【国際】海洋領有問題が世界中で再燃　尖閣は最もハイリスク［12/10/03］

世界大戦だなこれは

>>4
結局、裁定はどうなったの？

エネルギー資源だけじゃなく海洋資源を周辺で枯渇するほど
乱獲してる事を発信した方がいいのではないの

ハイリスクはお前の国の橋だろうが
中国黒龍江省ハルビン市で路面陥没、今度は高架橋の崩壊です。開通してまだ10ヶ月しか経っていない高架橋が崩壊しました。走行中のトラック4台が落下し、3人が死亡、5人が負傷しました。

シナがアメリカ原子力空母にミサイル発射。脅しのつもりだったが命中してしまう。　アメが怒って核攻撃　シナ皆殺し

この海洋法に関する国連条約 UNCLOSってどんなやつなんだ

とりあえず、日中が話し合うにしろ何かするにしても
障害になる朝鮮を先に叩いておくべきだろう

これ何がどう転んでも一番損するのは日本だな
日本の領土だけどアメリカが事実上の支配者
中国にせよ日本にせよ将来エネルギー採掘があるとして
今回の事で絶対にアメリカがかなりの割合の採掘エネルギーを
持ってく事になるんだろう

>>1
＞チリとペルーは領海境界線画定問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に委ねるほか、
＞バングラデシュとミャンマーも国際海洋法裁判所に付託した。

紛争相手がお互い文明国なのが羨ましい

国連の調査も原因だな
それが発表されてから、中国や台湾が主張始めたんだろ？
その時、日本も行動に移せばよかったのに
直ぐに買い取って海洋基地作るとか

ハイリターン

中国監視船３隻、また尖閣沖の領海に侵入　2012年10月3日13時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121003-OYT1T00738.htm?from=top

あ、日本がやってるなら……。
って思ってしまう国々はあるかもね。

新しいPC版の大戦略早く出ないかな
ネタはたくさんあるのにな

>>17
21世紀である程度の文明と情報量があれば、
こういった形の対話になるのが当然と思ってた時期が日本にもありました・・・

あおっても自国の経済や紛争が解決することはありません。
これは金融屋のステマにしか見えません。
日中を出汁にして儲けようなんて。

発端は馬鹿が竹島に行ったから馬鹿が

そりゃ最終的に米国は関与するだろ
用心棒として役に立たなければ、他のアジア諸国にとっても、
アジア太平洋に米国は必要なしという結論に当然至るからな
ただ、協力を出し渋って最終的に最大限に恩を売るという方策を採るだろうけど

>>日中の争いは、アジア最強の両国が全面戦争に突入する

>日本に生まれただけで、この扱いｗ

いやぁ、日本人でよかったぜ！

>>16
シーレーンがある。
資源があってもなくてもこれが急所
どっちにしろ尖閣はとんでもない重要拠点だよ

>>25
発端は一方的にガス田開発して一方的に漁船衝突を起こして一方的にレアアース停止して、
日常的に漁民使って尖閣上陸を煽ったシナの方です。
こんだけ殴られ続ければさすがの日本も起きます。

シナ・チョン土人を国際法や条約に批准させるのが早すぎたんだよ

国際法や条約を守れない三流土人国家は、武力により躾けるしかないんだから

もう一度戦争して、国際的な場から追い出して、分割統治すればよい

中国はシナ土人が納めるには広すぎるんだよ

>>7
中国が経済落ち込んでも対してマイナス影響ないと思うけどな
過去の日本のバブル崩壊と一緒
輸入側の経済が落ち込むと大変だが輸出側が落ち込んでもすぐに別の国々に変わる
むしろそれらに投資して輸入国が結果的に繁栄する

なにこのビッグウェーブ

とりあえず資源を共同で掘り尽くしてしまえば？
そうすれば少しは冷静に話し合えそう。

ロシアのシンクタンクが
「漁船衝突事故の時の対応を見て、日本には強硬に出れば引くという印象を
植えつけて自信をつけさせてしまった。」と言ってた。

そんなもんロシアノシンクタンクｗでなくとも、そこらのじいちゃんばあちゃんだって
しっとるわ

>>29
その広い国土も汚染して食い尽くして、使える土地なんてもうほっとんど
残ってない

>>33
一番の根っこはその事件だよな、中国漁船が突っ込んできて
その後の日本政府の対応が弱腰だったために、石原が人気取りの
目的もあって島購入に動いた、で、国が尖閣買取

尖閣はデフコンレベル引き上げでアメ空母2個団待機だもんなｗ
中華はバカだから核戦争来るで

周辺国が、国際司法裁判所に委ねるだけの民度の高い国という国は幸せ
だよな。
日本の周りは、そういうまともな国が一つもないという悲惨な環境。
ホント、国が引越しできればいいのにｗ

>>38
そんなお前に朗報だ
日本列島がが太平洋側に約５０メートル移動して、約７メートル隆起
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110428/scn11042821520001-n1.htm

日米世論向けにマスメディアも後押ししてる感じかな〜。
いや普通の分析だとは思うけどw
その普通じゃないシナロビーに汚染される怖さがあったからさ。

民主党に騙された大国　中国ww
ま。日本国民も騙されましたけどね。

日本はこの件で引くわけにはいかないよな
資源があると判った途端領有権を主張してくるゴロツキを容認してしまったら未来の世界に申し訳ない

人々は資源を追い求める、世はまさに大海賊時代！

結論に入る前に、尖閣諸島については、以下の通り、２点の興味深い事実が存在する。

�@尖閣諸島近辺に豊富な海底資源があることは、69年〜70年、”アメリカの犬”である「国連」による調査にて判明した。

�A同時点で尖閣諸島は日本領ではなく、アメリカ領であった。

”石油利権”確保のためなら、戦争を起こしてでもそれを略奪してきたアメリカが、実にアッサリと日本に尖閣諸島を返還しているのは明らかに不可解である。

では何故アメリカは尖閣諸島の海底油田をみすみす放棄したのであろうか？

ひとつには、実際問題として、尖閣諸島に埋まっている海底油田の開発が、技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、割に合わないためであろう。
即ち、「旨味に乏しい」「おいしくない」ということである。

そしてもうひとつには、日本・中国・台湾による”争い事””諍い（いさかい）事”を創出する目的のためであると推測される。
つまり、日中台が連携し”親アジア化”することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく”地雷”を仕掛けたということである。
上記�@にあるように、アメリカの手先である「国連」が尖閣諸島の海底資源の存在を示した情報元であるところに”胡散臭さ”が漂っており、実際のところ、1000億バレルもの石油が存在するという話もかなり”誇張”されたものであろう。

アメリカ戦争屋からすれば、極東地域は、主戦場である中東地域に次ぐ”ビジネス（金儲け）の場”である。
第2次大戦後、中東の継続的混乱状態を創出する目的で、イスラム教の聖地エルサレムにイスラエルを建国したのと同様、極東地域の混乱状態を創出する目的のひとつとしてアメリカが仕掛けたのが、今回の尖閣諸島問題であろう。

上記より、今回の尖閣諸島問題の裏側には、「アメリカ戦争屋」が暗躍しているとみるのが妥当であろう。

報告書は、「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―というものであり、その内容は以下の通りである。

１．東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２．そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３．米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４．日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５．東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６．この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。


実に恐ろしい内容である。
このアメリカ政府の戦略文書は、クリントン政権時、ＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、
東アジア担当者でもあったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

クリントン政権時代と聞いて「古い」と思うことなかれ、「アメリカ戦争屋」はいつの時代も極東地域の「パレスチナ化」を想定しており、
極東にて物事がうまく運ばない場合は、いつでも”代役”である東アジア諸国を戦争に導く腹積もりがあるということである。

1957までに中国軍は　強制労働、死刑執行、拷問、家族皆殺し、
ラマ層の虐殺，尼僧の強姦、など身の毛もよだつ破壊活動をしました。

アイゼン・ハワーは共産勢力の防波堤のためにチベットゲリラを
援助することを決心しました。

そこでアメリカはチベットにＣＩＡ特殊部隊を派遣し、チベット人を
訓練して近代装備も与えました。

一般のチベット人は世界一のアメリカ軍が味方になってくれた、
アメリカが頼りだ、いつか彼らが中国軍を追い払ってくれると
安心してしまった。（今の日本に似ていますね！）

ところがニクソンが大統領になり、キッシンジャー国務長官は毛沢東と
会見し、米中国交樹立に同意しました。
中国政府は国交樹立の条件をアメリカに提示してきました。

一つは台湾の中国政府との関係を断つこと。もう一つはチベットの
援助を一切断つこと。
キッシンジャー国務長官が中国と手を結んだいじょう、チベットの
光りは絶たれてしまいました。（今日の味方は明日も味方ではない、
日本も肝に銘じる必要があります、アメリカは国益の為には日本を
いつでも見限ります）

ＣＩＡも驚くほど勇気あるチベットゲリラ部隊はいったい何所に
行ったのでしょうか、その原因の多くはダライ・ラマ法王にある
ように思われます。

尊敬するダライ・ラマ法王の批判はしたくありませんが、仏教的慈悲
の精神は人間でない獣の中国人には全く無意味です。

父と二人の兄弟を殺され、尼僧であった妹を強姦された揚句に殺された
あるチベット人に法王は「誰をも、中国人であっても憎んではならない」
といったそうです。

法王の非暴力主義や対話路線が凶暴な獣に通用するとは思えません。
いくら誠意を見せても中国人を軟化させることは，火を使わずに鉄を
水で溶かそうとするようなものです。

日本の親中派の皆様　中国に対して対話がいかに空しいか、
そろそろ気がついてください。

http://youtu.be/dTlZQUTdlRk
中国によるベトナム領土侵攻動画。
健気なベトナム海兵隊員が中国軍艦の砲撃であっという間に殺害されています。

オリンピックでプラカード掲げた件はどうなったんだっけ？

>>48
１０月５日にＦＩＦＡから何らかの発表がある。

>>29
あんた戦場に行く気あるの？

【尖閣】対立、石油・ガス要因　米エネルギー省資源調査報告書
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349126132/

>>2
【書評】『これから50年、世界はトルコを中心に回る』　著者：佐々木良昭 [12/10/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349609185/
　中東研究の第一人者・佐々木良昭氏が、本書を通じてその大躍進の背景に迫った。

　「有能な労働市場、自由な投資環境、整備されたインフラなど、上昇気流を支える要因
は各種あげられますが、特筆されるのが、トルコの地下資源でしょう」

　第一次世界大戦終了後、オスマン帝国に代わってトルコ共和国が誕生するに当たり、
ヨーロッパ諸国との間に「ローザンヌ秘密協定」が交わされた。トルコは今後100年間、
地下資源の開発を行わないというものだ。

　「その協定が、2023年には期限切れを迎えるのです。となれば、特にトルコ南東部の
豊富な原油や天然ガスが脚光を浴びるはずです」

　10年後には、トルコは世界的な資源大国としてクローズアップされる可能性が大きいというのだ。

【国際】東南アジアの軍備増強が加速、中国にらみ潜水艦など調達
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349779108/
中国が初の空母を配備するなど海軍力増強に動く一方、中国の軍拡を警戒する東南アジア諸国は、経済成長も伴って国防予算
を拡大し、貿易の要衝となるシーレーンや港の安全確保に向け、潜水艦などの装備調達を進めている。

インドネシアは韓国から潜水艦、中国・米国からレーダーシステムを購入。ベトナムはロシアから潜水艦や戦闘機を入手し、
世界第５位の武器輸入国のシンガポールも最新鋭の武器を調達している。
石油やガスなどの天然資源が豊富な南シナ海では領有権問題が存在。領有権をめぐって中国と対峙するベトナムやマレーシア、
フィリピン、ブルネイは、中国の海軍力増強に対抗する狙いがある。南シナ海の領有権問題とかかわりのないインドネシアや
タイ、シンガポールにとっても、海洋の安全確保は、最重要課題の一つだ。

ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのジェームズ・ハーディー氏は「経済成長によって、投資やシーレーン、排他的
経済水域（ＥＥＺ）を守るための国防費が増加している」と指摘。「沿岸や海上での監視・パトロール活動が、最も大きなトレンド
になっている」という。
実際、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）のデータによると、東南アジアでは２００２─１１年にかけて国防費が４２％
増加している。
軍備調達リストの上位には、軍艦や巡視船、レーダーシステムに加え、海上交通路への侵入防止に効果的な潜水艦や対艦ミサイルが
含まれる。
潜水艦の調達について、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）アジア事務所のティム・ハクスリー事務局長は「非常に重要だ。見られること
なく、また予測されることなく甚大なダメージを与えることができる。それを域内どこでも実行することが可能だ」と解説する。
過去数十年間、東南アジア諸国のほとんどが、銃や小型戦車以外の兵器購入には資金をつぎ込んでこなかった。国内問題の対応が
優先された上、米国の保護下にあったことで、外国からの軍事攻撃に備えるといったことは、重要視されなかった。

アナリストらは、東南アジアのこの現象は軍拡競争ではないとの見方で一致しているが、南シナ海の領有権問題もきっかけになり、
各国には装備を近代化させたいという思惑があると指摘している。
東南アジア研究所の上級研究員イアン・ストーリー氏は、中国の軍拡と米国の軍事プレゼンス維持には不安が残ることを考慮すると、
「この地域では戦略的な不確実性がある」と説明。ただ「東南アジア諸国が、中国軍の近代化に匹敵することはできないだろう」と
付け加えた。

東南アジアでは、日中や米ロ、韓国、北朝鮮が絡む北東アジアの状況ほど緊張は高まっていないが、東南アジア諸国が、攻撃的に使
える軍事システムを追求するという流れに追随する可能性はある。
ＩＩＳＳのハクスリー氏は東南アジア諸国の軍備増強は「無限プロセス」だとし、「各国政府は、増える資金を軍の近代化に投入し
続けるだろう」との見方を示した。

【資源】セレブが住むアイルランドの村、原油掘削計画に揺れる［12/10/16］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350371576/
10月16日（ブルームバーグ）：ここは資源より富裕層の居住地として知られる
アイルランドの村だ。セレブを見掛けることも多い。この村の住民たちは原油掘削に
反対する決意を固めている。

アイルランドの石油・ガス会社プロビデンス・リソーシズと共同出資企業は９月27日、
ダルキーの東方７キロメートルに位置するダブリン湾での試掘について認可を取得した。
ダルキーにはアイルランド出身のロックバンド、Ｕ２のリーダー、ボノや
ミュージシャン、ヴァン・モリソンの住居がある。
住民たちの間では、将来の投資を歓迎する声がある一方、景観への影響を懸念する見方も
あり、意見が対立している。

「万一、原油が流出したら住民にとっては災難だ。企業は商業掘削の認可は決して
取得できないだろう。富裕層の住民たちがうまく取り計らってくれると思う」。
著述家のジョン・オサリバンさん（66）は掘削が予定されている海辺を歩きながら
そう語った。
アイルランドの海域では実行可能な油田は発見されていないが、
地元議員や環境保護団体はプロビデンスとの対立に備えている。
同社は沿岸地域について、新たな北海となる可能性があると指摘する。
オイル・アンド・ガスＵＫによると、北海の原油・ガス生産による英国の税収は
過去40年間で4800億ドル（約37兆8300億円）以上に上る。

■リセッション脱出の糸口
アイルランドはユーロ圏で国際的な支援を要請している５カ国の１つ。
プロビデンスのトニー・オライリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、天然資源開発が
同国にとって近代史上最悪のリセッション（景気後退）からの脱出につながる可能性が
あるとの見方を示す。
プロビデンスは７月、アイルランドの南の沖合約30マイル（約48.3キロメートル）に
位置するバリーロー鉱区で10億バレル以上の原油を発見したと発表した。
オライリーＣＥＯはこのプロジェクトについて、原油価格が20ドルか30ドルに
下落しても利益につながる可能性が高いとの見方を示した。
株式ブローカー、デービー（ダブリン）の石油・ガスアナリスト、
ジョブ・ラングブローク氏は、プロジェクトが成功する確率を20％とみている。

【国際】アジア5か国の軍事費が過去10年でほぼ倍増、中国は4倍に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350468877/

侵略国中国から尖閣諸島を守るにはオスプレイと日米同盟強化が大切です。
アメリカの後ろ盾がないと、中国は「一寸チョッカイを出して診るか」と思うさ。
フィリピンが基地反対で駐留米軍を追い出した後、すぐ中国に４島を盗られた。
APEC会議で胡錦濤主席は「領土を守る立場揺るがない」と野田総理を睨んで恫喝した。
野田総理は無言で目を伏せて耐えていた。　ほとんどいじめ状態。
お〜願い、早く自民党　安倍さんと交代して。　嘘つき、素人、野ブタ総理！

世界一幸福な国ブータンは安全保障不備のため国土の18％を中国にすでに盗られた。
中国に侵略されたチベットは国際司法裁判所に提訴、中国の侵略と裁定された。
しかし、パンダのいる小さな山国を米国、ヨーロッパは血を流して助けはしない。
中国は常任理事国、国連はチベット人を助けない。現在、チベット民族浄化中。
中国共産党の工作を受けた歌手、左翼評論家は中国を利する解説を盛んに言う。
一党独裁の中国共産党が工作する朝日新聞、毎日新聞の偏向反日報道は最悪です。

一方、日本国内のマスコミはお花畑。　
平和ボケの妄想で凝り固まった憲法9条、無防備主義です。
左翼傾向テレビ番組は香山リカを使い平和ボケ、無防備の妄想を拡散します。
改革を目指す政治家を精神病患者にして攻撃する精神科医です。
再度言います、TV番組は左翼評論家、学者を使い平和ボケの妄想を拡散します。
テレビで古舘伊知郎、みのもんたの詐欺口調、詐欺面を見ると一日が「ゆううつ」になる。
安倍さん「日米同盟の強化」、「美しい国、日本」を堅実に、爆速でお願いします。

世界中で再燃っていっても中国だけが侵略してるだけなんだけどな

中国に工場を作る金が有るなら、同じ金を中国共産党打倒に使うか、
それも無理なら核弾頭の保有に使うべきだ。