【米国】オバマ米大統領、住宅差し押さえ法案に拒否権発動へ [10/10/08]

◆オバマ米大統領、住宅差し押さえ法案に拒否権発動へ

　オバマ米大統領はこれからある法案に拒否権を行使する計画だ。法案反対派は、これが成立した場合、住宅保有者が
差し押さえを免れるのは今以上に困難になる、との見方を示す。

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オバマ大統領　Reuters

　こうした動きは、銀行による住宅抵当権の行使をめぐる混乱へのオバマ政権による最も直接的な介入であり、実質的に
オバマ氏が大統領就任後に発動する初の拒否権となる。拒否権を行使すれば、銀行は書類作成と差し押さえプロセスの
迅速化が困難になり、住宅保有者はローンの再編に向け、より多くの時間を獲得する。

　銀行業界が、内容を精査せずに1日に数百件の書類に署名する「ロボ・サイナー」と呼ばれる方法で書類の処理を
行っていたことに批判が強まるなか、バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェース、アリー・バンクといった大手銀行は
この数週間に、23州で数千件の住宅の差し押さえを停止した。

　ホワイトハウスの広報責任者であるダン・ファイファー氏は「住宅ローンを含む消費者保護に対するこの法案の影響を
さらに検討する必要があると確信する」と述べた。

　オバマ氏は「ポケットビート」として知られる方法で、議会に法案を差し戻す見通しだ。厳密には「ポケットビート」を
使用するのは2回目となるが、ホワイトハウスが反対する法案としては初めてだ。オバマ氏は昨年12月、支出関連
法案を拒否した。議会がすでに、これに代わる法案を可決していたため、ホワイトハウスが「不要」と判断したためだ。

　関係筋によると、オバマ政権と連邦銀行規制当局は、最近の住宅ローンをめぐる申し立てに対し、協調した対応を
できずにいる。介入がぜい弱な住宅市場を不安定にし、価格を押し下げている差し押さえ住宅の在庫の処理を
長引かせる可能性を懸念しているためだ。

　「ロボ・サイナー」による「差し押さえ供述書」の処理が引き起こした問題は、少なくとも9つの連邦政府機関により
協議されている。当局者は、どれだけ多くの住宅保有者が影響を受けたかを究明している。

　この一件は政治問題になり、政治家は行動を強く求めている。7日には下院監視・政府改革委員会のタウンズ委員長
（民主、ニューヨーク州）が全国的に差し押さえを一時停止するよう求めた。

　大統領が拒否権を発動する法案は、「Interstate Recognition of Notarizations Act of 2009」と呼ばれ、アダーホルト
下院議員（共和、アラバマ州）が立案した。ブレーリー下院議員（民主、アイオワ州）、キャッスル下院議員（共和、
デラウェア州）、デービス下院議員（民主、アラバマ州）も共同提案者になっている。

>>2以降に続きます。

ソース：ウォールストリートジャーナル　ジャパン 2010/10/08 21:33
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_123019

>>1から続き

　この法案は別段、注目を集めることなく議会を通過したが、連邦・州レベルのすべての裁判所に対し、他州で作成
された公正証書を認めるよう求めるもので、成立していれば、差し押さえプロセスにとどまらない、より広範な影響が
予想された。下院は4月、音声投票によりこの案を可決し、上院も9月27日、この法案を全会一致で可決していた。

　一方、この法案はオハイオ州のブラナー州務長官（民主）の注意を引き付けた。ブラナー長官は同州で差し押さえ
プロセスをめぐり銀行と対立していた。長官はインタビューで、今週に入り、ホワイトハウスに懸念を提起した、
とした上で、支援者らに電子メールを送付し、ホワイトハウスにこれを阻止させるよう支持を求めた、と述べた。

　立案者のアダーホルト議員は「（法案と）ロボ・サイナーによる差し押さえ書類の問題に関連性はまったくない」とし、
「この法案に対する懸念は誤解によるものだ」と付け加えた。

　法案は政府関係者に困難な政治判断を迫っている。一部の当局者は、差し押さえ住宅の在庫を削減し、住宅市場の
回復を支えるためには、銀行による書類の電子的処理がより容易でなければならない、との見方を示す。

　今年の中間選挙のテーマの1つは、政府の機能不全だ。特に茶会党の活動家の間でこの見方は多い。頻繁に
引用される批判の１つは、政治家は自らが投票する法案を、読んでもいなければ理解もしていない、というものだ。
今回問題となった法案も、上下両院で全会一致で可決され、いずれの院においても審議されなかった。

　ブラナー氏は「上下両院にとって、ルールを見直す良い機会になるかもしれない」とし、有権者の大半が、自身が
選んだ代表が法案を読んでもいなければ支持もしていない事実を知らない、と付け加えた。

　住宅ローン・サービスのプロセスは規制上のグレーエリアだ。州や連邦の多くの機関が小さな役割を担っている
ものの、主要な責任を負っている機関は1つもない。7月の金融規制改革法の成立で誕生した消費者金融保護局は
この分野で力を発揮するだろうが、来夏まで完全な権限は持たない。

　多くの州では、この問題が解決するまで差し押さえを凍結するよう当局者が命じている。また、一部の民主党議員は、
司法省や住宅都市開発省（ＨＵＤ）、財務省に介入を要請している。　

　シェルビー上院議員（共和、アラバマ州）は6日、ロボ・サイナーの誤りを許したことを非難し、調査を要求した。

　関係筋によると、当局が積極的な行動を控えていた理由の1つに、「ロボ・サイニング」によって住宅を失った多くの
オーナーは、いずれにせよ、住宅を失う運命にあった、との確信が背景にある。ローンの支払いが遅延していたためだ。

　米政府の複数の規制当局が、住宅ローンのプロセスに対する監督権限を持っている。一方、住宅ローン・サービス
会社の多くは、大規模な州法銀行、もしくは国法銀行の関連会社として存在しており、連邦預金保険会社（ＦＤＩＣ）、
もしくは通貨監督庁（ＯＣＣ）が監督する。一方で、親会社は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が規制している。

　ＨＵＤの当局者は、連邦住宅局（ＦＨＡ）により支えられている住宅ローンを監督しており、どれだけ多くのオーナーが
影響を受けたかを見極めるため、こうしたローンを調べている。

　財務省の当局者はこの問題を調べているが、民間企業に慣習を変えるように命じるほどの権限は持たない。一方、
連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅金融抵当公庫（フレディマック）を管理下に置く連邦住宅金融局
（ＦＨＦＡ）は、証券化されていない住宅ローンや、ファニーメイとフレディマックが保有しないローンを調査する権限は
持っていない。

記者: Damian Paletta

（以上）

3

長文なのに法案の内容がもう一つ分らん。ww

ダミアン、ってオーメンってこと？

日本のバブル崩壊後と、サブプライムローン後のアメリカで起きた事は同じ。

大量の個人資産が差し押さえにあい、銀行の物になった。

最終的に、国際銀行家達のものに・・・。

>>6
出ました国際金融資本（笑）

州ごとに書類が違うと差押できないのを、
別の州で作った書類でも、差押できる法案を、拒否するってことかな

州ごとに法律が違う国は、大変だな

借金してローン払わなくても、持ち家に住めるというお国柄は、相変わらずだよな
差押された方は、一生残りローン払わないで、家に住みたいだろうよ
住民重視ってことかな

差し押さえを実行すると表面化するのが520万件=約100兆？
予備軍を入れると更に増大
証券化したものを含めると国家財政を超えるかもしれなあ。

差し押さえに手間取っているという話を聞いたことがある。
ローンの支払いを停止しても、手続きに時間がかかるのでその間タダで担保の物件を使用できるそうだ。

中古住宅の物件が余っている中で、迅速に差し押さえて在庫を増やしても大丈夫か？

現状でさえ日本よりゆるいのにねー。
住宅差し押さえで借金チャラだもん。
日本は差し押さえ＋不足分請求だからな・・・。

>>10
昔、関西の鉄道系不動産が地価絶頂期に購入した客から他区画の廉価販売で、資産
価値が下がった分として、廉価相当の支払金を払えと言って訴訟になったが勝訴した。
その後、訴訟側が大勢差し押さえと空ローンを支払ってる。
繰上げ返済と借り換えしようと審査したときに、債務超過として一括返済若しくは
売却。一旦閑散とした区画になってから売れ出した。
下がる時は下がるから抗っても無駄ｗ

市営住宅に居座ってる家賃滞納腐れナマポを駆逐してください。

茶会党ってなんか可愛い

>>1
どんだけ和訳が下手クソなんだよｗ
読みにくすぎｗｗ
ウルフ金中φ ★が頑張って和訳したのかと思ったわｗ

>>10
大丈夫だ、問題ない

本当の米国の公的債務残高は
99兆ドル(約1京円)!!!!!!
米国ダラス連銀総裁リチャード・フィッシャー氏が明かす。
http://shimbo-yutaka.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/1099700-4d54.html