【ロシア】 反政権デモ　警察発表1万人、野党勢力発表数万人 [01/14]

なんなんだこれは？？　ある意味、政府と東電とマスゴミの「ウソ八百」には随分慣れたつもりだが、
この実態は、尋常じゃないだろう！　まだまだ隠された新事実は、山のごとくあるに違いない。
民主党政権時代にはアメリカを含む国際社会に合わせて、日本も【脱原発】へと舵を切っていたのに、
自民党政権になってからは、妙な連中（”原子力村”傘下のある人物）に抗議デモは、乗っ取られたと
いう。「原発推進」と、ネオコンGEの「利権＋票田」欲しさに蔓延る、ゴミ屑政治家集団が自民党。
こんな奴らに TPPで米国相手に「交渉」など出来る訳ないことくらい、多くの日本人は知っている。
TPP 詐欺によって、日本がハワイに次ぐ51番目の州として、アメリカ合衆国の属国になるのは真っ平だ！

★福島第一原発の作業員の実際の被曝量は膨大　　2013.03.04
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_04/106829101/

日本の厚生労働省の調査によれば、福島第一原発で働く数十人の作業員が先に観測されていた
よりも、高い度合いの放射能を浴びている。少なくとも、63人の作業員の個人カルテに虚偽の
情報が記載されていた。厚生労働省は、福島第一原発の管理責任者である東京電力及び、その
パートナー企業に対し、新たな調査結果を基礎にデータを書き換えるよう呼びかけた。
データの新旧によって数値は大きく異なる。月当たりの放射線被曝量が、かつて 4.4ミリシー
ベルトとされていたところ、6.35ミリシーベルトに上方修正されたものもある。他の職員らが
、もしも、データの修正を受けず、そのまま原発で働き続けた場合、法的基準値を超える量の
放射線を浴びる事になる。被曝量が正しく記録されていなかった作業員の数は増大する見込み
。原発事故から最初の８ヶ月が経過する間に記録された放射線量に関して、厚生労働省が新た
な調査を開始する為だ。原発内部で働く人や汚染地域の除染を行う人の被曝量をコントロール
する責任は、東京電力及びそのパートナー企業にある。法令は、被曝量は年あたり50ミリシー
ベルトまたは、5年あたり100ミリシーベルトを超えてはならない、と定めている。
被曝量についての情報は、放射線影響協会（the Radiation Effects Association ）のウェブ
サイト上で誰にも閲覧可能であることと、とされている。事故の際に原発で働いていた作業員
21,000人のデータを東京電力が送っていなかった事が、先日、発覚している。

まさしく、『平和ボケ』という一言に尽きる！　と言えよう。アメリカ合衆国は、日本の『敵』である！
「歴史」や「語学」を学ぶことの重要さを思い知らされる現実は、既に目の前に来ている。
頑張れ、優れた日本人！！

★日本は原発も原爆も否定しない 2013.02.07
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_07/103927344/

日本の原子力規制委員会のウェブサイト上に、社会的な議論の喚起を目的として、新たな安全
基準計画が掲載された。福島第一原発の事故の教訓が反映されたものだ。新たな安全基準は、
想定の範囲の最上限かつ前例なきケースにおいても、原発の安全を担保できるものでなければ
ならない。この事は、安倍晋三首相が前政権の計画を見直し、再び原発を推進していく意向を
持っていることを意味するだろうか？この質問を携えて「ロシアの声」特派員のエヴゲーニヤ
・モイセーエワは、未来学者・社会学者・軍事史家のセルゲイ・ペレスレギン氏にInterview
を行った。「答えは分かり切っている。日本には自前の化石燃料の蓄えがない。さりとて輸入
は高くつく。即ち日本は原発なしには立ち行かないのだ。私見では、日本の前首相はこうした
事を素晴らしく良く理解していた。原発からの撤退を宣言し、世論の熱冷ましを経た後、静か
に運転を停止させていこうとした。その事の責めを一身に担う危険性を押して。ここに日本の
政治システムの本質がある。原発の大惨事の責任を、誰かが担わねばならなかったのである。
首相は自らそれを担おうとした。しかし、原発からの撤退に関する彼の宣言は、エネルギーの
成長を減速させ、問題の群れを生み出した。そして今、日本人は、再び、原子力の平和利用を
推進していこうとしている。尤も、巧く運ぶとは思えないが。」
巧くやれない、とはどういうことか。日本人が巧くやれないとしたら、それはどうしてか。

「日本は、工業化を達成するのに遅れ過ぎた国だ。それに日本人の意識の根底には、封建制が
ある。福島で起こったような事故を、汚染も原子炉の破壊も起さずに時宜よく局所化する事は
、パキスタンさえ例外とせず、世界のどの国も成し得たことだろう。日本では何をどうしたら
と戸惑う間に、当時の首相の指令が確認されないままに、損傷した原子炉で、メルトダウンが
起きてしまった。封建社会ではよく見られる絵巻である。状況が激しく変転し、前もって予告
されていない事態に際した時、決断を下す事が出来ないのだ。第二次世界大戦でも同様の事が
見られた。日本人は、全てが計画通りに行っている時は、輝かしい働きを見せた。しかし計画
に何らか不整合な事態が発生すると、大きな過ちを犯すようになり、簡単に決断を下すことが
出来なくなってしまった。であるから、原発建設について、非常に結構な経験を有しながら、
概して一般に、本当の意味でそれをよく利用する事は学ばなかったのだ。」
原発再稼動に反対する人々の声が、安倍氏の計画を阻むという事はないだろうか？そうした声
は、現在に至るも喧しいが。　（続く）

>>152 （続き）

「日本の首相を務めるという事は、現在の状況では不幸な事だ。なぜなら、何をすべきかよく
分かっていながら、結局はそれを実行できないのだから。しかし、首相の位置にもし私が就い
たなら、世論などに全く興味を寄せないだろう。核エネルギーの今後について、それについて
何も考えるところのない市井の人々に照会する意味などない。今回のケースでは、まさに日本
の心性の封建的性格が政府に有利に働いている。　原発再開の決断が下された場合、喧騒は、
それによって、鎮まるだろう。」
現在、原発の安全性をより良く担保し、その再開に関する作業の為の、新たな予算計画が策定
されている。おそらく、それでなくても赤字の財政を酷く打撃する事になるだろうが？

「新たな安全要求を満たす事は、口端に上されている程高くはつかないだろうし、そう大変な
ことでもないだろう。福島では原子炉の冷却システムさえ、まだ十全に立て直されていない。
福島原発は、60年代に建築されたものだ。ロシアでも60年代の原発は稼動しているが、それは
法の要求に応えて大分昔に作られたシステムに適うものだけだ。日本には、ひとつたりとも、
普通の耐震基準を満たしているものはない。それは、ロシアの基準に徴してもそうであるし、
米国、欧州の基準に照らしてもそうである。であればこそ、日本の原発は遥かに安上がりだっ
たのである。しかし今や、日本の原発の価格は標準に近づいている。そしたら、何も恐ろしい
事は起きないのだ。」
日本が原発から撤退しないのは、原発が軍事的核開発プログラムと関係しているからだ、との
見方がある。核が、日本の軍事力の構成要素になるという可能性はどれ程のものか？

「日本人は、既に核兵器を保有しているし、熱核爆弾さえ持っているとさえ言える、と思って
いる。私だって核実験が行われたとは思っていない。であるから、核兵器が本当に有効なもの
であるかについて、絶対的な保証は無い。しかし、日本人は外国の核実験に参加している。
そしてどうやら、自身の成功を確信する根拠も有しているようである。そうは言っても日本が
自国内に構築している原発は、軍事目的に転用するには、余りに不適当である。さりながら、
日本に研究用と見せかけた軍用原子炉が存在する可能性もある。しかし、それを利用する事は
非常に高くつく」ここに述べられた視点は編集のそれと必ずしも一致しない事を断っておく。

興味深く、面白い話を紹介します。

★第二次世界大戦の謎　日本の伊号第52潜水艦は濃縮ウランをドイツに運んだか？　　2013.02.02
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_02/dainijisekaitaisen-nihon-no-igoudai52sensuikan-noushukuuran-doitsu-ni/

過去の一つの謎を解明しようとする試みが、新たな謎を生み出す事は決して稀ではない。
これから皆さんにお話ししようとする事もまた、そうだった。日本の潜水艦と、広島への原爆
投下の話である1995年、米国の探検家ポール・ティドヴェル氏は、ユニークな有用鉱物探査用
レーダーを搭載したロシアの学術調査船「ユジモルゲオロギヤ」号をチャーターし、その助け
を借りて、大西洋の海底に沈んだ日本の伊(イ)号第52潜水艦を見つけ出そうとした。
この潜水艦は、1944年に不可思議な状況下で行方が分からなくなっていた。しかし、ティドヴ
ェル氏が関心を持ったのは、この潜水艦自体ではなく、その積荷だった。数々のアーカイブで
資料を掘り起こす中で、ティドヴェル氏は、輸送用に特別に製造されたこの潜水艦が1944年の
夏の初め、日本を出港した事実を突き止めた。潜水艦は、２ｔの金と民間の技術者グループを
乗せ、ドイツに向かっていたというのだ。航海の途中、潜水艦はシンガポールで、さらに錫、
モリブデン、タングステン 228ｔ、さらには生ゴム60ｔを積み込んだ。そして潜水艦は、カー
ボベルデ諸島海域で浮かび上がり、ドイツの潜水艦 V-350が見つけられるよう自分達の居場所
を暗号で打電した。ドイツ側は、日本側が運んできた金などを受け取る手筈となっていた。
実は米国及び英国は、既に大分以前から日本の暗号を解読していたのだが、日本人達はそれを
知らず、全ては極秘裏に首尾よく安全に行われていると考えていた。情報をつかんだ米英は、
日独の潜水艦が出会う場所にこの海域に配属されていた空母「Bogue」 から爆撃機を派遣した
。敵の出現は、日独双方にとって思いもかけないものだったが、両潜水艦は、どうにか海中に
沈み、逃げる事ができた。そのため米海軍のパイロット、ジェリー・タイラー中尉は、水中に
投下したソーナー付のブイを頼りに爆弾を投下する事となった。専門家らは、テイラー中尉に
は、日独の潜水艦のうちどちらか１隻だけでも沈没させ得るような、如何なるチャンスも残さ
れていなかったと見ている。というのは、爆撃が成功したかどうかは、海上に潜水艦の残骸が
浮き上がったかどうかで判断するわけだが、テイラー中尉が最後の飛行をした時には、現場は
既に漆黒の闇に包まれていたからだ。その翌日、中尉は潜水艦の残骸を探しに向かったが、何
も発見できなかった。当時、この件に関しては、これ以上注意が向けられる事はなかった。
しかし、後になって伊52が戻らなかった事が明らかになったため、テイラー中尉による爆撃で
潜水艦は沈没したものと見なされるに至った。日独の潜水艦が極秘裏に出会うはずの場所に、
突然米軍の爆撃機が出現したため、研究者達は、伊-52からV-350への貨物の引き渡しは行われ
なかったと考えるようになったようだ。そうなると２ｔの金は日本の潜水艦の中に眠っている
事になる。まさにそうした理由で、ポール・ティドヴェル氏はロシア船をチャーターしたわけ
だ。しかし、彼は結局、何も発見できなかった。ところがティドヴェル氏は、捜索活動を縮小
しなかったばかりか、今度は、米国の戦利品アーカイブで見つけた、ドイツの V-350の艦長の
報告書をもとに、別の海域で伊52を探し始めた。報告書の中では、日本の潜水艦は別の場所で
沈没したと書かれていた。そしてまもなくティドヴェル氏は、ロシアの学術調査船のレーダー
画面に「シガー状の形をした」潜水艦の残骸を海底で発見する事となった。水中カメラにより
船上に送られてきた映像には、爆発により穴の開いた潜水艦の胴体や何かの一部、日本海軍の
マーク等がはっきりと写っていた。この潜水艦が日本の伊52である事は最早疑いなかった。

>>154 （続き）
ティドヴェル氏とチームのメンバーの喜びは計り知れなかった。しかし、チームのメンバーだ
ったロシア人達の証言によれば、その時、海底からは如何なる荷物も、まして金など引き上げ
られる事はなかった。というのは調査に使っていたロシア船には、そのための設備がなかった
からだ。ティドヴェル氏は帰港を命じ「来年、必要な準備を整えてまたここに来よう」と言っ
たという。その後、ティドヴェル氏は金を手にしたのか、少なくともそうしようと試みたのか
どうか、ここで情報はぷっつりと途切れている。マスコミも何も報じなかった。
この調査 Projectに参加していたロシアの地質学者グリゴリイ・ストレジェノク氏は、後に、
「ティドヴェル氏は日本の潜水艦の中で金を含め、如何なる高価な品々も見つける事は出来な
かった。金が一体どこに行ってしまったのか分からない。」と語っている。　一方、ドイツの
潜水艦V-350の船長の報告書の中では、ドイツ語ではっきりと「伊-52から全ての積荷は、我々
に移された」と書かれている。この「全て」には、それが実際運ばれていたのであれば、当然
金も含まれていたはずである。なお沈没した伊52の船体には外向きに縁が開いた裂け口が見ら
れ、この事は、爆雷や魚雷等潜水艦が外部からの攻撃で沈没したのではない事を物語っている
。何かが潜水艦内部で爆発したのだ。それがドイツの潜水艦から運び込まれた食糧の中に隠さ
れていた爆弾だったのであれば、ドイツ人艦長が、爆発物の作動時間を正確に知っていた事も
当然だろう。それゆえ、伊52の沈没場所をかなり正確に示す事ができたのだ。
ここで一つ疑問が出てくる。一体なぜ、何の為にドイツ人達は、同盟国である日本の潜水艦を
爆発させる必要があったのか？　彼らは、一体何を隠したかったのか？という疑問だ。まさに
謎がまた謎を呼んでいるが、日本の潜水艦は、実は金ではなく、ドイツ人達にもっとはるかに
重要なものを届けたのだという説もある。それは、東部戦線ではソ連軍との戦いに敗れ、西部
戦線では米英連合軍の攻勢に晒されていたドイツを救うものだった。つまり運んでいたのは、
ドイツ報復のための最終兵器になるはずだった原爆製造のために必要な諸々のもの、例えば、
濃縮ウランなどだった、という説だ。この説は、ロシアのインターネット上で注目された論文
「『昇る太陽』作戦あるいは潜水艦伊-52の101の謎」で提起されているもので、論文の匿名の
筆者によれば、ウランは広島の秘密実験所で濃縮されたものだったとの事である。
筆者は「それ故に事実を知った米国は、原子爆弾の最初の投下地として広島を選んだ。日本の
学者が原爆製造に成功しないよう、手を打ったのだ。」と主張している。御存知のように日本
ばかりでなくドイツもまた、原子爆弾の製造が間に合わなかった。しかし、日本のウラン同様
にドイツの成果も、後になって米国は利用した、という事も十分あり得るのではないか。
なぜなら、伊-52を爆破したかもしれないドイツのV-350の艦長の報告書を、探検家のティドヴ
ェル氏が見つけたのは、ほかでもない、米国のアーカイブだったからである。

ロシアは一応民主主義だからな。

>>1
＞警察当局によると約１万人、野党勢力側は数万人と主張している。

日本の報道よりましじゃんｗ

チェチェン共和国の選挙結果（選管公式発表、確定）
統一ロシア得票率 99,48 %
http://ria.ru/politics/20111205/507116976.html

ダゲスタン共和国の共産党　統一ロシア得票率　91,44%
与党得票率（91,44%）という異常な選挙結果を拒否
http://www.echomsk.spb.ru/news/politika/v-dagestane-kommunisty-ne-priznayut-rezultaty-golosovaniya-po-vyboram-.html

ロシアの下院議会選挙でプーチン氏が党首を務める与党統一ロシアが、得票率５０％に達せず、前回よりも得票率で１４％以上、支持を減らしました。
議席を獲得するには７％以上の得票が必要など大政党に有利な選挙制度のために議会の議席の過半数は維持したものの、
来年三月の大統領選挙に立候補するプーチン首相にとって初めての選挙での敗北と言えます。
今夜はなぜロシア国民がプーチン首相と与党に厳しい判断を下したのか、考えてみます。

時論公論　「ロシア下院議会選挙・プーチン与党敗北の衝撃」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/103433.html

先日公表された『米欧自由貿易協定』に関する話題です。これは、EUと日本が自由貿易に関する二国間
合意の締結を巡る交渉を開始するにあたり、TPP 同様、日本の今後を大きく左右する重要なものです。

★U.S.-EU Trade Deal is the Foundation For a New Global Economic Order　　2013.02.25
http://beyourownleader.blogspot.ca/2013/02/us-eu-trade-deal-is-foundation-for-new_25.html

The U.S. and EU have agreed to launch negotiations on what would be the world's largest free
trade deal. Such an agreement would be the basis for the creation of an economic NATO and
would include trade in goods, services and investment,
as well as cover intellectual property rights. There are concerns that the U.S. could use these
talks to push the EU to loosen its restrictions on genetically modified crops and foods.
In addition, the deal might serve as a backdoor means to implement ACTA which was rejected by
the European Parliament last year. A U.S.-EU Transatlantic trade agreement is seen as a way
of countering China’s growing power and is the foundation for a new global economic order.

In his recent State of the Union address, President Barack Obama officially announced that
the U.S. would launch talks on a comprehensive Transatlantic Trade and Investment Partnership
with the European Union (EU). A joint statement issued by European Commission President Jose
Manuel Barroso, European Council President Herman Van Rompuy and U.S.
President Obama explained that, “Through this negotiation, the United States and the European
Union will have the opportunity not only to expand trade and investment across the Atlantic,
but also to contribute to the development of global rules that can strengthen the multilateral
trading system.” In a separate speech, European Commission President Barroso also emphasized
that, “A future deal between the world's two most important economic powers will be a game-
changer. Together, we will form the largest free trade zone in the world. So this negotiation
will set the standard – not only for our future bilateral trade and investment,
including regulatory issues, but also for the development of global trade rules.”

The decision to pursue a free trade deal was based on the recommendations put forth by the
High Level Working Group on Jobs and Growth which was created to deepen U.S.-EU economic
integration. In their final report, they called on leaders from both sides to,
“initiate as soon as possible the formal domestic procedures necessary to launch negotiations
on a comprehensive trade and investment agreement.” According to U.S. and EU officials,
talks could start in June with the hopes of completing a deal by the end of 2014.
The proposed trade pact would include removing import tariffs, dismantling hurdles to trade
in goods, services, and investment, as well as harmonizing regulations and standards.
It would also cover intellectual property protection and enforcement.
This could be used as an opportunity for a backdoor implementation of the Anti-Counterfeiting
Trade Agreement (ACTA). It was a result of public pressure associated with risks to internet
freedom and privacy which lead to ACTA being rejected by the European Parliament in July of
2012. There have already been attempts to use Canada-EU trade negotiations to sneak in parts
of ACTA.

>>159 （続き）
Public Citizen's Global Trade Watch Director, Lori Wallach cautioned how U.S.-EU talks,
“are aimed at eliminating a list of what multinational corporations call 'trade irritants'
but the rest of us know as strong food safety, environmental and health safeguards.”
She went on to say, “European firms are targeting aspects of the U.S. financial reregulation
regime, our stronger drug and medical device safety and testing standards and more.”
Wallach further added, “U.S. firms want Europe to gut their superior chemical regulation
regime, their tougher food safety rules and labeling of genetically modified foods.”
In a press release, Earth Open Source warned that, “An EU-U.S. free trade deal would
obliterate EU safeguards for health and the environment with regard to genetically modified
(GM) crops and foods.” Research Director Claire Robinson pointed out, “If the new trade
agreement goes through, it will be illegal under World Trade Organisation rules for the EU to
have a stronger regulatory system for GMOs than the U.S. system.”
This is disturbing considering that in many cases, GM foods in the U.S. do not require any
special regulatory oversight or safety tests.

Overshadowed by the proposed U.S.-EU trade deal is ongoing Canada-EU negotiations on a
Comprehensive Economic and Trade Agreement (CETA). Despite talks being in their final stages,
both sides still have some important gaps to be bridged before a deal can be reached.
Thomas Walkom of the Toronto Star acknowledged that, “Europe’s real interest in negotiating
a trade deal with Ottawa was to demonstrate to the Americans that a trans-Atlantic free trade
pact was possible.” He noted, “EU negotiators will be even more reluctant to make
concessions to Canada for fear of weakening their bargaining hand with the Americans.”
Walkom argued that, “Canada is under more pressure to make a deal while Europe is under
less.” He concluded that. “A Canada-EU deal seems inevitable. But now, with America in the
mix, the terms for Canada may be even less favorable than expected.”
The Globe and Mail recently reported that the EU is demanding additional concessions from
Canada before any agreement can be signed. In order to wrap things up, a desperate Canada may
be willing to give up even more. This was a bad deal from the start and it would be in their
best interest to just walk away from CETA.

In the coming months, you can expect the anti-corporate globalization movement on both sides
of the Atlantic to mobilize against the U.S.-EU trade agreement.
It is big business and financial institutions who are pushing this deregulation agenda which
threatens health, environmental and food safety standards.
Just like NAFTA, the proposed U.S.-EU trade deal is also likely to include an investor-state
dispute process which would give corporations the right to challenge government policies that
restrict their profits. A trade agreement between the U.S. and EU is the building blocks for
a new global trading system. If you combine NAFTA, the Trans-Pacific Partnership and a U.S,
-EU Transatlantic trade deal, you have the makings for a global free trade area.

>>159>>160 （翻訳）

米国とEUは、世界最大の自由貿易協定となるであろう交渉を始める事に合意した。そのような協定は
経済版NATOの創造の基盤となるだろうし、通商の中には、商品、サービスと投資と知的財産権が盛り
込まれるだろう。こうした交渉を遺伝子組み替え作物や食品に対する規制をEUに緩めさせるために、
米国が利用し兼ねない、という懸念がある。さらにこの協定は、昨年、欧州議会で拒否されたACTAを
実施するための「裏口手段」として機能する可能性もある。米EU大西洋通商協定は、中国の増大する
勢力に対抗する一つの手法であり、新たな世界経済秩序の基盤と見なされている。
最近の一般教書演説でバラク・オバマ大統領は、米国・欧州連合(EU)と、包括的な大西洋通商・投資
パートナーシップについての交渉を開始すると正式発表した。ホセ・マヌエル・バロッソ欧州委員会
委員長、欧州理事会議長ヘルマン・ファン・ロンパイと、米国のオバマ大統領が発表した共同声明は
次のようである。“この交渉を通して、アメリカ合州国と欧州連合は、大西洋を越えて貿易と投資を
拡大するのみならず、多国間貿易制度を強化できる世界的ルールの開発にも貢献できるだろう。”
別の演説で、バロッソ欧州委員会委員長はこう強調した　“世界の最も重要な二つの経済勢力間での
新たな協定は、大きな変革をもたらすものとなるだろう。　我々は協力して世界最大の自由貿易圏を
形成するつもりだ。ゆえに、この交渉は、規制の問題を含む将来の二国間の貿易と投資に対してのみ
ならず、世界的な通商ルールの開発に対しても、基準を打ち立てるものである。”　自由貿易協定を
推進するという決定は、米・EU経済統合を深化するために作られた「雇用と成長に関する米・欧ハイ
レベル作業部会」によって提出された勧告に基づいている。　作業部会は最終報告書で“包括的通商
投資協定交渉を開始するのに必要とする正式な国内手順をできるだけ早く開始する”ように、双方の
指導者達に呼びかけた。米国とEUの当局者によれば、交渉は2014年末迄に協定を纏めるのを目標に、
６月に開始の予定だ。提案されている通商条約は、輸入税撤廃、商品、サービスと投資取引に対する
障害の除去、規制と基準の調和を盛り込むだろう。また、知的財産権保護と実施も盛り込むだろう。
これは、偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)を裏口から実施する好機として利用され兼ねない。
【ACTA】が 2012年7月、欧州議会によって否決される事になったのは、Internetの自由と Privacyに
対するリスクにまつわる世論の圧力の結果だった。【ACTA】の一部を忍び込ませるために、カナダ-
EU貿易交渉を利用しようとする企みが実際にあったのである。

>>161 （続き）
パブリック・シチズンの「Global Trade Watch Director,」ロリ・ワラックは、米・EU交渉の狙いが
“多国籍企業は「貿易の目の上のこぶ」と呼ぶが、一般市民は厳格な食品安全、環境、健康上の安全
対策と考えている基準のリストを消滅させるのが狙いなのだ。”このことを警告している。彼女は、
また、こう述べている。“欧州の企業は、米国の金融規制体制や、米国の厳しい医薬品や医療機器の
安全基準や、試験基準などという面を標的にしている。”　彼女は、さらにつけ加えている。
“米国企業は欧州に対して、優れた化学製品規制体制、厳格な食品安全規則、遺伝子組み換え食品の
表示、厳格な環境政策などを破棄させたがっている。”　プレス・リリースで、アース・オープン・
ソースはこう警告した。“EU米自由貿易協定は、遺伝子組み換え(GM)作物と食品に関する健康と環境
のための、EUの予防措置を消去させるだろう。” リサーチ・ディレクターのクレア・ロビンソンは
次のように指摘している。“もし、この新たな通商協定が成立すれば、世界貿易機構 (WTO)の規則の
下では、GMO に対して、米国の制度よりEUの規制制度が厳しいのは、違法になってしまうだろう。”
多くの場合、米国では、GM食品は特別な規制監督や安全性検査が必要ではないという事を考えると、
これは憂慮すべきだ。　提案された米・EU貿易協定のせいで影が薄くなったのが、現在行われている
カナダ-EU包括的経済貿易協定 (CETA)交渉だ。　交渉が最終段階であるにも関わらず、協定を纏める
ためには依然として、双方に埋めるべき重要な溝がある。　トロントスターのトーマス・ウォルコム
は、こう認識している。“オタワとの通商協定交渉に対する欧州の真の関心は、大西洋自由通商条約
が可能である事を、米国に実証する事なのだ、と彼は言う。EUの交渉担当者は、米国に対する交渉力
が弱体化するのを恐れて、カナダに譲歩するのを徹底して拒否したがるだろう。”　ウォルコムは、
またこう主張する。“欧州側はそれ程ではないのに、カナダ側は、協定を纏めようとして、より強い
圧力下にある。” 彼の結論は次のようである。“カナダ-EU協定は不可避のものに思える。しかし、
当面、米国が加わったので、カナダに対する条件は、期待していたよりも、さらに不利となり得る。
”グローブ・アンド・メイルは最近、EUは如何なる協定も、署名する前に、カナダからさらなる譲歩
を要求していると報じた。事を纏めるために必死のカナダが、さらに譲歩してしまう可能性がある。
そもそも、最初から損な協定なのだから、CETAから撤退してしまうのが一番の得策だろう。

>>162 （続き）

今後、数カ月の内に大西洋の両岸で、米・EU通商協定反対に結集する反大企業グローバリゼーション
運動が起きるだろう。健康、環境や食品安全基準を脅かす、この規制撤廃計略を推進しているのは、
大企業と金融機関だ。 「NAFTA」同様、提案されている「米・EU通商協定」には、大企業に企業利益
を制限する政府の政策に対して、異議を申し立てる「権利」を与えてしまう【ISD 手順】が盛り込ま
れる可能性も高い。米国・EU間の通商協定は、新たな世界通商体制の構成要素である。
NAFTA、環太平洋戦略的経済連携協定と 米・EU大西洋通商協定と一緒にすれば、グローバル自由貿易
地域の手段が整う事になる。（以上）

★法律家が斬る！「投資家対国家紛争解決手続」 ＩＳＤ条項がもたらす憲法破壊と国際法秩序の紊乱
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/files/130220.pdf

上記のサイトは、愛知県弁護士会：弁護士 岩月浩二氏による、「TPPを慎重に考える会」です。
岩月氏は、憲法委員会副委員長や、司法問題対策委員会ＴＰＰ部会長も兼任されています。
TPP においては、【ISD 条項】及び【ラチェット規定】が最も恐ろしいものであり、であるからこそ
電通御用達バカチョンマスゴミからは、隠蔽され続けています。国際弁護士が高額な報酬を得る TPP
それらの意味も、法の専門家として解かり易く解説してありますので、是非Accessしてみて下さい！

【中露同盟】中国とロシアの海軍が日本海で合同軍事演習　2013/03/06(水) 13:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0306&f=politics_0306_006.shtml

★日米合同軍事演習 《Keen sword（鋭敏な剣）》は中国を驚かしていない
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_06/nichibei-gunji-enshuu-chuugoku/
★対中国の軍事同盟形成へ　米国、日本、オーストラリアの合同海上軍事演習が２８日から
http://japanese.ruvr.ru/2012_05_24/beikoku-nihon-o-sutoraria-taichugoku-gunji-doumei-keisei/
★露米海軍参加で、ハワイ周辺で国際海上演習「リムパク」開始
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_14/roshia-beikoku-rimupaku-enshuu/
★東シベリアで共同軍事演習「インドラ2012」
http://japanese.ruvr.ru/2012_08_06/roshia-indo-kyoudougunjienshuu/

>>165
またロシア妨害の基地外大西か！！ウゼーよ、お前
それがなんだと？同じコピペ何枚も張るんじゃねー！死ねよゴミ屑！！

ショイグ＝ジョイグなんだけど、西側に頭が傾いたおバカなメドベの推した「汚職王セルジュコフ」
とは対照的で、以前は非常事態省長官やモスクワ知事の経歴を持つ、有能でプーチンからの信頼も
厚い人物である！　>>142 でも掲示したが、デフォルト直近の超貧乏米国とは対照的に大幅に刷新し、
【特殊任務部隊】を新たに導入する事もジョイグの指示により、決定した。（セルジュコフは反対派）
ロシアの外交能力を見習えよ、アメポチ金食い虫の日本外務省ｗｗｗｗｗ

★ロシア　ベトナムの潜水艦隊建設を支援　　2013.03.07
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_07/roshia-betonamu-sensuikan/

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はベトナム国防相との会談終了後、ハノイで声明を表し
、ロシアがベトナムの潜水艦隊建設を支援していく事を明らかにした。
ショイグ国防大臣は、両国が共同で努力していく事により、潜水艦隊というベトナム海軍史上
新たな段階が開かれると指摘している。ショイグ大臣はベトナム国防相との間で、潜水艦及び
その乗組員の訓練の統一化プログラムを議論した。

マドゥロ副大統領、米国のオバマが、何やら『建設的な話をしたい』とキムチ悪い発言をしてました。
デフォルト状態の米国ゆえ、資源狙いの二枚舌だということは、当然承知だと思いますが、十分注意
して下さい！　米国は他国の選挙に異常に介入し、過剰な内政干渉は留まることを知りません。
特に、CIA 傘下下部組織「CANVAS（NGO・NPOのプロの革命集団）」や「アルカイダ」をも送り込む、
残虐で卑劣な手段を得意とします。ベネズエラの国民を愛し、主権を護っていかれることを願います。

★プーチン　ベネズエラとの良好な関係の継続を期待　　2013.03.08
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_08/107349469/

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ副大統領と電話会談を行い
、ウーゴ・チャベス大統領の死に際しての哀悼の気持ちを伝えた。
プーチン大統領はまた、ベネズエラとの良好な関係が新しい指導部においても続く事を期待するとして
いる。最近開かれた記者会見でプーチン大統領は、2000年からチャベス大統領とは個人的に付き合いが
あった事に触れ、ロシアにとっての大きな友人であったと語っている。
「国際関係について言えば、彼は、すべての国々と例外なく良好で友好的な関係を築く事ができる人物
だったと自信をもって言う事が出来る。例外なくすべての国との間でだ。彼は決してベネズエラ国民の
利益に違うような事は決してしなかった。将来のベネズエラとの関係は、ベネズエラ国民とその新しい
大統領、新しい政府にかかっている。ロシアは継続性に期待している。」
ロシア大統領府報道部によれば、マドゥロ副大統領はプーチン大統領に対して、ロシアとの戦略的協力
関係が維持されると述べたという。ロシアの専門家らは、ベネズエラ大統領選挙ではニコラス・マドゥ
ロ氏が当選すると考えている。「ラテン・アメリカ」誌のウラジーミル・トラフキン編集長は次のよう
に確信を示している。「チャベス氏には安定した基盤がありました。そしてその基盤の多くはマドゥロ
氏に移るでしょう。ロシアにとっては当然、良好な関係が継続される事を意味します。　その関係は、
チャベス氏の下でピークを迎えました。」
ウゴ・チャベス大統領の葬儀は8日に行われる予定だったが、少なくとも1週間延期された。数百万人の
ベネズエラ市民が別れを惜しむだろう。葬儀の後、新大統領選挙の日程が公示されると見られている。
チャベス氏の予定されていた葬儀には33カ国の首脳がベネズエラを訪れていた。
ベネズエラ政府はチャベス氏の遺体を永久保存し、カラカスの軍事歴史博物館に展示するとしている。
つまり、博物館が霊廟へと様変わりする。世界で永久保存された指導者は、ロシアのレーニン、中国の
毛沢東、ベトナムのホーチミン、北朝鮮の金日成と金正日のみとなっている。

このような事件が隠された状態での「反政府デモ」に、何万人参加しようとも、正義は勝つ！！
アメリカの連邦地裁による”養母無罪判決”の方が、無謀である事は明白である！！

★ロシア人養子死亡事件の捜査状況　　2013.02.25　ロシアNOW
http://roshianow.jp/society/2013/02/25/41537.html

アメリカ・テキサス州在住のアメリカ人夫婦に、養子として引き取られていたロシア人のマクシム・
クジミン君(3歳)が、1月21日に死亡していたことが約一ヶ月後に発覚し、ロシア政府が動きだす事態
となっている。ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は 2月26日、ドイツ・ベルリンでアメリカのジョン
・ケリー国務長官と会談するが、ロシア外務省人権問題担当のコンスタンチン・ドルゴフ氏によると
、この死亡事件が主な議題になるという。クジミン君死亡の情報はパーヴェル・アスタホフ・ロシア
連邦大統領直属児童権全権代表が 2月18日に明らかにした。

◇多数の外傷
ドルゴフ氏は、この事件の捜査に 8〜10週間程かかる可能性があることや、マクシム君の体に数多く
の外傷が見られるなど、養母が殺害した可能性を示す根拠があることなども伝えた。
ただ、養母は起訴されておらず、無罪推定がなされているという。
「マクシム君を殺害したのがアメリカ人養母だと証明されたら、もっとも厳しい刑を求めていく」。
ロシア政府は今回、「裁判所で釈放されたり、お決まりの、5〜6年の懲役刑で終わったりすることの
ないよう」、あらゆる手を尽くすという。「適切な厳しい刑罰が科されるべき」と、ドルゴフ氏は、
特に強調した。養父母が、強い向精神薬をマクシム君に飲ませていたことも、テキサス州の保安官が
明らかにしたという。「この薬が極めて強力なものであれば、我々の対応は、もっと厳しくなる」と
ドルゴフ氏。

◇死亡時の状況
マクシム君の養母、ローラ・シャットー容疑者が警察に語ったところによると
、マクシム君は、一緒に養子として引き取られた実弟のキリル君(２歳)と道で
遊んでいたが、その後しばらくして、意識不明の状態になっているところを、
シャットー容疑者自身が発見したという。　テキサス州エクター郡のマーク・
ドナルドソン保安官の情報によると、シャットー容疑者は 1月21日、家の中に
いたが、外に出た際に、倒れていたマクシム君を発見したという。
マクシム君と実弟のキリル君は、昨年秋にアラン＆ローラ・シャットー夫妻に
養子に取られたばかりだった。ロシア連邦教育・科学省は、マクシム君の死亡
が、殺害によるものだと判明した場合、キリル君をロシアに戻すための協議を
始める考えだ。教育・科学省児童権保護分野国政局のウラジーミル・カバノフ
副局長によると、キリル君は現在、エクター郡社会保護局の後見を受けており
、養父の兄弟の家庭で暮らしているという。

109 ：七つの海の名無しさん：2013/02/24(日) 12:25:30.89 ID:GdKLjs4n
時論公論　「シェール革命に揺れるロシア」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/142758.html


110 ：七つの海の名無しさん：2013/02/24(日) 12:35:08.93 ID:5SCha5FG
シェールガスではまったく揺れていませんね。所詮【屑ガス】ですから。
世界中のNEWSを見渡しても、電通御用達：バカチョン記者による日本マスゴミだけが
騒いでいるに過ぎない。因みに、ロシアの「ガスプロム」は西シベリアに巨大なガス田があります。
勿論、シェールガスのね。それよりも、あらゆる点において優れているのがLNG ということです。
米国内での価格破壊。仮に、シェールガスを日本に輸出すると言っても、５年後のこと。
気が遠くなる、まるで雲を掴むような話ですね（笑）

★Government arms race kicks into high gear as DHS buys 2,700 armored vehicles for streets of America
http://www.naturalnews.com/039345_DHS_arms_race_armored_vehicles.html

When DHS purchased 1.6 billion rounds of ammunition to be used domestically, inside the USA,
and I said this looks like a government agency preparing for war with the American people,
I was told, "That's crazy. The government would never do that."
When DHS purchased 7,000 full-auto assault rifles to be used inside the United States,
calling them "personal defense weapons" that could be used in urban warfare, I was once again
told I was crazy for suggesting the government was arming up for war with the American people.

Now DHS has retrofitted 2,717 "Navistar Defense" armored vehicles for service on the streets
of America. Click here to see pictures and specs for this vehicle from the manufacturer's
website.　These vehicles, which people who don't know any better might call "light tanks,
" are specifically designed to resist mines and ambush attacks.
They use bulletproof windows and are designed to withstand small arms fire,
including smaller-caliber rifles such as .223 Remington.

The retrofit was completed in May, 2012, and these 2,700+ armored vehicles are now ready to
deploy across the streets of America, reports Modern Survival Blog, the primary source for
this story.

◇A domestic arms race
Importantly, none of these armaments -- billions of bullets, thousands of full-auto assault
rifles and thousands of armored assault vehicles -- are being purchased by the Pentagon for
use in wars overseas. Instead, these are being purchased by DHS for use inside the United
States... on the streets of America.
This is a domestic department of the federal government that is clearly and unambiguously
arming for war against the American people.
This war will also involve the use of armed military drones attacking American citizens,
which is exactly why the Obama administration now claims the legal authority to assassinate
Americans on U.S. soil using militarized drones.

This is at the same time the American people are arming up like never before as well. U.S.
ammunition manufacturers are currently producing over one billion rounds per week.
All that ammo is flying off the shelves, with virtually nothing remaining in stock anywhere.

Magazine manufacturers like ProMag Industries are backordered for over a year, and gun
manufacturers are anywhere from 6 months to 18 months behind schedule, desperately trying to
keep up with customer demand that continues to grow.
I called Desert Tactical Arms today anconfirmed their guns are running six months behind
schedule. This is the company that makes the portable .338 Lapua and .50 BMG rifles favored
by U.S. troops in activities such as so-called "hard target interdiction."
(i.e. killing vehicles.)

As the government arms race continues to stockpile weapons and ammo in the hands of DHS,
the American people are increasingly turning to large-caliber weapons for their own stockpiles.
Just last week, I recently went shooting here in Texas where we had three .50 cal Barrett
BMG rifles, plus two .338 Lapua magnum sniper rifles, all firing on some thick steel targets.
The targets were decimated, and every single shooter in our group was able to put lead on
target, even from long-range distances.

>>172 （翻訳）
★米国土安全保障省が、国内治安用に2700台の装甲車購入　　マイク・アダムス
http://www.naturalnews.com/039345_DHS_arms_race_armored_vehicles.html

国土安全保障省 (DHS)が国内で使用するために16億発の弾薬を購入した際、私は、政府機関は米国民
との戦争を準備しているかのようだと指摘したが、「馬鹿なことをいうな。そんなことを政府がする
わけがない」と言われた。　国土安全保障省が7000丁の突撃銃を購入した際、都市部での戦争に使用
され得る「個人的護身用武器」と言って私はもう一度、政府が米国民との戦争のために、武器を準備
しているのだと示唆していることで、おかしな奴だと言われた。
今や、国土安全保障省は2717台の「ナビスター・ディフェンス」装甲車を米国の通りで使用するため
に買い換えた。これらの「ミニ戦車」としか呼べないような車両は、特に、地雷と待ち伏せ攻撃用に
デザインされた造りになっている。この車両は防弾ガラス窓を使用しているので、223 レミントン銃
などの小火器の攻撃に対応できる。　この買い替えは、2012年５月に実施され、これら2700台以上の
装甲車は現在、米国全土の通りに出動可能状態になっているとモダン・サービバル・ブログで報じて
いる。

◇国内の兵器競争
　
重要なのは、これらの装備、何十億発の弾薬、数千丁の自動突撃銃、数千台の装甲車は、ペンタゴン
が海外での戦争のために購入しているものではないということだ。そうではない、これらは国土安全
保障省によって、米国内で使用されるために、購入されているのである。
これは、連邦政府の機関があからさまに、米国民を対象とした戦争のために武装しているということ
である。この戦争では、米国民攻撃のための武装無人機が使用されるだろう。それが理由で、オバマ
政権は、軍用無人機を使用して、米国人の暗殺をするよう司法当局に要請しているのだ。
これは同時に、米国人がかつてなかったように武装をしている理由である。　米国の弾薬製造業者は
現在、一週間に10億発以上の弾薬を製造している。あらゆる弾薬が棚から飛ぶように売れている。
実際、倉庫の中は空っぽである。　ProMagのような弾倉製造業者は、１年以上の注文を受けている。
そして、銃製造業者は顧客の注文が増加していることにできるだけ対応しようとしているが、６ヶ月
から18ヶ月、納品が遅れている。私は今日、デザート・タクティカル・アームズに電話して、彼らの
銃器は、予定よりも6ヶ月遅れとなっていることを確認した。この会社は携帯用の338 Lapuaと50 BMG
ライフル銃を製造している。いわゆる、米軍が「硬標的阻止攻撃」（車両破壊）と言われる活動の中
で好んで使用されるものだ。 DHSの手中に武器弾薬を溜め込むため、政府の兵器競争が継続する中、
米国民は自分達のために、益々大口径武器を貯蔵しようとしている。　つい先週も、ここテキサスの
射撃場に行ったが、50口径のバレットBMGライフル三丁、338 Lapuaマグナム狙撃ライフル二丁を使用
し、厚い鋼鉄の的を狙って撃った。標的は破壊され、我々のグループの全員が、長射程からでも命中
させることができた。

◇Holocaust deniers and DHS deniers
Of course, there are people who deny DHS is engaged in an arms race,
just as there are Holocaust deniers who deny Hitler ever took guns away from the Jews
(before committing mass murder). Those deniers either claim that these purchases are not
happening (but they are), or that the government is only buying such large quantities
"to save money."

This is a distraction, of course. You don't "save money" buying things you don't need.
Clearly, someone at the top of DHS believes the government needs these armored vehicles and
full-auto assault rifles deployed on the streets of America.

But the bigger question -- and this is the question the mainstream media refuses to even ask
-- is WHY does DHS need:
• 1.6 billion rounds of ammunition
• 7,000+ assault rifles
• 2,700+ armored assault vehicles

Unless you're insane or a denier, the answer is clear: DHS is expecting a large-scale domestic
conflict.

◇Why is DHS expecting a domestic war?
So then, the commonsense question becomes: Why is DHS expecting a domestic war?

I've asked this question of many of my contacts, and what I keep hearing is that an economic
collapse is fast approaching, and DHS is likely going to use all this equipment to try to
maintain government power during the chaos and riots that are sure to follow the economic
collapse. This equipment will all be needed to "maintain order on the streets," I'm told.

But that's only one possible scenario. Another scenario involves the criminally-run government
announcing a nationwide gun confiscation scheme (just as Sen. Feinstein says she wants),
then attempting to defend itself against the inevitable civil war that will result. The most
likely outcome here is that DHS will only be able to control the areas that have been forcibly
disarmed such as Chicago and New York City.
They will be utterly unable to hold rural territories where freedom-loving Americans have
already decided to fight back against tyranny no matter what the cost.
Yet a third scenario could involve government anticipation of a nuclear attack from North Korea
followed by a "Red Dawn" land invasion from China or Korea.
And DHS is here to fight for freedom and defeat the communists. (And if you believe that,
I have a bridge to sell ya... far more likely is that DHS wants to welcome in the communists!)

>>174 （翻訳）
◇ホロコースト否定論者と DHS否定論者
勿論、DHS が兵器競争に関わっているということを否定する人々はいる。丁度、ヒトラーがユダヤ人
から銃を取り上げたことを否定するホロコースト否定論者がいるように。　こういった否定論者は、
これらの購入は起きていないと主張するか、政府はただ「金を貯蓄するため」に、大量の購入をして
いる、と主張している。これは馬鹿げた言い訳だ。「貯蓄するため」に、不必要なものを買ったりは
しない。DHS の上層部の誰かが、こうした装甲車や自動突撃銃が米国の通りに展開されることが必要
になると考えているのである。しかし、より大きな問題は、そしてこれこそが大手メディアが語ろう
とはしない点であるが、なぜ、DHS は以下のようなものが必要なのか、ということだ。
・16億発の弾薬
・7000丁以上の突撃銃
・2700台以上の装甲車

狂っているか、否定論者でなければ、答えは明確だろう。 DHSは、大規模な国内混乱が起きることを
予想している、ということだ。

◇DHS は、なぜ国内戦争を予想しているのか？
そこで当然の疑問が出てくる。　なぜ DHSは、国内戦争を予想しているのか？
私は、この質問を多くの人々に投げかけてみた。そして回答は、経済的崩壊が迫ってきているので、
DHS は、これらの装備を経済崩壊の後に必ず起きるであろう混乱と暴動の続く間、政府の権力を維持
するために、使用しようとしているというものだった。　これらの装備は「治安を維持するため」に
必要なのだ、と言われたのである。しかし、それは可能性としての一つのシナリオに過ぎない。
別のシナリオは、政府が銃の没収を発表することで、結果として生じる内乱から自らを防衛するため
だというケースも含まれる。あり得るケースとしては、シカゴとかニューヨーク市のような強制的に
武装解除した地域での治安を DHSが維持できるだろう、というものだ。彼らは、どんな犠牲を払って
でも、圧制には対抗することを決意している自由を愛する米国人のいる地方の田舎では、恐らく何も
出来ないだろう。　それから三番目のシナリオは、中国または韓国からの攻撃に直面した北朝鮮から
の核攻撃を政府が予想することが関わってくるケースだ。　その際には、DHS は自由のために、共産
主義者と戦い、やっつけることになる。

◇テロリストに対処するためのもの、と主張
DHSは、ブッシュ大統領時代に、911同時多発テロ事件に対処するものとして、創設されたことを思い
出してみよう。実際、2001年以来連邦政府は、テロリストから国民を守るためと称して、国内戦争用
インフラを創設してきた。現在、2013年になって、政府は脅威とみなした者に対しては、その態度を
豹変させてきている。 DHS議長のジャネット・ナポリターノによれば、米国にとって本当の脅威とは
、退役軍人と銃砲所持者だと言う。故に、連邦政府はこの膨大な武装インフラとスパイ網を全国民用
に持っているし、それらはテロリスト用と言われてきたが、今や、あなた方用だということになった
のだ。ところで、テロリストなど何処にもいないのだ。 FBIが嫌悪するあらゆるテロ計画というもの
は、文字通り FBIの幻想であり、あるいは彼らが計画し、実行しそうになったものである。
TSA (警備協会)は、空港警備をすり抜けようとしたテロリストを一人も見つけていない。
「テロとの戦争」は、完璧なイカサマである。　このイカサマの目的は、時が来たならば、米国民に
対して使用する大規模な国内用軍事力を作り上げるための、カバーストーリーを与えるためである。
これが、弾薬や自動突撃銃、装甲車などの購入として、実際に見ていることの意味である。
それで国中の高速道路にケーブルバリアーが張り巡らされているのである。そしてこれが DHSが最近
、要求された量を公開入札の書類で訂正し始めた理由なのだ・・・武器弾薬がどれほどの量になって
いるかを、大衆がそれ以上知ることがないようにするために。

◇This domestic war machine was built by claiming it was for terrorists
Keep in mind that DHS was created by President Bush in response to the 9/11 terror attacks.
In fact, since 2001, the U.S. federal government has built a domestic war infrastructure by
claiming it was all being constructed to protect us from the terrorists.

Now, in 2013, the government has "flipped the script" on who the threat is. According to Janet
Napolitano, head of DHS, the real threat to America is now returning veterans and gun owners.
So the feds have this massive armament infrastructure and spy grid lockdown over the entire
population, and it turns out it was all built not for terrorists but for YOU.

The terrorists are nowhere to be found in all this, by the way.
Every single terror plot halted by the FBI is a terror plot that was literally dreamed up,
planned and nearly carried out by the FBI.
TSA has caught exactly zero terrorists trying to sneak through airport security.

The "war on terror" is and always has been a complete hoax.
The purpose of the hoax was to provide a cover story for the building up of a massive domestic
military force to be used against the American people when the time comes.

That's what we are really seeing with the purchase of ammo, automatic weapons and armored
assault vehicles. This is why cable barriers are being erected on highways across the country.
And this is why DHS has recently begun redacting the requested quantities from its public bid
documents... in order to make sure the public can no longer learn how much it's stockpiling
weapons and ammo.

◇But none of this is real, right?
Astonishingly, the vast majority of Americans remain completely unaware of any of this.
For those mainstream sheeple, anything that doesn't appear on CNN must not be real.

So DHS really isn't buying 1.6 billion rounds of ammo, 7,000+ assault rifles, or 2,700+
armored mine-resistant assault vehicles. All of us who are reporting these purchases are
"conspiracy theorists," we're all told, even though what we're reporting on is absolutely true.
Remember this: Former White House press secretary Robert Gibbs has now publicly admitted he
was ordered by the White House to deny the existence of the U.S. militarized drone program
even while the program existed and was known to be real. Denial has always been a key tactic
for any government preparing to do something unethical or criminal.

But I've been told by some seemingly convincing people that none of this is real.
It's all just a bad dream, you see, and soon you will wake up and find yourself in the land
of the free, where there isn't poison in the crops and there isn't mercury in the vaccines.
The President love you, and corporations are all ethical. Senators are humanitarians who put
the good of the country ahead of their own selfish greed.
The FDA stops censoring the truth about nutritional therapies and the USDA outlaws GMOs.

That's the delusional world that 90% of Americans believe they live in, and they even believe
that as long as they just "believe" something, then reality doesn't even matter.
Belief IS reality, according to the "Law of Attraction" followers,
and if you just believe the government is good, then your belief will make it so.

That's a fascinating bit of self-hypnosis, because DHS doesn't care what you believe.
It is stockpiling guns, ammo and armored vehicles for some very real reason. This isn't their
imagination: it's hardware.

And hardware is rarely accumulated in such large quantities unless it is deemed necessary for
some specific purpose. It seems that the American people -- delusional or otherwise --
may soon discover what purpose DHS has in mind.　(That's final.)

>>176 (翻訳)

◇しかし、どれ一つとして本当のことではない。
驚くべきことに、米国人の大多数は、こういったことを何も知らないのだ。これらの人々はCNN TVで
報道されないことは本当のことではない、と考えるからだ。　それで、DHS は16億発もの弾薬とか、
7000丁の自動ライフル銃とか、2700台以上の装甲車などは買っていないのだ。
我々が書いている内容は全く真実だとしても、こうした購入について書いている我々のような者達は
、「陰謀論者」であり、我々は皆、そう言われたのである。
思い出してみよう。　ホワイトハウスの報道秘書官のロバート・ギブスは、今や公的に認めて、彼は
ホワイトハウスによって、そのプログラムは実際に存在しており、真実であると知られていたのだが
、米軍無人機プログラムの存在を否定するよう、命令されたと発言している。　どの政府も非倫理的
或いは、犯罪的な何かをしようとする際には、否定ということが、常に重要な戦術なのだ。
しかし、私は見た目、説得力のある人々から、そのどれも本当のことではないと言われてきた。
それはただの悪い夢で、やがてあなたは目覚め、作物の中には毒は含まれておらず、ワクチンの中に
水銀は存在しない、自由な国にいることを知ることになるだろうよ、という訳だ。
大統領は、君のことを愛しており、企業は全て倫理的だ。上院議員らは、自己の我欲よりも、国家に
とって良いことを優先する人道主義者である。米国食品医薬品局 (FDA)は食餌療法についての真実を
検閲することを止めて、農務省は遺伝子組み換え作物を禁止するのだ。
これは、90％以上の米国人が生きている妄想の世界であり、彼らは何かを「信じている」限り、現実
は問題ではない、と考えている。「ひきつけの法則」の信者達によれば、信じることは現実であり、
もしも、あなたが政府は善と信じれば、あなたの信仰がそうさせるであろう、というのだ。
これは、魅惑的な自己催眠の一種だ。 DHSは、あなたが何を信じようと、構わないのだから。
山と積まれた銃器であり、弾薬であり、装甲車は、何か正当な理由のためである。これは彼らの想像
ではない。これはハードウェアなのだから。そしてハードウェアは、ある明確な目的のために必要と
されなければ、それほど大量に集められる訳がないのだ。
米国人は、妄想的か否かは問わず、DHS が何を考えているのかを、間もなく知ることになるだろう。

前述した記事では、アメリカの「国土安全保障省」が武器を大量に購入し、何かに対する「準備」を
していることが示されています。「何か」とは、その武器を知れば分かるように米国内で暴動が勃発
することを想定して、その鎮圧のための準備としての武器のことです。
これまで幾度となく、アメリカの【デフォルト】が間近に迫っていることを書き込んできましたが、
2007年のリーマンショックに端を発した世界同時不況以来の世界経済の構造的欠陥は、何も修復され
ていません。米政府や FRBが、継ぎはぎだらけで、その場しのぎの対症療法を、最新機器の生命維持
装置によって、命を繋いできたに過ぎないからです。　次に金融の大津波が怒涛のように押し寄せて
来る時は、リーマンショックを遥かに超える強さでやって来ると想定しておいて間違いありません。
基軸通貨「ドル」の崩壊は、全世界が大混乱に陥ることになるでしょう。

『天網恢恢、疎にして漏らさず』　これは避けて通れないことで、当然「１％の富裕層」の責任です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「統一協会」、「創価学会員」が、TVの 『シェールガス革命』 詐欺支援報道番組とタイアップした
新たな【マルチ商法】を始め、九州・関西で被害報告が出ています。

※　【悪質商法】今度はシェールガス！？　買え買え詐欺にご注意ください！（宮崎県）
http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/www/contents/1355378390718/index.html

騙されてはいけません。我々一般庶民は、早めの預金の引き出しなど、準備だけは忘れないことです。
それから、手癖の悪い寄生虫、『在日棄民朝鮮ヒトモドキ』による、悪質な詐欺や窃盗にご注意を！

米ドルを新米ドルへ替えるさい
暴動がおこる可能性を否定できない。
米市民は皆銃で武装しているので商店の略奪など
起きた場合の鎮圧用だと思われる。
さあさあ基軸通貨がどうなるか？
日本も中国もようけ持たされているが
どうなるか？
興味津津ｗｗｗｗｗｗｗｗ

西尾幹二氏の『民族への責任』によれば、アメリカ政府は支出をカバーするために、国債を発行し、
日本はそれをせっせと買い、総額3兆ドル（330兆円）にのぼると言われているが、日銀がひた隠しに
しているので、正確なところは分からない。買ったが最後、これを売ることは絶対許されない。
日・米両国の経済が「同時破綻」になるからである。
我が国の毎年の予算＝約80兆円、税収＝約44兆円しかない。財政赤字は日本でも膨らんでいく一方で
ある。それなのに、どこからどういうお金が出ているのか謎だが、米国債の購入額は毎年約32兆円に
ものぼるというのが大勢の見方である。出版されたのが2005年5月で約8年前だから単純計算すれば、
現在の米国債購入額約５８６兆円也！　しかも、毎年国家の税収の70％にも当たる額が米国債の購入
に当てられているのか！？　また、日本が購入した米国債は、ニューヨーク連銀の金庫に保管されて
いて、これを売却することはできないという。これは、言葉を換えれば「日本資産の凍結」である！
日本は、まさにアメリカの「下請け国家」なのである。　政府・日銀は、米国債の全購入額と購入の
した経緯及び理由、そして資産の保全状況（売却できないのは事実か？など）を国民の前に明らかに
する義務がある。　資産は、【日本国民のもの】であり、政府・日銀のものではない。
ましてや、アメリカのものでもない！　コソコソとアメリカに国を切り売りする政府・日銀は、当然
『背任罪』であり、絶対に許せない！！

【アメポチ奴隷犬・日本代表：安倍晋三】は、さらに50兆円もの米国債を買い増ししたのであるから
米国債50兆円は消費増税10年分であり、現行消費税５年分である。そのための、「消費税増税」なの
であろうし、安倍晋三が購入した分も合算すれば、６００兆円は超える額になるのだから、どれだけ
アメリカや、日本政府及び財務省は、日本国民をコケにすれば気が済むんだ！？　と。
米国債保有率は、1位が中国、2位は我が日本である。基軸通貨国アメリカの終焉により、銀行の封鎖
も想定に入れ、早め早めの適切な措置を、各自が講じるべきである。

消費税増税？　TPP 参加？　とんでもないわ！　バカたれ！！

反政権デモは、日本でも行われています。公約違反の自民党批判は、さらに活発化するでしょう。

※対米奴隷犬日本代表：安倍晋三は、「『聖域なき完全撤廃』が前提でないことが明確になった」と
繰り返していますが、日本政府は交渉参加後発国のカナダ、メキシコが突きつけられた不利な条件を
明らかにしていない。　TPPは、交渉先行国の9ヵ国で既に決められたことについては、原則そのまま
受け入れ、「再交渉は要求できない」という条件をカナダやメキシコは受け入れさせられていたこと
が分かった。TPP「日本の再交渉制限」については、政府は去年の6月に把握していたが、これを公表
せず、政府関係筋は「後から交渉に入ってきた国は、既に決まったルールを基本的に変えられない為
、コメの保護を始めとした日本が国内事情で求めるルール作りは保証されないだろう」と明かした。

★ＴＰＰ　バスは出ていた　中日新聞大奮闘 （街の弁護士日記より抜粋）
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/03/post-2bf0.html

『バスに乗り遅れるな！』の大合唱で、朝日新聞等は、深遠な課題である ISD条項をいとも容易い話
のように歪曲・ねつ造して、乗車を急かせていたバスが、とうの昔に出てしまっていたことを、とう
とう中日新聞がスッパ抜いてくれました。　流石は、「中日【神新聞】」　期待通りの展開！！
安倍晋三は、日本には交渉の余地が最初から無いのに、なぜ「交渉参加」と言えるのだろうか？
最後発の日本は、「黙ってすべてを受け入れる以外にない」　最初から交渉など一切、できない。
既に日本には、決まったことにNO！と言う拒否権すらないのに、なぜ安倍と経産省は「交渉参加」と
言うのだろううか？　最初から、多くの国民は騙されていた、ということです。
何とも日本国民を馬鹿に仕切った話ですが、最高裁の衆院選「無効判決」が出る前に TPP交渉参加の
”既成事実”を作ってしまえば「やりなおし選挙」はできはないだろう、という計算なんでしょう。
東京高裁に続いて札幌高裁でも、昨年の衆議院総選挙が「違憲選挙である」という判決が出されまし
た。その他の高裁でも今後、判決が出てくるのですが、すべて「違憲判決」が出されることは確実。
高裁の中には、「違憲」の上に「選挙無効！」の判決を下す裁判所もあるかもしれません。
さらに今後、出される最高裁の判決では、「選挙無効！」判決が出る可能性を指摘する元裁判官も、
出てきたそうです。既に昨年の衆院選直後に、複数の弁護士達が高裁に「違憲・無効」を求める訴え
を起こしているので、安倍晋三としては年明け早々、いずれこの問題が拡大することを予想していた
はずです。そこで安倍が、とにかく TPP交渉参加を表明し、規制事実をつくっておきたいとするのは
自然な流れでしょう。その後で最高裁が「選挙無効」判決を出しても、米国「CSIS」の威を借りて、
「今さら、やり直し選挙などできない、云々…」と、様々な口実を考えるつもりなのでしょう。
しかし、東京高裁と札幌高裁で「違憲とするも、無効については退けた」判決が出たように最高裁で
「選挙無効」判決が出ない可能性もあるので、どのように展開していくのか、頭の痛いところです。

『ウソはつかない、TPP 断固反対！、ブレない、自民党』
確か、選挙ポスターにはこう書かれていましたが、自民党総裁安倍晋三は、たったの２カ月で忘れて
しまう、素晴らしく「新陳代謝の良い脳みそ」をお持ちなようです。
自民党が進めてきた原発建設。　安全対策の不備から、いつかは津波によって電源喪失する危険性が
何度も、何度も繰り返し指摘されていたのに、第一次安倍政権の時に、これを一切無視したのです。
その後は事故収束の目処もつかず、なんの罪も責任もない被災者を、高線量の放射線に晒したまま、
半ば「棄民」扱いしているのが安倍政権。　一事が万事、やりっ放しの垂れ流し男の安倍晋三。
国民は、ひたすら我慢をし続けて、耐えるだけ…
宗主国アメリカの虎の威を借り、自分の尻も拭けないような男が万一、TPP 交渉の場に出たところで
「対等」に交渉ができるとはまったく思えない(笑)
まず、安倍晋三は、自分の言動及び行動について、尻の拭き方を覚えることが先決です。
そうすれば、持病の潰瘍性大腸炎による、慢性的下痢も緩和されるのではないでしょうか？

【中露同盟】中国とロシアの海軍が日本海で合同軍事演習　2013/03/06(水) 13:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0306&f=politics_0306_006.shtml

★第３次アーミテージレポート　〜米日同盟：アジアに安定を定着させる〜（原文）
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf

CSIS　国際戦略研究所
日本講座　報告書
執筆者：リチャード・Ｌ・アーミテージ / ジョセフ・Ｓ・ナイ

◇天然ガス

天然ガスに関する最近の明るい進展により、たった数年前には誰も可能と思わなかった形で、二国間の
エネルギー貿易が蘇る可能性がある。アラスカとハワイ以外の48州で膨大なシェールガスが埋蔵されて
いることが発見され、米国は世界で最も急速に成長する天然ガス生産国となった。国際エネルギー機関
(IEA)によれば、2014年に計画されているパナマ運河の拡張により、世界の液化天然ガス(LNG)輸送船団
の80％がパナマ運河を使用できるようになり、出荷コストが劇的に低下し、米国湾岸からの LNG輸出の
アジアでの競争力が激増することになる。2

米本土におけるシェールガス革命とアラスカの豊富なガス埋蔵量は、日本と米国に相補的な機会を提供
する。即ち、米国は2015年までにハワイとアラスカを除く48州から LNGの輸出を開始するはずであり、
日本は、世界最大のLNG輸入国であり続ける。1969年以来、日本は比較的小量のLNGをアラスカから輸入
してきたが、特に3.11を踏まえて、LNGの輸入先を増やして多様化する必要があり、またLNG取引リンク
の拡大に対する関心が高まっている。

1.リック・ワレス、「Japan Carbon Hopes Resting on Nuclear」、The Australian (シドニー版)、
　2012年5月25日 http://www.theaustralian.com.au/news/health-science/japan-carbon-hopes-resting
　-on-nuclear/story-e6frg8y6-1226366138315.

2.国際エネルギー機関(IEA)、「Medium-Term Oil and Gas Markets 2010 (Paris: International Energy
　Agency, 2010)」、264ページ、http://www.iea.org/papers/2011/mtogm2010.pdf.

>>183 （続き）
しかしながら、米国と自由貿易協定(FTA)を締結していない国、特に、そのFTAに国のガス処理に関する
条項がない国へのLNG輸出を求める米国企業は、まず、米国エネルギー省(DOE)化石エネルギー局の認可
を得る必要がある。FTAを締結した16か国は、DOEの輸出認可を受けるが（ただし、その他の規制および
認可要件も適用される）、これらの国のほとんどは主要 LNG輸入国ではない。

日本のような非FTA締結国には、認可を与えることが米国の「公益」でない、とDOEが結論しない限り、
認可が与えられる。　キーナイLNG基地は、アラスカから日本への輸出に対するDOE認可を日常的に受領
していた。しかし、ハワイとアラスカを除く48州からのLNG輸出の将来性が浮上するにつれ、DOEの認可
プロセスは政治的に精査されつつある。DOEの非FTA認可を既にうけているサビン・パスLNG Project に
加えて、ハワイとアラスカ以外の48州でのLNG Project に対する8つの認可がDOEの承認を待っている。

環境または経済上の理由により、活動家達が LNGの輸出に反対している。輸出によって、米国天然ガス
の国内価格が上昇し、天然ガスに大きく依存している国内産業の競争力を弱めるという懸念が存在する
のである。ブルッキングス研究所による最近の政策提言で、この申し立てに対する反論が行なわれた。
将来輸出される見込みのある分量は、米国の天然ガス全供給量と比較して少なく、国内価格への影響は
最小限であり、産業用、住居用、その他の国内用としてガス使用の伸びを妨げるものではない、と結論
されている。3 LNG輸出を制限すると、米国シェール・ガスおよびLNG輸出 Projectへの投資が不必要に
抑止される。米国は、資源ナショナリズムに走るべきではなく、民間部門の LNG輸出計画を禁止すべき
ではない。米国の政策立案者は、これらの新資源に対する環境に責任を持つ開拓を促進しながら、輸出
に対してオープンであり続けなければならない。さらに日本の危機においては、米国は、既に交渉済み
の商業契約と一般商業レートによる日本向け LNGの供給に支障がないことを保証し（ただし、大統領に
よる、国内向け国家非常事態宣言がない場合に限る）、コンスタントかつ安定した供給を確保すべきで
ある。安全保障体制の一環として、米国と日本は、軍事上の同盟だけでなく、天然資源に関しても同盟
すべきである。この協力分野は、開発が不十分なままである。
また、米国は、日本へのLNG輸出を妨げている現在の法律を修正すべきである。米議会がFTA要件を削除
して自動認可に切り替えれば理想的だが、それは米国と平和的関係にある国であれば、どの国に対する
LNG輸出も国益である、という反証可能な推定を確立することになる。代わりに米議会は、LNG輸出では
日本をFTA締結国の一つと見なして、他の潜在顧客国と対等な立場に置くべきである。
少なくともホワイトハウスは、現在の法律下で認可を検討する際に日本関係の輸出 Projectを全面的に
支援し、優先すべきである。　正しい政策支援があれば天然ガスは二国間貿易を活性化し、日本の米国
への対外直接投資 (FDI)を増大させることもできる。　北米のガス供給量は膨大であるが、見込まれる
タンカー通行量の処理に必要な基地、港、陸上輸送システムが十分でないという懸念がある。4
大きなインフラ投資がなければ、米国のガス生産は成長できない。
これが、米天然ガスに関する法律を修正して、他の FTA顧客国家と対等の立場を日本に与えるための、
もう一つの有力な理由である。

3.Charles Ebinger/Kevin Massy/Govinda Avasarala共著、「Liquid Markets: Assessing the Case for
　U.S. Exports of Liquefied Natural Gas」(ワシントンDC、ブルッキングス研究所、2012年5月)、
　http://www.brookings.edu/~/media/research/files/reports/2012/5/02%20lng%20exports%20ebinger/0502_lng_exports_ebinger.

4.AFP、「U.S. Not Ready for Larger Panama Canal: Experts」Taipei Time、2011年5月16日、
　http://www.taipeitimes.com/News/world/archives/2011/05/16/2003503394.

★In the United States everything is polluted　　2013.02.24　Paul Craig Roberts
http://www.paulcraigroberts.org/2013/02/24/polluted-america-paul-craig-roberts/

Accountability is polluted with executive branch exemptions from law and the Constitution and
with special legal privileges for corporations, such as the Supreme Court given right to
corporations to purchase American elections.

The Constitution is polluted with corrupt legal interpretations from the Bush and Obama regimes
that have turned constitutional prohibitions into executive branch rights,
transforming law from a shield of the people into a weapon in the hands of government.
Waters are polluted with toxic waste spills, oil spills, chemical fertilizer run-off with
resulting red tides and dead zones, acid discharges from mining with resulting destructive
algae such as prymnesium parvum, from toxic chemicals used in fracking and with methane that
fracking releases into wells and aquifers, resulting in warnings to homeowners near to fracking
operations to open their windows when showering.

The soil’s fertility is damaged, and crops require large quantities of chemical fertilizers.
The soil is polluted with an endless array of toxic substances and now with glyphosate,
the main element in Monsanto’s Roundup herbicide with which GMO crops are sprayed.
Glyphosate now shows up in wells, streams and in rain.

Air is polluted with a variety of substances, and there are many large cities in which there
are days when the young, the elderly, and those suffering with asthma are warned to remain
indoors. All of these costs are costs imposed on society and ordinary people by corporations
that banked profits by not having to take the costs into account.
This is the way in which unregulated capitalism works.
Our food itself is polluted with antibiotics, growth hormones, pesticides, and glyphosate.

Glyphosate might be the most dangerous development to date. Some scientists believe that
glyphosate has the potential to wipe out our main grain crops and now that Obama’s Secretary
of Agriculture, Thomas Vilsack, has approved genetically modified Roundup Ready alfalfa,
maintaining sustainable animal herds for milk and meat could become impossible.

Alfalfa is the main forage crop for dairy and beef herds. Genetically modified alfalfa could
be unsafe for animal feed, and animal products such as milk and meat could become unsafe for
human consumption.

>>185 （翻訳）
アメリカ合州国では、あらゆるものが汚染されている。
民主主義は、既得権益連中や腐敗した政治家で汚染されている。責任は、法律や憲法から免除される
行政府や大企業がアメリカの選挙を金で買う権利を最高裁判所によって認められている種類の大企業
に対する特別な法的特権によって、汚染されている。
憲法は、憲法の禁止事項を行政府の権利へと転換した腐敗した法律解釈と、法律を国民を保護する楯
から、政府手中の武器へと転換したブッシュとオバマ政権によって汚染されている。

水は、有毒廃棄物流出、油流出、化学肥料の流出で汚染され、赤潮や酸欠海域を生み出し、鉱山から
放出される酸のおかげで、プリムネシウム藻等の有害な藻が生まれ、フラッキングで使用される有害
化学物質や、フラッキングによって井戸や帯水層に放出されるメタンのせいで、フラッキング作業場
近隣の家庭には、シャワーを浴びる際に窓を開けるよう、警告する結果になっている。

肥沃な土壌は損なわれ、作物には大量の化学肥料が必要だ。土壌は果てしない種類の毒物で汚染され
ており、今や 「GMO作物」に噴霧する、モンサントのラウンドアップ除草剤の主成分グリホセートも
ある。グリホセートは、今や井戸、川や雨にも出現している。
空気は、様々な物質で汚染されており、幼児、老人や、喘息を患っている人々は家の中に留まるよう
警告される日がある、多くの大都市が存在する。

こうした費用を考慮に入れない事で得られる利益を積み上げている大企業によって、こうした費用の
全てが、社会や一般市民に押しつけられている。規制されない資本主義は、そういう形で機能する。
我々の食べ物そのものが、抗生物質、成長ホルモン、殺虫剤やグリホセートで汚染されている。
グリホセートは、これまで開発されたものの中で、最も危険なものかも知れない。
科学者の中には、グリホセートは主要穀物を絶滅させる可能性がある、と考える人々がいるが、今や
オバマの農務長官トーマス・ヴィルサックが遺伝子組み換えラウンドアップ・レディー・アルファル
ファを承認してしまったので、持続可能な乳と肉用の家畜の群れを維持することが不可能になり兼ね
ない。　アルファルファは、乳製品用、肉用家畜のための主要飼料作物だ。
”遺伝子組み換えアルファルファ”は、動物用の餌として安全ではない可能性があり、牛乳や肉等の
畜産物が、人が食べるのには安全でなくなる可能性がある。

On January 17, 2011, Dr. Don Huber outlined the dangers of approving Roundup Ready alfalfa in
a letter to Secretary of Agriculture Vilsack. Huber requested that approval be delayed until
independent research could evaluate the risks. Vilsack ignored Huber’s letter and ten days
later deregulated Roundup Ready alfalfa on January 27, thus accommodating Monsanto’s desire
for monopoly profits that come from the company’s drive to control the seed supply of US and
world agriculture by approving Roundup Ready alfalfa.

Who is Don Huber, and why is his letter important?
Huber is professor emeritus at Purdue University. He has been a plant pathologist and soil
microbiologist for a half century. He has an international reputation as a leading authority.
In the US military, he evaluated natural and manmade biological threats, such as germ warfare
and disease outbreaks and retired with the rank of Colonel.
For the USDA he coordinates the Emergent Diseases and Pathogens Committee. In other words,
he is high up in his scientific profession.

You can read online what Huber told the Secretary of Agriculture.
Briefly, the outcome of many years of Roundup Ready GMO corn and soybeans has been a decline
in nutritional value, the outbreak of new plant diseases resulting in widespread crop failures,
and severe reproductive problems in livestock, with some herds having a spontaneous abortion
rate that is too high to maintain a profitable business.
Glyphosate is a powerful biocide. It harms beneficial soil organisms, altering the natural
balance in the soil and reducing the disease resistance of crops, thus unleashing diseases
that devastate corn, soybean, and wheat crops, and giving rise to a new pathogen associated
with premature animal aging and infertility. These developments, Huber told the Agriculture
Secretary, “are threatening the economic viability of both crop and animal producers.
” The evidence seems to be real that genetically modified crops have lost their genetic
resistance to diseases that never previously were threats.
There is evidence that the new pathogen is related to a rise in human infertility and is likely
having adverse effects on human health of which we are still uninformed. Like fluoride,
glyphosate might enter our diet in a variety of ways. For example, the label on a bottle of
Vitamin D says, “Other ingredients: soybean oil, corn oil.”

Monsanto disputes Huber’s claims and got support for its position from the agricultural
extension services of Iowa State and Ohio State universities. However, the question is whether
these are independently funded services or corporate supported, and there is always the element
of professional rivalry, especially for funding, which comes mainly from agribusiness.

>>187 （翻訳）
2011年01月17日、ドン・ヒューバー博士は、ヴィルサック農務長官宛の書簡でラウンドアップ・レディ
・アルファルファを承認する危険性の概要を述べている。
ヒューバーは、承認を独立した研究でリスクを評価できるまで延期するよう要求していた。
ヴィルサックは、ヒューバーの書簡を無視し、ラウンドアップ・レディ・アルファルファ承認による、
アメリカと世界の農業への種子の供給支配をしようという同社の意欲からくる、モンサントの独占利益
への欲望に合わせて、十日後の01月27日にラウンドアップ・レディ・アルファルファを許可した。
ドン・ヒューバーとは一体誰で、なぜ彼の書簡が重要なのだろう?

ヒューバーはパーデュー大学名誉教授だ。彼は半世紀の間、植物病理学者、土壌微生物学者だ。
彼には権威者として国際的な評価がある。米軍で細菌戦や病気の大発生等、自然と人工の生物学的脅威
を研究し、大佐の地位で退役した。アメリカ合衆国農務省のために、新興感染症・病原菌委員会の取り
まとめ役をしている。言い換えれば彼は、科学者という専門職の重鎮だ。
ヒューバーが農務長官に伝えた内容はオンラインで読むことができる。手短に言えば、長年のラウンド
アップ・レディ・GMO コーンと大豆の結果は、栄養価が低下し、新たな植物の病気の大発生によって、
大規模な作物の不作や家畜の深刻な生殖問題を引き起しており、群れの中には利益があがる事業を維持
するには自然流産率が高すぎるものがある、ということである。
グリホセートは強力な殺微生物剤だ。それが有益な土壌生物を損ない、土壌中の自然のバランスを変え
、作物の病気への耐性を弱め、コーン、大豆、小麦の収穫に大きな打撃を与える病気を解放し、動物の
早すぎる老化と不妊に関係する新たな病原体を生み出した。　ヒューバーは、農務長官にこうした展開
は“作物農家、畜産農家、双方の経済的生存能力を脅かす”と述べている。
遺伝子組み換え作物が、かつては決して脅威ではなかった病気に対する遺伝的抵抗力を失った、という
証拠は本当のようにに思える。新しい病原体が、人の不妊症の増加に関係しているという証拠もあり、
我々にはまだ分かっていない、人の健康に対する悪影響がある可能性もある。フッ化物同様、グリホセ
ートも様々な形で我々の食事に入り込む可能性がある。　例えば、ビタミンＤ錠剤のビンのラベルには
こうある。“その他の原料: 大豆油、コーン油”モンサントは、ヒューバーの主張に異議を唱えており
、アイオワ州大学と、オハイオ州大学の農業エクステンション・サービスから、その立場の支持を得て
いる。しかし、こうしたものが独立の資金援助によるサービスなのか、企業が支援したものか、という
問題があり、特に、主にアグリビジネスからの資金提供では、常に専門的なライバル関係の要素がある。

The Purdue University extension service was more circumspect.
On the one hand it admits that there is evidence that supports Huber’s claims:
“The claim that herbicides, such as glyphosate, can make plants more susceptible to disease
is not entirely without merit. Research has indicated that plants sprayed with glyphosate or
other herbicides are more susceptible to many biological and physiological disorders
(Babiker et al., 2011; Descalzo et al., 1996; Johal and Rahe, 1984; Larson et al., 2006;
Means and Kremer, 2007; Sanogo et al., 2000; Smiley et al., 1992). . . .
Although some research indicates there is an increase in disease severity on plants in the
presence of glyphosate, it does NOT necessarily mean that there is an impact on yield.”

On the other hand, the Purdue extension service maintains its recommendation for “judicious
glyphosate use for weed control.” However, one of Huber’s points is that weeds are developing
Roundup resistance. Use has gone beyond the “judicious” level and as glyphosate builds up
in soil, its adverse effects increase.
A submission to the Environmental Protection Agency by 26 university entomologists describes
the constraints that agribusiness has put on the ability of independent scientists to conduct
objective research. The submission, in which the scientists are afraid to reveal their names
because of the threat of funding cutoffs, is included as an item in one of the bibliographical
references below. Here is the statement:
“The names of the scientists have been withheld from the public docket because virtually all
of us require cooperation from industry at some level to conduct our research. Statement:
Technology/stewardship agreements required for the purchase of genetically modified seed
explicitly prohibit research. These agreements inhibit public scientists from pursuing their
mandated role on behalf of the public good unless the research is approved by industry.

As a result of restricted access, no truly independent research can be legally conducted on
many critical questions regarding the technology, its performance, its management implications,
IRM, and its interactions with insect biology. Consequently, data flowing to an EPA Scientific
Advisory Panel from the public sector is unduly limited.”
Monsanto is not only sufficiently powerful to prevent any research other than that which it
purchases with its funding, but also Monsanto succeeded last year in blocking with money and
propaganda the GMO labeling law in California. I would tell you to be careful what you eat as
it can make you ill and infertile, but you can’t even find out what you are eating.

You live in America, which has “freedom and democracy” and “accountable” government and
”accountable” corporations. You don’t need to worry.
The government and responsible corporations are taking good care of you. Especially Obama,
Vilsack, and Monsanto.

>>189 （翻訳）
パーデュー大学エクステンション・サービスは、より慎重だ。
一方で、それはヒューバーの主張を支持する証拠があることを認めている。“グリホセート等の除草剤
が、植物を病気にかかり易くする可能性があるという主張は、全く取りえがない訳ではない。研究は、
グリホセートや他の除草剤の噴霧を受けた植物が、より多くの生物学的、生理的障害を持ち易いことを
示している(Babiker他、2011; Descalzo他、1996; JohalとRahe、1984; Larson他、2006; MeansとKremer
、2007; Sanogo他、2000; Smiley他、1992). . .
研究の中で グリホセートがある場合に、植物の病気のひどさが増しても、必ずしも収穫に影響がある
のを意味する訳ではないことが示されてはいるが。”
一方で、パーデュー・エクステンション・サービスは“雑草管理用の慎重なグリホセート使用”勧告を
主張している。ところが、ヒューバーの主張の一つは、雑草がラウンドアップに耐性を持ち始めている
ことだ。使用量は“慎重な”レベルを越えており、グリホセートが土壌中に蓄積すると、その悪影響は
増大する。　26人の大学の昆虫学者による、アメリカ合衆国環境保護庁への提案は、独立した科学者が
客観的研究を行う能力に対し、アグリビジネスが押しつけている制限について述べている。
資金提供を止められる脅威があるため、科学者達がそこに名前を出すことを恐れている提案には、書籍
参照の一項目として、下記のことが書かれている。　声明は以下の通り。

“事実上、我々全員が研究を行うためには、ある程度業界の協力が必要なので、明細書に科学者の名を
掲載することは控えた。　声明:遺伝子組み換え種子の購入に必要とされるテクノロジー/責任契約は、
あからさまに、研究を妨げている。　こうした契約は、研究が業界によって承認されない限り、公的な
科学者が、課された役割を公益のために追求することを禁止している。
アクセスが限定されている結果、テクノロジー、その性能や経営上の意味、IRM、そのテクノロジーと
昆虫生物学との相互作用などに関する多くの重要な疑問に関して、本当に独立した研究を合法的に行う
ことは不可能だ。　結果的に、公的部門からアメリカ合衆国環境保護庁科学諮問委員会へ入るデータの
流れは不当に制限されている。”
モンサントは、資金を提供して購入する研究以外のあらゆる研究を防ぐに十分強力なだけでなく、モン
サントは昨年、資金とプロパガンダによって、カリフォルニアでの GMO表記法案成立阻止に成功した。
病気や不妊にしてしまい兼ねないので、食べ物には注意するようにと申し上げたいが、何を食べている
か調べることさえできないのだ。
“自由と民主主義”と“責任ある”政府と”責任ある”大企業があるアメリカに皆さんは暮らしている
。心配には及ばない。政府と責任ある大企業が、十分国民の面倒を見てくれる。
特にオバマ、ヴィルサックと、モンサントが。

【中露同盟】J-20戦闘機、ロシア製と国産エンジンを同時テスト
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-03/13/content_28229802.htm

属国３バカトリオを煽り続ける「茶番劇王・地球の寄生虫アメリカ様」は、実に物騒な国です！
当然中国に対しても、けん制しているんでしょうね―――――っ！（ゲラゲラ…
　
★米軍の核兵器搭載艦船　朝鮮半島沿岸に停泊　　2013.03.12
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_12/107686096/

韓国沿岸での米韓合同軍事演習の後、核兵器を搭載する米軍艦船数隻が暫く同海域に残る可能性がある
「中央日報」が伝えた。 韓国政府筋によれば、これは、北朝鮮による攻撃の際に備えて、米軍による
「核の傘」を保証する為のものだという。米海軍は韓国が北朝鮮情勢を見届けるまで駐留するという。
　

ν速に立ってるサメスレ見たか？ああいったアメリカ人が日本を喰うんだな。

★Pro-Israeli lobby losing grip on Washington?
http://rt.com/op-edge/aipac-meeting-israel-politics-739/

★AIPAC head: isolationism `extremely dangerous' for Israel
http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/aipac-head-isolationism-extremely-dangerous-for-israel-1.506986

★A call to end $30 billion in US military aid to Israel
http://sabbah.biz/mt/archives/2013/03/05/a-call-to-end-30-billion-in-us-military-aid-to-israel/

米国の首都ワシントンDCで、米政界内最大級の政治圧力を持つロビー団体、米・イスラエル公共問題
委員会(AIPAC)の年次総会が開かれました。イスラエル右派の組織AIPACは、米国議会の全ての議員の
イスラエルや中東に関する投票の行動を監視し、イスラエルに批判的な議員を次の選挙で確実に落選
させながら米政界に巨大な影響力を持っている。 AIPACの強さゆえ、米政界はイスラエルに牛耳られ
ている。 AIPACは強すぎる。それなのに、今年の年次総会で検討された主題の一つは、「どうやって
米政界への影響力をさらに強めるか？」だったそうです。
AIPAC は、自分たちが米政界を牛耳っていることを米国マスメディアや市民運動等が指摘するたびに
「ユダヤ人差別だ！」とレッテルを貼って黙らせ、批判の拡大を防いできました。
しかし、今回は「米国民の生活より（パレスチナ人を抑圧する）イスラエルへの軍事支援を優先する
のはおかしい」と批判する市民団体が増えており、年次総会を非難する政治行動も行われたという。
「無敵」だった AIPACが、かなり揺らいでいるとのこと。何やら、我が国に蔓延る寄生虫民族と似て
ますが、イスラエルの【S.W.C】と創価学会＆統一教会は連携しているので、当然です(笑)
それでも、おかしいことは「おかしい！」と、声を大にすることが肝要です。
イスラエルに対する経済援助が実際に減額されるかどうか揉めているようですが、米国政府はすでに
ペルシャ湾に常駐する空母を今までの2隻から1隻の態勢に減らし、空母「トルーマン」を米東海岸の
母港に戻しました。米空母の退却に合わせるかのように、イランはパキスタン国境近くに新たな海軍
基地を設けると公表しています。　この新たな基地のパキスタン側には、中国の公的企業が管理する
グワダル港があり、実質的な中国海軍の拠点になっていると指摘されている場所で、米国の中東撤退
計画は進み、一方で中国は、親交のあるイランと結びつきが強化されるという図式のようですね。
イスラエルの中東での立場は危機的で、ネタニヤフは、パレスチナとの和解交渉を水面下で交渉しよ
うとしていますが、米国が空母を減らす程、イランや中国が台頭する事態になっていますｗｗｗ
AIPAC は、ペルシャ湾の米空母削減に対して「イランを活気づけてる」と反対していますが、軍事費
削減の大きな流れには抵抗しきれず、AIPAC の政治力がいくら強くても補えなくなっています。
また、AIPAC の年次総会に際してイスラエルのハーレツ紙は、イスラム世界を制することに失敗した
米国が、イスラエルや中東に対する関心を失いかけていると非難してます。財政破たんで沈没しかけ
ている米国にとっては、喧しいイスラエルよりも、日本を食い潰すことの方が魅力的なのでしょう。

★America's interest in Israel and the Middle East is waning
http://www.haaretz.com/weekend/week-s-end/america-s-interest-in-israel-and-the-middle-east-is-waning.premium-1.508117

>>193
そのようだね。まったく、国賊・安倍晋三率いる自民党には、つくづく愛想が尽きたよ。
「在日棄民朝鮮人」らは、いつも通りに「安倍ちゃん、GJ！」しているね。
TPP に参加した後でも、『在日特権＋生ポ』に揺らぎはない、ということなんだろう。

主権復活記念日とか笑わせる。日本の主権は戻っちゃいない。日本は生き餌だ。

>>196
その通り！　安倍晋三に是非、聞いてみたいよ。
『あれは何の冗談だ？いったい何時から日本は「独立国」になった？「国家の主権」がどこにある？』

麻生の爺さんの吉田茂元首相以降、アメリカの奴隷のまんま。二世議員の売国ボケには、もうね…
流石は朝鮮人の血を引く安倍ならではの嘘八百！　いい加減に売国奴政治屋＆官僚は粛清されろと！！

★日本、米国支配からの解放記念日を祝う　　2013.03.12
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_12/107725207/

日本は初めて、第二次世界大戦後の米国による占領が終了した記念日を祝う国家式典を行った。
政府はこの行事を憲法改正キャンペーンの活性化に利用する考えだ。
「今日、若者の多くは、戦後の７年間、日本が主権を喪失していたという事実を知らない」火曜日
安倍晋三首相は議会でそう述べた。米国による日本占領が公式に終了したのは 1952年の4月28日、
東京と反ファシズム連合国の大部分がサンフランシスコ平和条約に調印した日とされる。
なお、ソ連と中国はこの条約に調印しなかった。

領土放棄しないで
どこが日本を救ってくれるの？

もう間もなく、露・仏・スイスの専門家によるパレスチナのアラファト議長の死因についての詳細な
検査結果が出るね。ロシア側への依頼は、アッバス議長らの強い希望によるものでした。
「ポロニウム-210」での毒殺が濃厚でした。また今回の訪露では、イスラエルとの和平交渉について
も話し合われるとのこと。ネタニヤフは好戦的で、和平を拒否する右派陣営内にいながら、米・イス
ラエルの右派が進める好戦的な戦略が、イスラエルを国家破壊に追い込み兼ねないことを察知して、
入植地の撤退やパレスチナ国家の建設などの安定化策を進めようとしています。ネタニヤフの他にも
シャロン元首相が同様のことをしていましたが、2006年に脳卒中で倒れて、植物状態になリ引退しま
した。チャベス同様、右派による陰謀説があり、シャロンは倒れる直前、重要な入植地を除く西岸の
3分の2から撤退して、残りをパレスチナ国家として成立させる策を進めていたことが関係者の証言で
最近明らかになったそうです。和解を焦るネタニヤフが交渉に選んだのは、シャロンが自分の後継者
として育てたツィピィ・リブニです。彼女は諜報機関の出身で、今は中道リベラル政党「ハトアヌ」
の党首です。彼女は、オルメルト政権の外相だった2006年に、米国ブッシュ政権がけしかけ、イスラ
エルにやらせたレバノンのヒズボラとの戦争で、イスラエルが国家破壊に追い込まれた際に、戦争を
停戦に持ち込んで国を救った人物とのことです。彼女は外交・諜報力や交渉能力が高い政治家だそう
で、選挙に弱く一度も政権をとれていないとのこと。そこで今回、ネタニヤフはリブニを連立政権に
招き入れ、パレスチナ和平担当をさせようとしていると報じています。
★As long as Netanyahu is Israel's PM, Livni will have to deal with the Palestinians his way
http://www.haaretz.com/news/israeli-elections-2013/israeli-elections-news-features/in-first-coalition-deal-livni-set-to-be-named-justice-minister-1.504556

★アッバス氏　モスクワでプーチン大統領と会談　パレスチナとイスラエルとの和平交渉再開を議論
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_14/107895225/

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、ドミトリー・メドヴェージェフ首相は本日、パレスチナ
政府のマフムド・アッバス氏と会談する。　会談では、中東和平に関する今日的課題およびロシアと
パレスチナとの協力問題が議論される。　ロシア大統領府報道部が伝えた。
アッバス氏は水曜夜にモスクワに到着した。プーチン大統領の招待による今回の訪問は16日まで行わ
れる。これは、2012年11月29日にパレスチナが国家としてのステータスを獲得して以来、パレスチナ
指導者がロシアを訪問する初めての機会となる。アッバス氏はモスクワ及び全ルーシ総主教キリル、
ロシアムフティー評議会ラヴィル・ガイヌトディン議長らとも会談する。　アッバス氏はそのほか、
カラチャイ＝チェルケス共和国を訪問する予定。アッバス氏はロシアの各地方をよく訪問しており、
先の訪問では、チェチェン共和国、ダゲスタン共和国、タタールスタン共和国、バシキール共和国、
チュワシ共和国を訪問していた。　大統領報道部によれば、「ロシアはパレスチナとの歴史的な友好
関係を高く評価しており、様々な分野での協力の深化に大きな意味を見出している。
ロシアとパレスチナの協力発展においては、特に、首脳間での頻繁で内容のある対話が大きな役割を
果たしている。」としている。

★ロシア、中東情勢安定化に全力を尽くす　　2013.03.14
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_14/107947686/

ロシアは中東情勢の安定化のために出来る限りのことをする。14日、プーチン大統領は、パレスチナ
自治政府のアッバス大統領との会談で、こうした声明を表した。
プーチン大統領は、ロシアのパレスチナに対する立場は変わっていないと強調した。アッバス大統領は
これに対し、パレスチナ自治政府に国家の地位を与える投票でロシアが支持を示したことに感謝した。
プーチン大統領はロシアとパレスチナ関係は堅い歴史的な土台に立脚しており、今日もまた将来も関係
を築くために援助すると語った。　これに対しアッバス大統領も、今年イスラエルとの交渉を再開し、
２つの独立国の関係に基づいて紛争解決に努める構えであることを明らかにしたが、この際、「望みは
あまり大きくない」とも漏らしている。

TPP によって、日本から郵貯マネーを自由にできるようになれば、デフォルト状態のアメリカでさえ
戦争を引き起こすができる。ユダヤロビーに対するリップサービスなのか、イラク同様の、恐ろしく
馬鹿げた戦争を本気で仕掛けるつもりなのかハッキリしませんが、日本のTPP 参加はその位、様々な
可能性をもたらすと感じています…

★「イラン核兵器開発まであと1年ほど」、オバマ米大統領　　2013.03.15
http://www.afpbb.com/article/politics/2934066/10439371

バラク・オバマ米大統領は14日、イスラエルのTV局とのインタビューの中で、イランはあと１年余りで
核爆弾を手にするだろうとの見解を示し、軍事的制裁という選択肢もあると警告した。
イスラエルの民放TV局チャンネル 2との25分間に及ぶ独占インタビューの中で、オバマ大統領は「あと
１年かその程度で、イランは実際に核兵器を開発すると我々は考えている。だが、勿論、限界ぎりぎり
まで待ちたくはない」と発言。　イランが核戦力を獲得するまでにかかる時間を具体的に示した上で、
それを阻止するための行動を米政府が土壇場まで待つことはないと明言した。また、外交手段によって
イランの核開発を止めることができない場合には、あらゆる選択肢が「検討対象になる」とコメント。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する「私のメッセージは、依然と同じだ。外交的に解決
できれば、それがより永続的な解決方法だ。しかし、それができないようなら、私は、卓上にあらゆる
選択肢を残しておく」と語った。さらに、現実的にイランの核関連施設への攻撃を命じる可能性がある
かどうか問われると、「私があらゆる選択肢をとっておくと言う時は、あらゆる選択肢が残っていると
いうことだ。そして米国は実際、かなりの能力を持っている」と述べた。
オバマ大統領は20日から、2008年の大統領就任以来、初めてイスラエルを訪問する。３日間の日程の中
では、パレスチナ自治区も訪問する予定だ。