【ＯＥＣＤ】 多国籍企業の課税逃れ防止で協調を＝包括対策求め宣言[13/05/30]

多国籍企業が各国の税制の違いなどを利用し課税を免れている問題で、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は２９日、関係国が協調した
包括的対応が必要だとする宣言を発表した。

具体的対策を盛り込んだ行動計画を６月までに策定し、
２０カ国・地域（Ｇ２０）とも協力して取り組みを進める。

米アップルやグーグルといった多国籍企業は、税率の低い国に設立した子会社に
利益を移転するなどの手法で納税額を抑えているとされ、財政赤字削減に苦慮する
各国で批判が高まっている。ＯＥＣＤ閣僚理は宣言で、こうした課税逃れが
「税収、課税権、課税の公平性に対する脅威」だとし、対策を講じる必要性を強調した。

一方で、低い実効税率が、企業の節税対策によるものか政府による優遇措置によるものか
判別が難しく、課税逃れの証拠を示すにはさらなる分析が必要だと指摘。
また、既存の国際的な課税原則が、国境を越えて展開するビジネスの実態に
十分対応していない可能性があるとの見解を示した。

その上で、課税逃れに対応するには課税原則を見直すとともに、関係国の国内法や
条約による租税回避防止措置、資産移転のルール改善などを通じた包括的対策が求められると強調。
一部の国が対策を怠れば課税逃れの余地が残り、「マイナス効果が生じかねない」とし、
関係国が協調して取り組む重要性を訴えた。（2013/05/29-15:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052900638

関連ニュース


米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で

米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、
巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。

２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及した。
アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が
活発化する呼び水になりそうだ。

報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を
米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、
「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。

アップルの「節税術」は、アイルランドと米国の税制の違いを利用し、高度で複雑な手法を駆使しているという。
企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場所が
課税上の「住所」となるが、米国では書類上、企業を設立した場所が「住所」になる。

運営の実権を米国に残したまま、アイルランドに会社を設立すると、米国にもアイルランドにも
「住所がない」という状態になり、法人税を払わなくて済む。
（2013年5月22日01時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130521-OYT1T01021.htm

ネット販売にも徴税義務　米上院が法案可決 (2013/05/07 08:09)
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013050701000829.html

> 【ワシントン共同】米上院は６日、インターネット販売業者に対して、
> 各州がそれぞれ課税する消費税の徴収を義務付ける法案を、超党派の賛成多数で可決した。
> 下院での審議はこれからだがオバマ大統領も法案への支持を表明しており、法が成立する可能性がある。
>
> 現在、ネット販売業者に消費税徴収を義務付けているのは一部の州のみ。
> それ以外の州では税徴収は事実上免除されており、店舗での販売が不利になると問題が指摘されている。
> 法案は全米の年商１００万ドル（約１億円）以上のネット業者すべてに徴税義務を拡大する内容。
> 購入者には居住地の店舗で買ったのと同額の消費税が徴収される。

TPPの交渉時に海外にも適用しろと迫れますね。

>>3
いいね。
アマゾンはもちろん、そのグローバル企業の租税回避はほんと目に余るよ。
ただでさえ世界的に法人税が減ってる傾向なのに、
ルールの抜け穴で、それをやられちゃ更に税収が減るんだもの。

金は欲しいし、その国のインフラは勝手に使うけど、税金は収めないってのは、
モラルだの、消費者による選別だのを言っても始まらないから、
いい加減世界で対応しないとどうしようもない。

ユニクロ社長がオランダに移した資産とかな。
日本企業も全然日本に持ち帰ってないんでどーすんだろな。

公務員の給料を下げろよ　天下り無しで　議員年金もなしで

法人税率が相互比較20％以上の差があるときは内国法人税との差額を所得源泉地の恣意で課税できる
ようにしたら良いよ。
いちいち租税回避地を指定する手間が省ける。

先進国間での法人税率引き下げのチキンレースは終わりにしなきゃ。
直接税が弱い→所得再配分機能が弱体化→経済乗数効果が低下→資本の経済効率が悪化→経済が衰退する
金持ちも(意欲ある投資家限定)も貧乏人も損することが分かった。
平和の配当は官僚や既得権者しかうるおさないことが判明した。

実際、多国籍企業にそんなことできるのかねぇ？飛ばし臭がｗｗ
奴等のロビー活動舐めたらあかん

今後はカリブ海辺りに武装独立企業国家が成立する余地がある、と

多国籍企業の言いなりの各国政府が出来るのか？
出来るとしたら、次の段階に進んじゃってるってことじゃん？

日本の左翼やマスゴミって不思議なことに、
国や政府は批判しても、多国籍企業は批判しないよね。

日本共産党はアメリカと大企業は嫌いみたいだけどねw

>>11
新卒社員を「使い捨て」
「ブラック企業」根絶を
ユニクロの実態告発
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-15/2013051501_03_1.html

アベノミクス　もうけるのは誰
カジノ解禁期待相場、議連に安倍・麻生氏
パチンコ機械メーカー大株主
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-11/2013051103_02_1.html

カジノ経済は今に始まった事じゃねえけど
胴元しか儲からないのはいつも一緒やね
ねずみ講然り

ついに、多国籍企業 ⇒ 無国籍企業 になったか・・・

地方行政にや公共の福祉に負担をかけて儲けるリバタリアンは泥棒
企業は外国人を大量雇用してコストカット。ただし地域の小学校や役場に通訳できる人材の配置を強要し
その分地方経済は人件費などの負担が増える。企業はそれにビタ一文払わず儲けた、儲けたと繰り返す。

まさに泥棒の原理

>>11
スポンサー様だもん