局の軍及び治安部隊との間で戦闘が起きたウクライナ南東部のドネツクでは、
医療関係者全員が緊急動員された。27日、イタル-タス通信が伝えた。

数時間前、ドネツク市内でも戦闘が起った。戦闘行為が続く地区を、警察隊が包囲したが、治安諸機関の
職員ら自身、それに巻き込まれないよう警戒している。彼らは自動小銃ではなく、ピストルのみで武装している。

ドネツク国際空港地区では昨日一日中、戦闘が続いた。TV「ロシア24」によれば、義勇軍は、ウクライナ軍の
ヘリコプター２機の撃墜に成功、空港の建物をコントロール下に収めた。

ドネツクでの軍事衝突の結果、市の複数の病院に15人が運び込まれた。州の保険医療当局によれば、死者も出ている。
26日から27日にかけての深夜、ドネツクでは負傷した義勇兵を乗せたトラックが攻撃を受け、 少なくとも24人が死亡した。
現場に居合わせたペテルブルグのTV「5チャンネル」のレオニード・ムラヴィヨフ特派員は、
『トラックは、擲弾筒で攻撃され、乗っていた全員が死亡した。24人いた。そのうちの１人を助けようとしたが、
彼は私の前で息絶えた』と伝えている。

東・南ウクライナの『自衛軍』頑張れよ！　徹底的にアメリカを叩き出せ！！

◆ドネツク人民共和国　死者およそ100人と発表
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_27/272859041/

27日、ウクライナ南東部で現キエフ当局からの離脱を求め、自ら独立を宣言したドネツク人民共和国の
アレクサンドル・ボロダイ首相は、ブリーフィングで『ウクライナ軍及び治安部隊が地元義勇軍に対し
作戦を展開中のドネツクでは、衝突の結果、およそ 100人が死亡した』と伝え、次のように続けた―

『我々は、50人以上の義勇兵を失った。特に多くの犠牲者がでたのは、空港近くの戦闘地から負傷者を
運んでいた２台のトラック「カマス」に対するウクライナ軍の攻撃だった。』

なお消息筋が確認したところでは、さらに約50人の一般市民が、ウクライナ軍による義勇兵掃討を目的
とした一般住宅への銃撃、砲撃により死亡した。

一方ウクライナ側は、義勇軍（現ウクライナ当局の表現ではテロリスト集団）の人的損失は、少なくとも
200人と発表している。

…犠牲になられた方々と、そのご遺族の皆様に、謹んでお悔やみ申し上げます。

ロシアはバカじゃ無いから日本に近づいて来ます
人口による膨張支配を進める中国だけと取り引きすれば
最後はロシアも取られてしまうから、中国の言い値でガスを売り続けるのを避ける為に
彼らは必ず日本を通じて米国にもコンタクトしてくる
それに伴って北朝鮮も日本に折れてくる
そして中国の膨張主義と韓国の被害者成りすましが世界の白日の元に晒される。
既にそれは始まってる。だからこそこの記事が出て来る。
バカな夢をみている中国韓国は早く夢から覚めることだな。

>>74
ロシアはバカの中韓朝に呆れて日本しか無いという選択
EUとアメリカもロシア潰しに動いてるだけだし
ノーチョイスなんだよ

ところが日本もバカ同盟と来てる

>>74>>75
世界情勢知らなさすぎ。経済音痴過ぎ。EUは、『アメリカ戦争屋ネオコン主導のロシア潰し』から撤退済み。
ガスの備蓄は10文までしかないEU各国は、今年の冬を暖房なしで過ごしたくないわけで、ウクライナ介入に後悔している。

つまりは、『ウクライナへの侵略者＝親イスラエル派アメリカ戦争屋ネオコン』だけが、『錯乱の舞』を踊り続けているだけ。
日本バナナ共和国の『ヘタレ制裁』など、ロシア側にとっては、笑止千万ものの論外ww

よって、国際板に書き込む資格は皆無！　以上。

◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014
『なぜ戦争が避けられないのか』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

戦没将兵追悼記念日とは、我々のアメリカ人戦没者を追悼する日だ。7月4日の独立記念日のように、
戦没将兵追悼記念日は、戦争を祝賀する日になってしまった。
戦争によって、家族や親愛なる友人たちを失った人々は、死が無駄にされることは受け入れない。
その結果、戦争は真実や正義、そしてアメリカ的に生きる術のために戦った崇高な兵士たちによって
行われた栄光の偉業となる。愛国演説は、アメリカ人が自由のままでいられるよう自らの命を捧げた
この戦没者に、我々がどれほど借りがあるかを教え込む。

演説は善意ではあるが、演説はこれまで以上に、戦争を支持する偽りの現実を創り出してしまう。
アメリカの戦争は、いずれの場合もアメリカの自由を維持することとは無関係だ。
逆に、戦争は我々の市民的自由を一掃し、我々を不自由にしてしまうものなのだ。

リンカーン大統領は、北部の新聞記者や編集者たちを逮捕し、投獄するための大統領命令を出した。
彼は北部の300もの新聞社を閉鎖させ、14000人の政治犯を投獄した。
リンカーンは、戦争を批判するオハイオ州選出の米国議会議員クレメント・ヴァランディガムを逮捕し
南部連合国に追放した。ウッドロー・ウィルソン大統領は、言論の自由を抑圧するため第一次世界大戦
を利用して、フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、人種的に容疑者となることを理由に,12万人の
日系アメリカ人を抑留することに第二次世界大戦を利用した。

サミュエル・ウォーカー教授は、ジョージ・W・ブッシュ大統領が,アメリカ人の市民的自由を全面的に
攻撃するために『対テロ戦争』を利用したことで、アメリカの自由がこれまでに直面した最大の脅威と
したのがブッシュ政権であると結論付けた。

◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014‐�A
『なぜ戦争が避けられないのか‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

リンカーンは、国家の権利を永久に破壊したが、アメリカの三大戦争と連動して実施された人身保護
令状や言論の自由の停止は、終戦時に解除された。ところが、ジョージ・W・ブッシュ大統領の憲法の
廃棄は、オバマ大統領によって拡大され、議会によって大統領命令は法に成文化されてしまった。
我々の自由を守るどころか、『対テロ戦争』で死亡したアメリカ兵たちは、適正な法的手続き無しで、
大統領が、米国民を無期限拘留したり、法律や憲法へのあらゆる説明責任も無しに、米国民を容疑者
というだけで、殺害したり出来るようにするために死亡したのだ。

アメリカの戦争は、我々の自由を保護しておらず、その代わりに、自由を破壊しているという結論は
避けられない。アレクサンドル・ソルジェニーツィンが言ったように、
『戦争状態は、国内の専制政治のための口実として機能している』。

南部の離脱は、ワシントン帝国にとっては脅威でも、アメリカ人にとっての脅威ではなかった。
第一次世界大戦時のドイツや、第二次世界大戦ドイツや日本も、アメリカにとっては脅威ではなかった。
歴史家たちが完全に明らかにしているように、ドイツが第一次世界大戦を開始したわけではなく、領土の
拡張を目的として戦争をしたわけでもない。日本の野望はアジアにあった。

ヒトラーは、英国とフランスとの戦争を望んでいたわけではない。ヒトラーの領土的野望は、主にウィル
ソン大統領の保証に違反して、第一次世界大戦の戦利品としてドイツから奪われたドイツ各州を取り戻す
ことだった。その他のドイツの野望は東方にあった。いずれの国も、アメリカを侵略する計画はなかった。
日本は、アジアにおける活動の障害物を取り除くことを期待して真珠湾の米国艦隊を攻撃したのであり、
アメリカの侵略を前提として攻撃したわけではない。

◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014‐�B
『なぜ戦争が避けられないのか‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

確かに21世紀に、ブッシュとオバマ大統領によって破壊させられたイラクやアフガニスタン、リビア、
ソマリア、シリア、パキスタン、イエメン等の国々は、アメリカに対する軍事的な脅威を及ぼしていない。
実際、これらの戦争は、非道な行政府によって、現在、アメリカ国内に存在しているシュタージ(秘密警察)
国家の基盤を確立するために利用されたのだ。

真実は耐え難いものだが、事実は明白なのだ。アメリカの戦争は、ワシントンの権力や銀行家、兵器産業の
利益、そして、アメリカ企業の繁栄のために行われてきたのだ。
海兵隊の大将スメドリー・バトラーは、『私は少尉から少将まで、全ての階級の任務に就いた。
就任の間、私はほとんどの時間を大企業やウオール街や銀行家たちの高級用心棒として過ごした。
要するに、私は資本主義のための強請り屋だったのだ』と語っている。

彼らを賛美することなく、戦没者を追悼するのはほぼ不可能で、彼らが戦った戦争を美化することなく、
彼らを賛美することも不可能だ。

21世紀の間中、アメリカは戦争を続けてきた。結集した軍隊や、アメリカの自由への脅威に対する戦争
ではなく、民間人や女性、子供や村の長老たちに対する戦争であり、戦争に対する戦争ではなくなって
きているのだ。これらの戦争に既得権益を持つエリート連中が『テロの脅威』を撲滅するには、さらに
20年〜30年は戦いを続行しなければならない、などと説教している。

これはもちろん、連中の戯言だ。ワシントンがイスラム教の人々を軍事攻撃し、嘘を正当化してから、
テロリストを創り出し始めるまでは、テロの脅威など存在しなかった。
ワシントンの傍若無人ぶりと傲慢さは、戦争の嘘に成功するあまり、ワシントンが判断できる範疇を
逸脱してしまったのだ。

◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014‐�C
『なぜ戦争が避けられないのか‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

民主的に選出されたウクライナ政権を転覆することで、ワシントンはロシアと対決することとなった。
これは、おそらくワシントンにとって、そして、おそらく全世界にとって悲惨な結果となり兼ねない。

カダフィとアサドがワシントンに従おうとしなかったのに、なぜワシントンは、ロシアが従うと思って
いるのだろうか？　ロシアはリビアやシリアとは違うのだ。
ワシントンは、今や幼稚園児を殴りつけながら、大学フットボールのライン・バッカーに挑戦できると
思い込んでいる虐めっ子同然だ。

ブッシュとオバマの政権が彼らの絶え間ない嘘と他の人々に対する暴力とで、アメリカの評判を破壊した。
世界は、ワシントンを最大の脅威と見なしているのだ。

全世界の世論調査は一貫して、世界中の人々が、アメリカとイスラエルの２カ国を世界の平和に対する
最大の脅威となる国として見なしている。↓

◆In Gallup Poll, The Biggest Threat To World Peace Is ... America ?　02 January 2014
『ギャラップ世論調査：世界最大の脅威は、アメリカ合衆国か？』
http://www.ibtimes.com/gallup-poll-biggest-threat-world-peace-america-1525008

◆European Poll: Israel Biggest Threat To World Peace　
『ヨーロッパの世論調査：世界の平和に対する最大の脅威はイスラエル』
http://www.jewishfederations.org/european-poll-israel-biggest-threat-to-world-peace.aspx

◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014‐�D
『なぜ戦争が避けられないのか‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

ワシントンが喧伝し続けるイランや北朝鮮などの『ならず者国家』や、『悪の枢軸』と称する国々は、
世界中の人々への質問では、リストを参照すると、遥かに下の方なのだ。
世界がワシントンの独善的なプロパガンダなど信じていないことをこれ以上明確に物語っているものは
無いだろう。世界は、アメリカとイスラエルをこそが、『ならず者国家』であると見なしているのだ。

アメリカとイスラエルは、イデオロギーに支配されている世界で唯一の２カ国だ。アメリカは全世界に
覇権を行使するため、歴史によって選ばれた、『例外的で、欠くことのできない国だ』などと主張する
ネオコンのイデオロギーに支配されている。このイデオロギーは、アメリカの外交政策の基盤である、
ズビグニュー・ブレジンスキーとポール・ウォルフォウィッツ・ドクトリン(教義)によって支えられて
いるものだ。

イスラエル政府は、ナイル川からユーフラテス川に至る迄『大イスラエル』を宣言する、シオニストの
イデオロギーに支配されている。多くのイスラエル人自身は、このイデオロギーを受け入れていないが
これが、『入植者』とイスラエル政府を支配する者たちのイデオロギーだ。

◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014‐�E
『なぜ戦争が避けられないのか‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

イデオロギーは戦争の重要な原因である。ドイツ人の優越というヒトラーのイデオロギーがアメリカの
優越というネオコンのイデオロギーに反映されているのと同様に、労働者階級は資本家階級より優れて
いるという共産主義のイデオロギーは、イスラエル人がパレスチナ人より優れているというシオニストの
イデオロギーに反映されているのだ。シオニストは不法占拠者の権利については聞いておらず、最近の
パレスチナに入植したユダヤ人移民‐実際は侵略者だが‐には、他の人々が数千年にも渡って占領して
きた土地を所有する権利がある、などと主張している。

他の者よりも自分たちの方が優れているという、ワシントンとイスラエルの教義は、『その他の人々』
には、まったく馴染まない。オバマが演説の中で、『アメリカ人は例外的な民族である』と宣言すると、
ロシアのプーチン大統領は、『神は、あらゆる人々を平等に創られた』と応じた。

イスラエル国民を犠牲にして、イスラエル政府は無限に敵を創り出している。
イスラエルは事実上、世界の中で自ら孤立化している。イスラエル国家の存続は、完全にワシントンの
イスラエルを保護する意欲と能力に依存しているのだが、これはつまり、イスラエルの権力は、ワシン
トンの権力の派生物ということなのだ。

ワシントンの権力はまた、別の話だ。第二次世界大戦後に唯一生き残った経済として、USドルが世界の
準備通貨となった。このUSドルの役割によって、ワシントンは世界に対する金融覇権を獲得し、これが
ワシントンの権力の主要な源である。他の国が蜂起した場合、ワシントンの覇権は危機に晒されるのだ。

おめえが消えろ

あらゆる点において、一切の言い逃れができない、親米派のヒステリーは、醜悪極まりないなww
在日朝鮮糞バエのキチ害 ID:bsuraZA0　は帰れよ〜♪

>>83 続き
◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014‐�F
『なぜ戦争が避けられないのか‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

他の国々の蜂起を阻止するために、ワシントンはブレジンスキーと、ウォルフォウィッツの教義を賞賛
している。要約すると、ブレジンスキーの教義とは、唯一の超大国として維持するには、ワシントンは
ユーラシア大陸を支配しなければならない、というものだ。

ブレジンスキーは、ロシア政府をアメリカ帝国に買収することにより、平和的に進めるよう推奨している。
『緩く連邦化されたロシア…非中央集権化したロシアは、帝国主義的動員の影響を受けにくくなる』。
つまり、言い換えれば、政治家連中がワシントンの金で、ロシアを買収することが可能な準自治状態の
連合体に分割してしまうのだ。

ブレジンスキーは、『ユーラシアのための地政学的戦略』を提唱しており、ブレジンスキーの戦略では、
中国と『連合ロシア』は、世界唯一の超大国としてのアメリカの役割を永続化させるためワシントンが
管理する『大陸横断安全保障フレーム・ワーク』の一環だ。

私は、かつての同僚だったブレジンスキーに、もし全員が我々と同盟したならば、我々は、何に対して
団結することになるのか？　と尋ねたことがある。私の質問は彼を驚かせた。
ブレジンスキーは、ソ連崩壊後も冷戦戦略に捕らわれたままだったのだろうと思う。
彼の冷戦思考は、優勢さを維持していることが重要であり、そうでなければ他のプレイヤーからパージ
(排除)されてしまう危険性があるとしている。優勢であることの重要性は、極めて熾烈なものとなり、
しかもこの熾烈な衝動は、ソ連の崩壊を生き延びたのだ。他の国より優勢となることが、ワシントンが
知っている唯一の外交政策だ。

◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014‐�G
『なぜ戦争が避けられないのか‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

アメリカは優勢でなければならないという考え方が、ネオコンとワシントンが民主的に選ばれたウクラ
イナ政府を転覆させ、ワシントンがロシアと直接対立することとなる危機をもたらしたネオコンによる
21世紀の戦争の準備を整えたのだ。

私はワシントンのために働いている複数の戦略的研究機関を知っている。私は十数年の間、ウイリアム
・E・サイモン 講座の政治経済学の教授をしており、CSIS(戦略国際問題研究所)でも働いた。
ワシントンはウクライナで、ロシアよりも優勢でいなければならず、そうでないならば、ワシントンは
威信と、その超大国としての地位を失うことになるということが普及している。

一方の大国が、それが普及していると考えた場合、優勢であるという思想は常に戦争につながる。
戦争への道は、ウォルフォウィッツ教義によって補強されている。アメリカの軍事や外交政策の教義を
編み出したネオコンの知識人、ポール・ウォルフォウィッツは、多くの同様の文章を書いている。

『我々の第一の目的は、旧ソ連の領土であれ、他のいずれかの場所であれ、かつてソ連が提起していた
規模の脅威をもたらす新たなライバルが再び現れるのを阻止することだ。
これは、新たな地域防衛戦略の基礎となる主要な検討事項であり、包括的な管理の下で世界的な覇権を
生み出すのに十分な資源を持つ地域の、いかなる敵対勢力の支配をも阻止するため、我々は尽力するべきだ』

◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014‐�H
『なぜ戦争が避けられないのか‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

ウォルフォウィッツの教義によれば、その国が相互利益のためにアメリカと上手くやっていきたがって
いるかどうかとは無関係に、他のどの強国もアメリカへの脅威であり、敵対的勢力だと定義される。

ブレジンスキーとネオコンとの違いは、ブレジンスキーは外交的な理由のみであるにしろ、双方の見解
にも耳を傾ける重要な要素として、それらの国々を帝国に取り込み、ロシアと中国とを買収することを
望んでいる。一方、ネオコンは軍事力やアメリカのNED (全米民主主義基金)を通じて資金供給している
NGO (民間利益団体)、さらにはテロリスト組織さえも利用して画策するといった当該国での転覆活動を
用意し併用している。

アメリカもイスラエルも、世界最大の脅威となっている国としての世界的な評判によって当惑すること
など無い。実際、両国は最大の脅威と見なされることを誇りに感じているのだ。
両国の外交政策には、いかなる外交の意志も欠落している。アメリカとイスラエルの外交政策は、暴力
のみに掛かっている。ワシントンは各国に対して、『ワシントンの言う通りにしろ、そうでないなら、
“爆撃して石器時代に戻してやる”！』と言っている。

イスラエルは、全てのパレスチナ人は、『テロリストだ！』と宣言し、『イスラエルはテロリストから
国家を防衛しているだけだ』と主張し、路上で彼らを撃ち殺し続けている。
国としてパレスチナの存在を認識していないイスラエルは、『パレスチナ人はイスラエルの存在を認め
ようとしない』と主張しながら、自らのその凶悪な犯罪を覆い隠しているのが実情だ。

◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014‐�I
『なぜ戦争が避けられないのか‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

『我々は、不快な外交は必要としない。我々には力がある』

これは、戦争を保証する態度であり、アメリカは世界をその方角に向けて舵を取っている。
英国首相やドイツ首相、そしてフランス大統領は、ワシントンを黙認する連中だ。
連中はワシントンのための援護をしている。従属しようとしない国々に、『民主主義と女性の権利』を
手にぶら下げて、軍事侵略をもたらすワシントンは戦争犯罪者ではなく、『有志連合』なのだ。

中国も、ほぼ同じ扱いを受けている。アメリカの４倍の人口でありながら、刑務所の囚人の数がアメリカ
より少ない国の中国は、ワシントンによって、常に『専制国家』として非難されている。
中国が人権侵害で非難される一方、アメリカの警官は、国民に残忍な仕打ちをしているのが実態なのだ。

人類にとっての問題は、ロシアと中国は、リビアやイラクではないということだ。
この両国は、戦略核兵器を保有している。両国の大陸塊は、アメリカのそれを遥かに超越する。
バグダッドやアフガニスタンを占領する事さえできなかったアメリカが、従来の戦争でロシアや中国に
勝てる見込みなど皆無だ。それゆえ、ワシントンは核のボタンを押すことになるだろう。

“道徳心”というものが欠落している政府に、他に何が期待できるだろうか？

◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014‐�J
『なぜ戦争が避けられないのか‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

世界は、ワシントンとイスラエルに匹敵する、『ならず者国家』を経験したことが無い。
両国政府は、誰でも皆殺しにする用意を整えている。ワシントンがウクライナ国内に作り出した危機と
それ以降の危機の状態を見て戴きたい。

2014年5月23日、ロシアのプーチン大統領が62カ国からの代表団と、西側の大企業146社の CEOからなる
３日間の会合を主催し、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説した。
プーチンは締結されつつある何十億ドルもの貿易協定については語らなかった。その代わりにプーチンは
ワシントンがロシアにもたらした危機について語り、欧州諸国が、ワシントンのロシアに対するプロパ
ガンダや、ロシアの重要な利益に対するワシントンの不当な介入を支持してワシントンの家臣となって
いることを批判した。

プーチンは外交的な言葉遣いだったが、アメリカとEUの強力な経済利益団体が受け止めたメッセージは
もしワシントンと欧州の政府がロシアの懸念を無視し続け、まるでロシアが存在していないかのように
ロシアの極めて重要な利益に干渉するといった振る舞いを続行するならば、最終的に厄介なトラブルに
つながる、というものだった。

これらの大企業のトップたちは、このメッセージをワシントンや欧州の首都に持ち帰るだろう。
プーチンは、ロシアとの対話の欠如は、ウクライナをNATOに加盟させ、ロシアとウクライナとの国境に
ミサイル基地を配備するという西側の過ちを犯し兼ねない、と明言した。
プーチンは、ロシアが欧米の善意には頼る事はできない事を知っており、プーチンは恫喝はしなかった
ものの、ウクライナにおける西側の軍事基地は容認しないと明確に述べた。

◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014‐�K
『なぜ戦争が避けられないのか‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

ワシントンは、ロシアを無視していくだろう。しかしながら、欧州資本企業は、ワシントンが欧州の
利益に反して、彼らをロシアとの紛争に推し進めているかどうかを決断する必要に迫られた。
このようにしてプーチン大統領は、和解のための十分な知性と独立性とが欧州政府には存在するのか
どうかを、彼らに見極めさせながら、欧州の政治家たちを試しているのだ。

（大国の指導者としての器のレベルが違い過ぎてお話にならないなww）

もしワシントンが、その横柄な傲岸不遜さでプーチンに西側を見限るよう強いれば、両国を軍事基地で
包囲するといったワシントンの敵対的政策に対抗するために形成されつつあるロ・中国戦略的同盟は、
不可避な戦争に対する準備へと硬化するだろう。

もし誰か生存者がいるとすれば、地球上の生命を破壊してくれた事でネオコンとウォルフォウィッツの
教義と、ブレジンスキー戦略に感謝することができるだろう。

アメリカの国民には、自分が全てを知っていると勘違いをした人々が大勢いる。
こうした人々は、政治的イデオロギーでイスラム教を同一視するアメリカとイスラエルのプロパガンダ
によって洗脳されている。彼らはイスラム教という宗教は、西洋文明の遺物か何かのように西洋文明の
打倒を求める軍国主義の教義のようなものだと信じ込んでいる。

大成功(^o^)v

◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014‐�L
『なぜ戦争が避けられないのか‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

彼らが西側の自分たちの迫害者や占領者を憎むよりも、遥かに多くのスンナ派とシーア派が互いに憎悪
し合っているという完全な証拠に直面しても、このプロパガンダをすっかり信じ込んでいる人々がいる。
アメリカはイラクを去ったが、今日の大虐殺は、アメリカの侵略と占領時代以上に高くなっている。
スンナ派とシーア派の武力衝突による、日々の死亡者数は異常だ。これほど分裂した宗教は、イスラム
原理主義者自身を除いて、誰にも脅威を及ぼしてはいない。

ワシントンは、カダフィを打倒するためにイスラム原理主義者達の分裂を利用して、現在では、シリア
政府を転覆しようと、イスラム原理主義者の分裂を利用している。イスラム原理主義者は欧米の侵略に
対して自らを守るために、団結することさえできない。欧米を打倒するために、イスラム原理主義者が
団結する見込みは無い。

例え、イスラム教徒が団結できたとしても、イスラム教徒が欧米を転覆したとしても無意味だろう。
欧米は自らを転覆させてしまったのだ。アメリカでは、ブッシュ政権とオバマ政権によって憲法が破壊
されてしまった。何も残っていない。憲法のように、アメリカ合衆国にはかつてのアメリカ合州国など
どこにも存在してはいない。もう一つの『株式会社』に置き換えられてしまったのだ。

欧州は、全ての加盟国の主権の終焉を必要としたEU(欧州連合)で死んでしまった。
ブリュッセルの何人かの無責任な官僚が、フランスやドイツ、英国、イタリア、オランダ、スペイン、
ギリシャやポルトガル国民の意思を優勢になっているのだ。

◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014‐�M
『なぜ戦争が避けられないのか‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

西洋文明は形骸化している。それはまだ辛うじて立ってはいるが、そこにはもはや生命は無い。
自由の血流は失われてしまった。欧米の人々が自分たちの政府を見渡しても、そこに見えるのは、敵
だけだ。なぜワシントンは、地元の警察部隊を武装させ、まるで占領軍であるかのように武装させて
いるのだろうか？　なぜ、国土安全保障省や農務省や郵政公社や社会保障庁さえもが、数十億発もの
弾薬やサブマシンガンを発注したのだろうか？　納税者のお金で支払った武器の保有は、アメリカの
国民を弾圧するためではないとしたら、いったい何なのだろうか？

著名なトレンド予報士、ジェラルド・セレンテが最新のトレンド・ジャーナルで書いているように、
『暴動は世界の隅々にまたがった』。欧州全域で、不満と絶望で激怒した人々が、人々を疲弊させて
いるEUの財政政策に反対して行進しているのだ。
NGO として知られる資金豊富な第五列(国家を裏切る売国奴)を駆使したワシントンのロシアと中国に
対する不安定化工作のためのあらゆる取り組みにもかかわらず、ロシアと中国の両政府はアメリカや
欧州諸国の政府よりも、遥かに多くの国民からの支持を受けている。

20世紀にロシアと中国は、専制政治とは何かを学び、彼らはそれを拒絶した。

アメリカでは、従順で自分の意見がなく、大勢に従う人々を怖がらせるため、市民的自由を放棄させる
ことに利用された『対テロ戦争』というイカサマを演じる隙に、密かに専制政治が入り込んで、ワシン
トンを法に対する説明責任から解放し、ワシントンが軍国主義的警察国家の樹立を可能にした。

第二次世界大戦以来、ワシントンは金融覇権と、今や『ソ連の脅威』を『ロシアの脅威』に変換させて
欧州をアメリカ帝国政府に取り込むために利用してきたのだ。

◆Why War Is Inevitable　By Paul Craig Roberts　25 May 2014‐�N
『なぜ戦争が避けられないのか‐ポール・クレイグ・ロバーツ博士』
http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/

プーチンは、欧州諸国の利害がワシントンへの従属に優先することを大いに期待している。
これが現在のプーチンの賭けだ。これが、プーチンがウクライナでのワシントンの謂れの無い挑発に、
引きこまれずにいる理由だ。

もし欧州が失敗した場合には、ロシアのプーチンと中国は、ワシントンの覇権のための、避けられない
戦争に果敢に備えることとなるだろう。

最新情報↓

◆80 Ukrainian soldiers surrender to self-defense forces in Lugansk　29 May 2014
『ルガンスクで、80名のウクライナ軍兵士が自衛団に降伏』
http://rt.com/news/162136-ukrainian-soldiers-surrender-lugansk/

◆スラヴャンスクとクラマトルスクで大規模な爆撃始まる (VIDEO)
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_29/272936784/

スラヴャンスクとクラマトルスクで、砲や航空機を使用した大規模な軍事作戦が始まった。
ドネツクのウェブ新聞Ostrovが、目撃者とＳＮＳ情報筋の話として伝えた。

Ostrovの情報筋によると、ウクライナ軍が空から、そして自走多連装ロケット砲「グラード」を使って
攻撃しているという。町では「救急車」が行き交い、兵士たちは住宅へ押し入って、ウクライナ政府の
立場に従って発砲し、その後、姿を消しているという。

またOstrovによると、ツイッター『自由なスラヴャンスク』には、ユーザーが、
『チェレコフコフカから人々が出ることはできず、ヘリコプターや航空機を使った攻撃が行われているようだ』
と書き込んでいる。

ズビグニュー・ブレジンスキーが、最も恐れていた『プーチンのユーラシア構想』が実を結び付きつつある(*^^)v
21日には、中国との30年契約・4000億ドルのエネルギー協定を締結、上海協力機構を通じた軍事同盟も締結しつつある。

◆プーチン大統領　ユーラシア経済同盟条約調印のためアスタナに到着
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_29/272927314/

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は29日、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン統一経済圏及び
関税同盟の主要機関、ユーラシア最高経済評議会が開かれる、カザフの首都アスタナに到着した。

会議をまとめた形で、ユーラシア経済同盟条約が調印される見込みだ。条約は、ロシア・ベラルーシ
・カザフスタン各国議会により、今年末までに批准され、2015年1月1日から効力を発する予定だ。
アスタナでプーチン大統領は又、カザフのナザルバーエフ大統領と２国間交渉を行う。
この会談を総括して、ロシアの技術を使ってカザフに原子力発電所を建設する事についての覚書など、
ひとまとまりとなった文書に調印がなされる。‐リア-ノーヴォスチ

一方、対するアメリカは、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領からも会見を拒否され、米軍完全撤退へまっしぐら↓

◆Karzai refuses to meet Obama at Bagram Airfield　27 May 2014
『カルザイ大統領、オバマ大統領とのバグラム空軍基地での会見を拒否』
http://rt.com/news/161444-karzai-refused-talk-obama/

さらに、シリア軍事介入時と同様に、対ロ制裁では、またしても土壇場でEUからトンズラされ、
不当な制裁の報復として、プーチンロシアと中国との『金融核攻撃』が開始され、イスラエルと共に『孤独の錯乱ダンス』♪
★『基軸通貨ドルの終焉』💛ヽ(ﾟ･^*)^☆.｡.:*･ﾟ☆祝！☆ﾟ･*:.｡.☆^(*^･ﾟ)ﾉ おめでとうございま〜す💛