【日米/原発】米西部にも放射性物質到達か ごく低水準、人体影響なし-米エネルギー省[11/03/19]
米エネルギー省などは18日、米西部カリフォルニア州サクラメントで、
微量の放射性物質が測定されたことを明らかにした。
福島第1原発事故との関連がある可能性があるとして、米メディアなどが報じた。
測定量など詳細な情報は明らかにされていないが、人体に影響が出るほどの水準ではないという。
一部の専門家は、ジェット気流の影響で、放射性物質が8千キロ以上離れた
米西海岸に到着する可能性があると指摘している。ただその場合でも、
米原子力規制委員会(NRC)は「深刻な健康被害を及ぼすほどのレベルにはならない」との見解を示していた。
sankei.jp
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110319/amr11031910090002-n1.htm
2 :
七つの海の名無しさん:2011/03/20(日) 02:03:24.94 ID:OfVGbB5b
東電がアホでごめんなさい
3 :
七つの海の名無しさん:2011/03/20(日) 02:03:36.01 ID:FLDgU066
深刻な健康被害にはならないが、
ハゲになるらしい。
4 :
七つの海の名無しさん:2011/03/20(日) 02:05:48.61 ID:/ZL0ctWY
すでにハゲてる奴は心配しなくていいからうらやましい
たぶんアメリカさんのチンコが若干スケールダウン
したらばゴメンナサイ
6 :
California Insurance Agency:2011/03/20(日) 02:16:32.36 ID:xTzFY/8D
I'm eating lots of wakame...
(San Francisco, CA)
7 :
七つの海の名無しさん:2011/03/20(日) 02:22:36.08 ID:nDSp22IH
東電、遂にアメ公に喧嘩売っちまったか。
解体決定だな。
アメリカさんを怒らせると怖いぞ
日本と違ってアメさん怖いぞ
米「タイム」が指摘 日本の支援は途上国以下 2011年3月24日
http://gendai.net/articles/view/syakai/129570 来日した外国人医師は診療できず… 日本の救援体制は開発途上国以下――。
22日、米誌「タイム」(電子版)がこんな批判的な記事を掲載した。「官僚機構が救援を遅らせているのか?」というテーマで、
「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から4日もたてば援助物資が被災民の手に届く。
だが東北では10万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。
政府は地震から6日後の17日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。
寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。
福島、非難すべき沈黙 ル・モンド紙 3月26日 日本時間21時59分
http://www.francemedianews.com/article-70295007.html 十分な情報を得られず、深刻さを推し量ることができない状態で、事故の危険を段々意識するようなった多くの日本人は、
新聞雑誌の記事や民放テレビで放送される原子力専門家の証言を通じて、以前より不安を抱くようになっている。
この惨事の吐き気を催させるような背景が今浮かび上がってきたのである。「原子力ロビー」と呼ぶ権力が。
財力と権力の心臓部は原子力の政治を牛耳っている経済産業省で鼓動している。
その下部組織が電力会社連合、原子力安全・保安院、原発の建設産業グループである東芝と日立、そして原発の事業社である。
電力会社に天下りした原子力関連機関と官公庁の官僚を擁するこのロビーは情報を塞ぐことに手腕を発揮する。
「原子力は完璧に安全である」ということを保証する為に新聞雑誌やテレビの大々的なキャンペーン広告に出資する。
2009年の新しい与党の登場もこの構図を変えることはなかった。日本民主党は「連合」の勢力を基盤にしており、
その中心は原子力に非常に結びついたエネルギー・セクターの労働者をまとめる部門なのである。
省庁、監視機関、原発建設会社と事業社の間での大規模なこの共謀行為は、反対派の口を塞ぐだけでなく原子力に関するすべての疑問を撤去する。
資料で立証された証拠が足りないわけではなく、怠慢と省略による欺瞞、あるいは純粋なる改竄によって撤去するのである。
この手口は、日本に原子力が導入された1970年代からの事故隠蔽に対して電力会社10社が問題視されたことから2002年に公になった。
福島原発を所有しその事業社でもある東京電力は最もやり玉に挙げられた会社である。
マツナガさんちに言わせると、「電事連につぶされたライター、研究者多数。行方不明になった者もいる(因果関係不明)」という。
批判すると「行方不明になる」とまで言われる強力な圧力団体が電気事業連合会。
ここが原発推進のラスボスだそうだが、物凄い金額を「広告費」としてマスコミにバラ撒いてるわけ。
原発推進の正体は「日本列島を核の墓場にする計画」だったのでは
ないか日本に原発を導入したアメリカは、いずれ事故を起こすだろうと
予見していた。地震で原子炉が損傷し、放射能の漏洩がある。
そうなったら50km圏内とか、状況に応じて放射線管理区域にして、
住人を全て立ち退かせる。もちろん、一般人は立ち入り禁止。大量の日本人労働者を
投入して、とりあえず高濃度の放射線を封じ込めたら、その地域は核の墓場として、
捨て放題の場所にする。事故った原子炉の近くに深い穴を掘らせ、
世界中で処理に困った核廃棄物を捨てる。もちろん、その処理に当たった労働者に
は、それなりの待遇を与えるが、10年絶って癌になっても
「因果関係が証明できない」として見殺しにする。ソ連の60万人の
リクビダートルと同じように。このブログも、うちの先生のページも熱心に応援して
くれている、つむじ風さんが消されたって話をさっき知ったので、緊急で更新である!
2011年4月4日月曜日23:58:46JST
孫氏は自らの原発反対の立場を明らかにした。「1年前は
原発はやむを得ず必要だと思っていた。震災後、従業員と一緒に福島第一原発の
30K圏内にガイガーカウンターを持って入った。測定値が上限を超え鳴りっぱなしだったが、
そこには外で走り回る子ども、生活のため自転車で走るお年寄りなど危険にさらされて
いる住民の姿があった。これを見て大変だと思った」と語って
いる。孫氏は100億円の寄付もしている。対談の過程で
本当に熱心に聞き理解しようとする姿勢が現れていた。2人の技術者により
政府・東電・保安院・原子力安全委員会・御用学者(このグループを「原子力村」
と云う)がほとんどブレーキがない車のように独走し、情報を隠ぺいしたり
強引に事を進める実態が明らかにされた。これに応えて、孫氏は
「原子力村(利益共同体)の実態がよく分かった。過去の通信業界と
良く似ている。だから、この独走を止めるのは容易ではないことがよくわかる。
原発の問題は国民投票でもしない限り止められないだろう。いまこそ国民投票に
託すべき時期ではないか」と語っていた。2011年4月5日火曜日16:15:24JST
広島に落ちた原爆の放射性物質が、アメリカに里帰り
アメリカに届くまでに半減期は過ぎてるかも
しかしすまんな
人体に影響ないならいちいち報道する必要ないだろ
1日7000リットル飲むとか不可能だからw
風評被害に困るとか言いながらやることが矛盾してるんだよね
イッチョカミにも程がある
気象庁によると、茨城県北部から福島県南部の浅い陸域では
過去30年ほど、中規模以上の地震がない空白域。島崎邦彦東京大名誉教授(
地震学)は「本震以降、東西方向に引っ張られる正断層型の余震が
起きている。今回は規模も大きく、従来は起きないと考えられて
いた」と話す。事態が判明するまで全原発を停止すべきと
警告した。58220612
「安定した」は真っ赤な“嘘”福島原発
3度目の水素爆発の危険性 推進派から
も「政府は無策」と批判の声(週刊朝日2011年04月22日号)。
福島第一原子力発電所が三度、大きな水素爆発を
起こす危機に直面している。もしまた爆発すれば、
これまで以上の大量の放射性物質が広範囲に
ばらまかれる可能性がある。にもかかわらず、
政府は原発周辺住民の「一時帰宅」を検討し始めた。
政府の鈍い対応に、原発を進めてきた専門家から
も強い危機感が出ている。5435「福島第一原発で、
再び水素爆発の危険が迫っています。すでに燃料が
溶けて膨大な放射性物質が出ているところに
爆発が重なれば、深刻な放射能汚染が起きかねません」
こう警告するのは、元日本原子力学会会長の
田中俊一氏ら、これまで日本の原子力開発を
進めてきた政府機関のOBたちだ。