【ロシア】 プーチン大統領、「外国から資金を受け取っているロシア人について、政治への参加を禁止するべき」 [12/13]

狭っ苦しい日本に、54機もの必要以上な夥しい数の原発を造り続けて来たのは自民党である。
これもアメリカ様の「GE」の言うことを、歴代首相がホイホイ聞き続けてきた結果である。
今、世界の原発メーカーは大手３社がほぼ独占している。三菱＝アレヴァ、東芝＝ウェスティング
ハウス（WH）、日立＝GEの３社で、いずれも日本企業と外資との提携企業だ。世界最大の原子力複合
産業グループ・アレヴァ社と、ウェスティングハウス・エレクトリック社はいずれもロスチャイルド
財閥グループの傘下、GEはロックフェラー財閥を代表する企業だ。ロンドンに本拠地を置き、欧州を
拠点に世界展開するロスチャイルド財閥と、米国を拠点とするロックフェラー財閥は、世界のエネル
ギー産業の２大巨頭であり、エネルギー利権の総元締めである。　他にも国内で立ちはだかっている
ものは、日本文化の根深い因襲と、原子力産業の広大な裾野と重層下請け構造（中抜き業者）であり
、これらが政治家やエリート官僚と結託し、利権に塗れた「原子力村」を構成している。
ロシアはチェルノブイリの件があるので、親身になって福島に住む人々を案じ、活断層上に建つ多くの
原発や、放射性汚染物質に対する我が国の「隠ぺい体質」に対しても、同様に案じてくれている。

■日本　東通原発　敷地内に活断層　再稼働困難　　2012.12.21
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_21/98767675/

共同通信が木曜日伝えたところでは、福島第一原発事故後停止している、青森県の東通原発の
再稼働に疑問符がつくかもしれない。専門家らは、発電所の敷地の下に恐らく活断層があり、
地震の際には危険である事を明らかにした。しかし、活断層は、原子炉の直接下を通っている
わけではないので、今のところ発電所解体の問題は提起されていない。
日本の法律は、原子力発電所の最重要施設を活断層の上に直接建てる事を禁じている。現在、
必要とされているのは、地震の際に東通原発にとってどんなリスクが生じるかを、専門家らが
追加的に調査し評価を下す事だ。　東通原発の運命は、その結果次第で決まるだろう。

■言い漏らしの代償　　2012.06.20
http://japanese.ruvr.ru/2012_06_20/iimorashi-no-daishou/

■チェルノブイリの経験がフクシマに必要　　2012.10.21
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_21/91967437/

■福島原発事故の脅威は日本から去らず　　2012.11.22
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_22/nihon-fukushima-houshasenryou-kyoui/