【外交】 野田総理、G20で消費税10％を国際公約 [11/4]

野田首相：消費増税を表明　事実上の国際公約　法案成立後に総選挙−−Ｇ２０サミット

　【カンヌ谷川貴史、松尾良】野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）に始まった
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、消費増税に関し
「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるなどの方針を定めた
税と社会保障の一体改革案を具体化する」との方針を表明した。
税率の引き上げ時期を盛り込んだ関連法案を「１１年度内に国会に提出する」方針も合わせて説明。
これにより消費増税は、野田政権の事実上の国際公約となった。

　政府・与党は来年の通常国会に関連法案の提出を目指している。
首相は同日夜（日本時間４日朝）、カンヌ市内のホテルで同行記者団に対し
「法案が通り、その後（増税を）実施する前に信を問う」と述べ、衆院選の時期は法案成立後とする考えを示した。
１３年夏の参院選との同日選の可能性については「解散時期は任せてほしい」と述べ、明言を避けた。

　消費増税を巡っては、自民、公明両党が増税関連法案の提出前に衆院解散・総選挙を行うよう求めているが、
首相の発言はこれを否定した形となり、野党からの反発は必至。
与党内の増税慎重派からも批判が出る可能性がある。


毎日新聞　2011年11月4日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20111104dde001020011000c.html