【フランス】「60歳定年」廃止へ［10/06/15］

フランスが欧米では珍しい６０歳定年制を見直し、段階的に６２〜６３歳に引き上げる。
労働者の福祉向上のためミッテラン社会党政権が導入した制度も、３０年近くを経て、
市場が迫る財政赤字削減の圧力に抗しきれなくなった。

仏政府は１５日夜（日本時間１６日未明）にも、定年の引き上げを盛り込む年金制度改革案を公表する。
大統領の与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）は、定年と年金支給開始を２０２０年に６２歳に引き上げる案と、
３０年をめどに６３歳に引き上げる二つの案を検討しており、政府の改革案もこれに沿った内容と
なりそうだ。

欧州諸国では６５歳定年制が主流だが、フランスは１９８１年に発足したミッテラン政権下で
法律で定める定年を６５歳から６０歳に引き下げた。一部の職種には５７歳での早期退職すら
認めている。

だが高福祉の社会保障制度では財政負担が重くのしかかり、政権は
「もっと働かなくては制度がもたない」と国民に率直に訴えている。

０９年の政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の約７８％。財政赤字への市場の不信がギリシャ危機の
引き金となっており、フィヨン首相は「国の借金が増え過ぎれば（財政運営での）主権すら
脅かされかねない」と繰り返してきた。

問題は最大野党・社会党の対応。
マルティヌ・オブリ第１書記は、１２年の大統領選で政権を奪還すれば「定年引き上げを撤回する」
と断言。年金改革を選挙の争点に据える構えを見せる。

年金改革案はシラク前政権下で国民の反発を買い、３週間以上に及ぶゼネストの末に廃案になった
経緯がある。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100615-OYT1T00967.htm

2

>>1
定年引き上げか、年金改革（＝支給額削減）か、どっちがいい？
ってことか。

日本でも、近々６５歳定年になります。

おやおや、移民政策が成功して人口構成がー、とか
出産率がーとか報じられてなかったっけ？

フランスって移民以外の出生率も高いんじゃなかったっけ？

フランスは公務員優遇をどうにかしろよ。

>>5
いや、じつはこの国でも年金は、80年代に破綻したも同然の状態になっている。
その辺のしわよせは外国人労働者に押し付けて、そのコストを不可視化してしまった。
基本的に無権利な、いわば奴隷階級を作ったわけ。
それでも最近はいろいろうまくいかなくなってきた、ということ。

老人が元気な国と若者が元気な国だったらどっちの方が将来性があるのかと問いただしたい。

老人は新しいことが頭に入らない。自分が40代だったころの認識で止まっている。
そんな時代には、年寄りは貴重な存在であり、すべてのリソースを優先して与えられるのが当然だった。
だから、そうしてもらえることを夢見て、懸命に働いてきた。
いまそれをしたら、自分の子供や孫の未来を消去することになる、といわれても、ほんとうに理解できない。
想像できないのだから、どうしようもない。
子孫のことを考えろ、といわれても、自分から金を奪おうとする敵のことばにしか聞こえない。
データを見せられても、自分の常識からかけ離れた話なので、さっぱりわからないのだ。
そして老人たちは、権力を独占し、正当な権利の主張をし、子孫から未来と希望を奪いつくそうと、がっついている。

日本の６５歳へ延長は反対だね

早くやめてもらいリフレッシュするべきだ

パワ原の老人は早く切るべし

うまく日本骨抜き政策が実行されているよ

BBCでみたけど、ちょうど　2,3日前に英国政府も宣言したね…
企業が従業員に65歳で定年退職を強制はしないように
法改正したと、それにより経済的にもGNPがそのぶん拡大すると期待されると─
人々がより長く健康に生きるようになったから、年配者の能力を一層生かさねばならぬと、
一方で高賃金の高齢者を辞めさせて　同じ仕事でも能率よくこなせる若者がいても
すげ替えることが難しくもなる云々と

たしかに　巷の企業には　居て貰っても困るような中高年の人はとても多いけど
その反面、大学などの教育機関では　やめてもらってはとっても惜しい良い教授とか
がいるし来年でリタイアだといっていると惜しいし、矛盾な感じがする

うちの会社のイギリス支社の奴らはミスが多いくせに
すごい剣幕で責任転嫁してきて使えない
さすがBP社の国だ
フランス支社とかドイツ支社とかイタリア支社とかスペイン支社の方が
よほどしっかりしてる

【国際】民間企業の６５歳定年、英政府が廃止へ　　日系企業にも影響か
1 ：残業主夫φ ★：2010/08/08(日) 04:05:46 ID:???0
★６５歳定年、英が廃止へ…日系企業にも影響か

　【ロンドン＝是枝智】英国政府は、２０１１年４月から、６５歳としている民間企業の
定年制を廃止する方針案を明らかにした。

　半年間の移行期間を設けたうえで同１０月から完全実施する。

　高齢化社会に対応するのが狙いだ。産業界は強く反発しているが、英国では緊急
時などの場合、政府の権限で法改正できるため、実施は確実な情勢だ。

　政府は、財政悪化などを理由に、公的年金の支給開始年齢（男性は６５歳、女性は
６０歳）を３０年以上かけて段階的に６８歳まで引き上げることを決めている。

　６５歳超で働いている人が現在約８０万人いることも踏まえ、定年制自体を廃止する
のが適切と判断した。

　定年制を完全廃止にするのは珍しく、英国に拠点を置く日系企業にも影響を与えることになる。

　英国では０６年、企業が年齢を理由に労働者を差別することを禁じるほか、６５歳未満
の定年を定めた企業の社内規定を原則無効にする「年齢差別禁止法」が施行された。

　日本では０６年度に施行された改正高年齢者雇用安定法で、定年の引き上げ、継続
雇用制度の導入、定年制度の廃止――のいずれかの措置を講じるよう企業に義務づけている。

（2010年8月8日03時23分 読売新聞）

▽ソース
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100807-OYT1T00989.htm?from=main4