【ロシア】 露爆撃機が日本一周、空自機が緊急発進[13/03/16]

★政権の延命が最優先！

なぜ、安倍晋三は、日本の市場をアメリカに売り渡すようなことをしているのか？？
理由は、「政権延命」のためだ。 TPPに参加しなければ、安倍政権はたちまち崩壊してしまうからだ｡

戦後60年、アメリカに盾突いた政権は、ことごとく退陣の憂き目にあってきた。安倍晋三も生殺与奪の
権を、アメリカに握られている。　もし、アメリカが日本の「円安政策」に異議を唱えたら、その途端
に「円高」が進み、日経平均も暴落し、安倍晋三も支持率が下落して、一気に窮地に立たされます｡
→　対抗措置として一気に米国を債を売ればよい！→速攻で米国債は大暴落、NY株暴落となり果てる。

とくに「民主党政権の３年間で日米関係がおかしくなった」と民主党を批判して、アメリカとの良好な
関係をセールスポイントにしてきた安倍晋三にとって、アメリカとの関係悪化は、致命傷になります｡
アメリカが安倍首相を潰すことは、超簡単なのです。要するに安倍首相は、権力維持のために、日本を
売ったのです。　安倍晋三は、二言目には「国益」を口にしますが、 TPP参加は誰のため？？
アメリカに屈してでも、政権を維持したい安倍首相と、経団連参加企業のためなのは明らかです｡
TPP を一言で言えば、“新自由主義”“市場原理主義”です。大企業が自由にビジネスをできるように
しようというもので、大企業の経営者の中には、そのためには食の安全がどうなろうが、国民皆保険が
壊れようが構わない、と本気で考えている連中がいますが、 TPPに参加したら、日本は崩壊します。

普段「愛国者｣を装いながら、平気で国を売るような安倍晋三は、絶対に許されない！
国民生活を破壊する TPPだけは、絶対に阻止しないとダメです！！

バカチョンマスゴミ各社が、ＣＩＡ電通の統制の下、ユダヤアメリカの提灯記事を垂れ流している中、
「東京新聞」の見事なジャーナリズム魂です！！

「東京新聞」は、野田政権当時、ＣＩＡ電通のマスゴミ統制に反発して、消費税に反対する記事を書き
続けるという、まっとうな仕事をしていたら、ユダ米軍国税部隊から、半年間の長期に渡って税務調査
の嫌がらせを受けた経緯があります。

◇国税が東京新聞を徹底調査する「理由」

「売国奴隷犬日本代表・安倍晋三」のインタビューと米国でリークされた TPPの正体！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130305/1362454792

今回も、 TPPに関するスクープ記事を書き連ねていますので、みんなで国税の動きを、生暖かーく監視
致しましょう（笑）　なお、まだ TPPの本質がよく分からないという方は、下記を参照して下さい。

「売国奴隷犬日本代表・安倍晋三首相」のインタビューと、米国でリークされた TPPの正体！

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130305/1362454792
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130319/1363663886
　　　　

>>420
今さら何を？
それはそうでしょう！　アメリカと日本の売国安部政権が狂いまくっているんですから(笑)
その程度のことすら、解らないから、大西君は侮蔑されているわけなんですがなにか？

>>423
やっぱりシナ工作員でしたか（笑）

ID:OuuiqMxJ（シナ工作員）へ

言いがかりをつけられても知らぬふりをすることを、日本では「大人の対応」と褒めそやす。しかし国と国との間では、そうはいかない。黙っていると、相手の言い分を認めたことになる

◆石垣市には、中国が尖閣諸島を「八重山郡尖閣列島」と明記した感謝状があり、
尖閣が日本領であることを示す証拠として市の文化財に指定されている。ところが、中国はこれにも言いがかりをつけている

◆中国共産党の機関紙が運営するウェブサイト「人民網日本語版」では「日本が台湾を植民統治していた時代の感謝状に記載された内容など、
日本の敗戦とともに意義を失っている。（中略）もし日本の一部の人が今、これを証拠だと言うのなら、彼らの精神は依然として台湾統治時代のままだ」
と日本側をあざ笑う始末だ

◆しかし「ドロボウの論理だ」と無視はできない。どんな証拠に対しても、いちいち反論する姿勢こそ、国際社会では実は正しいからだ。
まして不当な主張は、正々堂々と粉砕しなくてはならない

◆長崎純心大の石井望准教授は、中国の古文献を丹念に発掘し、日本の領有権を学問的に実証。
本紙などを通じて内外にアピールしている。地道ではあるが、こうした仕事も尖閣を守ることにつながっている。住民の１人として感謝の念を捧げたい。

http://www.yaeyama-nippo.com/2013/03/18/言いがかりをつけられて/

日本は舐められてる。
危機意識が欠如してる。平和ぼけしてる。
国対国の場合は決して謝らない。自国の正当性を主張する。
報復処置をちらつかせ、相手方の反応を見て報復を行う。
本当にやってよ！日本人はコソコソしたくない。
当然韓国、中国も対象。いつまで謝らせるんだ。ふざけるなバカ。

正しいタイトルは『アメリカの属国若大将「19号」が、米軍基地攻撃を威嚇！の茶番』でしょ？ｗ
属国３バカトリオの茶番で、周辺国に防衛機器を売りさばく「米ネオコンGE」のアコギな商売魂(笑)
【扇動】しているのは、アメリカ様、【扇動】してきたのもアメリカ様、今後、【扇動】していくのも
アメリカ様の「シナリオ」によるものですｗ　基地外国家・米国は相手にしてはいけませんよ〜(^^♪

★北朝鮮、グアム、沖縄米軍基地への攻撃を威嚇　　2013.03.21
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_21/108553263/

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の軍最高司令官は21日、煽動が合った場合、グアム及び沖縄にある
米軍基地にミサイル攻撃を行うという声明を表した。ロイター通信が、朝鮮中央通信からの情報として
伝えた。声明では、米国は戦闘機Ｂ52のあるグアム基地及び付近に、潜水艦の配備された沖縄基地が、
北朝鮮の精度の高い攻撃装置の射程範囲にあることを忘れてはならない、と威嚇している。

“ならず者”中国に６兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120927/plt1209271125004-n1.htm

>>425 ID:YuZt4mmZ
大西君、去年からさっきまで、「ロ助エージェント」って呼んでたのに、いつの間に「シナ工作員」に
変わったんだい？　妄想が酷すぎて、ついて行けないし、むしろ行きたくないんですけど〜（爆笑ｗ）

>>429
ロスケ＝シナチョン

>>426
いわゆる、Ｂ層の日本人、もしくは「在日棄民朝鮮ヒトモドキ」の君には、正しい歴史と、英語の
学習をお勧めしますｗｗｗ　恥ずかしすぎ！　ワロタｗ

中ロ関係強化に動くプーチン大統領 3月16日(土)8時42分配信
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/16/2013031600352.html

　今月14日に習近平・中国共産党総書記が国家主席に選ばれた直後、真っ先にこれを祝う電話をかけた外国の首脳は、
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領だったことが分かった。

　中国国営の新華社通信によると、習主席は14日、プーチン大統領に
「主席就任直後、一番早く祝いの電話をかけてくれたのはあなただ。これは、中ロ関係を高度に重視していることを行動で示したもの」と語った。

　続いて習主席は「中国はロシアと同じ道を進みながら、過去を継承し未来を開きたい」と話した。
プーチン大統領も「ロ中関係は世界の平和と安定を守る重要な要素で、特別な意味がある」と語った。

　14日の電話で両首脳は、今月末に予定されている習主席のロシア訪問をテーマに語り合った。
プーチン大統領は「習主席の訪問を控え、ロシアは積極的に準備を行っている。今回の訪問を通じ、両国関係を一層強固にしよう」と語った。
習主席も「今回の（首脳）会談は両国関係の発展にとって新たな動力になるだろう」と応じた。

>>430
【親米派工作員・在日棄民朝鮮ヒトモドキ】の戯言ですね？　わかりますｗ
日本国籍がそんなに羨ましいの？　大西君？(笑)　ざっまあああｗｗｗ

ID:OuuiqMxJ（シナ工作員）くん

ロシアって
そんなに反米だっけ？

★農文協の主張：TPPをめぐる俗論を反証する　緊急出版『TPP反対の大義』（より一部抜粋）
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2011/201102.htm

（1）前原「1.5％」発言のトリック

今回の TPP論議では、数字を利用した「わかりやすさ」が横行し、それが一定の効果をあげているよう
である。その象徴が、前原誠司外相の「（GDP）1.5％を守るために、98.5％を犠牲にして良いのか？」
発言である。これに対し「 TPP論議と農業・農山村―前原外相発言を批判する」で小田切徳美氏（明治
大学教授）は、「この発言以降、堰を切ったように、TV、全国紙において『農業保護が国益を損なって
いる』『TPPに参加しなければ二流国家に凋落する』という主旨の言説が流れており、今回のTPP論議に
おいて、重要な役割を果たす発言となっている」とした上で、この 「1.5％」発言のおかしさを、次の
ように述べている。

「第一に、第一次産業のGDPシェア1.5％という数字の取り上げ方自体が問題である。
たとえば、産業区分を細かくしていけば、産業界が誇る自動車を中心とした『輸送用機器』でも、その
シェアは2・7％である。それどころか、製造業全体でも実は19.9％と既に２割を切っている。
そして、『犠牲』の対象と示唆されている輸出であるが、それも GDPの17.5％にすぎない。
仮に数字で議論するのであれば、こうした全体の状況とともに取り上げられるべきであろう。

第二に、農業の関連産業の広がりや農業の多面的機能に関する認識がない発言である。
よく知られているように、食品産業全体（農漁業＋食品工業＋関連流通業＋飲食店）の GDPシェアは
9.6％であり、また農漁業を除く食品産業の就業者は775万人にも達する。
TPP 参加の影響は、その業種や立場により様々であろうが、何らかの形で及ぶことは意識されなくて
はならない。」その上で小田切氏は 「1.5％」発言が及ぼす精神的な影響に注目して議論を展開。
こうした発言が「誇りの空洞化」を促進し、地域で動き出した新たな挑戦を行う人々の出端を挫いて
しまうことの罪を糾弾している。

ID:OuuiqMxJ（シナ工作員）くん

ロシアって
ＴＰＰ反対してたっけ？

>>434
今さら何をとぼけているのやらｗｗｗｗｗ　さすがは、嘘つきだけは１００人前の、大西秀宜(笑)

★農文協の主張：TPPをめぐる俗論を反証する　緊急出版『TPP反対の大義』（より一部抜粋）
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2011/201102.htm

（2）白を黒といいくるめる「鎖国か開国か」論

菅直人首相が、TPP 参加に向け「関係国との協議開始」を表明した際に、「日本は今再び大きく国を
開く決断をした」と発言したため、「鎖国か開国か」という「わかりやすい」話がマスコミを賑わす
ことになってしまった。　これこそ、白を黒と言いくるめるもので、鈴木宣弘氏（東京大学教授）・
木下順子氏（コーネル大学客員研究員）による「真の国益とは何か―TPP を巡る国民的議論を深める
ための13の論点」では、アメリカの手厚い農業保護（輸出補助金）に触れた上で、以下のように述べ
ている。

「日本は WTOルールを金科玉条のように守り、課された農業保護削減義務を世界で最もまじめに実行
してきた『優等生』である。　政府の価格支持政策をほとんど廃止したのは日本だけであり、農産物
関税も平均で11・7％と低く、農業所得に占める財政負担の割合も15・6％で、欧州諸国が軒並み90％
を超えているのに対して遥かに低い。それにも関わらず、いまだに日本は最も過保護な農業保護国、
しかも、価格支持政策に依存した遅れた農業保護国だ、と内外で批判され、国内世論の支持が得られ
ないため、農業関連予算も減額され続けているのが現状である。」

ID:OuuiqMxJ（シナ工作員）くん

ロシアって
ＴＰＰ反対してたっけ？

★農文協の主張：TPPをめぐる俗論を反証する　緊急出版『TPP反対の大義』（より一部抜粋）
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2011/201102.htm

（3）吹っ飛んでしまった「自給率50％」

食料自給率を巡るおかしな議論状況も生まれている。

TPP参加で自給率が40％から14％に激減するという農水省の試算に対し、TPP推進派は、関税がゼロに
なるまでの猶予期間のうちに構造改革で「強い農業」づくりを進めれば、自給率はそこまでは下がら
ないと反論している。こんな議論をしているうちに、政府目標の「自給率50％」が吹っ飛んでしまっ
たのも、一種の誤魔化し、トリックである。　谷口信和氏（東京大学教授）は「食料自給を放棄した
例外国家への道を突き進むのか―TPP への対応で問われるニッポンの国家の?かたち?」で、この点を
鋭くついている。

「注意を要するのはTPPに対する賛成・反対の立場を超えて、日本がTPPに参加した場合、

（１）自給率が現在よりも向上することはありえない
（２）自給率向上への強力な政策対応の程度に応じて低下が抑制されるが、自給率は低下し40％から
　　　14％の間のどこかに落ち着くだろうという見方については、暗黙の合意が存在しているように
　　　みえることである。

だが、そこには（１）そもそも40％という現在の水準をどのように理解すべきか
（２）これがさらに低下するという事態をどのようにみるか、という根本問題が存在している。

こうして、谷口氏は現状の自給率40％、しかも、人口一億を超える大きな国で40％は世界広しといえ
ども、全くない超異常な事態であることを明らかにし、飼料イネなどを生かした「水田活用新時代」
を開くことの重要性、大義を浮きぼりにしている。

ID:OuuiqMxJ（シナ工作員）くん

ロシアって
ＴＰＰ反対してたっけ？

★農文協の主張：TPPをめぐる俗論を反証する　緊急出版『TPP反対の大義』（より一部抜粋）
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2011/201102.htm

（4）地域発のまともな試算

こうしたおかしな議論が横行する中で、地域ではリアリティのある数字で問題に迫る動きが生まれて
いる。本書では「TPP 激震地」として、北海道と沖縄の状況を紹介しているが、北海道では「地域別
試算」という従来にない取り組みが進んでいることを、東山寛氏（北海道大学助教）が、「道経連を
含む『オール北海道』で反対する」で紹介している。

「地域別試算の取り組みは『TPP 問題』を農業も含めた地域の産業・経済全体の問題として捉え返す
ためのリアリティを提供している。表示した２地域を見比べてみると、農業生産への影響では地域間
の基幹作目の違いが鮮明に表われていると同時に、オホーツク地域では製糖・澱粉製造・乳製品工場
、上川地域では、精米業といったように、地域によって特色ある立地が進められてきた関連産業への
影響もまた甚大であることが明らかである。『地域経済』で括られている商工業等への影響はさらに
大きいものがある。」北海道では、記事の見出しにもあるように、農業団体、経済団体・消費者団体
が足並みをそろえて反対しており、道経連は、TPP 推進の中央（経団連）と一線を画する構えを鮮明
にしている。　輸出大企業とアメリカにしか目を向けない「中央」発のおかしな議論をまともな議論
にしていく力は地域・地方にある。

ID:OuuiqMxJ（シナ工作員）くん

ロシアって
ＴＰＰ反対してたっけ？

★「国益VS農業保護」論は、国益に反する

TPP を巡って大マスコミは「国益VS農業保護」という「解りやすい」構図を描き、それが農家も含め
、少なくない影響をもたらしているが、この「国益」は「国益にあらず」として本書の多くの執筆者
が問題を提起している。先に紹介した鈴木宣弘氏らは「『農業保護をとるか、TPP の利益をとるか』
ではなく、『一部の輸出産業の利益のために失う国益の大きさ』を考えなくてはならない。」ことを
実証的に示した上で、「国益」の基本である「食料供給」について、ページを割いて論じている。

「2007年〜2008年にかけて起こった世界食料危機は、日本が現在の経済力を維持し続けることができ
たとしても、食料輸入の安定的保証を取り付けることが、いかに難しいかを明らかにした。
諸外国と広く協定関係を結べば、輸出規制の禁止も含めて優先的な食料供給を確保できるとの見解も
あるが、仮に輸出禁止などの条項を加えることができたとしても、いざという時に、自国民の食料を
さておいて、海外に供給してくれる国があるとは思えない。不測時においてはどの国も、まず自国民
の食料確保や自国の市場安定を図るという、国家として最低限の責務を果たさなければならないから
である」、「米国は、いわば、『安く売ってあげるから非効率な農業はやめた方がよい』とい言って
世界の農産物貿易自由化を押し進めてきたため、基礎食料の生産国が減り、米国を始め少数の輸出国
に国際市場が独占されつつある。少数の売り手に依存する市場構造では、小さな需給変動に反応して
価格が急上昇しやすく、逆に、低価格化が起こりにくくなる。また、高値期待から投機マネーが入り
やすく、不安心理から輸出規制という、食料の囲い込みも起きやすくなり、価格高騰がますます増幅
される。例えばコメは、先般の食料危機時にも世界全体の在庫水準は前年より改善していたにも関わ
らず、他の穀物が高騰している中で、コメに需要が流れるという不安心理が増幅され、コメ輸出規制
へと連鎖した。」、「米国の都合に振り回された典型例が、メキシコである。メキシコでは、NAFTA
（北米自由貿易協定）で、主食のトウモロコシ生産農家が潰れ、米国から安く買えばいい、と思って
いたら、今度は、価格暴騰で輸入も困難な事態に追い込まれてしまった。」

そして、日本は米国の食料戦略の「標的」になっているとして、こんな話を紹介している。
「ウイスコンシン大学のある教授は、『食料は軍事的武器と同じ武器であり、直接食べる食料だけで
なく、畜産物のエサが重要である。まず、日本に対して、日本で畜産が行われているようにみえても
、エサをすべて米国から供給すれば、完全にコントロールできる。これを世界中に広げていくのが、
【米国の食料戦略】だ。そのために農家の子弟には「頑張ってほしい」と授業で教えていた』と言わ
れる（大江正章『農業という仕事』岩波ジュニア新書、2001年）」

★「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい

日本は貿易立国だから、貿易を拡大しなければやっていけないというのも、TPP やむなし、の風潮を
支える「解りやすい」話である。しかし、本当にそうなのか？？
この点を本格的に論じているのが関曠野氏（評論家・思想史家）の「世界貿易の崩壊と日本の未来」
である。そこでは、「WTOやTPPの論理でもある『世界貿易』は常識的な意味での貿易とは別のもの」
であり、それは、「米国が第二次大戦後に世界に強要した通商システム」であり、それが今、危機を
深め、この延命のための「体制の危機の輸出」こそ、グローバリゼーションの本質だ、とした上で、
その崩壊を予測している。だから、「 TPPに参加しないと日本は国際的に取り残される」という風潮
に対し、「何から取り残されるのか？タイタニックに乗り遅れるのは、結構なことだ」ということに
なる。一方、日本が貿易立国だという見方に対し、関氏は次のように述べている。

「日本は例えば中韓両国のように、国内市場の狭小さや農民の貧困ゆえに、アクロバット的貿易立国
をやらざるをえない国ではない。世界銀行の統計では、日本経済の輸出依存度は16％、貿易が GDPに
占める比率は世界170国中で164番目である。企業が国内市場だけで商売できる?ガラパゴス?が可能な
国は、世界でも日本だけである。 TPPへの参加は国内市場が飽和して輸出が頼りの大企業の要求だが
、大企業は稼いだ外貨を溜めこんだり海外で投資したりしていて国内の経済循環に貢献していない。
中小企業がベテラン従業員を失うまいと必死で雇用を維持しているのに、トヨタやキヤノンはさっさ
と派遣切りをやった。」

★雇用は守られず、逆に破壊する

この雇用の問題について、「TPPと日本農業は両立しない―TPPは日本を失業社会にする労働問題でも
ある」と森島賢氏（立正大学名誉教授・元東京大学教授）が述べている。

「農家の若い人の兼業について、一つ付け加えたいことがある。
それは、TPP に乗り遅れると、日本農業は生き残れるが、日本経済は沈没する。そうなれば、農村の
若い人の兼業する機会がなくなり失業する、それでいいのか？　という脅しについてである。」

「 TPPは、言うまでもなく、農産物貿易の自由化だけを目的にしている訳ではない。特に問題なのは
EUのように、労働者の、国境を越えた移動の自由化を重要な目的にすることである。
取り敢えずは、そのための突破口として、介護などの、特殊な労働者の移動を取り上げるだろうが、
こうした政治哲学を容認するなら、やがて、普通の労働者の移動も認めることになる。

そうなれば、自由貿易圏内の労賃は同じになる。
例えば、中国の労賃は日本の約 10分の1だから、中国の労働者が大量に日本に来るだろう。
その結果、日本人の賃金は、中国人の賃金に限りなく近づくことになる。日本人の労働者がその賃金
では生活できないから不満だ、と言うなら会社を辞めるしかない。　会社は代わりに、もっと賃金が
安い中国人労働者を雇うだろう。だから会社は困るどころか、賃金が下がることを歓迎するだろう。
それゆえ、経団連会長の発言として伝えられるように、目先しか見えない、財界の一部は、日本への
移民を奨励せよと主張するし、そのために TPPに乗り遅れるな、と脅すのである。」

「この主張の行きつく先には、これまで先人達が培ってきた失業率の低い、安定した、安全な日本の
社会を根底から覆し、アメリカのように、我が身は自己責任で守る、という銃社会に変えようという
主張が待っている。」

★結論★
政権の延命が最優先！　の「対米売国奴隷犬日本代表・安倍晋三内閣」をぶっ潰せ！！

なぜ、安倍晋三は、日本の市場をアメリカに売り渡すようなことをしているのか？？
理由は、「政権延命」のためだ。 TPPに参加しなければ、安倍政権はたちまち崩壊してしまうからだ｡

戦後60年、アメリカに盾突いた政権は、ことごとく退陣の憂き目にあってきた。安倍晋三も生殺与奪の
権を、アメリカに握られている。　もし、アメリカが日本の「円安政策」に異議を唱えたら、その途端
に「円高」が進み、日経平均も暴落し、安倍晋三も支持率が下落して、一気に窮地に立たされます｡
→　対抗措置として一気に米国を債を売ればよい！→速攻で米国債は大暴落、NY株暴落となり果てる。

特に、「民主党政権の３年間で日米関係がおかしくなった」と民主党を批判して、アメリカとの良好な
関係をセールスポイントにしてきた安倍晋三にとって、アメリカとの関係悪化は、致命傷になります｡
アメリカが安倍首相を潰すことは、超簡単なのです。要するに安倍首相は、権力維持のために、日本を
売ったのです。　安倍晋三は、二言目には「国益」を口にしますが、 TPP参加は誰のため？？
アメリカに屈してでも、政権を維持したい安倍首相と、経団連参加企業のためなのは明らかです｡
TPP を一言で言えば、“新自由主義”“市場原理主義”です。大企業が自由にビジネスをできるように
しようというもので、大企業の経営者の中には、そのためには食の安全がどうなろうが、国民皆保険が
壊れようが構わない、と本気で考えている連中がいますが、 TPPに参加したら、日本は崩壊します。

普段「愛国者｣を装いながら、平気で国を売るような安倍晋三は、絶対に許されない！
国民生活を破壊する TPPだけは、絶対に阻止しないとダメです！！

かつての「売国奴隷犬日本代表・小泉純一郎が言ってましたねｗ　『自民党をぶっ潰せ！！』と。
ぶっ潰しましょう、日本の国を愛する、日本国民の手で、力で！！　〜数は力なり〜

>>447
お前　薬飲めよ　大西ｗｗｗ　大爆笑〜

>>448 ID:L02B8ydX

大西君は、また「新しいID」を手に入れたんですね。見苦しいだけの、無意味な抵抗はやめましょう。
こんなこと ↓ を願う、底辺の愚か者がすることは、所詮、その程度の自演だという証です。

230 ：七つの海の名無しさん：2013/03/18(月) 22:50:55.55 ID:Dq1j8ja/　　　　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　 　　,＿＿　　　　　|　 今度はモスクワに隕石が落ちますように……ﾅﾑﾅﾑ
　 　 ／　　.／＼ 　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　 ／　　.／( ・ ).＼ 　　　　　　o〇　　　　　 ヾ!;;l;::lilii|//"
／_____／ .（´ｰ｀）　,＼　　 ∧∧　　　　　　 　 |;;l;;::|liii|/ﾞ
￣|| || || ||. |っ¢..||￣　　（,,　　）　ﾅﾓﾅﾓ 　　 |;;l;;::||iii|
　 || || || ||./,,,　|ゝ iii~ 　　⊂　 ヾ..　 　　　　　 |;;|;l;::i|ii|
　 |￣￣￣|~~凸（￣）凸　.（ﾞ　 ,,,）〜　ｗｊｗｊｊｒｊ从ｊｗｗｊｗｊｊｒｊ从ｊｒ
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アメリカ様も大西君のような、お猿さん並みの能力しかない者に、必死で支援されて幸運だこと…ｗ

残虐卑劣な米、英、仏が反政府組織への武器支援を行う決定に対し、シリアのアサド大統領は先日、
BRICS 諸国に軍事介入支援を依頼したそうですが、プーチンは最後まで反対すると思われます。
元凶は、シオニストイスラエルのハザール人及び「在日棄民朝鮮人」のご主人様、アシュケナージ系
ユダヤ人の基地外グループのみなさんです。ホワイトハウスは、最早アメリカに非ず、ユダヤなり。
通説ですと、イスラエルは壊滅の憂き目にあうことになっていますが、その日が待ち遠しいですね〜

★ヨルダン領で米国がシリア反乱者を養成
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_10/107518422/

米国人専門家らはシリアの反乱者をヨルダン領内で養育している。
10日、ドイツの週刊誌「シュピーゲル」が報じた。同誌の情報によれば、養育を受けたのは少なくとも
２００人。米国人インストラクターを雇ったのが国家機関なのか、民間企業なのかについては明らかに
されていない。「シュピーゲル」誌は、ヨルダン南部、東部の２つのキャンプではこれから１ヵ月半に
わたり「シリア自由軍」の反乱者らおよそ1200人が養成コースに参加するほか、ヨルダンの特務部隊も
シリア南西部のデラア市付近で活動する武装戦闘員のトップ３人と協力関係にあると報じている。

簡略ですが、要点を和訳　↓　
★Why we must resist Netanyahu and the hawks' reckless push for war on Iran
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2013/mar/04/resist-netanyahu-iran-hawks-push

米議会はイスラエルが敵視するイランへの制裁を強めると共に、イスラエルがイランに戦争を仕掛けた
場合に米国が協力することを法制化しようとしている。米議会は以前から、AIPAC からの圧力に応える
形でイラン敵視策を強化して、イランが核兵器開発している確証がないのに、イランが核兵器開発して
いると決めつけて制裁してきた。この点で、米議会はイスラエルの言いなりだ。イランとイスラエルの
戦争に米国が巻き込まれて参戦すれば、米政府の財政難で困窮する軍産複合体ネオコンも復活できる。

★CIA rendition report author believes UK could face human rights court
http://www.guardian.co.uk/world/2013/feb/05/cia-rendition-report-uk-court

“自由で民主主義”のアメリカで、疑わしきは罰せずという原則は、もはや有効な法律原則ではない。
もし政府がある人が有罪だと言えば、その人物は有罪だ。それで終わりだ。
人を処刑するのに証拠は不要なのだ。
アメリカ合州国政府は、『政府を批判するあらゆる連中は、選挙で選ばれたガザのハマス政府を含め、
ワシントンの“敵テロリスト”を“支援”しているから、有罪だ』と判定する方向に着実に向かいつつ
ある。現在、この作成途上の法規を免れられる唯一の批判者は、米元大統領ジミー・カーターのような
“反ユダヤ主義者”を即刻締めつけようとしていないと言い、アメリカ政府を非難するネオコンだけだ。
パレスチナの大半は、ワシントンの黙認と助力を得て、イスラエルによって盗み取られたのだ。
だから“二国間解決”の余地など皆無だ。
イスラエル政府のパレスチナ窃盗が違法であることは疑いようもない。ところが、イスラエルが完全に
依存しているワシントンは、法律に対して何もしていない。　法律！腐った法律など不要だ。
”ワシントンには力がある。権力は正義だ。それに慣れるのだ。
法律はパレスチナ人にとってのみならず、アメリカ人にとっても、今や人類に対するワシントンの犯罪
に共謀している、かつて偉大だった大国の惨めな残骸、ワシントンの傀儡イギリスや欧州のNATO諸国に
とっても、消滅したのだ。　ニューヨークに本拠を置くNGO、"Open Society Justice Initiative"が、
54ヶ国の政府がワシントンの移送・拷問計画に関わっていることを証拠立てる報告書を発行した。
ワシントンが人々を誘拐、行方不明、拷問するのを幇助しているのは、欧州25ヶ国の政府なのだ。

ID:uxwUwjVL（シナ工作員）くん

ロシアって
ＴＰＰ反対してたっけ？

★Inside the FBI's 'Terror factory' （テロ工場）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=LpTOrNQ3G9Q#!

先日、アメリカによるイラク戦争（侵略・国家破壊）から10年が経ち、国民による大規模な反米デモと
テロ事件が起きました。テロによる犠牲者は、死者60名、多数の負傷者を出す大惨事となりました。
勿論、この戦争もホワイトハウスによってデッチ上げられた、資源略奪のための戦争でした。
ここから端を発し、さらに創り上げられた【幻のアルカイダ】による”9.11爆破事件”へと移行。　
トレバー・アーロンソンは著書の中で「テロ工場： FBIの対テロ戦争の内幕」FBIがこれまで、150件の
“テロ策謀”をでっちあげており、ほとんど全ての他のテロ事件は、テロの告訴を受けた移民等のテロ
と無関係の事件であることを実証しています。（上記Youtube 動画でも解説・警告）

「世界警察アメリカ」を形成し、正当化しているのは、FBI の“おとり捜査”によって生かされ続けて
いる“対テロ戦争”という作り話です。通常、おとり捜査というのは、売春婦の客を罠に掛けるために
女性警官が売春婦に扮したり、あるいは麻薬常習者や売人を罠に掛けるために、警官が麻薬売人や麻薬
常習者に扮したりするものです。 FBIの“おとり捜査”は、アメリカの監獄を満員にしている、こうし
た被害者のいない犯罪を超越しています。 FBIのおとり捜査はそうではなく、捜査はテロの企みが実際
に起きてはいないので、麻薬や売春のおとり捜査同様、被害者はいないが、FBI はテロを企んでいても
、武器が無いテロリスト用の爆弾製造犯に扮するわけではありません。 FBIはテロを企み、運の悪い、
あるいは狂った個人や集団等、宗教に対する、最近のワシントンによる侮辱に激怒したイスラム教徒を
探し出すのです。 FBIが犠牲者を見つけ出すと、工作員が、アルカイダか何か、その類のふりをして、
選び出された犯人に近づき、選び出された犯人に金や名誉を約束したり、脅したりして、その犠牲者が
FBI の企みに同意し、逮捕されるよう、繰り返ししつこく勧めるという。米国マスゴミは、アメリカが
対テロ戦争を行うことが必要な程に、本当にそれだけ多くの本当のテロが起きているのは一体なぜかは
問わないので、 FBIがテロ策謀を考え出したり、募ったりする必要があるのだ、と解説しています。
一体どのように、「タリバン」がアメリカによるアフガニスタン侵略と占領に抵抗し、アメリカという
超大国と戦い、10年経過した後に行き詰まり状態にしているのか、テロリスト指定されるようになった
のか、マスゴミは調べようとしない。米マスゴミは、パキスタンの僻地の部族民がなぜ“テロリスト”
として指名されるようになり、米軍の、交戦国ではない国の一般市民や学校や診療所が、無人機爆撃に
値するのか？を、知りたいとも思わない。マスゴミは、そうする代りにアメリカ警察国家を生み出した
「でっちあげ」を擁護する。　これは日本マスゴミも同様で、核弾頭ミサイル配備の軍艦が日本近海に
いても記事にせず、ロシア機が日本を一周したことを取り上げ、記事にし、国民の反露感情を煽る。
我が日本は、世界唯一の被爆国であり、本来であれば、アメリカに対する批判記事を掲載するのが筋。
いかに、この国の大本営マスゴミが狂っているのか、を如実に表しています。

米マスゴミは、ハリウッドが反イスラム教プロパガンダ映画「ZERO DARK THIRTY」でしているように、
レニ・リーフェンシュタールと化しているという。このプロパガンダ映画は、イスラム教嫌悪を広める
宗教差別犯罪です。ところが、この映画は賞を受賞しそうで、イスラム教の脅威と戦うという名目で、
米国人を専制政治と百年戦争に陥れようとしていると、著者のアンダーソンは警告しています。
数年前に俺が教授に学んだことの一つに、”映画は、米国人の重要な「態度」成形機だ”というものが
ありました。留学時に周りの人達との話の中で「真実は映画の中にある」と信じている者が少なからず
いて、最初は冗談だと受け流していたところ、実際そう思い込んでいることに直面して、驚きましたｗ
以来、それらの米国民の無知を考えれば、アメリカは、よく長年存続できたものだと、逆にいぶかしく
思っています(笑)　米国民は、米国経済という、権力の中で暮らしてきました。この権力が衰退しつつ
ある以上、近い将来に遅かれ早かれ、米国民は「現実と真実」を受け入れざるを得なくなるでしょう。

ロシア推しの人ってアスペが多いよね

>>453 ID:0WDqNLv5

アメリカ好きな人は、残虐卑劣で、統一性人格障害と持病の【火病】を患っている人ばかりだよね(^^♪
アメリカ擁護の工作員が多いということが、隠したいことばかりだという証拠ｗ
大変だね〜、バレバレだけにｗ　特に、大西秀宜とか(笑)

※　民団の工作活動の実態
http://unkar.org/r/airline/1248262118

うわっ早速アスペにベチョッと粘着された
あっちいけよ

”親米派”の統一性人格障害者・工作員の「大西」が、どこかへ行きたまえよｗ

１回レスをもらって粘着とかｗｗｗ相当「被害妄想」も進行しているようだ(笑)　さすがは”親米派”ｗ

★Carmen Ortiz and Stephen Heymann: accountability for prosecutorial abuse
〜カルメンとスティーブン・ヘイマン：検察の職権乱用の責任〜　（一部和訳）
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2013/jan/16/ortiz-heymann-swartz-accountability-abuse

米国人の中には、他の戦争時にも警察国家だった時代はあり、対テロ戦争に勝ちさえすれば警察国家は
解体される、と主張する人々がいる。政府は権力の行使の上で思慮深いのだから、何も悪いことをして
いないなら、何も恐れることはないと主張する人々もいるが、そんなものは、騙されている連中による
元気づけに過ぎない。　ブッシュとオバマの警察国家は、リンカーンや、ウィルソンや、ルーズベルト
より遥かに包括的で、対テロ戦争は無期限で、既に第二次世界大戦の３倍の長期に渡っている。
アメリカ警察国家が“不法占拠の権利”を取得しつつあるのだ。しかも、政府は、自らの犯罪や嘘や、
納税者の金の浪費に対する説明責任から自らを保護するために、警察国家が必要なのだ。
行政府の権力のための新たな前例は、対テロ戦争とは無関係に、大統領には議会や、司法のチェックを
受けない権力があるという主張 “Unitary executive”理論を提唱するフェデラリスト・ソサエティー
と連携して作り出されたのだ。言い換えれば、大統領はそうしようと思えば、独裁者になれるのだ。

オバマ政権は、この共和党理論を利用しているのだ。政権は、伝統的な抑制と均衡のシステムの対象に
ならない強力な行政府を欲しがる共和党の強い願望と、ブッシュとチェニー警察国家を完成するための
脅威につけ込んだのだ。ローレンス・M・ストラットンと私が、共著The Tyranny Of Good Intentions
「善意という独裁」で書いたように、9/11以前に国民を保護するものとしての法律は、既に政府の手中
の武器としての法律に押されていた。もし、政府が読者を捕らえたければ、被告が濡れ衣を着せられ、
犯罪者を恐れる気など毛頭ない、洗脳された陪審員全員から、有罪判決を受けるのを妨げる障壁など、
ほとんど何もない。果たして、アメリカの司法制度、検察官の野望に役立ったほど、正義にも役立って
きたのかどうか、私には分からない。既に1930年代と1940年代に、アメリカ最高裁判事ジョージ・サザ
ーランドと司法長官ロバート・ジャクソンが、【成功実績を作り上げるために、公正な扱い】を犠牲に
する検察官について警告していた。確かに今日、連邦検察官の中に、ジャクソンの言う『熱意に人間味
を加味して、犠牲者ではなく真実を求め、党派的目的でなく法律に仕え、任務に謙虚さを持ってあたる
検察官』を見いだすのは困難だ。どうやら、民主党州知事を追い出そうとするカール・ローブの策謀に
よるものらしいアラバマ民主党州知事ドン・シーゲルマンの不法な有罪判決を考えて見よう。
「民主党・オバマ政権」は、この偽りの告訴を検討せずに、無実の民主党政治家に恩赦を与えることも
しなかった。 CIA覆面工作員の名前を暴露したチェニーの工作員の実刑判決を、ブッシュがいかに素早
く取り消したか記憶しているだろうか？　民主党は、脅しに屈した卑劣な政党で、正義を恐れる共和党
同様の、腐敗した警察国家の一部なのだ。　今日、アメリカの訴訟の目的は、検察官の出世と、彼なり
彼女なりを任命する政党に役立てることだ。有罪判決率が高ければ検察官の出世に役立つが、それには
被告に不利な証拠は決して、裁判や、陪審員の前で吟味したりしないことにする司法取引が必要であり
、注目を浴びる事件では、ルディー・ジュリアーニが、マイケル・ミルケンに、ぬれ衣を着せることで
実現したように、検察官が政治家に出世できる場合もある。グレン・グリーンワルドは、自分達の出世
のためには、奇妙なでっち上げの告訴で、無実の人を潰してしまうことも辞さない二人の連邦検察官、
弁護士カルメン・オルティズと副弁護士ステファン・ヘイマンの野望によって、インターネットの自由
の提唱者、「アーロン・スワーツ」が自殺に追いやられた様子を説明している。

★Justice Department memo reveals legal case for drone strikes on Americans
（司法省メモ：ローン・ストライキ米国人の訴訟事件を明らかに）
http://openchannel.nbcnews.com/_news/2013/02/04/16843014-exclusive-justice-department-memo-reveals-legal-case-for-drone-strikes-on-americans?lite

検察官が、故意に偽の証拠を利用したり、それに金さえ支払ったり、裁判官や陪審員に、嘘をついたり
して、冤罪を産んだ結果で苦労することは稀である。検察官が責任を問われることが稀なため、連中は
違法で、倫理に反する手法を駆使し、日常的に権力を乱用するのだ。判事たちが訴訟事件の数をこなす
ことばかり気にしているため、アメリカで正義が成されることは稀なのだ。これが、なぜアメリカでは
、他の国より高い比率の国民が監獄にいるだけでなく、最大の絶対人数の囚人がいるかの説明になって
いる。アメリカは実際、アメリカの４倍の人口がいる“独裁的”と言われる中国よりも、多くの国民を
刑務所に入れている。恐らく、史上最大の人権侵害国家アメリカが、絶えず中国の人権問題を非難して
いる。　ワシントンに対する人権侵害告発は、一体どこに行ってしまったのだろうか？
アメリカにおける法の崩壊は、腐敗した検察官による、でっち上げの告訴を遥かに越えている。
見せしめ裁判が必要か、欲しいと思わない限り、警察国家は検察官も裁判所も必要としない。法律メモ
を作るだけで、単に行政府の幹部の誰かが、その人物がテロと関係している可能性がある、あるいは、
潜在的に可能だと言うだけで、大統領は裁判無しで国民を刑務所に投獄でき、裁判無しで処刑できる。
司法省にいる独裁者のお仲間たちが、裁判所の必要性や、検察官や裁判の手間を省いてくれたのだ。
ブッシュとオバマ政権は、行政府を判事、陪審員兼、死刑執行人にした。　必要なのは、行政府幹部の
誰かによる、証明されていない主張だけだ。　ここにあるのは、悪の典型だ。
アメリカ大統領が人を終身刑にしたり、命を奪ったりするのに、もはや証拠は不要だ。NBC Newsに漏洩
した秘密の司法省メモは、人がテロリストであるとか、テロリストと関係しているという証拠を必要と
せず、確信だけを理由に、米国民を処刑する権限を、行政府に与える横暴な論拠を明らかにしている。

ロシアが日本を心配してくれていることは、先月のロシア紙上で読みました。その時はまだ間接的な
表現でしたが、ロシアとの交易や領土問題への取り組みなど、積極的に行っているのは、利益だけの
話ではなく、日本を取り込み、太平洋を挟んで、アメリカから引き離そうと手を差しのばしてくれて
いるのだと強く感じています。国同士の戦争や通貨戦争のない、平和を願い続けてきたプーチン。
国際金融資本家の息の掛った「オリガルヒ」らを叩き出し、デフォルト後のロシアを、ここまで成長
させ、政治家や官僚の腐敗に積極的に根気強く取り組んでいるプーチン大統領を眺めてきて、心から
信頼できる国家元首であり、人間なのだと信頼しており、ロシアとの友好条約締結を強く希望します。

★日本のTPP加盟をめぐる通貨ゲーム　　2013.03.22
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_22/108706464/

ロシア人専門家、コンスタンチン・ヴィノグラードフ氏によれば、米国が推進するTPP （環太平洋パー
トナーシップ）に日本が参加することは、何も農業市場の開放という脅威だけではなく、他にも深刻な
問題があるという。　日本の農業界は東南アジアからの安価な製品の流入を懸念し、TPP への参加には
強く反対している。しかし、問題の「コスト」としては、日本にとってそれは最重要の問題ではない、
とヴィノグラードフ氏は指摘している。何よりも重要なのは、TPP の金融面であるのだが、それについ
て日本の各新聞は、沈黙を守っている。米国では TPPについて、ドルを世界の基軸通貨として維持する
ためのメカニズムだと考えられている。最近では益々多くの国が、国際決済においてドルを使用しない
方向に動いている。ドルの立場は以前同様に強力ではあるものの、米国はそのような傾向が益々強まる
という認識を持っている。 TPP構想が米国によって推進されていることを見ても、米国が懸念をもって
いることが伺える。既に、全世界を金融・経済的に支配する力も資源もないことを理解しているのだ。
それゆえ、自分のために最も強い「取り分」を切り取ろうとしているわけだが、その「取り分」の中に
おいて、自らは絶対的なリーダーとして振舞うのだ。

巨額の予算赤字と国家債務を抱える米国を支えてきたのは、米国債を購入する諸外国だ。
しかし金融危機により、米国債への関心は低下し、日本の財務省を含む専門家らも、ドルの基軸通貨と
しての将来に疑問を持っている。日本は東アジアにおいて二国間貿易及び多国間貿易において積極的に
交渉に参加しているが、これに歯止めをかけるというのが、TPP の主要課題のひとつでもあるのだ。

TPP に参加する他の11カ国は米国にとっては「自治領または植民地」に過ぎないとも言えるが、日本は
軍事政治的同盟国であり、経済分野においては一度ならず、危険な競争相手であった。
米国は1980年代末に円高を押し付けることによって、この競争相手を始末した。円高は日本の輸出産業
を不利な立場に追いやったのだ。安倍晋三首相は、インフレと円安を促進し、この過ちを正そうとして
いる。この戦術がどれほど効果的であるのかを予測することはできない。しかし日本自身がこれを必要
としていることは明らかだ。 TPP交渉において、日本は、ドルの立場を守ろうとする米国からの圧力に
直面することだろう。　米国はあくまで自国の利益を追求する。 TPP参加による日本にとっての利益、
安倍首相の経済政策にとっての利益を、米国は喧伝するだろう。しかし TPPへの参加が果たしてどれ程
現政権の経済政策を後押しすることになるのかは、決して明瞭ではない。

ホント、奇妙な話だし、アメリカがますます陰謀と暗黒の国に思えた。「誤爆」とか「誤射」とか、
なんでもありそう。アフマディ・ネジャドはちょっと怪しい所があるから、いまいち好きじゃない。
個人的には革命家だけど、最高指導者のアリー・ハーメネイーの方が遥かに好きだな。
ウラジーミル・プーチン、亡きウゴ・チャベス両大統領の２人だけしか信じられない。

★米国特務機関員　あやうくイラン大統領を射撃　命中せず
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_22/108716950/

イランのマフムド・アフマディ・ネジャド大統領は、米国特務機関員が偶然発砲した凶弾に倒れて死ぬ
ところだった。これは７年前の事件の真実が明らかになったもの。
アフマディ・ネジャド大統領は、驚くべきことに、この真相が広がることを望んでいなかった。沈黙を
破ったのは、ジャーナリストのマーク・アムビンダー氏と米国の参戦軍人であるD.B.グレイディ氏で、
著書「Deep State: Inside the Government Secrecy Industry」の中に描かれている。
これによれば、事件は 2006年9月、ニューヨークでの年次国連総会開催中に起こり、イラクの大統領も
そこにいた。米国の機関員は当時のジョージ・ブッシュ・ジュニア大統領の車列の一つの自動車の中に
銃を置いたが、突然、偶然にも発砲された。その弾が自分の車の中にいたアフマディ・ネジャド大統領
の方へと飛んで入ったという。　ホワイトハウスはイラン側がこの事件を利用する危険性を十分に認識
していた。国連総会ではイランの核問題について、対イラン制裁措置が議論される予定だった。
アフマディ・ネジャド大統領は、自らの暗殺未遂が行われたと声明を出すこともできたが、奇妙なこと
に、大統領自身、このことに一度も触れていない。

日本が核を持った時に初めて撃ち落とせる

今度ロスケが飛んできたら煽りまくったれ
日本の飛行機野郎は、ハイビームでロスケのケツにぴったりくっついて
クラクションをずっと鳴らしまくれ

　
電磁パルス兵器を使って

エンジン停めちゃえよ

おいおいｗ　これ完全に領空侵犯してんじゃないの？文章読む限りだと
北海道を周回し、北海道を周回だよ？周ったんだよ？そういうことでしょ？

なんもわからんバカとマジキチばっかだな

おまえに何がわかるんだよ

>>464
国語と地理を勉強しなおす事をお勧めいたします

日本て不幸よね。近くの国が変な国ばっかりで。

北からくるぞー

ミストラルがウラジオに配備されたらいよいよヤバイぞ
日月神示に気をつけろ

コピペしつこい