【ニュージーランド】 ＴＰＰ交渉、日本の参加は4月に正式決定の可能性＝ＮＺ貿易相[13/03/27]

［ワシントン　２５日　ロイター］
ニュージーランドのグローサー貿易相は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を
進めている米国、ニュージーランドおよび他の９カ国は来月にも日本の交渉参加を
認めるかどうかについて正式に決定する可能性があるとの見解を示した。

同相は米企業団体での講演後、ロイターのインタビューで、
「（日本の参加を）承認する手段を見つけられると確信している。それは問題ではない。
問題は条件とタイミング（そして日本との協議を進める方法）だ」と述べた。

安倍晋三首相は今月、ＴＰＰ交渉への参加を正式表明した。
４月２０─２１日には、ＴＰＰ交渉参加国すべてを含む
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の会合がインドネシアで開催される。

グローサー貿易相は、この会合の際に日本の交渉参加について正式な決定が
下されるかとの質問に対し、「可能性はある。ＴＰＰは（ＡＰＥＣ会合の）付随的なイベントだが、
そうしたイベントが主要なイベントよりも注目される場合がある」と述べた。

また、日本は農業分野や他の分野で慎重な対応を必要と問題を抱えているとした上で、
すべての品目について障壁を取り除くという協定の目標を脅かすことなく、
日本が交渉に参加できることに確信を示した。

同相は「同時に各国もデリケートな問題を抱えている」と指摘。
「そうした問題に対処する慎重で政治的に適切な方法」を見つけるのは
貿易交渉担当者次第だとの見解を示した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92P02G20130326

竹中「聖域がないなら交渉する必要がない、聖域を作るために各国が交渉している」

スティグリッツ「ＴＰＰは日米両国の国民のためにならない可能性がある」

〜世界の構造〜
ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｺｼﾐｽﾞブログ
http://m.webry.info/at/richardkoshimizu/index.htm;jsessionid=98D6739DA7DCD2ADE6E8503829CC3A3C..32790bblog?i=&p=&c=m&guid=on

TPP参加してもオーストラリアのものは買わねーよ。

TPP反対は中国共産党が大好きな左翼学者、評論家が多い。
みのもんたなど左翼は「食の安全が大切」とお経のように唱える。
主食の米を通常価格の8倍も高い農協価格で売る詐欺商売である。

古舘、みのもんた、榊原などはFTAがあり、TPPは不必要と解説する。
中国とFTAを締結したミヤンマーは輸出食料検査が2週間以上放置され輸出不能状態。
中国は国際法を守らない。また、賄賂天国、略奪すら扇動する独裁共産国家である。
韓国人はほとんど盗人。裁判所も窃盗の共犯者になるタカリ韓国。FTAは不能です。

TPPは貿易の問題だけではない。外交・安全保障の要素が多く含む。
TPP賛成はアメリカ（民主主義）経済圏を選び、TTP反対は中国経済圏の選択になる。
中国は尖閣列島の侵略を決定実行に移した。助を求める先はアメリカになる。
左翼傾向の強い朝日新聞社、評論家などは中国の侵略に協力するだろう。
特に、中国に取込まれた理念のない歌手、沖縄2誌は日本侵略の協力者になる。

TPP反対派の言い分で注目すべきは世界的に食料不作の年は大変なことになるという
言い分だな。これ自体はまことのごもっとも。なのでTPP交渉はそのような場合でも
輸出の制限を加盟国間では禁止にすべきだな。
そうでないと確かに食料関係で自由化なんてできるはずもない。

>>1
米･中は蜜月。
互いの役割を果たしているだけ。
餌は日本。

>>8
高度成長期ﾊﾞﾌﾞﾙ､
小泉ﾊﾞﾌﾞﾙで壊れた日本社会。

売国ｶﾓﾌﾗ-ｼﾞｭに
飴をしゃぶらされて誤魔化される
日本人。

>>8
高度成長期ﾊﾞﾌﾞﾙ､
小泉ﾊﾞﾌﾞﾙで壊れた日本社会。

売国ｶﾓﾌﾗ-ｼﾞｭに
飴をしゃぶらされて誤魔化される
日本人。

>>10
200人を超える
TPP反対議員が居たはずなのに
呆気無く政府一任に動く
ｻﾗﾘｰﾏﾝ政治家。

自民TPP反対派も、
関税以外の問題点には
ほとんど触れていない。

小さな例外を作り、交渉の結果､
勝ち取ったかのように演出する
一幕のようにも見える…。

>>11
米国に勝る多数派構成など
夢また夢。

自公政権は
自らの交渉力を公言しているが、
実際は米国追随でしか無い。

日本を窮地に追込んだ
ﾌﾟﾗｻﾞ合意以上の大罪を
また犯すつもりか ?

私はTPP交渉参加に
強く反対します !!!

>>12
TPP参加有無の前に、
基礎要求として完全な情報開示を
求めるのが筋でしょう…。

参加しなければ
情報公開出来ないような条約の
胡散臭さに気付くべき。

鴨ﾈｷﾞ参加を
待ち構えている事に気付くべき。

嫌なら抜ければ良いと言うが、
そんな事が本当に出来るだろうか ?

TPPの胡散臭は、
原発行政に勝るとも劣らない。

原発行政と全く同じ､
政管業の連携。

開国開国と精神論のような事ばかり並べ、
政治家･ﾏｽｺﾐ･経済界一体となって突き進む。

戦前と変わらない構造に
強い危機感を感じます…。

>>13
・TPP参加に反対している。
・在日特権､外国人参政権等に反対している。　
・党員ｻﾎﾟｰﾀｰに日本国籍条項が有る。　
・財政再建への道筋を示している。　
・社会保障の抜本改革を示している。　
・原発0への道筋を示している。　
・ｴﾈﾙｷﾞｰ､食料自給率向上への道筋を示している。　
・円安誘導政策を示している。
・憲法改正に反対している。

>>6
砂漠に水撒いて近いうちに枯渇する海外の農業製品の価格と比較するのは酷だろう。
オガララ帯水層、海外　地下水、などで検索。

>>1
環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐる
売国の手法について
「大変うまくやっている。
長年積み重ねられたノウハウがある」
と評価した。

「3年3カ月、われわれなりに
売国をしてきた部分はあるけれども、
某政党の売国とは比べものにならない」
と脱帽。

>>1
TPP賛成派がよく使うﾐｽﾘｰﾄﾞに
安全保障とか
ｱｼﾞｱを内需として取り込むとかがあるけど
TPPでは19条2項により安全保障は除外となっているし、
ｱｼﾞｱ圏TPP参加交渉国とは2国間協定交渉済み。
これが賛成派の正体
ちょっと難しい言葉を並べて内容は精査させないで
TPPに参加しなければ
日本は終わりのようなｲﾒｰｼﾞだけで
脅すってやつね

>>1
金額ﾍﾞｰｽの食料自給率が意味不明なんだよ
円高に追込まれれば、そりゃ自給率も高くなるよな
円急落なら作物の出荷量が変わらなくても
あっというまに自給率が急落しちゃう。
おかしいでしょ？

>>1
TPP賛成派が挙げるメリットが
殆ど出鱈目だということを考えると、
TPPはデメリットは多いが、
メリットは殆ど無い、ってのが実情。

◎対抗する者の意見を正しく引用しなかったり、

◎歪められた（前提や結論などの）内容に基づいて　
反論（や話しを語ったりなど）する
という誤った論法、あるいはその　　

◎歪められた架空の意見
（偏向印象操作や自分を正しく見せる、
相手を叩く意図などでの架空の前提や結論など）　
そのものを指す。

言論統制 [編集]
総司令部が政策として最初に行ったことは検閲である。1945年（昭和20年）9月に発した
「プレスコード」などによって、軍国主義的なもの、戦前・戦中の日本を肯定するもの、
連合国軍の行為を批判するもの、原子爆弾や無差別空襲の被害について知らせるものなど
について、ラジオ・新聞・雑誌他、一般市民発行の本に至るまで厳しく取り締まり、言論を統制した。
プレスコード通達直前には「言論及び新聞の自由に関する覚書」(SCAPIN-16) を発し、
言論の自由の制限は最小限度に止める、GHQ及び連合国批判にならずまた世界の平和愛好的
なるものは奨励とされたが、これに違反したとして朝日新聞社は二日間の業務停止命令を受けた。

「掲載禁止、削除理由の類型」―占領軍批判、検閲への言及、本国主義的宣伝、
封建思想の賛美など30項目もあった。

そして今

TPP
TPPの良くないない印象を与える記事
TPPは「年次改革要望書」の復活であり、アメリカが簡保・郵貯・共済のカネを収奪するための方策であることを 暴露する記事
アメリカと経団連に対して日本人が怨恨、不満を起こす恐れのある記事
食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる記事
主権侵害、日本国憲法違反にあたるISD条項を指摘する記事　
アメリカと自己利益しか考えてない１%の大企業の言いなり安倍自民党の政策を非難する記事
相互扶助の社会から更なる欧米の奴隷社会へと変えられつつある記事
医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている記事
国内における各種の動きにアメリカとアメリカの手先、成りすまし日本人が介在しているように印象づける記事
―などである。

ＴＰＰを正確に説明すると世論はＴＰＰ反対に変わるので、議論しない、または農産物輸入自由化問題に矮小化して報道する
回答を誘導する言い回しでアンケートを取る。

米国通の友人Ｈ氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。

『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、
これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは
３兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。

３兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。
ウォール街は、９月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で
郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。

Ｈ氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に
投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、
小泉首相を大勝利させる方向に動いている。

「多額の広告費はどのくらいか？」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。
いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。
350兆円を得るために、その１〜２％を使ってもよいと考えているようです。」

（中略）全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。
これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。

（中略）民放テレビ局員も、米国のマインドコントロールのもとで、日本国民を地獄に落とすための
ウォール街の策動に喜んで協力し、テレビ報道を通じて日本国を米国の従属国にしようとしている。

　　　(転載了）

小泉のところを安倍に置き換えた感じ。今がまさにそう

『かんぽ施設』を1万円で買った業者は、ココだ！！
ttp://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/02/1_6161.html
ttp://amesei.exblog.jp/9858196/

TPPはノーガードの殴り合い

賃下げリストラ被害を受けるのは庶民

勝っても負けても後の世に禍根をもたらす

国益を守る！
ただしメリットはない

各国が買い叩く

各国が売り浴びせる

だから価格が下がる

そして賃金も下がるしリストラも増える

誰も守ってくれないし守れば不公正だと訴えられる

それが自由貿易の真髄

もう決定していることを小出しに発表しているだけだろ　日本のTPP参加を断るわけが無い

TPPの思想自体が正しいかも分からないのに参加しようとしているアホ政府
自由競争自体が限界にきているのに促進してどうする？

韓国より悲惨な結果になるぞｗ

いや、ＮＺに重工業は皆無だし軽工業製品は殆どが輸入品
ハナから農産物は輸出に全フリなんよ
日本みたいな人口過剰国に余剰農産物を関税なしに輸出出来るなら
多少の日本仕様への改善は十分にペイできる

面倒くさい日本仕様で利益を上げられる農産物なら世界中に通用する
中国市場のシェア独占だって夢じゃない

？意穴じゃだｍ？いあなじゃだｍ？いあなじゃだｍ

完全にNew World Order世界政府でワロタ
こんなもん飲まされたら日本もアメリカも終了ですがな

新世界秩序の行く先は富の偏在が無くなった世界が産む無限の貧困と不況が続く地獄だったりする

北米を食い尽くしたから次は日本ってな
こいつ等戦争の（原因の）反省なんて全然しないもんな
米国の歴史なんて姦酷以上にウリナラファンタジーだし

http://www.youtube.com/watch?v=j5lUk8K-VEA
http://www.youtube.com/watch?v=5Ip936ZKi5I

>>30〜>>32
まったくその通りだと思う。安倍晋三の売国行為最低。まだ知らない人は、以下にアクセス

※　米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕）
http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8&sns=em

文字起こし(一部のみ)
リーク文書でわかったＴＰＰの正体とは？
表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもＴＰＰに合わせなければ
なりません。全26章のうち貿易関連は２章のみ、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限
を奪うものです。私たちのサイトに掲載したＴＰＰ投資条項によれば、外国の投資家がＴＰＰ条約を
盾に米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。
極秘で進行するＴＰＰ交渉には議会も不満を申し立てています。
約６００人の企業顧問はＴＰＰ情報にアクセスできるのに米国の議員はできないのですね？
こんな酷い内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容が酷いだけでなく、『これは「１%」が私たちの生存権を奪うツール』です。
交渉は極秘で行われました。　暴露されるまで２年半も水面下で交渉していた。
６００人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長は、
「カヤの外」です。 （一部：文字起こし終了）

※　http://www.washingtonpost.com/politics/obama-hosting-new-japan-pm-to-reinforce-alliance
-as-tensions-roil-northeast-asia/2013/02/22/a4294f16-7ccb-11e2-9073-e9dda4ac6a66_story.html
　　　　　↑　
現地ワシントンポストの記事を紹介します。読んで最初に感じたのは、日本の報道と言ってることが
全く違うということです。 TPPに関する部分は以上が全てで、読んでの通り、米国の報道では、進展
など全くなく、懸念を強調した内容であるということ。これがなぜ、日本では、「TPP 参加表明へ」
になるのか、まったく意味が解かりません！　今現在、明確に言えることは、日本の政治家は「国境」
と「国の政府」という概念に縛られているため、 TPPの本質は永遠に解からないということです。

※　http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2012/06/tppinvestment.pdf

※　Trans Pacific Partnership: Corporate Escape From Accountability
（TPP:　説明責任から逃げ回リ続ける企業）
http://www.paulcraigroberts.org/2012/07/02/trans-pacific-partnership-corporate-escape-from-accountability/

ほう

>日本郵政が２０１５年秋までに上場する方針を固めたことが２６日、分かった。
> 改正郵政民営化法の規定を踏まえ、政府が保有する全株式の３分の２を段階的に売却し、
> 収入は東日本大震災の復興財源に充てる。
> 　政府の関与度合いを引き下げる具体的な計画を示すかわりに、
> ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は来年４月に住宅ローンなどの新規業務に参入し、
> さらなる収益基盤の強化を目指す。


1997年　北海道拓殖銀行と山一証券が破綻しました。
拓銀は、日銀がアメリカに命じられて資金供給を絶ったからです。
山一も大蔵省が自主廃業に追い込みました。
その直前にはムーディーズが山一の格付けを大幅に下げ、株価を急落させています。
そして米証券会社メリルリンチに格安で売却されています。

1999年　経営危機に陥った日本長期信用銀行に、税金が７兆９円億円投入されましたが、
なぜか日本政府代理人に米国ゴールドマン・サックスが選ばれ、そのゴールドマンに指名された
米投資会社にたったの１０億円で売却されています。

続いて日債銀にも４兆９千億円の税金が投入された後、これもまた日本政府代理人にモルガン・スタンレーが選ばれ、
ゴールドマン・サックスを通じて最終的に米ハゲタカ投資ファンドのサーベラスにバーゲン価格で売り渡されています。
これらは橋本龍太郎の『金融ビッグバン』によって引き起こされたものです。
しかし、あまりのアメリカのあくどさに橋本は、訪米中に「米国債売却」に言及しましたが（1997年6月）、
12月に中国人愛人問題をリークされ小泉との総裁選に敗れました。
このとき橋本は「私の財政改革は間違っていた。国民に深くお詫びをしたい」と言っていました。
アメリカは橋本を見限り、小泉純一郎を次の代理人に選びました。
小泉・竹中内閣の時代は、連日のように『不良債権』の文字が新聞紙上で躍っていました。
竹中経済財政相兼金融相は、銀行に「不良債権の厳格化」「会計の見直し」を突きつけ、
マスコミも使って窮地に追い込んでいきました。

第２の拓銀を作ろうとしたのです。その結果、三井住友はゴールドマン・サックス、
ＵＦＪはメリルリンチに異常なまでの好条件で増資を引き受けさせられました。
そして３２兆円もの金を使ってドルを買い支え、紙くずの米国債を購入しています。
小泉には橋本ほどの気骨もありません。日本は既に橋本と小泉によって５０兆円もの金をアメリカに貢いでいます。
これが現在の日本の貧しさの原因です。

オバマ政権の経済閣僚のヴォルガー、ルービン、サマーズ、ガイトナータイソン、ドナルドソンは、
上記の日本ＡＴＭから金を引き出した張本人たちです。
国民がこれまでのように、マスコミが褒め称える政治家を選び、マスコミが恐怖心や嫉妬心に
訴える経済政策を支持したら、間違いなくゆうちょと簡保の資産は、１円も残らずアメリカに吸い盗られ、
日本は本当に後進国の仲間入りをしてしまいます。

米国保険業界の露骨な圧力

米国政府の『年次改革要望書』の中で標的にされているのは保険。
保険は決まった額の保険料を長期間払い続けるため、その日暮らしの発展途上国では成立しない。
ビジネスとして成立しているのは、先進国に限られ、そのうち米国、イギリス、ドイツ、
フランスの５ヶ国だけで世界の保険の８割を占める。日本は世界第２位の保険大国。
農耕民族としてのメンタリティのせいか、生命保険の加入率がきわめて高い。
逆に中国やインドでは保険より金の延べ棒を買いたがる。

日本の民間保険市場は早くから米国の市場解放要求のターゲットにされてきた。
１９９６年、日米保険協議の再合意が成立。外資の既得権益を保護するため、
ガン保険、医療保険、傷害保険の３つの商品において、日本の保険会社は約４年間取り扱いを禁止された（！）

米国の民間格付け会社の傍若無人さも目に余る。
スタンダード・アンド・プアーズは、アリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命、アメリカンホームダイレクトを日本生命や東京海上日動よりも上位に格付けしている。
そもそもＡＩＧエジソン生命は、１９９９年に経営破綻した東邦生命を買収してできたもの（！）
ＡＩＧスター生命は、２０００年に経営破綻した千代田生命を買収したもの（！！）

ＢＩＳ規制の嘘

ＢＩＳ規制とは銀行の自己資本比率規制のこと。８％を下回った銀行には国際金融業務を認めない、というもの。
米英がこのＢＩＳ規制を持ち出してきたとき、日本は８％の基準をクリアすることが難しかったため、
自己資本の定義に株の含み益の一定部分を算入する特例を認めてくれるよう働きかけた。
当時はまだバブルだったため、日本はそれで何とかクリアできると思った。

ところが、その後バブルが崩壊し、日本の銀行は自己資本比率の維持に苦慮するようになった。
結局、米英の思惑通り、次々と国際金融市場から撤退せざるをえなくなり、
日本国内においても貸し渋り、貸しは餓死を引き起こし、不良債権問題を拡大した。

１９８０年代後半、米国の巨額の財政赤字を支えるために、米国債の買い支え役を担い
「ザ・セイホ」ともてはやされた日本の生命保険会社は、プラザ合意以降の急激な
円高で軒並み莫大な為替差損を抱え込んだ。
売却すれば、損失が表面化するため、売りたくても売れないジレンマに陥った。

その時、米国の市場関係者は「飴玉をとろうとして、ビンにてを突っ込んだら抜けなくなって、
ベソをかいているベビーちゃんだ」と日本の生保を嘲笑した（！）

TPPは憲法違反
・まず98条違反。98条は、「この憲法は、国の最高法規であって、その条項に反する法律、命令、
詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない」と規定しています。
ところが、TPPには「ISD条項」というのがあって、すでに猛威をふるっています。
この条項は、企業が国家を訴えることができ、わずか3人の秘密裁判による一審制で、国家に賠償金を
支払うよう命令できるのです。上告できません。
ISD条項は、憲法より外国企業の利益追求を許す法規の方が上位に位置する内容であり、
明らかに憲法違反のとんでもない条項です。

・97条の「この憲法が日本国民に保証する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、
これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在および将来の国民に対し、犯すことのできない永久の権利として
信託されたものである」にも、違反しています。日本国民の基本的人権の尊重のために用意した各種制度
（健康保険制度、年金制度など）を、TPPでは「外国企業に不利益である」という趣旨で撤廃を求めること
のできるようにしています。撤廃しなければ、損害賠償の対象とされます。
つまり、日本国民の基本的人権を「侵すことができる」ようにするという結果を生むものである。

・99条の「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し
擁護する義務を負ふ」にも違反します。憲法が規定している尊重義務をあっさりと捨て去るものだからです。

・さらに31条の「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、
又はその他の刑罰を科せられない」にも明瞭に違反するものです。
ISD条項は、外国企業が日本国に対して、海外での非公開裁判によって損失を支払うように
要求できるようにするものです。しかも、日本国から、つまり税金から支払わせるので、
私たち国民全体が支払う対象となるのです。

　なによりも、憲法前文の「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」にも、根本的に反します。
TPPは「日本国の主権が外国企業にあり、その権力は外国企業がこれを行使し、
その権利は外国企業がこれを享受する」ともいうべき内容であって、憲法違反であることは明白である、と強調しています。


　安倍首相は、「一日も早く参加しなければ、世界のルール作りから取り残される」と、国民をあおりました。
まったくのウソで固めた「参加表明演説」でした。安倍首相は、稀代の「ペテン師」に変身したといえます。
そして、日本の大手メディアは、戦中の大政翼賛広報紙に堕しています。
私たちは、来るべき参院選で安倍政権に反撃しなければ、次世代以降の人々に申し訳が立ちません。

４・２１（日）渋谷　 ＴＰＰ断固反対！
自民党公約違反糾弾デモ　実施します。


農林水産業を衰退させ、
地方の荒廃をもたらし、、
食の安全を奪い、
医療の営利ビジネス化を招き、
国民皆保険を崩壊させ、
国内雇用の喪失と賃金悪化をもたらし、
著作権の過剰強化で表現の自由を脅かし、
国家主権を喪失させ、
民主主義を犠牲にし、
多国籍グローバル企業の金儲けを最優先し、
大多数の庶民が犠牲になる、
百害あって一利なしのＴＰＰに断固反対します。

併せ、「ＴＰＰに反対」と国民を騙し、衆院選で集票し議席を得た自民党議員の大ウソを糾弾します。

上の主旨の街頭抗議デモに、賛同の方どなたでもご参加ください。

外国人も多い地域を通過します。英語の自作プラカード等も歓迎します。

時間と場所：平成２５年４月２１日（日曜）　午後３時 行進開始　/
渋谷区 みやしたこうえん　（ＪＲ渋谷駅より明治通りを左へ５分　渋谷区神宮前6-20-10）より出発
　　　　※みやしたこうえん下には駐車場があります。

デモコース：みやしたこうえん〜渋谷駅前〜明治通り〜明治公園四季の庭（予定）

われわれ自身の生存と尊厳、次世代の未来のために。
怒るべき時は怒り、強く声を上げ訴えましょう。
皆様のご参加心よりお待ちいたします。
ttp://tpp-negative.seesaa.net/

ニュージーランドの食材は超安全だからＴＰＰに期待してる

スティグリッツ教授は、以前からTPPについて問題視していました。


『http://www.nationmultimedia.com/business/Avoid-mistakes-of-the-West-Stiglitz-30202103.html
Stiglitz said corporations' lobbying of politicians was standing in the way of resolving economic problems.
He also warned that the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership (TPP) that the US is trying to reach with other countries is dangerous.
"While negotiations are behind closed doors, cooperation is on the table," he said.
Drug companies, for example, are among the corporations lobbying politicians in secret negotiations, he said.
"The objective [of drug companies] is to make profit. The way they do this is to make you pay high prices even though the basic research is paid for by the American government," he said.
"They are very bad for the development of generic drug industries. Thailand is one of the good countries in this area. It would be a mistake for you to give up on that. And if you join the TPP, you will have to," he said.
During his visit to Thailand last year, US President Barack Obama tried to convince Thailand to join in the TPP. 』