【ロシア】 TVニュース番組で放送事故、プーチン大統領を糾弾する動画を放映 [13/08/09]

　ロシアの地方テレビ局が、夕方のニュース番組の途中、ウラジーミル・
プーチン（Vladimir Putin）大統領による「悪行」を伝える映像を誤って
放送するという事故があった。経営陣に不満を抱くテレビ局のスタッフが
故意に映像を差し挟んだものとみられる。

　この事故が起きたのは、先月31日、ウラル（Ural）地方チェリャビンスク
（Chelyabinsk）の「イースタン・エクプレス（Eastern Express）」という
テレビ局で、同局のニュース番組内で女性アナウンサーが地域病院の新設備
についての明るいニュースを読み上げていたところ、「プーチンの時代は、
あらゆる国際人権団体からロシアに対する批判を招いている」との音声が
入った映像に突然切り替わった。

　事故が起きた1週間後、映像が動画共有サイト「ユーチューブ（Youtube）」に
投稿され、ロシア中の注目を集め始めた。地元のニュースウェブサイト
「Znak.com」は、同局の経営陣と対立したディレクターがこの映像を
放送したと報じている。同局はもともと親大統領色が色濃いメディアと
されていた。

　放送された映像は、プーチン政権に批判的だったロシアン人ジャーナリ
スト、アンナ・ポリトコフスカヤ（Anna Politkovskaya）さんが2006年に
暗殺された事件をプーチン大統領と関連付けたり、就任当時に発生した
テロ攻撃のおかげで同大統領の支持率が上昇した、などの内容だった。
ニュースウェブサイト「Gruzia Online」によると、この映像はグルジアの
ロシア語放送局「TV PIK」で制作されたものだという。

AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/politics/2960904/11147230

凄いな…

あーあ、やっちゃった

放送テロか

・・・・亡命するか、その後彼の消息は、のどちらかだと思う。

よっぽどこの組織の上層部は現場の人間から嫌われているよねｗ

ロシアは中国とは違う恐ろしさがあるな

プッチン粛正＼(^o^)／

わざとだろｗ

プーチンがプッチン

ロシアは反国家主義者を匿う国だから
この人も大丈夫だろう
きっとロシア政府が守ってくれる、保護を申し出よう

わざとですｗ

YoytubeにＵＰされた動画
探したけど見つからない。。。。

テロップから戻るとそこにはクマのぬいぐるみが・・・

中韓朝露。全体主義意識の高い国は恐怖政治で悪に支配されやすいな。

プーチン暗殺予告だろこれ

手の込んだ自殺に見える

おそロシア

>>17…ID:Q3u1vreJ

何、言ってんの？
只今、全力全開でパラノイア路線を驀進し、自殺しようとしている国は、アメリカ合衆国ですよ？
近々、「マーシャル法」→「戒厳令」→「FEMA」なんてことにもなり兼ねない緊迫状態なのしりませんでした？
>>16
ロシアに、約2万件もの「最高機密情報」を握られている、糞ラエルとアメリカには、何も出来ないよｗｗ

http://www.youtube.com/watch?v=QC5qG_MMV2E

>>1
ソルジェニーツィンといいロシア人はこういうところで気骨あるんだよな
だが権力側が安易に恐怖政治に走るところもまたロシアなんだよな

>>19
ｷﾀｰ
急に暗黒な映像がｗ

>>19
01:56以降に注目！

人権団体→

また粛清か

×　スタッフ
○　工作員

>>19
ほー、かなり気合の入ったつくりだな

動画見た感じ、独立派への軍事的対抗すら批判されるのか。

http://japanese.ruvr.ru/2013_07_31/118859522/
ロシアの声から日本海上自衛隊に関するニュース

そのころ日本ではメディアがこぞって安部を糾弾中…

ロスチャイルドの家畜奴隷になりきれる無能な者だけが日本国首相になれる資格を持つ。

知ってた？あの政治家のルーツ！日本の貴族社会の家系図まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2131290833846045901

チェチェンの時といい反対派には容赦ないから、また死体山積みなんだろう

>>31
「チェチェン」と聞いて、飛んで参りますたｗ「2チョンネル専属：捏造＆妄想工作員」ですね？
嫌だなあ…ロシアは、2度も国家崩壊させたイスラエルやアメリカ様の足元にも及びませんよ…(笑)

Washington’s «Civil Society» and CIA Financing of Chechen and Other Caucasus Regional Terrorists
http://www.strategic-culture.org/news/2013/04/29/washington-civil-society-cia-financing-chechen-other-regional-terrorists.html

市民社会の無数の組織を通じて、アメリカはロシアで、自治共和国内部と海外のチェチェン人グループの
資金援助をしている。しかしアメリカの援助金の大部分は、国務省と諜報機関がテロリストという代わりに
「分離主義ゲリラ」、「ナショナリスト」、「反乱軍」と示すのにこだわり、資金はチェチェンと
他の北コーカサステロリストグループを支援することに流出している。

アメリカ国家安全保障局(NSA)は、ロシアで「テロリスト」として活動するチェチェンとイスラム過激派テロリストに
ついての照会を拒み続けている。NSAのラジオ、固定電話と携帯電話、ファックス、テキストメッセージを含む
ロシアの軍事通信の信号諜報(SIGINT)傍受の分析レポートは、2003年以来、チェチェンや北コーカサスの
テロリストを『ゲリラ』として示してきた。以前はその年に「NSA情報局」内部では、最高機密用語規範で、
チェチェン・テロリストを、なぜか『反乱軍』と呼ぶように、と宣言した。

アメリカが「アルカイダ」をテロリストの代わりに、「イスラムゲリラ」や「反乱軍」と言い始めた場合の
驚きを想像してみてほしい…
しかし、NSAとCIAが、ロシア連邦全域の空港、電車、地下鉄の駅、学校、映画館で致死的な攻撃を行っている
テロリストらをどう呼んでいるのか明白である。

急進イスラム主義グループへの米国の「人道・市民団体」援助は、過去30年、ワシントンで
『自由の戦士』として祝福されるテロリストグループの資金に濾過されている。

これは1990年代のボスニア防衛基金と、1980年代のアフガニスタン人民民主共和国に対するイスラム反乱の時に、
「自由アフガン委員会」などのグループを通じて、アフガニスタン・ムジャヒディンに、アメリカが支援したのと
同じだった。

アフガニスタンの例では、米国とサウジアラビアの資金は、後に「アル・カイダ」を形成した武装勢力の手に
渡ってしまい、ボスニアでは、米国の基金はユーゴスラビアとボスニア・セルビア共和国と戦ったアル・カイダ
配下のテロリストの資金となり、後に、アルカイダ配下のテロリストはセルビアに対して、その戦争で
コソボ解放軍(KLA)を支援した。

「コーカサス基金」と呼ばれるものの実態は、2012年1月から7月に、北コーカサスのトビリシでのセミナーを
後援するために、CIAと関連するワシントンDCの「ジェームズ・タウン財団」によって使用されたことが暴露
された後、グルジア当局が、基金を非公開にするために移動した。
グルジアが言う理由は「組織が宣言していた目標を達成したから」だった。

コーカサス基金とジェームズタウン財団のイベントには、ボストン・マラソン爆破犯とされた
タメルラン・ツァルナエフ、ダゲスタン出身の両親に生まれたキルギス市民が参加した。
「ジェームズ・タウン財団」は、以前他の件でコーカサスで「大Circassia」を推進して、
コーカサスにおける『秘密の国連』に関して、トビリシでセミナーを開催していた。

Washington’s «Civil Society» and CIA Financing of Chechen and Other Caucasus Regional Terrorists
http://www.strategic-culture.org/news/2013/04/29/washington-civil-society-cia-financing-chechen-other-regional-terrorists.html

アメリカ「市民団体」のテロ扇動グループ、ナショナリズム、分離主義、そしてコーカサスにおける
領土回復主義への援助は、いずれも米国国際開発庁(USAID)を直接通じて、またはジョージ・ソロスの
「オープン・ソサエティ研究所」に資金提供される機関を密かに通じて行われる。

アメリカが背後にある北コーカサスで活動するテロリストグループについては、25万件の国務省の
漏えい電文の分類トランシェから集めた情報から、多くを知ることができる。

2009年11月12日モスクワの米国大使館からの機密電文は、モスクワのカーネギーセンターNGOは、特に
イングシェチアでの50％、チェチェンで30％の失業を利用して、北コーカサスにおけるロシアの政治的・
経済的ゴールを、困難に追い込むことに従事していることを示していた。

イスラム世界における失業率の高い地域は、サウジアラビア、カタール、そしてシャルジャ、及びラアス・アル・
ハイマの首長によって、資金供与されるワッハーブ派とサラフィ派の過激な聖職者が、主に採用される地域である。

2009年6月8日、モスクワ大使館の電文は、ダゲスタンを、コーカサス地域における、ロシアの“最も弱いリンク”
として位置付けている。
2009年9月16日、在モスクワ：米国大使館からの秘密電文は、欧州とユーラシア担当の国務次官補フィリップ・
ゴードンが、チェチェンの「ラムザン・カディロフ政権」が持っていたコンセプト「支配なくして安定なし」を、
さらに、推進するように要求したことを示す。

Washington’s «Civil Society» and CIA Financing of Chechen and Other Caucasus Regional Terrorists
http://www.strategic-culture.org/news/2013/04/29/washington-civil-society-cia-financing-chechen-other-regional-terrorists.html

NGO「コーカサスの結び目」は、ゴードンに大使館での会合で、“外国の戦士”が参加していて、また、
“テロリストと、腐敗した地方政府の間で、ホブスンの婿選び”があったことを語った。

どうやら、オバマ政権はそれ以降、NSAの副顧問で、現CIA長官ジョンO.ブレナンの強力なサポートによって
確認されたサウディフィレと、メッカへのハジ巡礼者を、「テロリスト」に選ぶことを決定した可能性が高い。

その他の漏えいされた機密電文は、追放されたチェチェン・オセチアのリーダーの「アフマド・ザカーエフ」
追放されたロシア‐イスラエルの大物（亡き）ボリス・ベレゾフスキーといった親友たちを、アメリカ、英国、
そして、ノルウェーが支援していたことに関する詳細を提供している。

2009年7月29日のオスロの米国大使館からの機密電文は、ノルウェー外務省ロシア部局のトップのオッド・
スカゲスタードの言葉を引用し、以下のように述べていると米大使に伝えた。

『ザカエフは、チェチェン亡命コミュニティだけでなく、チェチェン自治区のチェチェン人の正当な代表者
だった』と伝えている。スカゲスタードは、ノルウェーのFBIにあたるノルウェーPSTに、インターポールの
逮捕請求を無視して、ロンドンの亡命地からノルウェーを訪問することを許可しろ、と宣言した。

オスロ大使館はまた、「チェチェン平和フォーラム」のリーダー、イヴァル・アムンゼンは、彼自身の活動
について、『非常に口が堅く、最近違背した元ロシアFSB将校アレクサンドル・リトビネンコの親友である』
と述べた。ザカーエフはまた、亡命チェチェン人のコミュニティ活動が活発なデンマーク、フィンランド、
チェコ共和国の政府から、かなりの支援を得ていた。

Washington’s «Civil Society» and CIA Financing of Chechen and Other Caucasus Regional Terrorists
http://www.strategic-culture.org/news/2013/04/29/washington-civil-society-cia-financing-chechen-other-regional-terrorists.html

フィンランドのヘルシンキにあるカフカス・センターは、コーカサス首長国支持のウェブサイトを運営し、
ロシア南部の部族リーダーでテロリストのドク・ウマロフの細胞にとって重要な広報サービスを提供している...

メリーランドに住む「ボストン・マラソン爆破事件」の容疑者タメルランとジョハル・ツァルナエフの伯父の
ルスランは、1995年8月17日にメリーランドで、また1995年9月22日にコロンビア特別区で、「チェチェン国際機構
会議株式会社」を設立した。

「メリーランド法人」の実態は、おそらく必要経費や書類の提出を怠ったため、地位を没収され、経営は上手く
いってない。コロンビア特別区の法人は、17年7ヶ月間活動していた。
興味深いことに、DC企業の地位は、「ボストン・マラソン爆破事件」の時期に取り消された。

また、「ルスラン・ツァルニ」として知られる、ノースカロライナ州のデューク大学ロースクールの卒業生、
「ルスラン・ツァルナエフ」は、デリバティブや、ヘッジ・ファンドのような、「ハゲタカ資本企業」を、
カザフスタンの「USAID（米国務省支援）」を、その他の国に設置するために活動した。

「チェチェン国際機構会議」のアドレスは、メリーランドの企業リストに「メリーランド州20852ロックヴィル、
ウィスパー・ウッドレーン11114」と記録されるが、これは、「グラハム・E・フラー」のアドレスである。

フラーは、ロシア語を話す元CIA分析官で、フラーが大きく関与した1980年代の「イラン・コントラ事件」の間、
国家諜報評議会の副議長と、カブールの駅長だった。フラーは「ジェームス・タウン財団」主催のイベント、
2008年10月29日の会議「グルジア、後のトルコとコーカサス」で活躍した。

Washington’s «Civil Society» and CIA Financing of Chechen and Other Caucasus Regional Terrorists
http://www.strategic-culture.org/news/2013/04/29/washington-civil-society-cia-financing-chechen-other-regional-terrorists.html

フラーの娘の「サマンサ・アンカラ・フラー」は、英国と米国の二重国籍者で、英国の「インソース・エナジー
株式会社」取締役として記載されている。同社は、非営利企業カーボン・トラストに所有され、低炭素経済への
移行を加速することが目的の会社だという。

イングランド銀行顧問規制局の金融サービス登録によると、「サマンサ・アンカラ・フラー」の以前の名前は、
「サマンサ・アンカラ・ツァルナエフ夫人」だった。彼女は、「ルスラン・ツァルナエフ」の妻で、ボストン・
マラソン爆撃犯の二人の「元、伯母」だった。
ルスラン・ツァルナエフと彼女の結婚の際に、フラーは、英国金融サービス登録によると、ドレスナー銀行、
英国JPモルガン株式会社、JPモルガン証券、及びJPモルガン・チェース銀行の投資顧問だった。

ルスラン・ツァルナエフは、アーカンソー州リトルロックにある「ビッグ・スカイ・グループ」持株会社の
本社と、カナダのカルガリーに本社を置く「ビッグ・スカイ・エナジー社」の事業開発と、企業秘書のための
副社長である。ノースカロライナ州裁判所の記録では、ツァルナエフは1995年に、ノースカロライナ州で、
結婚したことを示しており、その年にルスランは、ワシントンDCと、メリーランド州のチェチェン国際機会議
を設立して、1999年に離婚した。離婚は、ノースカロライナ州オレンジ郡で許可された。

まじで、大統領に報復されるよ。
自分に反対する者には容赦しないよ。
彼は普通の権力者じゃない。
敵に回すのは命しらずだ。

リベラルがいかにキチガイでそれぞれの国家に置いて害悪か良く判るだろ

>>38
それって、イスラエルの傀儡国、アメリカ合衆国大統領の話しだよね？
>>39
脳みそまで筋肉の戦争大〜好き💛のバカ右翼が、如何に、地球の癌細胞であるかがよく解かるよね〜^0^
米国から、「ストロング・ナショナリストだ！」と批判を浴びた挙句、今や、世界中で「ナチズム政権」の異名を
とってしまった安倍政権だけど、時代錯誤も甚だしいよね。アメリカに言われるまま日本人を最前線の鉄砲玉に
使うつもりで、いろんな法改正しているんだから…平和志向の戦争忌避者は、死刑、もしくは終身刑になるんだってよ？

日本政府って、禍々しいまでに嘘つきで、恐ろしい政権だと思わない？…
「左翼が来た！」の捏造者安倍晋三＆「もっと金を刷ればいいんじゃないか？」の麻生太郎、
＆「戦争行かない国民は死刑！」のミリオタのゲル…(笑)

一度でいいからシナの批判くらいしてみろよそこのチャンコロ

Here Are Truthful Facts Most People Do Not Know, …. But Should… 10 August 2013
『ここに、ほとんどの人々が知らないという真実の実態があります…』
http://beforeitsnews.com/alternative/2013/08/here-are-truthful-facts-most-people-do-not-know-but-should-2734298.html

1.IRS（米国歳入庁）は米政府系の機関ではない。IMF（国際通貨基金）配下の機関です。
　（様々な金地金製品及び金利を対象とするデリバティブ商品を取り扱う内国歳入庁）
　上院報告書94-1148 頁、94-564頁。5967、再建計画公法102-391 26

2.IMFは国連の機関です。

3.1921年以来、アメリカ合衆国に「歳入庁」は存在しない。

4.米国歳入庁は、IMFです。

5.アメリカ合衆国に雇用された公務員は誰もいない。なぜなら、アメリカ合衆国は、既に外国の手に渡っており、
　再編成することもない。今、200年以上も続いてきた「財政破たん状態」が終焉する時がきた。

6.The FCC（連邦通信委員会）、 CIA、FBI、NASA、及びその他の政府系機関は、決してアメリカ合衆国の機関ではない。
　ただ、”米国政府”は、これらの機関の株を所有している。

7.社会保障番号は、IMFを通して国連が発行したものです。社会保障番号の申請書はSS5用紙です。
　SS5用紙は社会保障庁ではなく、米国歳入庁（IMF）が発行している。新しいSS5用紙には、どこが発行しているかは
　明記されていない。古い用紙には、歳入庁発行と書いてある。

8.1789年以来、アメリカには裁判所が存在していない。裁判官は、法律を施行していない。

9.1789年以来、アメリカには裁判官が存在していない。ただ、行政官がいるだけである。

10.GATT（関税と貿易に関する一般協定）によると、我々は、社会保障番号を持たなければならない、と明記されている。

Here Are Truthful Facts Most People Do Not Know, …. But Should… 10 August 2013
『ここに、ほとんどの人々が知らないという真実の実態があります…』
http://beforeitsnews.com/alternative/2013/08/here-are-truthful-facts-most-people-do-not-know-but-should-2734298.html

11.ニューヨーク市は、国連による「連邦規制」に明記されている。
　 つまり、ニューヨーク市は、“世界の首都”と定義されている。

12.「社会保障制度」とは、保険や契約ではない。また、そこには信託資金も存在しない。

13.米国民が受け取る「社会保障制度」の給付金は、国連機関の「IMF」から直接給付されている。

14.米国民が所有している（と思い込んでいる）私有財産や不動産はどうなっているのか？
　 …奴隷（米国民）は、財産や不動産を所有することができない。アメリカの【譲渡証書】をよく読んで下さい。
　 貴方が購入した不動産なのに、譲渡証書には、貴方は「借地人」として記載されている。

15.最高権力を持つとされる「連邦最高裁判所」は、ペンシルベニアの最高裁判所よりも、権力が劣っている。

16.英国王室は、アメリカの「革命戦争」によって資金を調達した。

17.米国民は、【アメリカ合衆国憲法】の下に守られてはいない。米国民は、アメリカ合衆国憲法の“部外者”です。
　 アメリカ合衆国憲法は、ワシントンDCを「本社」とする、「民営の合衆国企業体」に適用されるものです。
　 この企業体は、「IBM」や「Microsoft」と全く同様であり、アメリカ合衆国は、主権国家ではない。

18.アメリカ合衆国は、革命戦争以前から英国領土であり、独立国家ではない。
　 英国の軍隊は、1796年以後もアメリカに駐留している。

19.【アメリカ合衆国憲法】については、下記を参照
http://www.youtube.com/watch?v=lVsMUpPgdT0

20.イギリスは「バチカン」が所有している。

Here Are Truthful Facts Most People Do Not Know, …. But Should… 10 August 2013
『ここに、ほとんどの人々が知らないという真実の実態があります…』
http://beforeitsnews.com/alternative/2013/08/here-are-truthful-facts-most-people-do-not-know-but-should-2734298.html

21.ローマ法王は、アメリカ合衆国のいかなる法律も無効にすることができる。

22.1040伝票（Form）は貢ぎ物税としてイギリスに支払う際に使われている。

23.ローマ法王は、『大陸の発見と征服に関する法に基づき、全世界を所有している』と主張している。

24.ローマ法王は、何百万人もの人々の大量虐殺と奴隷化を命令した。

25.ローマ法王が制定する法には、“誰もが従わなければならない”とされている。

26.我々は奴隷であり、所有しているものは何もない。我々の子供たちでさえ、自分たちのものではない。

27.軍事独裁者の「ジョージ・ワシントン」は、アメリカ合衆国の州（地所）を、地区に分割した。

28.我々は、米国民とは看做されていない。

29.警察には、米国民を守る義務はない。彼らの職務は「企業体」を守ることであり、
　 法を犯す米国民を逮捕・拘禁することです。

30.アメリカ合衆国のすべてが売りに出されている（橋、道路、水、学校、病院、刑務所、空港、その他、全てのもの）。
　 誰が「クラマス湖」を購入したのか、調べてみましたか…？

メドベージェフが裏で工作してると見た。

Here Are Truthful Facts Most People Do Not Know, …. But Should… 10 August 2013
『ここに、ほとんどの人々が知らないという真実の実態があります…』
http://beforeitsnews.com/alternative/2013/08/here-are-truthful-facts-most-people-do-not-know-but-should-2734298.html

31.「アメリカ合衆国大統領条例：第13037号」によると、我々は、“人的資源”なのです。
　 世界支配者のカバル（イルミナティ）は、我々に、住宅ローンや自動車ローンを契約させ、クレジットカードや
　 社会保障番号などを使わせることによって、我々からお金を盗み、金儲けをしている。

32.「国連」は50年前から、米国連邦政府（米国企業体）の活動に資金を提供してきた。
　 （米国歳入庁は、国連の一部の機関です）。国連は現在、すべての米国人を所有している。
　 「国連」は、アメリカ合衆国全土に対する【単純不動産権】を保持している。

そこで、素晴らしいNewsがあります！

…それは、私たち米国民は、こうした“架空の法や義務に従わなくても良い”ということです。
米国民は、新たな架空の法律や義務を創り、これまでの、架空の法律や義務を取り消せば良いのです。

…まったくその通りですよね！　この世界のシステムを作り替えた精神異常の極致に達している
“アノ連中”に向かって、【反シオニスト＝反ロスチャイルド】のあらゆる地球市民が、こう宣言してやるといい。

“Government of the people, by the people, for the people, shall not perish from the Earth.　
All persons held as slaves shall be free.”

『人民の、人民による、人民のための政治を、この地上から、決して絶やしてはならない。
奴隷とされた者たちは、すべて自由の身とする』

“アノ連中”の秘密を晒せ！！

>>46の、“Government of the people, by the people, for the people, shall not perish from the Earth.　
All persons held as slaves shall be free.”

は、アメリカ第16代大統領エイブラハム・リンカーン「奴隷解放宣言」からの引用です。日本人もよく覚えておこうね…\^0^/

41 ：七つの海の名無しさん：2013/08/12(月) 22:05:24.02 ID:YobPTWgx
一度でいいからシナの批判くらいしてみろよそこのチャンコロ

　　　　　↑↑
汚れた寄生虫、在日棄民チョソの分際で、何、寝言言っているのやら…(笑)

Sod off, you dirty Korean !

>>48
シナちょんなんて今すぐ抹消すべき

“脅威”を誇張し捏造して金儲けする「軍産複合体」と「ネオコン」は、“目的は手段を正当化させる”を
スローガンに掲げながら、地球規模で、残虐な殺戮行為をし続ける組織であり、「世界銀行」とも密接な関係にある。

◆世界を戦場にしていい理由　9.11から無人機攻撃まで（日本語字幕付き）
http://democracynow.jp/video/20130517-1

「ネオコン＝Neo conservatism（新保守主義）」米国国防総省などで、政策の立案者となっている勢力。
多くは東欧出身のアシュケナージ系ユダヤ人で構成され、中心的メンバーの間には、相互に血縁関係がある。
血縁関係のある人々に、政策的・学術的な経験を積ませ、次世代のネオコンとして育成している。

最盛期には、ディック・チェイニー、コンドリーザ・ライス、ドナルド・ラムズフェルドなどのブッシュ政権の主要な
メンバーが名を連ね、「軍産複合体」と連携して「タカ派」を形成してきたが、それは現在もあまり変化は見られない。
2001年の9.11事件を機に、「自由と民主主義を守る…（）」という大義名分の下で、「国際テロリスト集団の脅威」や
「大量破壊兵器」という根拠の無い「危機」をつくり上げ、軍事力を強化しながら、アフガンやイラクを攻撃するよう
駆り立ててきた。

これら2つの勢力は、CIAが持つ機密情報を、CIA自身（Aチーム）と「CDM（Bチーム＝タカ派）というA・B２つの
チームが別々に分析しているが、その後、Bチームの冷戦期におけるソ連に対する分析レポートのほぼ全体が誤り
であったことが判明する。

Bチームの主要メンバーには、「ネオコン」の“ポール・ウォルフォウィッツ元国防副長官”や、ポール・ニッツェ、
リチャード・パイプスなど、米国の軍事政策を練り上げる中心となっていたタカ派の長老学者たちが名を連ねていた。

当時のCIA長官は「N.W.Oパパブッシュ」、国防長官はラムズフェルドで、この2人は「チームBレポート」を支持したが、
一方、国務長官だった「N.W.Oキッシンジャー」は、このレポートの歪曲性を指摘した。

ソ連との和解を模索し続けた「N.W.Oキッシンジャー」たち均衡戦略派（中道派）と、ソ連との対立を誇張し、
拡大したがったタカ派との対立は、かなり激しかったという。

『CIAの分析は間違っている。敵はもっと手強いはずだ。もっと軍事費の増額が必要だ』
と、主張するタカ派の「軍産複合体」や「ネオコン」らは、その後も度々、「Ｂチーム」の手法を採用した。

近年の例では、「ネオコン」が、『何が何でも、イラク戦争を開始する！』という執着心から、自分たちに
都合の良い諜報データだけを見繕い、繋ぎ合わせる作業をした「特殊計画室」がそれに当たり、それはまた、
現在の中東やアジアにおけるオバマ戦略にも当てはまる。

「ネオコン」や、タカ派の「軍産複合体」は、冷戦期から現在まで「CFR（上院外交委員会）」を軸にして、
“危機を誇張し捏造する”ことによって、アメリカの外交政策を強硬的な方向に動かし続けており、その手法は
以前から一貫して同じである。

前置きが長くなったが、「世界銀行」が、これら「ネオコン」や「軍産複合体」組織と密接な関係にあることを
理解するためには、こうした背景も重要な問題なのでご容赦願いたい。

>>51で、掲示した米国ネオコンの「ポール・ウォルフォウィッツ元国防副長官」についてだが、
『なぜ世界の半分が飢えるのか？』や、『WTO徹底批判！』などの著者であり、「反グローバリゼーション運動」の
先頭に立つ、スーザン・ジョージ女史は、著書『オルター・グローバリゼーション宣言』の中で、

“新自由主義と、新保守主義の差は、ニュアンスの問題で、ほぼ同じ意味である”としている。
これらのことと、イラク攻撃を強硬に主張した「ポール・ウォルフォウィッツ」が、第10代世界銀行総裁」に就任
している点に着目すると、彼女の指摘は、ほぼ正しいと言えるだろう。

イラク戦争への費用は、直接的なものだけで6000億ドル以上に登り、その見通しの甘さに厳しい批判が浴びせられ、
ウォルフォウィッツは2004年に「占領政策の失敗」などから、ラムズフェルド元国防長官と共に、更迭を要求する
法案が議会へ提出されたが、否決され、その翌年、史上最低の大統領ブッシュの国際社会に対する嫌がらせ人事！
とも揶揄されながら、この悪名高き人物は「世界銀行総裁」に就任した。

プライベートでは、世銀の部下と不倫した後、離婚・再婚という具合で、総合すると、相当下劣な人物であることが解かる。
因みに、彼は、東欧アシュケナージ系ユダヤ人の家系で、NY州：共和党上院議員である。

◆『オルター・グローバリゼーション宣言――もうひとつの世界は可能だ！もし…』
http://www.arsvi.com/b2000/0400gs.htm
◆スーザン・ジョージ『オルター・グローバリゼーション宣言』の書評（京都新聞掲載）
http://hideyukihirakawa.com/blog/archives/200410/152017.php

『オルター・グローバリゼーション宣言』スーザン・ジョージ著（21頁より引用）

『“グローバリゼーション”という単語には、あたかも“すべての国・階級・国民を、一つの調和をもった
全体へと統合するシステム”、つまり、“約束の地”へと、手に手をとって、集団で行進していくことを
意味しているかのような響きがある。
しかし、実際、グローバリゼーションは、それと正反対のものを意味している。
つまり、世界経済の中に、経済発展の段階の異なった国々を包摂しつつ、南北の両側の人々の、経済過程や
社会から、前例のない排除を行なうという、まるで逆の事態を意味しているのである。
何百人もの人々が、突然、生産と消費の両方において、自分たちが余分で不必要な存在だと気付くことになる。
これがグローバリゼーションなのだ。…』

興味深かったのは、最近話題になったキプロス問題にも繋がる「タックス・ヘイブン」についてだった。
これは、多国籍企業や金融機関の「租税回避地」として機能しているミニ国家など例えば、アジアでは香港、
欧州では、リヒテンシュタインやルクセンブルク、また、イギリス領西インド諸島のケイマン諸島などがある。

そこでは、世界のマネーが集中し、世界経済の中心はニューヨークやロンドンではなく、これらの小国や
島にあるとも言われる。「ハゲ鷹ヘッジ・ファンド」もここを本拠地としており、そのため各国の金融当局は、
その実態が把握できないということ。
また、第４章以下には、具体的な闘争の方法などについて書かれていて、一気に読んでしまった本のひとつ。

また、15万部を超えるベストセラーとなった『円の支配者‐誰が日本経済を崩壊させたのか』
（リチャード A ヴェルナー：ドイツのエコノミスト）も、実に興味深い著書である。

著者の「日本銀行」客員研究員時代の調査を元に、『バブルの創出も崩壊も、予め日銀の『日本改造10年計画』の
中に組み込まれていた。日銀の上層部は、従来の日本型経済構造・統制型経済を好まず、これを壊してアメリカ型の
経済構造「自由市場経済」を導入しようとした。

ただし、国民の大多数は構造の変化を嫌う、それを変えるためには、“危機”を作らなければならない。
そこで、「バブルの創出と崩壊」を画策した。結論として、「上昇志向の強いエリートは、さらに強力な権力を
志向する」傾向にあるので、国家から独立した“全世界の為替を管理する「世界的中央システム」”をつくる
画策をしているのではないか？』

という内容で、これは、当時の小泉＆竹中の売国コンビが証明しており、現在、彼ら同様の家畜奴隷政権が
日本国民の生活すら考えずに、似非ユダヤ連中に、「国家の財産」と「国民の富」を、投げ売りするため、
その総仕上げを行っているのが現状である。
『国の借金？カネが無いなら、刷ればいい！（FRBのパクリ・麻生太郎）』

Let me issue and control a nation's money and I care not who writes the laws.

『私に、一国の【通貨発行権】と【管理権】を与えよ。
そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い』byマイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

【無からカネを造り出し、利息を取り上げる銀行システム】…ロスチャイルドの最大の罪がこれだ。

『私に、一国の【通貨発行権】と【管理権】を与えよ。
そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、【25カ条の世界革命行動計画】

1. 人間を支配するには、暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。
　 権力は、力の中に存在している。

2. 政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。
　 そうすれば、有権者は１つの思想のために自らの力、特権を手放すことになり、
　 その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。

3. 「金の力」は、リベラルな支配者の権限を奪取した。「自由」が「信仰」に置き換えられても、
　 大衆には、どのようにして自由を享受すればいいのかわからない。
　 「自由」という思想を利用すれば、「階級闘争」を生じさせることも可能だ。
　 そして勝者は、必ず「我々の資金」を必要とするだろうから、計画さえ成功すれば、
　 既存政府が内敵に破壊されようが、外敵に破壊されようが、それは重要問題ではない。

4. 道徳律によって支配を行なう支配者は、自ら攻撃にさらされてその地位を追われかねないので、
　 熟達した政治家とは言えない。最終目標に到達するために利用されるありとあらゆる手段を正当化できる。
　 率直さや正直さといった国民としての立派な資質は、政治に支障をきたすから、支配となろうとする者は
　 狡賢さと、欺瞞に訴えなければならない。

5. 我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、
　 「既存秩序」、「規律」のすべてを粉砕し、既存のすべての「制度を再構築」する権利であり、
　 リベラリズムの中で、自発的に放棄された権限に対する権利を、我々に委ねた人々の「主権者となる権利」である。

とりあえず北方四島返せよ

>>57
恥を知らない「情弱脳筋右翼」は、帰れｗｗ

北方領土に関するこの類いの「嘘八百コメント」を見る度に、こちらの方が恥ずかしくなる。
なぜ、欧米や中国の地理の教科書では、「ロシア領」になっているのか、説明してみろよ…(笑)

何人消えた？

ソチが終わった後
プーちん本気モードに変身

>>58
ほらまたお里が知れた

>>61…ID:/yxMbAS0　←「2チョンネル専属：気さく自演(笑)下手糞工作員」

君もしつこいね〜、ユダヤアメリカ様様の君としては、それしか言えること無くなったのかい？
恨みを忘れず、粘着し続ける「在日棄民朝鮮人魂」ここにあり！…ってところかな…(笑)

少しは、ロシアの誠実さを学べば？…無理だろうけど。

福島の子供たち、少しでも、放射線被害が少ない所で、気分転換して来いよ〜
関東も含めて日本は終了しているから、バカ高いカネ出して、土地＆家等買うのは、愚の骨頂です！(*^-^*)

◆福島県の子供たち　サハリン島で夏休み　2013年8月16日
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_16/119710873/

2年前に津波の結果、原発事故が発生した福島県の子供たちは、サハリン州ホルムスク地区にある
チャイカ特別療養センターで、夏休みを過ごすためにやってきた。
現地の社会保障省の報道官が、リアノーボスチ通信に対して明らかにした。

それによれば、「サハリン州政府は事故後すぐ、日本側に対して被災地の子供250名を夏休みに招待した。
2012年、サハリンでは、福島県からの子供グループがいくつか夏休みを過ごした。」という。

今年、日本からは、9歳から14歳の子供6名と大人2名が訪れ、チャイカが受け入れを表明した。
チャイカは昨年も、外国人のための休息プログラムの中心となっていた。
日本の子供たちは、サハリンの子供たちと友達になり、素晴らしい自然を満喫する。
1週間の間、コンクールやフェスティバルなどのイベント予定されているほか、ユジノサハリンスク、
ネヴェリスク、ホルムスクなどの観光も行われる。

…一方、アメリカ様は、「トモダチ作戦」をしてくれたまでは良かったけど、その後、
「健康被害が出たから、カネよこせ、すべての保証をしろ！」…だもんね〜。

「オトモダチ作戦」とやらを指揮した、オバマと、米軍総司令官に訴えるのが筋だろ、基地害詐欺師！

>>58
おまエラ工作員にレスをしてやるのも何だが
それは日本の外務省がちゃんと仕事していないからだよな

>>58
> 北方領土に関するこの類いの「嘘八百コメント」を見る度に、こちらの方が恥ずかしくなる。
> なぜ、欧米や中国の地理の教科書では、「ロシア領」になっているのか、説明してみろよ…(笑)

先生！　中国の世界地図には、国後島も択捉島も色丹島も歯舞も「俄占」（＝ロシアが占領中）
と書いてありました…（失笑）

http://livedoor.blogimg.jp/aoki1162201/imgs/e/e/eeb54738.jpg
http://www.asahi-net.or.jp/~ud4k-ymd/sekaichizu05.gif
http://blog-imgs-34.fc2.com/a/n/s/ansan01/hoppou.jpg
http://www.sailing-master.com/img/1034.JPG
http://www6.plala.or.jp/go100khr/hoppoufig011.jpg
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/MAP_Kyoukasho/OtherMap/Chnamap2.jpg