イエメン南部アビヤン州の弾薬工場で28日に爆発があり、
医療関係者によると少なくとも121人が死亡、45人が負傷した。
死傷者はさらに増える可能性があるという。
治安当局者によると、爆発が起きた工場は27日に武装勢力に制圧されていた。
死傷者のほとんどは、工場荒らしをしていた地元住民だったという。
イエメンではサレハ大統領の退陣を求める反政府デモが続く中、26日から27日にかけて
政府軍と国際テロ組織アルカイダ系勢力「アラビア半島のアルカイダ」が衝突。
治安当局者によれば、双方に死者が出た。
治安当局は、弾薬工場の制圧にもアルカイダが関与した疑いがあるとみている。
この衝突を受けて政府は、国内の政情不安に対抗するため強力な措置が必要なことが
裏付けられたと強調。国営サバ通信によると、アビヤン州知事は「州内の治安と安定を
乱そうとする動きに断固対抗するため、治安態勢を強化することの重要性」が示されたと語った。
退陣圧力が強まっているサレハ大統領は、米国のアルカイダ掃討に積極的に協力してきた。
ゲーツ米国防長官は先週、訪問先のカイロで「われわれはサレハ大統領と良好な関係を
保ってきた」と述べ、サレハ大統領が退陣した場合の同国との協力関係については
「今後の状況を見守る。サレハ大統領後の計画は持っていない」と語った。
ソース(CNN.co.jp):
http://www.cnn.co.jp/world/30002281.html