日本たばこ産業は「日本」を名乗り世界中で恥を撒き散らす日本の恥企業
JT国際問題(一部)
アメリカの医療費求償訴訟の巨額和解に参加し、2000年から毎年各州政府に和解金を支払う。
WHOの反タバコキャンペーンを批判する見返りに、ロジャー・スクルートンに月間4,500ポンドの謝礼を支払う。
JTI(JT100%子会社)が密輸問題に適切に対処していないという非難を受けたため、密輸問題を解決するために4億ドルの資金をEUに支払う事に同意した。
ロシア最高裁で、未納税等による追徴課税が、24億ルーブルに確定。
タバコの密輸に関する訴訟で、カナダ政府に1億5000万カナダドル払う。
英国で価格競争法違反に関する制裁金5,000万ポンドの支払い決定通知。
イギリスの議員20人に対し、6ヶ月に23,000ポンドの接待。喫煙規制法案に反対票を投じさせる。
JTI懲りずに大規模密輸。シリアの紛争荷担・アサドの独裁支援。
JT国内問題(一部)
周辺住民だけで7400名もの反対署名を無視し、「医薬総合研究所」を住民の合意なしに強行着工。
病原体クラス2bまで扱える医薬総合研究所に不安を持つ住民により、情報公開請求を受ける。高槻JTバイオ施設情報公開訴訟が起こる。(住民側完全勝訴-大阪高裁判決)
JR高槻駅で、社員が放射性物質散布。威力業務妨害で逮捕。
徳島工場跡地にて、クロム酸リチウム(土壌汚染対策法および水質汚濁防止法に定める有害物質)400リットルを漏洩させる事故を起こす。
JTフーズの取り扱う中国産餃子に毒物。毒ギョウザ事件。
JT、社員やタバコ屋たちにネット工作を指示、新聞報道に対し「今後もこの手の活動をする」と回答。
タバコに暗殺にも使われた放射性物質ポロニウム210が含まれてる事を知りながら販売。
セシウムなどに汚染された葉タバコを使用している。ストロンチウムなどは調べすらしない。
JTは禁煙妨害のため、社員やタバコ販売店にネット工作を指示。莫大な広告費も多くのメディアを黙らせる。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-17/2007021715_01_0.html JT本社「(組織的動員は)いまに始まったことではない。〇三年のたばこ税増税反対署名にも全たばこ業界をあげて取り組んだ。われわれは今後も、この手のものにものを言っていく」