日本外務省は25日、東日本大震災の被災地にインドから国家災害対策局(NDMA)の
支援隊46人を受け入れると発表した。国家災害対応部隊(NDRF)が宮城県利府町を
拠点に10〜12日間活動する予定。
2005年に部隊が発足して以来、国外で活動するのは初めてという。
またインド外務省は支援物資の第3弾としてビスケットの送付を準備している。
部隊は、がれきの撤去を含めた支援・復旧活動に従事する予定。東京電力福島第1原発事故から
放射能漏れが起きている対策として、放射線検出器や放射線防護服を持参するという。
インドの地元メディアによると、レディー副局長は海外への派遣は初めてなものの国の誇りとなる
活躍を期待していると述べている。同局は地震発生後から部隊の派遣の準備をしていたという。
日本外務省によると、これまでにインドから届いた支援物資は、毛布2万5,000枚と
ミネラルウオーター1万3,000本で、被災地に順次配布される。インド外務省では、
数日以内に栄養価の高いビスケットを第3弾の支援物資として送付する予定を明らかにしている。
■295人記帳
在インド日本大使館は24日、前日まで1週間の記帳期間に、震災の被害者を追悼する目的で
邦人115人と邦人以外180人の合わせて295人が来館したと発表した。17日にシン首相、翌日に
クリシュナ外相が記帳していた。このほかに政府要人や各国大使なども記帳に訪れている。
日本外務省によると、25日午後11時現在の外国からの支援申し入れ数は、133カ国・地域と国際機関39団体。
インド以外の南アジアでは、パキスタンがビスケット13.5トンと常温保存可能な牛乳9トン、
ミネラルウオーター750リットルを26日に届けている。また在日パキスタン人のボランティアが
被災地で支援物資の配布やカレーの炊き出し支援などを行っているという。
ネパールからの毛布5,000枚も26日に到着している。
義援金の支出では、スリランカとブータン両政府がそれぞれ
100万米ドル(約8,140万円)を日本赤十字社に寄付を行っている。
■ミャンマー地震支援も
一方、シン首相は26日、24日にマグニチュード(M)6.8の地震で被災したミャンマーの最高指導者
タン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長に対し、見舞いのメッセージを伝えている。
シン首相は、必要などのような支援も提供する用意があると表明した。
米地質調査所(USGS)によると、地震は午後8時25分に発生。
震源地はヤンゴンの北東589キロメートルで、震源の深さは10キロメートル。
国連緊急援助調整官室(OCHA)によると、少なくとも73人が死亡し、125人が負傷している。
非政府組織(NGO)のワールド・ビジョン・インターナショナルによると、9万5,000人が被災した可能性がある。
ソース(NNA.ASIA):
http://nna.jp/free/news/20110328inr001A.html