【米国】スノーデン氏利用の暗号化メールサービスが突如閉鎖 意味深な声明を残し [13/08/09]

合衆国国家安全保障局(National Security Agency, NSA)を内部告発した
Edward Snowdenにメールサービスを提供していたとされる企業が、
次のような不吉なメッセージを遺して突然閉鎖した:
“私がこの決定に至った経緯をみなさんと共有することは、違法となりま
す。そのことがとても残念です”。そのメールプロバイダ企業Lavabitの
オーナーLadar Levisonは、同社のホームページ上でさらに続けて、
“みなさまには、合衆国政府とすこしでも関連のある企業にご自分の
プライベートデータを委（ゆだ）ねないことを、強くお勧めします”、
と述べている。

メッセージの全文を下に添付するが、その中でLevisonは、政府機関に
箝口令を命じられた、とほのめかしている。そして、“今後もこのまま
政府の犯罪の共犯者であり続けるか、それとも愛するLavabit社を閉鎖
するか、の決断を迫られた”、と言っている。
（中略）

合衆国の大手インターネット企業は口を揃えて、政府機関による隠密捜査への関与を断固否定しているが、事態の最近の展開を見るかぎり、彼らの評判は回復しそうもない。

TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2013/08/09/20130808snowdens-alleged-email-provider-shuts-down-warns-against-trusting-u-s-companies/

※声明日本語訳
　私は、米国民に対する犯罪の加担者となるか、それともLavabitの
サービスを閉鎖し、10年近くにおよぶ努力を無駄にするかという苦渋の
決断を強いられた。内省を重ねた結果、私はサービスをいったん停止する
ことにした。この決断に至るまでの出来事を、法に触れることなく明らか
にしたいのだが、それは不可能だ。あなた方には、何が起こっているのか
知る権利があると思っている。米国憲法修正第1条が保障する言論の自由
により、こういった状況で私が発言する自由は保障されているはずだ。
しかし残念なことに、米連邦議会はそれをくつがえす法律を通過させた。
現在のところ、私がこれまでの6週間で経験してきたことについて、適切な
要請を2回も行ったにもかかわらず、他者と共有できないでいる。

　これからどうなるのか？私は第4巡回区控訴裁判所で憲法上の権利を巡る
戦いを続けるための書類を準備し始めている。有利な判決が下されれば、
Lavabitを米国企業としてよみがえらせることができるはずだ。

　今回の経験は、とても重要な教訓を残してくれた。連邦議会による決定
や、司法上の判断を導き出せる強力な判例がない場合、米国と物理的な
結びつきのある企業の手に個人のデータをゆだねることは避けた方がよい
と私は「強く」勧めておきたい。

CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/business/35035767/

http://tctechcrunch2011.files.wordpress.com/2013/08/correo.jpg

googleから逃げてーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

＞米国と物理的な
＞結びつきのある企業の手に個人のデータをゆだねることは避けた方がよい
＞と私は「強く」勧めておきたい。

愛国者法があって政府は情報取り放題だから、Evernote、google、Microsoft

犯罪ねぇ。

犯罪者が困ってるだけだろ？

クラウドサービスを利用してる奴はアホってことだよ
中身がアメリカに筒抜け
知的財産からプライバシーまで全部抜かれてる

“みなさまには、韓国とすこしでも関連のある企業にご自分の
プライベートデータを委（ゆだ）ねないことを、強くお勧めします割とマジで”

奥さんが圧力鍋について検索して、旦那がテロについて検索したら
おうちにFBIがやってくるご時世だからな

>>4
明日の犯罪者はお前だ

ようするにデータ提供しちゃったわけね

日本もこれに似たような状況にあるな。
日本全国で行われている組織的集団ストーカー犯罪も隠蔽され続けてる。

>>9
逆じゃんｗ抵抗したから閉鎖に追い込まれた

話題のスノーデンはプライベートな情報と国家の情報とのバランス感覚に乏し
いと思うな、国家は個人の集まりだがその個人の安全は国家によって守られて
いる。その原点を否定してアメリカ人の安全を脅かした、これは重大な犯罪だ。

ここ使ってる人多いんだがな…
俺も含めて。

>米国憲法修正第1条が保障する言論の自由により、こういった
>状況で私が発言する自由は保障されているはずだ。
>しかし残念なことに、米連邦議会はそれをくつがえす法律を
>通過させた。

憲法は一般法の原理を規定するものだから、一般法が憲法を
覆すのは逆さまな話なはずなんだがな。

つったってなあ
手放しの自由なんてどこにもないぜ？

>>1
企業データなんか言うまでもなくだが、米中と全く関係ないとこなんてちょっとないからなあｗ

>>12
国家を信用し過ぎだよ
国家は、国民なんか経済が維持できる頭数さえあればいいと考える
自ら奴隷化をもっと促進してくれと頼む奴隷だなお前

>>7
まぁ、日本だったら、みんなで「圧力鍋 テロ」って検索して反抗するだろうね。
一日100万件ぐらいあったら、あっちが根負けするでしょ

まぁ、今回の件なら、なかっちのように「ストリーミング切り忘れてました(棒)」
とやる方法もあるかと思う

日本でも一時、一般法で憲法を上書きしようとしてたろ。

あれはどうなった？

勢いだけで何でもごり押ししてた時期だったが。

古文書書き換え事件バカ受けした。

考えてみればそもそもインターネットは戦争の道具だしね。

しかし閉鎖理由の開示が違法ってどんな状況だよ
アメリカ怖い

>>7
旦那はリュックサックを検索

このスレは伸びにくい。

マイクロソフトのOSには、米国諜報機関に都合のいいようなソフトが含まれている。
OSの完全な情報開示はなされていないからその恐れはあるし確証もない。

さあ、これからこのスレは意味深な声明を残すスレになりました。




アウツ!

>>4…ID:Rzlla15g

スレ立てした君はそう言うだろうな…(笑)
機の狂うた連中が、地球規模で「キムチ悪い覗き」と、「グローバル金融詐欺」を働いていることを
伏せたまま、間抜けなコメントするなよ、「2チョンネル専属：自作自演工作員」
さりげなく、何でもないふりを装っても無理だから、いい加減に諦めたらいかがか？

「パラノイア・シオニスト・イスラエル＆アメリカ」の弁護になっていないぞ〜(笑)

スノーデン氏が利用していたLavabit　突然サイトを閉鎖
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_09/119345025/

スノーデン氏が使用していた米国の電子メール・サービス提供会社[Lavabit]が、サイトを閉鎖した。
サイトの創始者で、オーナーのラダル・レヴィソン氏が、しかるべき決定を下した。

この決定は、同社のインターネット・サイトで公表されたメッセージの中で伝えられた。
その中でレヴィソン氏は、次のように書いている―

「すでにひと月半、米国政府との訴訟はうまく行っていない。私は、米国民に対する犯罪の共犯者になるか、
あるいは、その創設に10年という粘り強い作業を経過した[Lavabit]を閉鎖するかの難しい決定に迫られた。
長い思案の末、サイトの運営を停止する事を決めた。」

雑誌[Forbes]の指摘によれば、[Lavabit]をめぐる裁判は、米当局が、スノーデン氏のメール・ボックスへの
アクセスを欲している事に関連している。一方、レヴィソン氏は、それを妨害している。

なおレヴィソン氏は、メッセージの最後に、インターネット・ユーザーに対し、アメリカ国内で登録されている
会社を信頼して、個人的なデータを任せるべきではない、とアドバイスした。

…素晴らしい！是非見習うべき！！
…ユダヤアメリカ様の家畜奴隷ジャポン企業は、100％無理だけど。

ロシア政府　公共電子サービスの利用を市民に根付かせたい
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_09/119363772/

ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ首相は、より効果的な国家運営のため、ITを活用することに関して、
一連の指示をだした。

情報通信省、および経済発展省は、住民に公共電子サービスを根付かせるための提言を政府にまとめる。
期限は2013年10月3日。

11月6日、情報通信省、および経済発展省は、住民の住所に関係なく、サービスを提供するための提案を行い、
電子署名の発行に関する提案を行うことになっている。

…「パラノイア集団：シオニズム主義」のアメリカ「PRISM Project」対策ですね？
…メドベージェフもたまには頑張るじゃん。

ネットは戦場、繋いだ瞬間戦場にいることを忘れる奴が多すぎだぜ

さすが自由の国だな

米国＝世界最強のサイコパスが支配する国家

もっとエグイ情報があるんだな・・・。

バルス

いまだにアメリカでは人民は奴隷だからね

おまいら言葉すくないな・・ｗ

告発したから正義面だが、
途中で裏切ったというだけで、スノーデンも犯罪者だからなあ。同情できない。

>>4
何が正義かを決めるのはその時の官僚や政権だよ。
憲法無視できるなら司法や議会のチェック機能も働かない。

政権交代や職員の異動がある度に使われ方や運用方針が
変わるかもしれない。

イメージわかないかもしれないけど、例えばバイデン
副大統領が参拝しないでって言ったとしよう。
以前より言葉の重みが違ってきていると思わないか？

お願いを聞かなかった場合に後でどんなスキャンダル
が出てくるか分からないとかね。

中国の崩壊と米政府の崩壊、早いのはどっちだ？

まあ、米軍事技術の一般提供は少なくないが、タダより高いものもないってなｗ

ということは２ちゃんは露出狂だなｗ

数年前、
Yahoo!が個人のメールを中国政府の要求に応じに渡した事について、
米国政府が人権的に許されない！
とか怒ってたような事があった様な…

この辺かな…
http://www.epochtimes.jp/jp/2007/11/html/d22109.html

酢のおでん

だからみんなダメリカから逃げるわけだwww



そして誰もいなくなった！！

日本のIT業界には国家レベルの戦略性が必要だな。

まあ普段から素でこんなことをやってるんじゃ、そりゃ中国製の機器に
盗聴の仕組みが仕掛けられているんじゃないか、って疑心暗鬼にもなるわな。

中国の金盾も真っ青＾＾；

日本の官僚様は機密情報もグーグルでやり取りしてるんだが？

クラウド終了のお知らせ

俺は、ＧｍａｉｌもＴｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄで吸い取って消去している

日本ではスノーデン事件に「ふーん」て反応が多いけど
それは日本が村社会だからだろうなｗ
もともと監視社会だからな日本はｗ
でもスノいわく「テロリズムと一切関係ないような人たちも、あるきっかけで逮捕拘束できるような監視システムになっていた」
これでも軽く考えるのは阿呆だけ

！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！るつ？すつ？けつ？むつ？さつ？
！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！るつ？すつ？がつ？しつ？たつ？わつ？

！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！いまよりわよくないおわった

ID:DwgODsZc

日本語も満足に書けない既知害は目障りだよね〜ｗ

Ｇメ−ルモロだしってことけ？

２ちゃんもモロ出し

>>51
昔からどこの国でもそうでしょｗ
日本でもふつーに転び公妨とかやってたしｗ

元サイト見に行ったけど
長さ的にも大学の教養１コマにちょうどよい

lavabit.com

２ちゃんねるのサーバーもアメリカにあって米国の国家機関と同じサーバーを共有してるんだっけか

　_,,..r'''""~~`''ｰ-.､
　　　　　　　　　　　 ,,.r,:-‐'''"""~~`ヽ､:;:;:＼
　　　　　　　　　　 r"r　　　　　　　　　 ゝ､:;:ヽ
　　 r‐-､　　 ,...,,　|;;;;|　　　　　　　,,.-‐-:､ ヾ;:;ゝ
　　 :i!　 i!　　|: : i! ヾ| r'"~~` :;:　::;",,-‐‐-　 `r'^!　
　　　 !　 i!. 　|　 ;|　l| 　''"~~　　　､　　　　　　i' |　　　　　イェ〜イ
　　 　 i!　ヽ　|　　|　|　　　 ,.:'"　　　､ヽ､　　　!,ﾉ
　　　　ゝ　 `-! 　:|　i!　　.:;:　'~~ｰ~~'"　ﾞヾ　: : ::|
　　 r'"~`ヾ、　　　i!　i!　　 ,,-ｪェI二エﾌﾌ　: : :::ﾉ~|`T うんこオバマ見てるー？
　　,.ゝ､　　r'""`ヽ､i!　`:､　　 ー　-　'"　:: : :／ ,/ 　　　　　　　　
　　!､　 `ヽ､ー､　　 ヽ‐''"`ヾ､.....,,,,＿,,,,.-‐'",..-'"
　　 | ＼ i:" ）　　　　 |　　　~`'''ー---―''"~

>>3
つまりソフトバンクからアメリカに情報駄々漏れ？

>>61
甘い！何年も前から、大規模な範囲で流出してきているよ。
三沢基地内に、アメリカのキムチ悪い情報監視機関「NSA」があるわけで、
当然ながら、いざとなれば、自衛隊、検察、警察当局も、も国民側ではない、と考えるべき。

>>57… ID:Aw0HOi7X
君が「筋金入りの馬鹿」なのか、いつもの「2チョンネル専属：自作自演工作員」なのかは知らないが、

【こんなのどこの国でもやっているありふれたことだ】…という表現は、重要情報を隠ぺい→操作誘導行為にほかならない。

残念ながら、米・英国の2つの狡猾なパラノイア国が、WW-2後に共謀し「UKUSA」を創り、始めたことで監視の歴史は古い。
他の欧州諸国、及びその同盟国は、この基地外覗き魔連中から脅され、協力せざるを得ない状況にいることを指摘するべき。
コイツら基地外連中だけが、積極的に情報操作し、「グローバルな金融詐欺」を働いてきたことも指摘するべきですよん…(笑)

>>51
その通り！　Nice !!!　✌^0^/

お前らがアマゾンでオナホやローションを購入してるのもアメリカ政府に筒抜けということか。

逆をやってもいいって事だよな
オバマの性癖とかメールを調べて、テロリストじゃないかよく調べるべきだよ

>>66
そうしたあらゆる情報をファイルできる立場にあったのが、エドワード・スノーデンだよ。
彼は4台のノートPCと共に、最高機密情報に当たるファイルを、およそ2万件分所持し、逃亡している。
しかも、すべての情報は、彼自身の「保険」代わりとして、世界中のシンパたちに分散させているよ。

Now You See Him, Now You Don’t （魔術師のトリックにかかってはならない）

まずは、以前他のスレで掲示したこの事件について紹介したい。
“前CIAミラノ・チーフは「聖職者誘拐」により、パナマで拘留された”
http://time-az.com/main/detail/40955

上のURLに挙げたこの事件は2003年、イタリアのCIAミラノ支局長ロバート・セルドン・レディらによって、
エジプト人聖職者の「オサマ・ムスタファ・ハッサン・ナスル」を、ミラノで誘拐した事件というものだ。

地元裁判所は昨年、懲役9年の判決を下し、その他にも22名のアメリカ人が懲役5年を求刑され、誘拐に協力した
イタリアの情報機関「SISMI」の元長官ニッコロ・ポラーリには、懲役10年が求刑されたというもの。

被害者ナスルの拉致は、「CIA」と「SISMI」で編成した特殊部隊が実行したとされている。
その部隊の動きを追うためにミラノ地検は、携帯電話の記録を調査したところ、通話の中心になんと、
「CIAミラノ支局長」がいることを突き止めた。

アメリカ支配層は「NSA」などを使い、「支配システム」を維持強化するために、国民を監視し、
通信も傍受・記録・分析しているが、イタリアの拉致事件では、アメリカの支配層の手駒であるCIAが、
イタリアの捜査当局に通信記録を調べられ、自分たちの犯罪行為が露見してしまったという、
まさにシャレにもならない、馬鹿馬鹿しい話しである。

アメリカ政府は現在、自分たちに都合の悪い情報を明るみに出した内部告発者エドワード・スノーデンを、
何としてでも捕えようと必死で、ロシアを始めとする各国政府を脅し続けている。

因みに、自分たちの作戦を遂行し、逮捕された元CIAミラノ支局長ロバート・セルドン・レディは、
パナマからアメリカに移送され、その後、煙のように消えている。
この元CIAミラノ支局長に対するオバマ政権の反応は、それ以降、一切見られない。

真実は次の通り。…誘拐犯として実刑判決が出されている国際的犯罪者の「元CIAミラノ局長ロバート・
セルドン・レディ」に関しては“沈黙”が守られている。

一方、元CIA職員エドワード・スノーデンに限っては、ワシントンは、なぜか公私共に“黙る”ことが
できずにいる、ということだ。

未だ正式な裁判で、「有罪判決」が下されてもいないのに、モスクワ、あるいは他のどこの国でも、
“自己を表現する権利”があってはならない、とさえ示唆するアメリカ国務省報道官ジェン・サキ。

そして、「偽善家」連中が蔓延る中での米国議会投票の数は、彼を「裏切り者」あるいは「反逆者」と、非難していた。

スノーデンの身柄の返還と裁判が、どのくらい必要かというワシントン権力層の「W・スタンダード」
の姿勢から、「真の自由」に至るまで、世界では“真の正義”と“世界の平和”が繰り返し論議されている。

スノーデンは、どうやら、魔術師のトリックの正反対を代表しているようだ。
彼自身がそうしたいときでも、彼は姿を消すことができない。

ワシントンは、彼を決して放置しておかない。ワシントン当局が、これまで明らかにしてきたように、
彼が法と向き合い、既に定められた「罪の対価」を支払うことは、道徳的な問題であり、これは、
今日のワシントン当局の行動及び、双方（スノーデンvs元CIA誘拐犯ロバート・セルドン・レディ）
に対するアプローチの違いを見れば、自明の真実で通ってしまうテーマだ。

いずれにしても、エドワード・スノーデンにとって、世界で最も安全な場所は「プーチンのロシア」だけだ。
なお、この件に関する、多くの証拠に基づいた詳細情報は、以下のURLの記事に示されている。

Living in a One-Superpower World: Edward Snowden vs. Robert Seldon Lady　28 July 2013
『世界唯一の超大国での生活：エドワード・スノーデンvsロバート・セルドン・レディ』
http://www.globalresearch.ca/living-in-a-one-superpower-world-edward-snowden-vs-robert-seldon-lady/5344362

もちろんネット上の情報については誰に見られても
一応は問題ないようにしている。でもたまにはエッチ
画像を見たり、うわさに振り回されたりもするわけで
それも実際は許されるだろうと思うけど、それが
妙におおっぴらにされたら恥ずかしいな、と思う。

話は違うけど、会社のメールなんて会社に検閲されまくり
でしょ。あれも上司に読まれてる前提で管理しているけど
そういうこと考えて仕事してるとものすごく疲れるよな。
相手も見ていたとしても観ていないフリをして
対応してくるわけで、もうなにがなんだかわからない
ことがある。

つまりこれが監視社会の弊害なのかな、と思う。
ストレスたまってしょうがないよ。なんとかしてほしい。

>>70
そういう意味ではスマホからガラケーに戻したい
少なくともドコモや各通信キャリアは、NSAによってプライバシーなデータが全て一方的に共有される件についての説明義務があるはずだ！

俺は騙された気分だ
＞＜

（´・ω・`）また大きな戦争があるのかな

そう、また戦争だ
嘘と誤魔化しを積み重ねる為に

欧州貴族とロスチャイルド、バッキ○ガムは、まだ戦争で金儲けするつもりなのか？
ロスチャイルドの罪は、金銭貸借に利息を取る「銀行システム」をつくったことと、歴史の改竄。
FRBとイングランド銀行、日銀は、ロスチャイルドが支配している。印刷するだけの紙幣で大儲け！

…紙幣に印刷するだけの「コスト」を想像してごらん？

ココまでムキになってるトコ見ると
あたりまえの通信傍受でみなさまのプライバシー侵害より
ＣＩＡだかＮＳＡだかの一覧表を握ってるんだろうねｗ

総務省働けよ！

日本は基本的に戦争しないと信じている。ただ、戦争は起こるかもしれない。
その場合どこが戦場になり、自分の暮らしがどうなるのかを考えると怖い。
本土で戦場になるとしたら沖縄かな。心配だよ。

戦略目標は別に沖縄に限らず日本全国に散布してると思うけどね。
近くに住んでる人は死ねるでしょう。
シリア・イランの空爆とか見てても判るっしょ。

>>76
むしろ総務省はアメリカとグル



あ 誰かきた

エドワード・スノーデン (Edward Snowden) 総合スレ
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/war/1376109425/

>>80
↑
こいつは公安警察(旧特高警察)

全然関係ないけど総務省と言えば、

総務省のＵＲＬがsoumu.go.jpだから長い間気付かなかったけど、
総務省の英語名は ministry of internal affairs and communications つまり「内務逓信省」
内務省だというのは前から気付いてたけど、一応自覚はしてたんだな。

>77
ま、西日本だろうな。西日本でも日本海側だろうな。
沖縄で戦争すれば九州と日本海側に飛び火するだろうな。
いろいろな意味で東京近辺の内陸側がいいっすわ。
海側は戦争になる可能性は万一程度だがあるにはある。ただないと考えてよい。
九州はいろいろやばいだろうな。
結局、大陸に近いほうからやばいってことで。

「冤罪」や「人権」について問題視するのは結構なことだが、アメリカで壊れているのは Criminal Justice System
刑事司法制度と、Refugee and Immigrant Judiciary System難民・移民司法制度だけなのか？

世界中で、何の罪も無い、無辜の市民を殺害した挙句に、無辜の市民を虐殺した戦争を、なぜか“美化”し、
さらに、自国の軍隊が搾取した「性奴隷」については、報道しないジャーナリズム、というより、Justice System
そのものが壊滅しているのではないだろうか？

さらにさらに、その偽善家ぶりを、グローバルに展開中のアメリカに、“日本の安全保障を任せていれば安心！”
と、のたまう、安倍晋三自民党政権や、産経や読売、朝日の異常ぶりが、まったくわからない。

軍事介入により、イラクやリビアを壊滅し、さらに、シリアにCIAお抱えの多国籍テロリストと兵器、及び資金を供給し、
壊滅・支配しようとしている悪の枢軸ユダヤアメリカが、ナント！よりによって、【グローバル偽善家：米国国務省】
による「人道的難民支援」という名の“偽旗大作戦”を展開するそうである。『人権を舐めるのも、いい加減にしろ！』

US ready to accept thousands of Syrian refugees　09 August 2013
『アメリカ合衆国は、何千ものシリアの難民を受け入れる準備ができている』（キリッ！）
http://rt.com/usa/usa-syria-refugees-thousands-309/

「Foreign Policy Cable」によると、アメリカ合衆国は、2000人のシリア人難民に移民の機会を与えると報じた。
この2年間で、約90人のシリア人難民の増加が記録されたことを受けたものだ。
国際連合は、既に190万人のシリア人が支援を必要とする絶望的状況にあり、年末には、およそ350万人の難民が
ヨルダン、レバノン、トルコ、イラク、及びエジプトの隣諸国に逃れるだろうと見積もっている。
シリアの死亡者数は、今年のラマダンの間に4400人以上が殺害されている状況で、その数は上昇し続けている。

永住許可が与えられている2000人のシリア人の戦争犠牲者を入国させることを同意したため、オバマ政権への
支持は急速に悪化している。永住権を与えられる数は、シリア人難民の1％のうち、さらに何分の一かに過ぎない
ものだが、難民保護の決定は、政策における大きな転換を表している。

US ready to accept thousands of Syrian refugees　09 August 2013
『アメリカ合衆国は、何千ものシリアの難民を受け入れる準備ができている』（キリッ！）
http://rt.com/usa/usa-syria-refugees-thousands-309/

『紹介は次の4カ月以内に来るでしょう。私たちは人々と面談し、保安と健康診断を行う必要があります』
国務省国際情報局の難民・移民課のアシスタント秘書のケリー・クレメンツは「Foreign Policy」に述べた。

『難民は、著しく傷つけられているといった徴候も示していなければならず、それに適合する申請者は、
拷問、性的虐待、及び深刻暴力など、すべての脅威に晒されている人々が条件である。また、彼らには、
決してシリアに戻る意思があってはならない』と、クレメンツは述べた。
国務省官僚は、『連邦情報局、法的機関、国土安全保障局が関わり、国家の安全保障に基づいた集中的な
「ふるい分け」を難民は受けることになる。
アメリカ政府は、「Refugee Admissions Program」のふるい分けの仕方を守り、強化するためのあらゆる
努力をしている』と述べた。

現在、およそ680万人のシリア人に対する人道支援が必要となっている。
永住の対象となる2,000人の幸運な犠牲者の役には立つが、それは、生き残るために、決死の覚悟で戦っている
数百万人の全体的な苦しみを、ほとんど減らすことはないだろう。

またそれは、登録されているレバノンの56万4000人のシリア難民とヨルダンの45万4000人には、遠く及ばないものだ。

国務省のクレメンツは、『我々が馬鹿正直であることに、非常に失望している。我々は、特に内部のシリア人に対して
“人道主義”の必要性があるとは思えず、ついていくことができない』と、述べた。

似非ユダヤの奴隷安倍政権が掲げる「集団的自衛権行使」については、それが“日本の国益”に適ったものである
と、説得力の無い議論が提示できないのだから、やめてもらいたい！

日米同盟を強化し、アメリカの傘に隠れる、というのは、日本政府や各省庁にとっては美味しい話なんだろうが、
“国家の主権”を放棄したまま、得られるものは、いったい、何なのか？　
また、そうすることによって、国民に恩恵はあるのか？…それが問題だと思う。

US Grows Concerned About Japan’s Military Revival　10 August 2013
『米国は、日本の軍事力が復活し、発展していることを気にかけている』
http://thediplomat.com/flashpoints-blog/2013/08/10/us-grows-concerned-about-japans-military-revival/

簡略的に翻訳をすると、『在日米軍基地というのは、米軍が“この地域に駆けつけるための足場”である。
また、日本が、自ら自国の防衛を果たすのは良いことだが、一方で、アメリカは、アメリカに利益のない、
日・中の尖閣での紛争に巻き込まれるのは、なんとしても避けたいので、日・中の紛争の火種となっている
日本の防衛力の増強も、極めて好ましくない』

>>87 続き

あんな風に書かれてあった。日本にせよ、台湾にせよ、中国という“脅威”を餌に、「米国ネオコン」から、
ボッタクリ価格で軍備を押し売りされ、さらに日本の場合は、米軍基地やら、治外法権まで、米軍に提供している
わけだけど、アメリカ様は、“最大の貿易国である中国との紛争に巻き込まれるのは、真っ平御免！”なわけです。
…そりゃ、中国包囲網はしたいけど、極東での紛争に巻き込まれたくない、と言うのは当然でしょうね――っ！^0^
知ってたｗｗ

『そういうことだから、自分で守れよ』と言って、例えば、F22、あるいは、核武装を提供するわけではなく、
そのような「絶対的優位を持てる兵器」は、絶対に同盟国には提供しない。

しかし、在日朝鮮人のバカウヨもブサヨも無関係として、よく考えてもらいたいのですが、大量破壊兵器や
精密兵器を、日本や台湾が持っていれば、アジアの緊張は高まります。
しかし、アメリカが持っていれば、平和が維持される、という理由は一つも無いのですよ。

Obama to Putin: Do as I say, not as I do…
『オバマよりプーチンへ：俺の言うとおりにしろよ…』
http://rt.com/op-edge/us-russia-relations-tensions-280/

タイトルにもあるように、3分の2が「ジャイアン・アメリカ様」による、途方もないお子ちゃまレベルの
ロシア批判と、愚痴＋言い訳ばかりが、延々と続き、ウンザリしているので、全文翻訳はしません。
ワシントンに対する対外的な反応と実態のみを、以下に翻訳します。

オバマは、自国の将来を考え、理解しているように思えない。彼は、過去の経験から学ぶことが必要である。
そうしたことをスノーデンの出来事と切り離して記述することは、ワシントンのＷ・スタンダードと、
曖味な言葉の羅列に過ぎない。

その同じ日に、英国Guardianのジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドは、
『オバマと主流メディアが、今日、スノーデンのロシアへの亡命に関する苦言を呈している間、彼らは、
目の前のテーブルの上に置かれた自国の過去の出来事を忘れているようでした。
それは、まだ若く、冷静な内部告発者エドワード・スノーデンのことではなく、むしろ、アメリカ合衆国が
最悪の犯罪者と、殺人犯たちを保護し、亡命を認めたことを忘れてしまっているかのように思えました』
と、読者の記憶を呼び起こした。

Obama to Putin: Do as I say, not as I do…‐�A
『オバマよりプーチンへ：俺の言うとおりにしろよ…』
http://rt.com/op-edge/us-russia-relations-tensions-280/

例えば、米国は、2007年2月28日付けの米紙NYTによると、2003年ミラノでのエジプト人聖職者誘拐事件で
起訴された2名の「CIA工作員」に対するイタリアからの身柄引き渡し要求を拒否している。

なお、2013年7月19日付けの米紙WPによると、米CIAミラノ支局長のロバート・セルドン・レディが、その後
パナマで釈放された際に、彼は、イタリアへ引き渡される可能性を確実に避けるため、直行便でアメリカに
引き渡されている。

次に、我々は、アメリカの「CIA」の支援を受けていたボリビアの「ゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダ」を
取り上げる。2012年9月9日付けの英国Guardianによると、彼は、大量殺戮と、戦争犯罪によってボリビアでの
裁判に出廷要請を求めたが、事実上、アメリカ政府により、身柄の引き渡しを拒否されている。

さらに、2010年12月30日付けのエルパソ・タイムズによると、1976年に起きたキューバの旅客機の爆弾テロ
により、73人が殺害された事件に関与したとして、「ルイス・ポサダ・カリレス」のベネズエラへの身柄の
引き渡しについても、アメリカ政府によって拒否されているケースだ。

Obama to Putin: Do as I say, not as I do…‐�B
『オバマよりプーチンへ：俺の言うとおりにしろよ…』
http://rt.com/op-edge/us-russia-relations-tensions-280/

リストはそこで留まらない。
1970年以降、「コンドル・プラン」として知られている大規模な“大量殺戮戦略軍事行動”が行われ、
これらの事件では、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、チリ、ペルー、及びブラジルの6カ国の
軍事独裁政権が関わり、CIAの支援を受けながら、反体制派を抹殺し、体制の転覆や軍事クーデターを
引き起こすために結んでいた協力関係の詳細についても、近年では明らかとなっている。

このプランの首謀者は、「ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー」で、彼の指揮による暗殺行為が
数十年間にも渡って行われてきた。
これらの事件に深く関与したことを尋問するため、アメリカ政府に対し、再三に渡ってこの男の召喚を
求めているが、これらの国々は、ヘンリー・A・キッシンジャーに対する容疑を放棄し、諦めるようにと
アメリカ政府に嘆願書を提出している。

…キッシンジャーさん、実は、以前から貴方のことを「N.W.O」を夢見る既知害爺様だと信じていました。
「コンドル・プラン」初めて知りました。検索してみたら…(；ﾟДﾟ)仰天ニュースでした。

やはり、自分の判断は正しかったのだと、心の底から嬉しかったです…(*^^)v
パラノイアは、所詮、どこまで行っても、パラノイアなんですね〜(笑)

Russia among countries atop NSA surveillance priority list　11 August 2013
『NSAの監視対象優先順位リストに挙げられているロシア』
http://rt.com/news/nsa-priority-list-russia-351/

逃亡中のエドワード・スノーデンによってリークされ、ドイツの「シュピューゲル誌」によって公開された
文書によると、ロシアは、EU、中国とイランのそばに、NSAの監視対象優先順位リストに挙げられているという。
機密扱い文書（2013年4月付け）では、国家はNSAが関心を持つ監視レベルとして、1（最高）から5（最低）まで、NSAの監視のレベルが割り当てられている。

監視の標的のトップに挙げられているのは、中国、ロシア、イラン、パキスタン、北朝鮮、及びアフガニスタンである。
次に、EU全体では高いレベルに位置しているドイツとフランスが中レベルの関心を意味している。
アメリカの諜報活動において、28加盟国の個々の国についてはあまり重要ではなく、さらにほとんど無関心レベルなのが、
フィンランド、クロアチア及びデンマークなどの国々であることが公表されている。

Russia among countries atop NSA surveillance priority list　11 August 2013‐�A
『NSAの監視対象優先順位リストに挙げられているロシア』
http://rt.com/news/nsa-priority-list-russia-351/

また、個々の、ほぼすべての国々の地域で見られる関心分野についても提供されている。
土曜日に、流出文書を発信したドイツの「シュピーゲル誌」は、米国情報機関にとって、ドイツの問題が
最も関心を持つ対象であり、集中的にスパイ行為が行われているとした。

「3」と表示されたトップ・ランキング・エリアの国々は、国家の外交政策と経済問題である。
兵器の輸出や、新技術、最先端の通常兵器、及び国際貿易のすべては、優先事項「4」の、より低レベルの
国に割り当てられており、関心利益の範囲は、EU全体では、ほぼ同一レベルである。

この最新のリークは、当初の「意外な新事実」の文書に補足してあるもので、ブリュッセル、ワシントン、
及びニューヨークのEUのオフィスなど、すべてのEU諸国がNSAの監視対象であり、中でも、最も監視されて
いる国がドイツだと述べられている。

アンゲラ・メルケル首相は、ドイツで大規模なスパイ活動が行われていることをリークされた際に、
ほとんど無反応だったために批判され、その後、ドイツでは大規模な監視が行われていただけでなく、
NSAの「スパイ・プログラム」に協力していたことも指摘されたため、最初はNSAのスパイ行為に関わる
あらゆる問題を否定していたメルケルだったが、この直後に、アメリカの情報機関NSAによる“違法行為”について、
『民主主義を進めるためには、必要なことでした』と述べ、アメリカ合衆国を正当化することに転じた。

スノーデンの意外な事実が、ドイツ全土で、大規模な論議を呼び起こしたが、多くのドイツ人は、政府のこうした
類いの見せかけの「希望的観測論」だけでは受け入れられず、納得されなかった。

"Germans demonstrate against NSA spying as Berlin appoints cyber commissioner"　27 July 2013
http://www.dw.de/germans-demonstrate-against-nsa-spying-as-berlin-appoints-cyber-commissioner/a-16979997

この頃ドイツでは、米国家安全保障局（NSA）のWeb上の監視活動や、個人情報収集に抗議するデモが行われ、
各地で頻発している。ドイツの公共放送局「Deutsche Welle」が27日、伝えたところによると、この日、
ドイツの主要30都市以上において、無許可での監視活動への抗議や、【PRISM】計画をリークしたエドワード・
スノーデン氏への支持を訴えたプラカードを掲げた数千人規模のデモが、各地で行なわれた。

今年9月の「連邦議会選挙」が控えているだけに、この問題は、政府を批判する側としては、格好の攻撃材料に
なっており、「緑の党」のマルテ・スピッツ議員は、
『スキャンダルを隠し、国民を懐柔しようとするメルケル首相と、その政府の試みには飽き飽きしている！』
として、真相を明らかにするようにアピールしている。

ドイツ政府の立場は微妙なものだ。問題が発覚した当初、メルケル首相はアメリカを批判していたが、その後、
実を言うと、ドイツもまた、NSAの監視活動や情報収集に協力していたことが明らかになったからだ。

最近では、今月22日付のドイツ誌『シュピューゲル』において、NSAが【X-Keyscore】という、データ収集プロ
グラムにアクセスする権限をドイツ側に与えていたことが発覚している。

"Germans demonstrate against NSA spying as Berlin appoints cyber commissioner"　27 July 2013‐�A
http://www.dw.de/germans-demonstrate-against-nsa-spying-as-berlin-appoints-cyber-commissioner/a-16979997

この件に関してメルケル首相は、『プログラムの存在は関知していない』とコメントしたが、ドイツ連邦憲法擁護庁
（BfV）のハンス＝ゲオルグ・マーセン長官は、プログラムの存在を認め、“それは、あくまでも分析を目的とした
プログラムであり、個人を対象とした情報収集活動ではない”ことをアピールした。

しかし、抗議グループは、『NSAの監視活動から、ドイツ市民のプライバシーが十分に守られていない』として、
メルケル首相に対する批判のボルテージを緩めようとしていない。

次の連邦議会選挙で、ドイツ社会民主党から首相候補として推されているペール・シュタインブリュック氏も
アメリカに対して強く抗議しないメルケル首相の態度に非難の声を上げている。

これらの批判に対してドイツ政府は、
『国家レベルでサイバー問題について協議するためのポストを新設し、元NATO事務総長補佐のディルク・
ブレンゲルマン氏を任命する』と、発表した。
このポストは、「米国務省サイバー問題調整官」をモデルにしたもので、関係各国との間で、信頼できる
情報ネットワークや、情報インフラを確立することが主な任務になっている。

メルケル政権としては、こうした努力を通じて、アメリカとの情報協力を継続しつつ、新しい枠組みや
ルールに基づいた情報収集のあり方を提案したいところだと思われる。
また、過剰に危機感や恐怖心を煽る抗議者の声に対しても、沈静化を図りたいところなのだろうが、
悪名高い「Stasi（シュタージ）」の記憶がまだ新しいだけに、なかなか理解を得るのは難しいだろう。

【NSA豆知識】
アメリカ合衆国政府は、NSAの予算をペンタゴン（国防総省）の予算に紛れ込ませて隠匿し、設立から十年近くは、
その存在自体さえ明かさなかったそうです。
公になった後も、公開情報は少なく、NSAの頭文字から『No Such Agency』（そのような組織は存在しない）とか、
『Never Say Again !!』（その名前を二度と口にするな！）と揶揄して呼ばれることもあるそうですよ…^0^

アメリカですらこの通り

さて、ここで問題です
朝鮮半島にある韓国企業のサーバに日本人のデータをゆだねている企業はどこでしょう？

ヒント：もちろん創業者は朝鮮人です

Remarks by the President in a Press Conference
http://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2013/08/09/president-obama-holds-press-conference#transcript

9日、アメリカのバラク・オバマ大統領は、ホワイトハウスで開かれた記者会見において、個人のプライバシーを
侵害している、と批判されているワシントン当局の情報収集活動について、透明性や信頼性の向上を目的とした
改革案を発表した。提示されたのは、大きく分けて4つの改革案だ。

まず、最初の案は、通話記録の収集を根拠づけている米国愛国者法「U.S. Patriot Act第215条」の改正である。
オバマ大統領は、通話記録の収集について、テロリストの動向を追跡する上で、重要な手段であると同時に、
令状無しで通話内容を傍受しているわけではないことを、国民にアピールしてきた。
今回の記者会見でも、その主張に、特に変化があったわけではないが、“市民権や、プライバシーの侵害”行為を
懸念する声に配慮して、そうした侵害を防止する追加的な措置を講じるように、議会に要請するとしている。

Remarks by the President in a Press Conference‐�A
http://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2013/08/09/president-obama-holds-press-conference#transcript

第2の案は、「対外情報活動監視裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC）」による、
オーバーサイトの改善である。
従来、「FISC」では、政府側からの要請を審理するだけに溜まっており、反論の審理は行なわれてこなかった。
そのため、安全保障の論理が一方的に優先され、プライバシーへの配慮が著しく欠如している、との批判が
出ていた。そこで、改革案では、両方の観点から問題を審理する枠組みを作ることで、信頼性の向上に繋げる
意向が示されている。

第3の案は、米政府の情報集活動に関する情報公開の促進である。
例えば、オバマ大統領は今回、記者会見での発表に合わせて、NSAによる情報収集活動の目的や制度などに
ついての文書を公開した。

また、司法省に対しても、関連文書の公開を指示することが明らかにされている。
こうした取り組みによって、アメリカの情報コミュニティーが行なっている活動内容の透明性を高める方針だ。

Remarks by the President in a Press Conference‐�B
http://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2013/08/09/president-obama-holds-press-conference#transcript

第4の案は、独立した外部専門家グループの立ち上げである。
通話記録の収集や、Web上の監視など、問題となっている一連の情報収集活動には、技術的にも高度なものが
使われている。外部専門家グループには、そうした情報活動や、情報技術について検証を行ない、これらの
技術の乱用や、外交政策への影響をチェックすることが求められている。

現在のところ、グループ発足後の60日以内に中間報告を提出し、年内に最終報告をまとめる予定となっている。
今回の改革案について、世論的には、概ね好意的に受け止められているようだ。

また、これまでオバマ政権の対応を批判してきた市民団体、例えば、「アメリカ自由人権協会（ACLU）」からも、
最初の一歩として評価するコメントが出されているが、同時に、抜本的な改革とは言えないことや、改革案の
内容が、必ずしも明確ではないことに対する不満も表明されている。

おそらくオバマ政権としては、公的な議論を通じて、内容を固めていくことが狙いであると思われているが、
その点において、今後どのような形で、議会との協力を進めていくのかが、注目されることになるだろう。

How Much Will PRISM Cost the U.S. Cloud Computing Industry?　01 August 2013
http://www2.itif.org/2013-cloud-computing-costs.pdf

【概略】
今月初め、米ワシントンDCに拠点を置くシンクタンク「情報技術イノベーション財団(ITIF）」は、「NSA」の個人情報収集
システムがリークされたことで生じる経済的損失について、215億ドルから350億ドルに及ぶとの試算を発表した。

同シンクタンクの調査によると、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が【PRISM】計画をリークしたことによって、
欧州やアジアの国々を中心として、アメリカのコンピュータ企業とのビジネスを控える動きが出ているという。

法律上は、特に問題があったというわけではないが、NSAからの要請があれば、サーバーにストックされている
情報を提供したり、アクセスへの許可を認めたりすることが明らかになったことから、「NSAの手先だ」という
レッテルを貼られてしまった。その結果、大きなイメージダウンを被っているようだ。

また、そうした状況を、他国のライバル企業も利用しているところがあり、アメリカの企業とのビジネスは、
「NSA」によってスパイされる危険性があるとして、ボイコットするように呼びかけていると指摘されている。

How Much Will PRISM Cost the U.S. Cloud Computing Industry?　01 August 2013‐�A
http://www2.itif.org/2013-cloud-computing-costs.pdf

【概略】
実際、コンピュータ企業の関係者を対象とした調査においても、非米国人のうち、56％がアメリカに拠点を置く
コンピュータ・サービスを利用したくないと回答し、既に10％は、プロジェクトをキャンセルしたと回答している。

アメリカ人も、このムードを感じており、36％が【PRISM】計画のリークによって、国外でのビジネスが円滑に
進まなくなっていると回答している。

以上の点を踏まえて、アメリカ合衆国は、今後3年間に渡って、少なく見積もっても215億ドル（約2076億円）、
最大で350億ドル（約3400億円）の経済的損失を生じることになるだろうという試算が出ている。
その内訳は次の通り。（画像参照）

なお、状況を改善するために

(1)アメリカの政府機関がアクセスするのは、どのような情報なのかを明確にさせること
(2)透明性を求める国際的な動きに応じて、アメリカ合衆国自体が、その役割を果たすことが提案されている。

>“みなさまには、合衆国政府とすこし
>でも関連のある企業にご自分の
>プライベートデータを委（ゆだ）ね
>ないことを、強くお勧めします”

で、何お選択すればいいの？

>>103
今でも仕事用のPCはネット繋がないって使い方の人はそこそこいるし
そういうのでいいんじゃね

>>104
スマホマンセーしてるようなアホにそんなこと言っても
どうせスマホのデータがクラウド保存てなことも？？だろｗ