【国際】海洋領有問題が世界中で再燃　尖閣は最もハイリスク［12/10/03］

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89203F20121003
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89203F20121003?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89203F20121003?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

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［ワシントン　１日　ロイター］　尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日中間の緊張が
高まっているが、海洋領有権をめぐる争いはアジアに限ったことではない。
資源獲得や影響力拡大を狙った領有権争いは、北極圏や地中海東側、南大西洋など世界各地で
今、再燃しつつある。

尖閣をめぐる日中の争いは、アジア最強の両国が全面戦争に突入するとの見方に同調する
専門家は少ないものの、これまでのところ、最もリスクの高い懸案の１つだ。
スタンフォード大フーバー研究所でアネンバーグ高等客員研究員を務める
ゲイリー・ラフヘッド元海軍大将は、日中の争いについて「資源がからむと事態は先鋭化する」
と指摘。「エネルギー資源だけでなく、われわれが見落としがちなアジアの食卓に欠かせない
魚種資源もそこにはある。海底の鉱石やレアアース（希土類）にも関心はますます高まっている」
と述べた。

日本政府による尖閣国有化を発端に、この問題は純粋な外交問題から、周辺海域に巡視船や
監視船、漁船が入り乱れて対立するまで事態がエスカレート。先週にはやはり領有を主張する
台湾の監視船と漁船も接続水域に進入し、日中台三つどもえの様相となっている。

「こうした争いは確実に再燃しつつある」。こう指摘するのは米シンクタンク、海軍分析センターの
エリック・トンプソン氏。「大きな地政学的変化が起きており、一部の国は以前にも増して
政治的、経済的、軍事的に主張するようになっている。また、数年前なら存在すら分からず、
採掘不可能だった資源を手に入れるための技術が今はある」と分析する。

とはいえ、全ての国が直接行動に訴えるわけではない。
チリとペルーは領海境界線画定問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に委ねるほか、
バングラデシュとミャンマーも国際海洋法裁判所に付託した。
アルゼンチンも英領フォークランド（アルゼンチン名・マルビナス）諸島の領有権を改めて
主張する可能性があるが、外交筋の多くは、１９８２年に起きた紛争のような直接攻撃ではなく
外交的手法を探るとみている。

しかしその一方で、漁船、石油やガスの探査船、時に航空機や軍艦も出動して対峙するケースが
一段と増加している。まだ領有問題が発生していないアフリカ沿岸水域などでも今後、
石油やガスをめぐって近隣諸国間で争いが勃発する可能性がある。

米海軍大学のニコラス・グボスデフ教授は「資源獲得のための地上戦はもはや容認されないが、
海の資源となれば別問題となり得る」と語る。

-続きます-

-続きです-
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＜地域的緊張や軍拡競争を刺激も＞
先のトンプソン氏は、地中海東側のトルコ、キプロス、イスラエル、レバノンに接する海域で
２００９年に巨大ガス田が発見されたが、これは世界の約１年分のエネルギー供給量に匹敵する
規模だと説明。同氏によると、このガス田をめぐっては「ほぼ全面的にもめている」という。
昨年、トルコとキプロスは探査船と共に軍艦をそれぞれ海域に派遣。
トルコ軍による侵攻でキプロスが分断された１９７４年以来、緩和していた緊張が高まった。
地中海の大国として存在感を増すトルコは、キプロス北部のトルコ系住民への支持を明確にし、
同地域を実行支配している。

また、ガス田をめぐるライバル関係は、かつては同盟国だったトルコとイスラエルの関係を
一段と悪化させたように見える。防衛関係筋によると、海域上空では両国のジェット機が
定期的に対峙しているという。
ただ、近隣のシリア情勢などを受け、今年は関係国にそれほど目立った動きはないと見る向きも
ある。

専門家によると、こうした対立が軍事衝突に至らないまでも、より広範な地域で緊張を高め、
軍拡競争を刺激するほか、他の問題もからめば戦争に発展する潜在的リスクが高まるという。
このことは、中国が近隣諸国と争っている領有権問題がもたらす最大の危機の１つだと言える。
中国がより強硬な態度に出る一方で、外交当局者らは、他のアジア諸国も中国に触発されている
と指摘する。
例えば、日本が領有問題に重点的に取り組んでいることは、１９４５年以降、政府がとってきた
外交手法とは大きく異なることを示唆する。また、中国が関わる最も複雑な領有問題は、
石油資源が豊富な南シナ海の南沙諸島をめぐるフィリピンとベトナム、台湾との争いだが、
それぞれの国が海と空から監視を強化している。

-続きます-

-続きです-
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＜米国のジレンマ＞
米高官らは、こうした問題には直接関与しない姿勢を明確にしている。
ジョナサン・グリナート海軍作戦部長（大将）は先月２７日、記者団に対し、日中は自分たちで
問題を解決する必要があるとし、「ニ国間の問題は、当事国が解決すべきということは極めて
明白だ」と語った。

しかし、日本などアジア諸国との同盟関係を考えると、米国が傍観者であり続けることは困難かも
しれない。元海軍大将のラフヘッド氏は「米国の世界的プレゼンスという点から言えば、
結局は関与せざるを得ない」とした上で、「平和的解決を促すため、米国の影響力を行使する
必要が出てくるだろうが、一筋縄ではいかないだろう」と述べた。

資源問題の専門家によると、海底に眠る資源を採掘したい企業は、こうした領有をめぐる争いが
解決され、リスクが取り除かれることを望んでいる。
とはいえ、経済に逆風が吹いているこの時期には、国家主義的な言動が容易に受け入れられやすく、
解決しようとする人たちにとっては、ますます難しい状況となっているようだ。

海事関連を専門とする米ワシントンの弁護士、ローレンス・マーティン氏は、
利害が大きければ大きいほど解決は難しいとし、「国内の政局が領有問題で妥協するのを
非常に難しくしている場合がある」と指摘した。

原則として、こうした領有問題は１９８２年に採択された「海洋法に関する国連条約
（ＵＮＣＬＯＳ）」に基づいて解決されるが、米国は同条約に署名していない。
ただ、米専門家らによれば、米国は申し立てをする際にＵＮＣＬＯＳに従う傾向にある一方で、
同条約に批准している中国など一部の国は無視しているとみられている。

ロンドンに拠点を置くコンサルタント会社コントロール・リスクスの世界問題アナリスト、
ジョナサン・ウッド氏は「解決困難な問題において、世界的にコンセンサスが得られるという
状況は極めて珍しい。それに、ユーチューブに投稿された映像がデモや暴動を
引き起こしかねないことを考えると、こうしたことを収拾できる保証はない」と語った。

-以上です-
関連スレは
【米国】海軍、空母2隻で西太平洋監視［12/10/03］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1349226813/l50

発端は　馬鹿がオリンピックで　プラカード掲げたから。

日本と中国が戦争して経済が落ち込めば、うれしいのは欧州とアメリカ。

原子力空母が追加配備か・・・さすがアメリカやのう

>>5
武器屋くらいでしょ　嬉しいのは。

経済落ち込んで　アメリカも欧州も　タダじゃすまないんですけど？

>>4
そうだわｗｗｗｗ　発端は確かにバカだったｗ

世界大戦だなこれは

>>4
結局、裁定はどうなったの？

エネルギー資源だけじゃなく海洋資源を周辺で枯渇するほど
乱獲してる事を発信した方がいいのではないの

ハイリスクはお前の国の橋だろうが
中国黒龍江省ハルビン市で路面陥没、今度は高架橋の崩壊です。開通してまだ10ヶ月しか経っていない高架橋が崩壊しました。走行中のトラック4台が落下し、3人が死亡、5人が負傷しました。

シナがアメリカ原子力空母にミサイル発射。脅しのつもりだったが命中してしまう。　アメが怒って核攻撃　シナ皆殺し

この海洋法に関する国連条約 UNCLOSってどんなやつなんだ

とりあえず、日中が話し合うにしろ何かするにしても
障害になる朝鮮を先に叩いておくべきだろう

これ何がどう転んでも一番損するのは日本だな
日本の領土だけどアメリカが事実上の支配者
中国にせよ日本にせよ将来エネルギー採掘があるとして
今回の事で絶対にアメリカがかなりの割合の採掘エネルギーを
持ってく事になるんだろう

>>1
＞チリとペルーは領海境界線画定問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に委ねるほか、
＞バングラデシュとミャンマーも国際海洋法裁判所に付託した。

紛争相手がお互い文明国なのが羨ましい

国連の調査も原因だな
それが発表されてから、中国や台湾が主張始めたんだろ？
その時、日本も行動に移せばよかったのに
直ぐに買い取って海洋基地作るとか

ハイリターン

中国監視船３隻、また尖閣沖の領海に侵入　2012年10月3日13時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121003-OYT1T00738.htm?from=top

あ、日本がやってるなら……。
って思ってしまう国々はあるかもね。

新しいPC版の大戦略早く出ないかな
ネタはたくさんあるのにな

>>17
21世紀である程度の文明と情報量があれば、
こういった形の対話になるのが当然と思ってた時期が日本にもありました・・・

あおっても自国の経済や紛争が解決することはありません。
これは金融屋のステマにしか見えません。
日中を出汁にして儲けようなんて。

発端は馬鹿が竹島に行ったから馬鹿が

そりゃ最終的に米国は関与するだろ
用心棒として役に立たなければ、他のアジア諸国にとっても、
アジア太平洋に米国は必要なしという結論に当然至るからな
ただ、協力を出し渋って最終的に最大限に恩を売るという方策を採るだろうけど

>>日中の争いは、アジア最強の両国が全面戦争に突入する

>日本に生まれただけで、この扱いｗ

いやぁ、日本人でよかったぜ！

>>16
シーレーンがある。
資源があってもなくてもこれが急所
どっちにしろ尖閣はとんでもない重要拠点だよ

>>25
発端は一方的にガス田開発して一方的に漁船衝突を起こして一方的にレアアース停止して、
日常的に漁民使って尖閣上陸を煽ったシナの方です。
こんだけ殴られ続ければさすがの日本も起きます。

シナ・チョン土人を国際法や条約に批准させるのが早すぎたんだよ

国際法や条約を守れない三流土人国家は、武力により躾けるしかないんだから

もう一度戦争して、国際的な場から追い出して、分割統治すればよい

中国はシナ土人が納めるには広すぎるんだよ

>>7
中国が経済落ち込んでも対してマイナス影響ないと思うけどな
過去の日本のバブル崩壊と一緒
輸入側の経済が落ち込むと大変だが輸出側が落ち込んでもすぐに別の国々に変わる
むしろそれらに投資して輸入国が結果的に繁栄する

なにこのビッグウェーブ

とりあえず資源を共同で掘り尽くしてしまえば？
そうすれば少しは冷静に話し合えそう。

ロシアのシンクタンクが
「漁船衝突事故の時の対応を見て、日本には強硬に出れば引くという印象を
植えつけて自信をつけさせてしまった。」と言ってた。

そんなもんロシアノシンクタンクｗでなくとも、そこらのじいちゃんばあちゃんだって
しっとるわ

>>29
その広い国土も汚染して食い尽くして、使える土地なんてもうほっとんど
残ってない

>>33
一番の根っこはその事件だよな、中国漁船が突っ込んできて
その後の日本政府の対応が弱腰だったために、石原が人気取りの
目的もあって島購入に動いた、で、国が尖閣買取

尖閣はデフコンレベル引き上げでアメ空母2個団待機だもんなｗ
中華はバカだから核戦争来るで

周辺国が、国際司法裁判所に委ねるだけの民度の高い国という国は幸せ
だよな。
日本の周りは、そういうまともな国が一つもないという悲惨な環境。
ホント、国が引越しできればいいのにｗ

>>38
そんなお前に朗報だ
日本列島がが太平洋側に約５０メートル移動して、約７メートル隆起
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110428/scn11042821520001-n1.htm

日米世論向けにマスメディアも後押ししてる感じかな〜。
いや普通の分析だとは思うけどw
その普通じゃないシナロビーに汚染される怖さがあったからさ。

民主党に騙された大国　中国ww
ま。日本国民も騙されましたけどね。

日本はこの件で引くわけにはいかないよな
資源があると判った途端領有権を主張してくるゴロツキを容認してしまったら未来の世界に申し訳ない

人々は資源を追い求める、世はまさに大海賊時代！

結論に入る前に、尖閣諸島については、以下の通り、２点の興味深い事実が存在する。

�@尖閣諸島近辺に豊富な海底資源があることは、69年〜70年、”アメリカの犬”である「国連」による調査にて判明した。

�A同時点で尖閣諸島は日本領ではなく、アメリカ領であった。

”石油利権”確保のためなら、戦争を起こしてでもそれを略奪してきたアメリカが、実にアッサリと日本に尖閣諸島を返還しているのは明らかに不可解である。

では何故アメリカは尖閣諸島の海底油田をみすみす放棄したのであろうか？

ひとつには、実際問題として、尖閣諸島に埋まっている海底油田の開発が、技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、割に合わないためであろう。
即ち、「旨味に乏しい」「おいしくない」ということである。

そしてもうひとつには、日本・中国・台湾による”争い事””諍い（いさかい）事”を創出する目的のためであると推測される。
つまり、日中台が連携し”親アジア化”することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく”地雷”を仕掛けたということである。
上記�@にあるように、アメリカの手先である「国連」が尖閣諸島の海底資源の存在を示した情報元であるところに”胡散臭さ”が漂っており、実際のところ、1000億バレルもの石油が存在するという話もかなり”誇張”されたものであろう。

アメリカ戦争屋からすれば、極東地域は、主戦場である中東地域に次ぐ”ビジネス（金儲け）の場”である。
第2次大戦後、中東の継続的混乱状態を創出する目的で、イスラム教の聖地エルサレムにイスラエルを建国したのと同様、極東地域の混乱状態を創出する目的のひとつとしてアメリカが仕掛けたのが、今回の尖閣諸島問題であろう。

上記より、今回の尖閣諸島問題の裏側には、「アメリカ戦争屋」が暗躍しているとみるのが妥当であろう。

報告書は、「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―というものであり、その内容は以下の通りである。

１．東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２．そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３．米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４．日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５．東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６．この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。


実に恐ろしい内容である。
このアメリカ政府の戦略文書は、クリントン政権時、ＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、
東アジア担当者でもあったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

クリントン政権時代と聞いて「古い」と思うことなかれ、「アメリカ戦争屋」はいつの時代も極東地域の「パレスチナ化」を想定しており、
極東にて物事がうまく運ばない場合は、いつでも”代役”である東アジア諸国を戦争に導く腹積もりがあるということである。

1957までに中国軍は　強制労働、死刑執行、拷問、家族皆殺し、
ラマ層の虐殺，尼僧の強姦、など身の毛もよだつ破壊活動をしました。

アイゼン・ハワーは共産勢力の防波堤のためにチベットゲリラを
援助することを決心しました。

そこでアメリカはチベットにＣＩＡ特殊部隊を派遣し、チベット人を
訓練して近代装備も与えました。

一般のチベット人は世界一のアメリカ軍が味方になってくれた、
アメリカが頼りだ、いつか彼らが中国軍を追い払ってくれると
安心してしまった。（今の日本に似ていますね！）

ところがニクソンが大統領になり、キッシンジャー国務長官は毛沢東と
会見し、米中国交樹立に同意しました。
中国政府は国交樹立の条件をアメリカに提示してきました。

一つは台湾の中国政府との関係を断つこと。もう一つはチベットの
援助を一切断つこと。
キッシンジャー国務長官が中国と手を結んだいじょう、チベットの
光りは絶たれてしまいました。（今日の味方は明日も味方ではない、
日本も肝に銘じる必要があります、アメリカは国益の為には日本を
いつでも見限ります）

ＣＩＡも驚くほど勇気あるチベットゲリラ部隊はいったい何所に
行ったのでしょうか、その原因の多くはダライ・ラマ法王にある
ように思われます。

尊敬するダライ・ラマ法王の批判はしたくありませんが、仏教的慈悲
の精神は人間でない獣の中国人には全く無意味です。

父と二人の兄弟を殺され、尼僧であった妹を強姦された揚句に殺された
あるチベット人に法王は「誰をも、中国人であっても憎んではならない」
といったそうです。

法王の非暴力主義や対話路線が凶暴な獣に通用するとは思えません。
いくら誠意を見せても中国人を軟化させることは，火を使わずに鉄を
水で溶かそうとするようなものです。

日本の親中派の皆様　中国に対して対話がいかに空しいか、
そろそろ気がついてください。

http://youtu.be/dTlZQUTdlRk
中国によるベトナム領土侵攻動画。
健気なベトナム海兵隊員が中国軍艦の砲撃であっという間に殺害されています。

オリンピックでプラカード掲げた件はどうなったんだっけ？

>>48
１０月５日にＦＩＦＡから何らかの発表がある。

>>29
あんた戦場に行く気あるの？

【尖閣】対立、石油・ガス要因　米エネルギー省資源調査報告書
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349126132/

>>2
【書評】『これから50年、世界はトルコを中心に回る』　著者：佐々木良昭 [12/10/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349609185/
　中東研究の第一人者・佐々木良昭氏が、本書を通じてその大躍進の背景に迫った。

　「有能な労働市場、自由な投資環境、整備されたインフラなど、上昇気流を支える要因
は各種あげられますが、特筆されるのが、トルコの地下資源でしょう」

　第一次世界大戦終了後、オスマン帝国に代わってトルコ共和国が誕生するに当たり、
ヨーロッパ諸国との間に「ローザンヌ秘密協定」が交わされた。トルコは今後100年間、
地下資源の開発を行わないというものだ。

　「その協定が、2023年には期限切れを迎えるのです。となれば、特にトルコ南東部の
豊富な原油や天然ガスが脚光を浴びるはずです」

　10年後には、トルコは世界的な資源大国としてクローズアップされる可能性が大きいというのだ。

【国際】東南アジアの軍備増強が加速、中国にらみ潜水艦など調達
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349779108/
中国が初の空母を配備するなど海軍力増強に動く一方、中国の軍拡を警戒する東南アジア諸国は、経済成長も伴って国防予算
を拡大し、貿易の要衝となるシーレーンや港の安全確保に向け、潜水艦などの装備調達を進めている。

インドネシアは韓国から潜水艦、中国・米国からレーダーシステムを購入。ベトナムはロシアから潜水艦や戦闘機を入手し、
世界第５位の武器輸入国のシンガポールも最新鋭の武器を調達している。
石油やガスなどの天然資源が豊富な南シナ海では領有権問題が存在。領有権をめぐって中国と対峙するベトナムやマレーシア、
フィリピン、ブルネイは、中国の海軍力増強に対抗する狙いがある。南シナ海の領有権問題とかかわりのないインドネシアや
タイ、シンガポールにとっても、海洋の安全確保は、最重要課題の一つだ。

ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのジェームズ・ハーディー氏は「経済成長によって、投資やシーレーン、排他的
経済水域（ＥＥＺ）を守るための国防費が増加している」と指摘。「沿岸や海上での監視・パトロール活動が、最も大きなトレンド
になっている」という。
実際、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）のデータによると、東南アジアでは２００２─１１年にかけて国防費が４２％
増加している。
軍備調達リストの上位には、軍艦や巡視船、レーダーシステムに加え、海上交通路への侵入防止に効果的な潜水艦や対艦ミサイルが
含まれる。
潜水艦の調達について、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）アジア事務所のティム・ハクスリー事務局長は「非常に重要だ。見られること
なく、また予測されることなく甚大なダメージを与えることができる。それを域内どこでも実行することが可能だ」と解説する。
過去数十年間、東南アジア諸国のほとんどが、銃や小型戦車以外の兵器購入には資金をつぎ込んでこなかった。国内問題の対応が
優先された上、米国の保護下にあったことで、外国からの軍事攻撃に備えるといったことは、重要視されなかった。

アナリストらは、東南アジアのこの現象は軍拡競争ではないとの見方で一致しているが、南シナ海の領有権問題もきっかけになり、
各国には装備を近代化させたいという思惑があると指摘している。
東南アジア研究所の上級研究員イアン・ストーリー氏は、中国の軍拡と米国の軍事プレゼンス維持には不安が残ることを考慮すると、
「この地域では戦略的な不確実性がある」と説明。ただ「東南アジア諸国が、中国軍の近代化に匹敵することはできないだろう」と
付け加えた。

東南アジアでは、日中や米ロ、韓国、北朝鮮が絡む北東アジアの状況ほど緊張は高まっていないが、東南アジア諸国が、攻撃的に使
える軍事システムを追求するという流れに追随する可能性はある。
ＩＩＳＳのハクスリー氏は東南アジア諸国の軍備増強は「無限プロセス」だとし、「各国政府は、増える資金を軍の近代化に投入し
続けるだろう」との見方を示した。

【資源】セレブが住むアイルランドの村、原油掘削計画に揺れる［12/10/16］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350371576/
10月16日（ブルームバーグ）：ここは資源より富裕層の居住地として知られる
アイルランドの村だ。セレブを見掛けることも多い。この村の住民たちは原油掘削に
反対する決意を固めている。

アイルランドの石油・ガス会社プロビデンス・リソーシズと共同出資企業は９月27日、
ダルキーの東方７キロメートルに位置するダブリン湾での試掘について認可を取得した。
ダルキーにはアイルランド出身のロックバンド、Ｕ２のリーダー、ボノや
ミュージシャン、ヴァン・モリソンの住居がある。
住民たちの間では、将来の投資を歓迎する声がある一方、景観への影響を懸念する見方も
あり、意見が対立している。

「万一、原油が流出したら住民にとっては災難だ。企業は商業掘削の認可は決して
取得できないだろう。富裕層の住民たちがうまく取り計らってくれると思う」。
著述家のジョン・オサリバンさん（66）は掘削が予定されている海辺を歩きながら
そう語った。
アイルランドの海域では実行可能な油田は発見されていないが、
地元議員や環境保護団体はプロビデンスとの対立に備えている。
同社は沿岸地域について、新たな北海となる可能性があると指摘する。
オイル・アンド・ガスＵＫによると、北海の原油・ガス生産による英国の税収は
過去40年間で4800億ドル（約37兆8300億円）以上に上る。

■リセッション脱出の糸口
アイルランドはユーロ圏で国際的な支援を要請している５カ国の１つ。
プロビデンスのトニー・オライリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、天然資源開発が
同国にとって近代史上最悪のリセッション（景気後退）からの脱出につながる可能性が
あるとの見方を示す。
プロビデンスは７月、アイルランドの南の沖合約30マイル（約48.3キロメートル）に
位置するバリーロー鉱区で10億バレル以上の原油を発見したと発表した。
オライリーＣＥＯはこのプロジェクトについて、原油価格が20ドルか30ドルに
下落しても利益につながる可能性が高いとの見方を示した。
株式ブローカー、デービー（ダブリン）の石油・ガスアナリスト、
ジョブ・ラングブローク氏は、プロジェクトが成功する確率を20％とみている。

【国際】アジア5か国の軍事費が過去10年でほぼ倍増、中国は4倍に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350468877/

侵略国中国から尖閣諸島を守るにはオスプレイと日米同盟強化が大切です。
アメリカの後ろ盾がないと、中国は「一寸チョッカイを出して診るか」と思うさ。
フィリピンが基地反対で駐留米軍を追い出した後、すぐ中国に４島を盗られた。
APEC会議で胡錦濤主席は「領土を守る立場揺るがない」と野田総理を睨んで恫喝した。
野田総理は無言で目を伏せて耐えていた。　ほとんどいじめ状態。
お〜願い、早く自民党　安倍さんと交代して。　嘘つき、素人、野ブタ総理！

世界一幸福な国ブータンは安全保障不備のため国土の18％を中国にすでに盗られた。
中国に侵略されたチベットは国際司法裁判所に提訴、中国の侵略と裁定された。
しかし、パンダのいる小さな山国を米国、ヨーロッパは血を流して助けはしない。
中国は常任理事国、国連はチベット人を助けない。現在、チベット民族浄化中。
中国共産党の工作を受けた歌手、左翼評論家は中国を利する解説を盛んに言う。
一党独裁の中国共産党が工作する朝日新聞、毎日新聞の偏向反日報道は最悪です。

一方、日本国内のマスコミはお花畑。　
平和ボケの妄想で凝り固まった憲法9条、無防備主義です。
左翼傾向テレビ番組は香山リカを使い平和ボケ、無防備の妄想を拡散します。
改革を目指す政治家を精神病患者にして攻撃する精神科医です。
再度言います、TV番組は左翼評論家、学者を使い平和ボケの妄想を拡散します。
テレビで古舘伊知郎、みのもんたの詐欺口調、詐欺面を見ると一日が「ゆううつ」になる。
安倍さん「日米同盟の強化」、「美しい国、日本」を堅実に、爆速でお願いします。

世界中で再燃っていっても中国だけが侵略してるだけなんだけどな

中国に工場を作る金が有るなら、同じ金を中国共産党打倒に使うか、
それも無理なら核弾頭の保有に使うべきだ。