【ワシントン=共同】米証券取引委員会(SEC)は13日、企業を狙ったサイバー攻撃が
経営に悪影響を与える可能性があるとして、攻撃を受けた場合には被害を公表するよう
企業に求めるガイドラインを発表した。
公表を義務付けてはいないが、サイバー攻撃が相次ぐ中、被害を公表する企業が極め
て少ないため、公表を促し投資家を保護することが狙い。ロイター通信によると、SECが
こうした指針を作成するのは初めて。
ガイドラインは、サイバー攻撃の被害が企業の知的財産や企業秘密、顧客情報などの
漏えいにつながる危険性を指摘。企業に対し、サイバー攻撃の概要に加え、問題解決
へ向けた対策を公表するよう要求。さらに被害の見積もりなど、投資家に対して提供
すべき具体的な情報を提示している。
ロイターによると、SECにガイドライン作成を求めたロックフェラー上院議員は声明で
「サイバー攻撃によって何十億ドルもの知的財産が盗まれているが、投資家は何も知ら
されない状況だ」と指摘。ガイドライン導入により、市場がサイバー攻撃に対する安全性
を基に企業を評価することにつながると強調した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E0E38DE3E6E3E2E0E2E3E39790E3E2E2E2;av=ALL