【米国】ブッシュ前大統領に告訴状 ジュネーブで 拷問の訴追が必要 [02/10]

ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、米国政府に対し、「テロ容疑者の拷問を承認した容疑で、
ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領など政府高官に対し、米国政府自ら捜査のメスを入れるべきだ。
米国以外の他国政府に訴追をまかせるのではなく。」と求めた。

米国政府は、ブッシュ政権高官に対する拷問容疑での捜査・訴追を怠り続けている。
ブッシュ前大統領のスイス訪問前に、スイス検察官に対するブッシュ前大統領の刑事告訴が
予定されていた事実は、米国政府の怠慢を浮き彫りにするものである、とヒューマン・ライツ・
ウォッチは指摘した。

2011年2月12日、ブッシュ前大統領は、あるチャリティ・ガラの席でスピーチを行なう予定とされていた。
このブッシュ前大統領のジュネーブ訪問にあわせて、ある2名の個人がジュネーブ州（Geneva Canton）
検察官に対し、ブッシュ前大統領が拷問その他の虐待行為を承認した容疑で告訴状の提出を
計画していた。ところが、ブッシュ前大統領への抗議運動と刑事告訴が予定されているという
報道が流れる中、2月5日、ブッシュ前大統領はスイス訪問を突然キャンセルした。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクターであるケネス・ロスは、「スイスで、ブッシュ前
大統領の訴追に道が開かれる可能性があった。米国政府がブッシュ前大統領の捜査を拒み
続けるとしても、今後も、米国以外の政府が拷問への捜査・訴追を行なう動きが続くだろう」と指摘。
「米国政府は、米国検察官に対し、この重大な犯罪を捜査・訴追する権限を与え、元大統領を
含むあらゆる政府関係者も「法の下」にあることをはっきり示すべきだ」と述べた。

告訴状を提出するはずだった2名の個人のうち1人は、過去に米国中央情報局（C I A）の
「秘密収容所（ブラックサイト）」で数年間にわたり通信禁止の隔離拘禁を経験し、現在は
グアンタナモ収容所に拘束中の人物。もう1人は、グアンタナモ収容所の元収容者。同人は、
提出されるはずだった告訴状で、「米国で拘禁中、暴行・苦痛を生じる姿勢で縛られる、
食事と睡眠を長時間奪われる、非常に暑い若しくは寒い環境に放置される、などの仕打ちを
受けた」としている。

スイス法では、国際条約上許される場合、スイス国外で犯された犯罪の容疑者がスイス国内に
存在する場合、スイスの裁判所は管轄権を有する。したがって、ブッシュ前大統領への告訴状は
受理可能だったと考えられる。こうした世界的な訴追権は、「ユニバーサル・ジュリシディックション
（普遍的司法管轄権）」といわれる。「ユニバーサル・ジュリシディックション（普遍的司法管轄権）」が
行使された過去の事例としては、米国政府が、2009年、チャールズ・テイラー元リベリア大統領の
息子を米国連邦裁判所に起訴した例などがあげられる。


>>2に続きます。

スイスも米国も、拷問等禁止条約の締約国である（正式名は、拷問及び他の残虐な非人道的な又は品位を
傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約、 Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or
Degrading Treatment or Punishment）。拷問等禁止条約は、自国領土内に犯罪容疑者が存在する場合、
締約国政府に対し、同容疑者を訴追するか、又は同容疑者が訴追される国に引き渡すことを義務付けている。

ジュネーブで提出に向けた準備が進められていたブッシュ前大統領に対する告訴状。その告訴状は、
「使われた尋問手法は拷問に該当する。そして、その手法はブッシュ前大統領によって承認され、
その部下によって実行された」と訴えている。この告訴状を作成した人権団体センター・フォー・
コンスティチューショナル・ライツ（Center for Constitutional Rights）及びヨーロピアン・センター・
フォー・コンスティチューショナル・アンド・ヒューマン・ライツ（European Center for Constitutional
and Human Rights）は、「今回は、ブッシュ前大統領が訪問をキャンセルしたので告訴状を提出
しなかった。しかし、また次の機会を狙って告訴状を提出する」と述べた。

「オバマ政権は、ブッシュ前大統領などの前政権幹部による拷問容疑に捜査のメスを入れるのを
拒んでいる。これは、法の支配の軽視に他ならない」と前出のロスは指摘。「こんな状態は、米国内
での人権の尊重に悪影響を及ぼすだけでなく、オバマ政権の国外での人権に関する発言の信頼性
も大きく損なうものだ」と述べる。

ブッシュ前大統領は、2008年4月の初めから数回にわたり、アルカイダ関係の容疑者に対する「水責め」
などの「強化尋問手法」（国際法では、拷問に該当する）を自ら許可した、と認めている。回顧録
『Decision Points（決断のとき）』でも、ブッシュ前大統領は、2001年9月11日テロの首謀者とされる
ハリド・シェイク・モハメド（Khalid Sheihk Mohammad）及びアルカイダ容疑者アブ・ズベイダ（Abu
Zubaydah）の「水責め」を許可した、と記している。「水責め」は、模擬処刑（mock execution）の一種で、
溺死する感覚を与える。米国には、過去100年間にわたり、「水責め」を行なった者を戦争犯罪人として
訴追してきた歴史がある。

複数のインタビューで、ブッシュ前大統領は、使用された尋問手法は「司法省の弁護士が合法と判断した」ものだ、
と正当化。しかしながら政権幹部数名が司法省の弁護士の判断に影響を与えようとした強固な証拠もある。
また、司法省の法的見解にかかわらず、ブッシュ前大統領は、承認した尋問手法が、通常の尋問手法を
逸脱した手法であった以上、これが拷問に該当すると認識するべきだった、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

米国は、拷問等禁止条約の締約国であり、かつ、連邦法・州法ともに拷問を行った者を刑事罰に処すると
規定している。しかし、オバマ政権は、今日まで、被拘禁者に対する虐待容疑の捜査・訴追に向けた努力を
全く行なっていない。オバマ大統領は、ブッシュ政権が犯した犯罪について、「過去を振り返る」べきでないと
繰り返し消極的姿勢を示してきた。また、司法省が合法とした虐待を行なったCIA要員容疑者に対する
訴追を明確に否定している。

「被拘禁者に対する人権侵害について、米国政府は全くアカウンタビリティー（真実発見・法的責任追及）
を果たしていない」と前出のロスは指摘。「一国の元首が、拷問を正式に承認した事実が、処罰されないまま
放置されることがあってはならない」と述べた。


▽ヒューマン・ライツ・ウォッチ
http://www.hrw.org/ja/news/2011/02/07

【米国】“水責め”「もちろんだ」ブッシュ前大統領が承認[11/05]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1288960584/

くたばれブッシュジュニア!!

石油利権で私服を肥やすために、自分でビル壊しといて、無実のアラブ人捕まえて、
拷問で嘘の自白させて、アフガンとイラクで大虐殺を働き、返り討ちで米兵を何千人も殺した極悪人！

おもしろいね
ケネス・ロスは命を狙われるなｗ

深いブッシュに隠れます。

アムネスティ・インターナショナルにも似たような記事があった。

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=907

テロ容疑ならどんな拷問してもよくない？

>>9
「お前が昨日行った喫茶店はテロ組織のものだお前もテロリストだろ」
とか言われて拷問された人もいるらしいよ

サイパンで生き残った田中徳祐・元陸軍大尉（独立混成第４７旅団）は次のような事実を自らの目で
目撃している。
　�@「米軍は虐待しません」の呼びかけを信じて洞窟から出てきた婦女子全員が素っ裸にされ、数台
のトラックに積み込まれた。「殺して！」「殺して！」の絶叫を残してトラックは走り去った。
　滑走路に集った老人と子供の周りにガソリンがまかれ、火がつけられた。忽ち阿鼻叫喚の巷と化した
滑走路。我慢ならず我兵が小銃射撃をしたが、米軍は全く無頓着に蛮行を続ける。
　�B火から逃れようとする老人や子供を、米兵はゲラゲラ笑いながら火の中へ蹴り飛ばしたり、銃で
突き飛ばして火の中へ投げ入れる。二人の米兵は、草むらで泣いていた赤ん坊を見つけると、両足を
持ってまっ二つに引き裂いて火中に投げ込んだ。「ギャッ！」といふ悲鳴を残して蛙のように股裂き
にされた日本の赤ん坊とそれを見て笑ふ鬼畜の米兵士。
　�Cこんなに優勢な戦闘にも拘らず、米軍は毒ガス弾（赤筒弾）攻撃まで仕掛けてきた。
　�Dマッピ岬にHり付いた田中大尉は、岩の間に一本の青竹を渡し、それに串さしにされた婦人を見た。
更に自分と同じ洞窟に居た兵士や住民が五体をバラバラに切り刻まれて倒れてゐるのを眼前に見た。
　米軍の残忍非道から名誉と身を守るために「天皇陛下万歳」を奉唱してマッピ岬から太平洋に見を
躍らせた老人、婦女子や、左腕に注射針を刺し、君が代と従軍歌「砲筒の響遠ざかる・・・」を斉唱
しつつ自らの命を断った十余名の従軍看護婦達の最期を田中は見てゐる。


田中徳祐 『今日の話題. 戦記版 第三十二集 サイパン玉砕記』 土曜通信社 (1956年)
田中徳祐 『我ら降服せず サイパン玉砕戦の狂気と真実』 立風書房 (1983年)
田中徳祐 「岡兵団 われサイパン戦に生きて」『丸・別冊 太平洋戦争証言シリーズ(6) 玉砕の島々 中部太平洋戦記』 潮書房 (1987年)

それって信頼性ゼロじゃん。

これのどこがニュース ?

日本の検察とか警察は毎日スイスによって告訴されないのだろうか？

逆に告訴されても日本のメディアは報道しないだろうな。

中二病かよお前