カナダの携帯機器メーカー、リサーチ・イン・モーション(RIM)のスマートフォン(多機能携
帯電話)「ブラックベリー」を利用して行われるデータ送受信に関して、複数の国の政府がこれを
モニターできるよう同社に求めていた問題について、トロント大学シチズン・ラボは、それらの国
々で今後ブラックベリーのデータがどのように扱われるのか調査を行うと発表した。
シチズン・ラボによると、サイバースペースを所有・運営する企業は、特に政府から監視や検閲な
どに関して強く協力を求められた場合、その活動をモニターする必要がある。
アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、インドの各国は、ブラックベリーのデータ暗号化
サービスがテロ攻撃や違法活動に利用される恐れがあるとして、RIMに対してサービス停止を通
告していたが、これを受けてRIMは今年、各国当局者と問題解決に向けた共同作業を行った。そ
の結果、サウジアラビアとUAEでは8月と10月8日にそれぞれ停止が回避されている。
サービス停止措置を2度にわたって延期したインド政府は今月12日、RIMに対し、安全保障局
がブラックベリーのデータをモニターできるような解決策を年末までに提示するよう求めた。
これについてシチズン・ラボは「民間企業が政府の命令によってデータへのアクセスを認める、も
しくは特定のウェブサイトを遮断するといった決定を下した場合、人権に対する重大な結果をもた
らすことがあり得る。また、その内容は透明性と一般に対する説明責任を欠く可能性がある。今回
のプロジェクトでは透明性の欠如を訴えたい」と述べた。
UAEで利用禁止措置が見送られた際、RIMは「8月12日に発表した通り、特定の国家に対し
て特別な扱いは行わないという当社の原則に従っている。電子メールシステムの変更も行っていな
い」と声明を出した。
電子メールについては、RIMではなく利用企業が暗号キーを所持しているため、各国政府の求め
に応じてアクセスを認めることは不可能だという。
シチズン・ラボは今回の調査を、カナダのシンクタンク「セクデブ・グループ」と同大学のベンチ
ャー企業「インフォメーション・ウェルフェア・モニター(IWM)」と共同で行う。シチズン・
ラボは今年初め、インド政府に対するネット上の情報収集活動に中国国内のコンピューターがかか
わっていたことを明らかにしている。
ソース:SANKEI Biz
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