【米国】陰謀か？米国の過剰なトヨタ叩き（週刊朝日）[10/02/18]

【トヨタ問題】 トヨタ集団訴訟で初審理　大規模リコールで車の市場価値が下がったとして巨額負担の恐れも　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269672800/
　米議会などの激しい批判は沈静化しつつあるが、訴訟に加えて司法の動きもあり、
リコール問題は新たな局面を迎えている。

>>138 >>140 >>343 >>410
『WEDGE』 2010年4月号
トヨタ包囲網を絞るのはこれから 米国の深謀遠慮
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/815
米議会公聴会での豊田章男社長の陳謝で、沈静化したかに見える品質問題。
しかし、トヨタ包囲網が本格的に絞られるのはこれから――。
見え隠れしている数々の事象をつなぎあわせ、
自国の自動車業界の擁護と復権を図らんとする米政府の思惑を重ねれば、
浮かんでくるのは、そんな情景だ。
この状況が、日本の自動車メーカーに与える影響を読み解こう。

WEDGE REPORT
トヨタ包囲網を絞る米国の深謀
（全文）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/826
　「トヨタの品質問題は、豊田章男社長ら幹部が3度の米議会公聴会で陳謝したことで何とか峠を
越えた、というのが日本側のもっぱらの見方だろう。だが、これは誤りだ」。米国に駐在する
日米自動車問題に詳しいある関係者はこう指摘する。
　　　　　（中略）
　それだけではない。米公聴会での章男社長発言が大々的に報じられる片隅で、小さく報道された
記事があった。2月24日、米連邦捜査局（FBI）が自動車部品大手のデンソー、矢崎総業、東海理化
3社の米国法人に捜索に入ったのだ。
　容疑は「独占禁止法違反」。日欧でも矢崎総業や電線メーカーにワイヤーハーネスの独禁法違反
容疑で捜査が入ったが、日欧当局と連携している米司法省の対象は「自動車用電子部品」。トヨタの
取引先が狙い撃ちされ、しかも対象製品が異なる捜査に「トヨタの電子制御システムを丸裸にする
狙いでは」（国内自動車部品関係者）との見方がくすぶる。
　　　　　（中略）
　その先に影響が考えられるのが次世代エコカーでの主導権争いだ。
　「我々のハイブリッド車（HV）に使われるバッテリーのほとんどは日本企業か、アジアで生産されて
いる」。オバマ大統領は1月上旬の演説でこう語り、環境技術で米国をリーダーにしたいと巻き返しを
宣言した。HVでトヨタに先行を許した米国勢は、電気自動車（EV）や外部から充電可能なプラグイン
ハイブリッド車（PHV）を照準に据える。中でも次世代電池の開発は急務だ。米デュポンやA123など
素材から組み立てまで巻き込み、官民を挙げて電池開発で追撃する態勢を取る。
　韓国勢とタッグを組む動きもある。
　　　　　（中略）
　あなどれないのが標準化争いの行方だ。EVなど次世代エコカーは充電インフラの普及が必要で、
世界的に販売するには充電方式や安全規格の標準化が不可欠。
　　　　　（中略）
　しかも、EVが電力の次世代送電網（スマートグリッド）の一部に組み込まれれば、もはや車は
一端末と化し、全体を制御するITシステムが主導権を握る可能性すらある。その本命はITや
電力関連の巨人、米IBMと米GE（ゼネラル・エレクトリック）。両社が次世代エコカーを使った
スマートグリッド実験に参画するのも、自動車を含む次世代社会インフラの覇権を握るためだ。
　世界一の「TOYOTA」が品質問題でつまづく間に、虎視眈々と産業競争力の復権をもくろむ─。
　　　　　（後略）

>>428
【トヨタ問題】 トヨタ車の電子信号を伝達するワイヤは電磁的な影響に弱いとエンジニアが指摘　消費者保護団体がメディア向け説明会　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269673321/
　　消費者保護団体やエンジニアは23日にワシントンでメディア向け説明会を開き、
世界最大の自動車メーカー、トヨタ自動車の車両の電子制御システムの不具合の可能性について
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は調査すべきだと訴えた。

【国際】米サイトの「トヨタ・シミュレーター」が話題に　急加速問題を仮想体験、運転手の叫び声も
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269700206/
　米国でトヨタ車による意図せぬ急加速が問題となるなか、インターネット上にこれを皮肉った
サイトが登場し、話題を集めている。
　「トヨタ・シミュレーター」と名付けられた同サイトは、画面上でトヨタ車が高速で走行している
様子を動画再生。車内のモニター画面に「注意、フロアマットに問題が発生」という英文の警告が
表示され、運転手の叫び声が聞こえるなど急加速問題が仮想体験できるというものだ。
　このサイトを作成したのは、米国ワシントン州在住のウェブ企画立案を手がけるアレン・
ハートウィッグ氏。３月上旬にサイトを開設したところ、トヨタ車への関心の高さもあり、現時点で
アクセス数は５百万件以上に達し、５千以上のホームページ（ＨＰ）にリンクされているという。
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100327/its1003272243000-n1.htm
▽ネット上でトヨタ車の急加速が仮想体験できるとしてアクセスが増加している「トヨタ・シミュレーター」（画像）
http://sankei.jp.msn.com/photos/economy/it/100327/its1003272243000-p1.jpg

【中国ブログ】「トヨタよ、なぜ謝る必要があるのだ？」／作家・陳希我氏 [10/03/28]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1269735344/
先日、米メディアはトヨタの今日の苦境が米自動車メーカーが10年がかりで取り組んだ
「陰謀」だと伝えた。「国家機密」級の陰謀まで報道するとは米国の透明性は恐ろしい
ほどだ。さて、「陰謀」と知った日本人は大喜びしているに違いないと思ったが、日本の
報道を見ると、これまで同様、自国企業のトヨタを批判している。

【月刊中央ジャーナル】

米国による「トヨタ潰し」のシナリオ(2006年12月号)

　米国中間選挙で、国内産業保護を重視する民主党が上下両院を制したことで、
米国による「トヨタ潰し」が本格化しそうだ。
http://cnb.chuohjournal.jp/3285.php
http://chuohjournal.jp/2006/12/post_632.html

米国がトヨタと弘道会（山口組）の「黒い関係」を追及(2006年5月号)
http://cnb.chuohjournal.jp/2997.php
米国がトヨタの中国へのＧＰＳ提供疑惑を追及へ(2006年6月号)
http://cnb.chuohjournal.jp/3046.php

日テレ『真相報道バンキシャ！』　2010年03月28日放送
■「米トヨタ集団訴訟へ　"仕掛け人"の戦略とは！？」

（内容）
3月24日、賠償総額数十億ドルとも百億ドルともいわれるトヨタへの集団訴訟の準備のため、
150人の弁護士がカリフォルニア州サンディエゴに集まり、「トヨタ・リコール問題訴訟会議」が
開かれた。そこで、マイケル・ジャクソンや三浦和義の弁護も担当した敏腕弁護士、マーク・
ゲラゴスは「トヨタといえば数年後には詐欺企業、殺人企業と見られるようになるでしょう」
マーク・ラニエル弁護士は、「みんな世界のリーダーが落ちるところを見たいという気持ちが
あります。負け犬が勝ってリーダーが落ちるのを見たいのです」
「裁判は5年から10年続くでしょう。トヨタが復活し始めるまでに最低でも4、5年かかると思います」
公聴会では、インディアナ州ブイヤー議員の追及に、ギルバート教授はショーン・ケイン社長から
資金提供を受けた事実を認めながらも「信じて。十分な額ではありません」と金額は明言せず。
しかし、ケイン社長が「私がギルバート教授に1800ドル支払いました」
ブリジストンの子会社、ファイヤーストーン社製のタイヤを調査し大量のリコールにつなげた実績も
あるショーン・ケイン社長は今も、リコール対象ではない車種についても徹底的な調査をしており、
「まだまだ（トヨタ車の）リコールは出てくる」と発言。

【動画】
トヨタ・リコール問題 集団訴訟の仕掛け人
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=t0o4caeDuY8
http://www.youtube.com/watch?v=layruWPyM90&feature=related

上の記事には間違いがある。ショーンケインは全く調査などしてないぞｗ
公聴会で急加速の苦情を集計し提出するべき所で､
全く関係ない苦情書込みを集めて提出していた。
ショーンケインって相当馬鹿だぞ。

>>434
５年、１０年のプランがあるのに、早々に手の内は明かせないということではないですか？ 嘘はつかないと宣誓しているわけだし。

そんなの太平洋戦争の頃からわかってた筈

943 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/10/27(火) 20:18:01 ID:domXiRhg
アメリカン・ヒストリー
　　1898年12月、フィリピンはスペインからアメリカに２千万ドルで売却され、アメリカ
の植民地となる。既に宗主国への独立運動が起きていたが、その戦いはスペインから
アメリカに変わっただけであった。
　翌年２月、サン・ジュアン橋を警護していたアメリカ兵がフィリピン人に発砲したことから
戦いは表面化する。
アーサー・マッカーサー将軍(来日したのは彼の息子)は軍を率い、マニラから北部に
攻め入り、本国からも援軍が来る。アメリカ軍はゲリラを掃討するため、各種の手段も
用いたが、当然拷問もその１つだった。
　特に頻繁に行われたのは水責めだった。捕虜を仰向けに寝かせ、その上に椅子を置き、
口の中に棒や剣をねじ込んで口を開かせ、塩水や泥水を大量に流し込む。そして腫上が
った腹の上に椅子に飛び乗り揺する。すると食べた物ばかりか胃液までが水と一緒に
吐き出されるが、これを何度も繰り返したそうだ。処刑の場合は耳を削ぎ、目をくりぬき、
腕を切り落とした。捕虜が女である場合は乳房を切り落とし、銃剣をゆっくりと性器の奥
に突き刺した。
　1901年、サマール島のゲリラを鎮圧するためジェイク・スミス率いる部隊がバランギガ
の街に宿営した時、ゲリラの反撃に遭い多数のアメリカ兵が殺害された。この報告を受けた
セオドア・ルーズベルトはゲリラの鎮圧を命じる。
これを受けたスミスはこう部下を叱咤激励する。「焼き尽くし殺し尽くす。これが多けれ
ば多いほどよい」。兵士たちは任務に邁進した。一連の弾圧で20万ものフィリピン人が
犠牲となったが、アメリカは本国でのインディアン掃討作戦を再現したに過ぎない。
　フィリピン人で過去の歴史でアメリカを憎む者は、まず少ないだろう。
「人間というものは軽度の侮蔑には復讐の気持ちも起こるが、大きな危害を加えられると
復讐の気さえ失ってしまうものだからだ」　−マキアヴェッリ

942 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/10/18(日) 21:21:37 ID:VEyurlMg
サイパンで生き残った田中徳祐・元陸軍大尉（独立混成第４７旅団）は次のような事実を自らの目で
目撃している。
　�@「米軍は虐待しません」の呼びかけを信じて洞窟から出てきた婦女子全員が素っ裸にされ、数台
のトラックに積み込まれた。「殺して！」「殺して！」の絶叫を残してトラックは走り去った。
　滑走路に集った老人と子供の周りにガソリンがまかれ、火がつけられた。忽ち阿鼻叫喚の巷と化した
滑走路。我慢ならず我兵が小銃射撃をしたが、米軍は全く無頓着に蛮行を続ける。
　�B火から逃れようとする老人や子供を、米兵はゲラゲラ笑いながら火の中へ蹴り飛ばしたり、銃で
突き飛ばして火の中へ投げ入れる。二人の米兵は、草むらで泣いていた赤ん坊を見つけると、両足を
持ってまっ二つに引き裂いて火中に投げ込んだ。「ギャッ！」といふ悲鳴を残して蛙のように股裂き
にされた日本の赤ん坊とそれを見て笑ふ鬼畜の米兵士。
　�Cこんなに優勢な戦闘にも拘らず、米軍は毒ガス弾（赤筒弾）攻撃まで仕掛けてきた。
　�Dマッピ岬にHり付いた田中大尉は、岩の間に一本の青竹を渡し、それに串さしにされた婦人を見た。
更に自分と同じ洞窟に居た兵士や住民が五体をバラバラに切り刻まれて倒れてゐるのを眼前に見た。
　米軍の残忍非道から名誉と身を守るために「天皇陛下万歳」を奉唱してマッピ岬から太平洋に見を
躍らせた老人、婦女子や、左腕に注射針を刺し、君が代と従軍歌「砲筒の響遠ざかる・・・」を斉唱
しつつ自らの命を断った十余名の従軍看護婦達の最期を田中は見てゐる。


田中徳祐 『今日の話題. 戦記版 第三十二集 サイパン玉砕記』 土曜通信社 (1956年)
田中徳祐 『我ら降服せず サイパン玉砕戦の狂気と真実』 立風書房 (1983年)
田中徳祐 「岡兵団 われサイパン戦に生きて」『丸・別冊 太平洋戦争証言シリーズ(6) 玉砕の島々 中部太平洋戦記』 潮書房 (1987年)

『フォーサイト』 2010年4月号
[Green Light＆Red Light　第17回]
「トヨタ問題」はどんな教訓を残したか　　　
米戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)日本部長　マイケル・グリーン　Michael Green

［東京発］ この一カ月、アメリカのテレビや新聞は、連日、トヨタ車の急加速問題を大きく取り
上げている。車が制御不能に陥ったとするドライバーからの緊急電話の録音を繰り返し流す
など（後にドライバーの証言に疑義も出たが）、報道の大半が否定的で警戒を呼ぶものだ。

　もちろん、米日双方の評論家の間には、米議会がトヨタ車の安全問題を追及する背景には、
これを機に米市場におけるシェアを奪い返そうと目論む米自動車メーカーと労働組合からの
圧力があるとの見方もある。実際、経営破綻しかけたＧＭとクライスラーの救済に公的資金が
投じられ、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が議会に対して大きな影響力を持っていることは
紛れもない事実であり、トヨタの信用に傷をつけようという政治的陰謀があるのではないかと
疑う者がいても不思議はない。
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/new/person_02.html
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/

アメリカは『アンフェア』という言葉がお好きなようだが、製品で勝負が出来ないからと、
こういう突っ込み方で相手を叩くのを『フェア』だというのか？
いかにアメリカがダメリカか分かるよな。

トヨタ車の急加速問題、ＮＡＳＡ専門家が調査へ−米運輸長官

３月30日（ブルームバーグ）：米政府はトヨタ車のアクセルの不具合と電子制御システムに
対する調査を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に依頼した。

ラフード長官によると、調査費用は総額300万ドル（約２億7700万円）。ＮＲＣの調査結果は
１年半程度かかる見通しだが、ＮＡＳＡの調査結果はそれより前に出る公算が大きいという。

米当局は少なくとも51人の死亡事故との関連性について調査を進めている。トヨタ自動車は
これまで世界全体で800万台余りをリコール（無料の回収・修理）し、アクセルペダルの修正や
新しいフロアマットの設置に注力している。トヨタ側は電子制御システムの欠陥を示す証拠は
ないと主張しているが、消費者保護団体や議会はこの結論を疑問視している。

ラフード長官は29日のインタビューで、「議会はこれらの問題にはフロアマットや戻りにくい
アクセルペダルだけではない何かがあると考えている」と説明。「電子制御システムがその
一つと思われた。われわれの調査でもトヨタの調査でも示されてはいないが、議会の懸念に
対応する必要があるとわれわれは感じた」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aGzJpM7Vhfdg

米道路交通安全局、トヨタ車問題めぐりＮＡＳＡに協力依頼

　ＮＨＴＳＡは、今年夏の終わりまでに一連の作業を終え、トヨタの電子スロットルに関する
正式な調査を開始するかを決定する方針。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14587320100330

【トヨタ問題】 トヨタ自動車の車が運転中に突然、急加速する問題でＮＡＳＡの専門家９人が調査へ　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269949471/

【異論暴論】正論５月号　バッシングの黒幕は誰だ

　トヨタ自動車の大量リコール問題をめぐり、トヨタへのバッシング報道をあおる米国の“黒幕”の
存在について、正論５月号で国際ジャーナリストの大野和基氏が克明にリポートしている。
日本のメディアがほとんど報じないような衝撃の内容も含まれており、注目を集めそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100330/amr1003300853001-n1.htm

今日もﾒｼｳﾏ！　奥田です！（笑）

>>441
まるで宇宙的クレームだな(笑)

【田中宇PLUS：米国トヨタ欠陥問題の意味】
http://74.125.153.132/search?q=cache:wllrNkolDZEJ:d.hatena.ne.jp/nanmosa/20100228/1267870625+%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%80%E8%AC%80%E7%95%A5&cd=18&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja

日米半導体協定（1986年）で日本メーカーを押さえ込み、スーパー301条でTRONを潰し（1989年）、
日本のハイテクを封じるためなら謀略事件をも仕組む。それが米国のやり方。
IBMを急激に追い上げていた富士通、日立などの互換機メーカーが封じ込められたIBM産業スパイ
事件（1982年）当時は、そもそもソフトウェアにパテントは認められていなかった。
東芝機械事件（1987年）の際は、捜査の渦中で東芝がモトローラと半導体を合弁している。


IBM産業スパイ事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/IBM%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　ＴＳＣは、日米半導体摩擦が激化する中で東芝のＤＲＡＭとモトローラ社のマイコンによる
相互補完を目的に１９８７年５月に設立
http://www.toshiba.co.jp/about/press/1999_09/pr_j1302.htm

東芝機械ココム違反事件
事件の後日談

だが、1990年代初期のソ連崩壊による情報公開により、輸出された機械は潜水艦の静粛性改善には
無関係であった事が明らかにされた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E3%82%B3%E3%82%B3%E3%83%A0%E9%81%95%E5%8F%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

『日本を襲う国際謀略の魔手』(祥伝社)
1章 国際謀略の前に裸同然の日本 (1)国際社会の基本原理
東芝機械事件で、米国は何を狙っていたか P.16-18

　米国議会は、東芝機械の工作機械によって製造されたスクリューのために、ソ連の原子力潜水艦の航行音が低下し、
探知が困難になったのほ、西側の安全保障にとって大きな痛手だとし、東芝制裁条項を可決…言いがかりに近いやり方である。…
なぜなら、まず第一に、スクリュー…据え付け、試運転をし、稼動させるとなると、どんなに早くとも、一九八四年末になる…。
　ところが、米国海軍研究所の報告書『ソ連海軍ガイド』(一九八六年刊)および英国の『ジェーン年鑑』(一九八五−一九八六年版)によれば、
ソ連の低音型原子力潜水艦の主たるものは、一九八三年六月から七月までに進水している。…
また両資料とも、ソ連原子力潜水艦の低音化は、蒸気タービンの減速歯車と冷却系統のポンプの設計変更、そして小型スクリューの採用によるもの…。
　第二に…コングスベルグ社とともに、英、仏、伊、西独の精密工作機械メーカーが、ソ連に…不正輸出…核兵器の製造にまで使用…可能性…。
そして米国も、これを東芝機械よりも悪質と認めている。にもかかわらず、米国は、…何の制裁も行なっていない。…
　東西の緊張緩和は、西側先進諸国にとって、中国、ソ連といった巨大な市場の出現、そしてその争奪戦を意味する。…
対ソ貿易額において、共産国以外では、西ドイツが断トツだが、米国の当面のライバルは日本だ。…

>>446
謀略と言い切るなら、なぜ策略で打ち勝てなかったの？

>>446
セマテックは1987年に設立された、半導体製造技術開発のためのコンソーシアムである。
「1993 年までに半導体製造技術で日本に追いつく」という目標が掲げられたこのコンソー
シアムには米国の有力半導体企業が全て参加した。当時、盛んに喧伝されていた「競争力
政策」の象徴ともいえる存在である。セマテックでは軍事研究開発のプランは一切存在し
なかったものの、軍民両用技術の性格を色濃くもつ半導体産業は国家安全保障上欠くべか
らざる産業であるとの理由から、国防総省はここに年間１億ドルの補助金を拠出した。

半導体産業、とりわけ業界団体である半導体工業会（SIA）は、1970 年代後半から連邦
政府の「産業政策」を求める活動を展開していた。このSIA が世論を喚起する際に用いた
のが経済安全保障論であり、そしてその際の「悪役」に仕立てられたのが日本であった54。
1980 年代初頭はこのような声がワシントンを動かすことはなかったが、1980 年代後半に連
邦議会内において、民主党議員を中心とした米国製造業の競争力問題に関心を持つグルー
プが勢いを得て以降、この両者は共鳴しあうように発言力を高めていった。
また同じ時期に、国防総省内部でも半導体産業の競争力低下に対して危機感を強めてお
り、半導体産業の衰退が国家安全保障へ与える影響を指摘したいくつかのレポートがこの
頃発表された55。

セマテックの青写真が検討されていた1986 年、世界のDRAM 市場における日本企業のシェアが
90％近くに達しており、米企業はマイクロンテクノロジーとテキサス・インスツルメンツ（TI）の２社以外
は全てここから撤退していた。
ただしDRAMはこの頃、すでに大量生産型汎用品としての性格が強くなっていたために、
決して高付加価値製品とはいえなくなっていたが、それでもDRAM の製造には、集積度を
高めるための微細加工技術、そしてコストダウンを図るためのウェハの大口径化技術など、
他の半導体製品の製造にとっても不可欠となる技術が多く含まれていたために、DRAM は
半導体産業のイノベーションを牽引する「テクノロジー・ドライバ」とみなされていた。
それゆえ、たとえ米国の半導体産業にとって死活的な分野ではないにせよ、DRAM 分野か
ら完全に撤退することは、テクノロジー・ドライバを失うことを意味すると当時は考えら
れていた56。

さて、経済安全保障の論理を纏い、「オールアメリカン」体制で出帆したセマテックであ
ったが、実は設立当初からその掲げる理念と実情との間には矛盾があった。図5-1 は米国と
日本の半導体企業との間の技術提携の模様を図示したものである（1996 年末）。これは新聞
で報じられたものを集約しただけなので、全ての提携を網羅しているとはいえないが、そ
れでも半導体企業において、国境を越えた提携が1990 年代中葉には一般化したことがここ
から読み取れよう。つまり、米国の半導体企業は、片方の手でセマテック創設に動きつつ、
もう片方の手で海外、特に日本企業との戦略提携を模索していたのである。
例えばモトローラと東芝は、1986 年にメモリとマイクロプロセッサの技術交換を、そし
て1988 年には合弁企業での共同生産を始めていた。1988 年といえば、ワシントンで「ア
ンチ東芝」の機運を高めた「東芝ココム事件」の翌年であり、またセマテック設立の翌年
でもある。また、SIA の中心メンバーであったインテルも、1988 年に松下電子工業と露光
技術の共同開発を、そして1991 年にシャープとフラッシュメモリの委託生産を開始するな
ど、こちらもセマテックへの取り組みと同時に、日本企業との提携も進めていた58。DRAM
に限っても、モトローラが東芝と、TI が日立と、AT&T がNEC と相次いで提携するなど、
ある意味においては、セマテックそのものの存在意義を失わせかねない動きを、セマテッ
クの設立早々に参加企業が見せていたことにもなる59。
そして実際に、日米企業との戦略提携はセマテックの研究開発のスピードを凌駕した。
セマテックが基礎的な技術開発を目指した64M・DRAM の製品化に最初に成功したのは日
立とTI の共同研究であり、続く256M・DRAM の開発に成功したのは、IBM・東芝・シー
メンスの３社連合であった60。
http://taweb.aichi-u.ac.jp/kurihara/jsie9bb.pdf

>>446
プロジェクトX　挑戦者たち　勝者たちの羅針盤　家電革命　トロンの衝撃
http://www.papy.co.jp/act/books/1-22009/
トロン沿革
http://www.assoc.tron.org/jpn/intro/enkaku.html

通産省国売り物語
半導体摩擦
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri1.htm

太陽黒点周期は１１年周期だったのが、直近では１２年７カ月だったと朝日新聞。
https://aspara.asahi.com/blog/science/date/20100319 ←朝日新聞2010年3月19日。太陽、まもなく『冬眠』
http://www.youtube.com/watch?v=N8fQpAhCUw0&feature=related　←ＴＶ東京の報道（動画）宮原ひろ子氏
http://www.yoho.jp/shibu/tokyo/41miyahara.pdf　←東京大学宇宙線研究所特任助教宮原ひろ子様の講演資料日時；2009年2月7日
http://www.icrr.u-tokyo.ac.jp/1ry/Kagaku200912.pdf ←2009年12月号｢科学」　太陽活動の謎と発見　宮原ひろ子
http://www.icrr.u-tokyo.ac.jp/~hmiya/ ←宇宙線研究所

11世紀オーアト極小期（40年間）、13世紀のウォルフ極小期（60年間）、
15世紀のシュペーラー極小期（110年間）、 17世紀のマウンダー極小期（70年間）、
19世紀のダルトン極小期（30年間）。200年に１度の割合で極小期。

トヨタ車の誤作動に宇宙線が関与？　太陽活動の低下の影響か？
http://wiredvision.jp/news/201003/2010033023.html

トヨタ中国法人、リコール対象車を無料で安全点検
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E1E3E297978DE1E3E2E1E0E2E3E28698E2E2E2E2;at=ALL

2010/4/1 1:48
【北京＝多部田俊輔】トヨタ自動車の中国法人は31日、中国で２月末
からリコール（回収・無償修理）を実施している多目的スポーツ車
「ＲＡＶ４」約７万5000台について、４月15日から車両の安全チェック
などの無料サービスを全国で提供することを決めた。中国浙江省から
トヨタのリコール対応に不満が出ており、トヨタは無料サービスで当局
や顧客の理解を求める。

トヨタがＲＡＶ４のリコールを発表したは１月下旬。「告知から実施
まで時間がかかり顧客に迷惑をかけた」（広報）として、特別に無料
サービスの提供を決めた。具体的には車両の電子制御系の作動チェック、
エアコン点検、タイヤの入れ替えのうち１つを無料サービスする。

浙江省はトヨタに対し、顧客がリコールで被った損失の補てんを求めて
いる。トヨタは「現金ではなく、無料サービスの提供で浙江省からも
理解を得られたと認識している」（同）としている。

かつて日本の科学技術庁が主導していたゲノム解読プロジェクトが、「米国を刺激する」という
理由で潰され、後発の米国に追い抜かれてしまった。
解析機の研究・開発でも日本がリードしていたのに、「国の予算で研究した」という理由で
特許申請を取り下げさせられた。
石原慎太郎氏は「宣戦布告！『ＮＯ』といえる日本経済」の中で、それを米国の陰謀と断定している。
その後、その技術をタダ取りして米国企業が製品化し、世界市場を独占してしまった。
また、石原氏は、米国がＮＴＴ分割・弱体化に異常な執念を燃やしていた事実も書いている。
米国がＮＴＴの研究力を削ごうとしていた話は、日高氏も>>275の著書に書いている。

宣戦布告「NO」と言える日本経済―アメリカの金融奴隷からの解放 (単行本)
石原 慎太郎 (著), 一橋総合研究所 (著)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/toc/4334971903/ref=dp_toc/378-1869422-2732669?ie=UTF8&n=465392
乱読の後始末: 勝つ日本 石原慎太郎 田原総一朗（文藝春秋）
○IT →NTT(1989)光ﾌｧｲﾊﾞｰによるﾈｯﾄﾜｰｸ構想
○ﾋﾄｹﾞﾉﾑ解析(1981)　→和田昭充博士CP解析
http://linkman41.blog.ocn.ne.jp/linkman41/2010/01/post_8b76.html
勝つ日本 (文春文庫) (文庫)
石原 慎太郎 (著), 田原 総一朗 (著)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/toc/4167128063/ref=dp_toc?ie=UTF8&n=465392
ゲノム研究で劣位になった理由…
http://www.randdmanagement.com/c_genome/ge_011.htm
i feel-ブックレビュー：　『ゲノム敗北』 岸　宣仁著
http://www.kinokuniya.co.jp/05f/d_01/back36/no32/book32/book04_32.html

ヒトゲノム計画の進展と21世紀の生命科学
ヒトゲノム計画の歴史と進展

しかし、日本にはもっと大きな貢献ができたチャンスが2回あったと思います。
初めは1 9 8 7年、現在理化学研究所ゲノム科学総合研究センター長の和田昭充博士
（当時東京大学教授）が、D N Aの高速の解析システムを作ろうと日立やセイコー電子、
富士フィルム等を集め、主要なパートについての各々の技術は相当レベルに達したという
ことを、ネイチャーに発表したときです。これがアメリカを刺激しました。ワトソンは
すぐにアメリカの議会に「このままだと遺伝子解析の分野でアメリカは負けてしまう。
直ちに大量の予算を出して推進すべきである」と訴え、それまでアメリカの中で
いろいろな議論があったヒトゲノム計画が、一気に推進するようになりました。
さらに和田プロジェクトは完成をみないまま、途中で止まってしまいました。もう一つの
チャンスは、遺伝子の解読をするD N Aの自動シークエンサーという装置の技術開発の
ときです。この主要技術の一つは日立の研究所が持っていたのですが、日立がアメリカの
PE社と技術提携したことにより、P E社が世界のシークエンサーの3分の2を支配して
しまいました。この最終製品の開発は日立だけではできなかったかもしれませんが、
日立がいなければできなかったでしょう。ただ、日本として独自に発展するチャンスを
失った気がして残念です。
http://www.zencom-inc.co.jp/sat/2000evnet/pdf/sat_02_sakaki.pdf

ヒトゲノム計画の進展と21世紀の生命科学

しかし、日本にはもっと大きな貢献ができたチャンスが2回あったと思います。
初めは1 9 8 7年、現在理化学研究所ゲノム科学総合研究センター長の和田昭充博士
（当時東京大学教授）が、D N Aの高速の解析システムを作ろうと日立やセイコー電子、
富士フィルム等を集め、主要なパートについての各々の技術は相当レベルに達したという
ことを、ネイチャーに発表したときです。これがアメリカを刺激しました。ワトソンは
すぐにアメリカの議会に「このままだと遺伝子解析の分野でアメリカは負けてしまう。
直ちに大量の予算を出して推進すべきである」と訴え、それまでアメリカの中で
いろいろな議論があったヒトゲノム計画が、一気に推進するようになりました。
さらに和田プロジェクトは完成をみないまま、途中で止まってしまいました。もう一つの
チャンスは、遺伝子の解読をするD N Aの自動シークエンサーという装置の技術開発の
ときです。この主要技術の一つは日立の研究所が持っていたのですが、日立がアメリカの
PE社と技術提携したことにより、P E社が世界のシークエンサーの3分の2を支配して
しまいました。この最終製品の開発は日立だけではできなかったかもしれませんが、
日立がいなければできなかったでしょう。ただ、日本として独自に発展するチャンスを
失った気がして残念です。
http://www.zencom-inc.co.jp/sat/2000evnet/pdf/sat_02_sakaki.pdf

バイオ医薬におけるイノベーションの構造

　ある時期、研究レベルは最高水準を行っていたといわれる日本のゲノム情報の研究は
なぜ大きな遅れをとることになったのだろうか。

　日本がゲノム除法の解読で最初から出遅れていたわけではない。現在理化学研究所の
ゲノム科学総合研究センター所長をつとめる和田昭充教授が 1981 年に「ネイチャー」への投稿
によって日立と協力しながら DNA の高速自動解読システムを提唱していたように、むしろ先駆者
だといってよいだろう。ところが次第に日本は取り残されていくのである。
http://is.gd/beofM

（４）ゲノム研究を世界で最初に発想した和田昭充博士
1981 年、人間の全遺伝子情報と細胞における遺伝子の働きを解明しようとするゲノム研究を世界
に先駆けて始めたのは、当時東京大学教授だった和田昭充（わだ あきよし）博士である。彼は遺伝
子の塩基配列を高速で大量に解析する自動装置を国費でスタートさせた。ところがこのプロジェクトは
国の援助が止まり僅か3 年で終わる。1987 年、大々的にプロジェクト推進体制を採ったのは米国だっ
た。そして現在、米国がこの分野で独走している。
http://hw001.gate01.com/iica/0611mr.pdf

【月尾　嘉男】
　1990年頃から、日本と米国の間で、さまざまな技術開発競争が始まっている。その特徴は、
第2次世界大戦と同じで、最初は日本が先行するが、やがて組織力で負けてしまうということの
繰り返しである。 　いまやIT革命が盛んに言われているが、1990年にすでにNTTが次の時代の
通信戦略としてVI&P（ビジュアル・インテリジェント・アンド・パーソナル）計画を打ち出した。
発表された当時、日本ではほとんど騒がれなかったが、米国はすぐに反応して新しい戦略NII
（ナショナル・インフォメーション・インフラストラクチャー）を'93年に発表。結果的に日本を追い抜い
ていってしまった。 　日本は米国に3年、ドッグイヤーで7倍に換算すれば、20年先行していたのに、
負けた。それは、日本に大きな戦略がなかったからだ。 　さらに、もっと先を行っていたのに負けて
しまったものがある。ヒトゲノム 解析だ。 　日本では、1981年に東京大学の和田昭充教授を中心
に、ヒトゲノム解析に必要なシーケンサ装置を開発するための研究体制を整えた。その研究論文が
出た頃に米国も慌てて体制を整えてきた。当初は、日本も科学技術庁や大手民間企業が予算を
投入して研究が進んだが、途中で息切れしてしまい、予算を打ち切ってしまった。 　昨年6月に、
米クリントン大統領がヒトゲノム解析の98%が完了したと大々的に発表した。解析成果の内訳は、
米国が67%、英国が22%、日本が7%、仏と独が2%ずつ、中国が1%となった。日本が'81年、米国が
'85年 ? それだけの先行期間があったにも拘わらず、やはり負けてしまった。 　今後、期待される
分野にナノテクノロジーがある。しばらく前までは、ナノ テクノロジーも日本が有利だと言われて
いたが、最近では「決して進んでいる国ではない」という調査レポートも発表され、また遅れ始めた
との見方も出始めている。はたしてどうなのかを議論したい。
http://www.academyhills.com/aboutus/gijiroku/26/26_02.html

官僚組織と政治家によりあまりに多くをピンはねされるため
企業等による正当な報酬も保障されず、
健全な成長モデルの構築自体が阻害され、
効率的な企業経営や学術調査が他国に比して阻害され競争で負ける

>>140 >>343 >>428
電気自動車フォードとマイクロソフト提携　充電技術で
http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY201004050007.html

『ベルダ』 2010年4月号
【証券マンオフレコ座談会】陰謀か戦術か、注目されるＣＩＡの役割
http://www5.ocn.ne.jp/~bestbook/verdadtop.html

この座談会での「外資系証券顧問」の発言。
《トヨタ情報に強い人物が、「トヨタの元役員が『トヨタはロックフェラーの逆鱗に触れた。
最終的にハイブリッド技術が米側に取られることになるだろう』と言っていた」》

ちなみに、トヨタ問題をめぐる公聴会を開いた米上院商業科学運輸委員会の委員長は
ジェイ・ロックフェラー議員。そして、ＧＭはロックフェラー系で、プリウスを特許侵害で訴えて
いるペイス社はＧＭ出身者で作った会社。この特許訴訟の行方にも注目する必要あり。

【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
■日米戦争「人種」原因論で物議

　この大胆な発言の契機は同氏が制作した映画「ザ・パシフィック（太平洋）」だった。ミニシリーズ
と呼ばれる１０回連続のこの作品は映画チャンネルのＨＢＯテレビで３月１４日から週１回の放映が
始まった。太平洋での米軍と日本軍との死闘を米側の視点で描いたドキュメンタリー・フィクション
である。数冊の米軍将兵の回顧録をもとに、３人の海兵隊員が主人公とされた。偏見を強調する
ためか映画では米兵たちが使っていた「ジャップ」の蔑称（べっしょう）が頻発される。
　この映画には著名な監督のスティーブン・スピルバーグ氏も共同制作者となっていた。同氏も
ハンクス氏も政治的にはハリウッドを代表する民主党リベラル派である。だからオバマ大統領は
医療保険改革で超多忙の３月中旬、ホワイトハウスでわざわざ試写会を催した。その試写前に
タイム誌がカバーストーリーとしてこの映画を取り上げ、ハンクス氏に取材した中で前述の発言が
出たのだった。

　政治的にはまったく中道の映画評論家のパトリック・ゴールドスタイン氏もハンクス氏を「突然、
正常な軌道を外れ、無謀な政治活動家となった」と批判し、とくに米国一般に「偉大で聖なる戦争」
とされる太平洋戦争を現在の対テロ戦をけなすための材料に使うのは錯乱だとまで断じた。
　さて突然、燃え上がったこの論争や、その原因となった映画がいまの日米同盟に負の影響を
及ぼさないことを願うところだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100402/amr1004020339000-n1.htm

負の影響を及ぼすことを目的に製作された映画だろ>>280

ＧＭ副会長「トヨタはステータスが上がりすぎた」 「神のごとき地位を取り戻すことは二度とない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1270174221/

　同副会長は３月３１日、ニューヨーク国際自動車ショーでインタビューに応じ「われわれは計画の
かなり先を行っており、ますます好調だ」と述べ「トヨタが神のごとき地位を取り戻すことは二度と
ないだろう」との見方を示した。

　ルッツ副会長は自動車業界で４７年間のキャリアを築き、５月１日付でＧＭを退職する。同副会長
は、２００８年にＧＭを抜いて世界最大手に成長したトヨタの品質や製造技術に敬意を払ってきたが、
最終的に同社のステータスが上がりすぎたと指摘する。ルッツ副会長は「これまでトヨタは３０メートル
くらいの高さからわれわれを見下ろしていたが、これからは他社に混じり地べたで戦うことになる」
と述べた。

月刊WiLL 2010年05月号
蒟蒻問答第48回　
■堤堯　久保紘之
沖縄“密約”だって？　それがどうした！
http://web-will.jp/latest/index.html

この対談で、堤氏がイラク問題での公聴会も例に挙げてトヨタ問題における米国の謀略を
指摘している。


>>152
「［ニューヨーク19日共同］米週刊誌ＴＶガイド最新号（二月二十二日）は『偽のニューズ』という
特集を組み、湾岸戦争でクウェイト側が流した映像情報には、米国の大手広告代理店ヒル・
アンド・ノートンが深く関与していた、と伝えた。それによると、同社の『工作員』がサウジアラビア
を自由に移動し、クウェイト避難民の中から生々しい体験談を持った人たちを選別、移動させ、
報道各社が取材できるように手配。記者たちは、それを送信せざるを得なかったという。同社は
当時、副大統領時代のブッシュ氏を演出していたクレイグ・フラー氏が率いていた。また、
駐米クウェイト大使の娘が『避難少女』を装い、米議会公聴会でイラクの蛮行をでっち上げた問題
でも、この代理店が事前にリハーサルを行い、演出効果を高めていたという」（『毎日』92・２・21）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/gulfw-14.html
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/new_world_order/2.html
世界が騙された、湾岸戦争時の、米議会｢偽証｣の記憶。
http://qendo18kai.iza.ne.jp/blog/entry/1474827/

石原都知事「年金問題、米国のトヨタ叩き…怒らぬ日本人…日本は滅ぶ」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1270454306/

【日本よ】石原慎太郎　日本は、立ち上がれるか

　あれがイギリスやフランスで露呈したとしたなら、政府を倒しかねぬ暴動に近いデモが自然発生
したろうに。これは従順な国民性などということではすまされぬ問題だ。
　あるいはまた、先のトヨタ自動車の不具合リコール問題についての、卑劣なトリックまで講じての
アメリカにおける強いバッシングの折、日本のシンボルに近い代表的な企業であるトヨタのために
日本政府が政治家なり政府高官をかの地に派遣し、陰に陽にバックアップするということなど
ついぞありはしなかった。
　こうした現象は国民性としての他力本願、権威への盲信、ことなかれではすまぬ致命的な問題
を理解して捉え、怒ることも出来ぬ日本人の幼稚さということなのだろうか。しかしそうした姿勢の
滞積はやがては自嘲（じちょう）ではすまぬ決定的な破綻（はたん）を招くに違いない。
　トインビーは著書『歴史の研究』の中で、いかなる巨大な国家、優れたとされる民族もやがては
衰微し崩壊滅亡もする。その最大の要因は、自分で自分のことが決められなくなってしまうことだ
といっているが、その歴史の公理が今の日本ほど当てはまる存在は他になさそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100405/trd1004050312000-n1.htm

WiLL 2005年8月号
■日下公人　「繁栄のヒント」

チャーチルの『第二次世界大戦回顧録』のなかにこんなことが書いてある。

日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。
しかし、これでは困る。反論する相手を捩じ伏せてこそ政治家としての点数があがるのに、
それができない。それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。すると
議会は、いままで以上の要求をしろという。無理を承知で要求してみると、今度は、笑みを
浮かべていた日本人はまったく別の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、
そんなことをいうとは、あなたは話の分からない人だ。ことここにいたっては、刺し違える
しかない」といって突っかかってくる。

これは、昭和十六（一九四一）年十二月十日、マレー半島クァンタンの沖合いで、イギリスが
誇る戦艦プリンス・オブ・ウェールズとレパルスの二隻が日本軍によって撃沈されたときの
日記だが、チャーチルは、これによってイギリスはシンガポールを失い、インドでも大英帝国の
威信を失うのではないかと心配しながら書いている。

チャーチルは、「日本にこれほどの力があったのならもっと早くいってほしかった。日本人は
外交を知らない」と書いている。つまり、日本は相手に礼儀を尽くしているだけで外交をして
いない、外交はかけひきのゲームであって誠心誠意では困る、ということらしい。
http://mechag.asks.jp/187345.html

豊田一族の社長を降ろしたい派閥のお家騒動

トヨタ、米シェア急回復＝首位ＧＭに肉薄−３月の新車販売
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010040200122
　【ニューヨーク時事】米調査会社オートデータが１日発表した集計によると、３月のトヨタ自動車の
米新車販売台数は前年同月比４０．７％増の１８万６８６３台で、市場シェアが前月の１２．８％から
１７．５％に急回復、首位に立つ米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の１７．６％に肉薄した。
　２月は大規模リコール（回収・無償修理）に伴う主力車種の生産・販売の一時停止が響き、トヨタの
シェアは４年７カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。しかし、３月の販売台数は大胆な販売促進策などが
奏功、前月比で８６．８％増え、リコールによる逆風を一気に吹き飛ばすかのような結果となった。
　トヨタの販売台数が前年実績を上回るのは３カ月ぶり。１〜２月の販売落ち込みを受け、３月は
５年間のゼロ金利ローンや２年間無料のメンテナンス（保守・点検）サービスなど顧客つなぎ留め策
を講じた。販売促進策は４月以降も続ける可能性があり、もしトヨタが月間のシェア首位に立てば、
日本車メーカーでは史上初となる。


トヨタに１５億円の制裁金＝リコール問題で過去最高額−米運輸省「欠陥隠し」と非難
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&rel=j7&k=2010040600062&j1

トヨタ：制裁金１５億円…不具合報告怠る　米運輸省発表
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100406k0000e020021000c.html
トヨタの米国でのリコール問題は豊田章男社長が米議会公聴会で謝罪して以降、世論の批判が
沈静化。３月の米国での新車販売が増加に転じていた。しかし、今回、改めて「欠陥隠し」が認定
されたことで、米メディアの批判やユーザーの不信が再燃する可能性がある。

米運輸省、トヨタに１５億円の制裁金　法的最高額
http://www.cnn.co.jp/business/AIC201004060002.html
他方、トヨタがブレーキペダルの不具合を安全問題と認識した後に報告を遅らせたのかどうかが
制裁金をめぐる争点となりうるとする見方もある。ＮＨＴＳＡがトヨタから入手した文書のなかには、
トヨタが当初この問題を製品の安全性のみに関わる問題とは認識していなかったことをうかがわ
せる記述がある。

トヨタ制裁金　過去最高の１５億円　「欠陥隠し」と認定
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/163554
　同社は今年１月、米国内で販売する８車種２３０万台を対象にリコールを届け出。同社は
これまでに「不具合は昨年１０月に社内報告されていた」と説明した上で、ＮＨＴＳＡへの報告が
遅れたことについて「原因特定の詳しい調査が必要だったため」としている。
　制裁金の支払いについては異議申し立てが可能だが、同社は支払いに応じるとみられる。
ただ、ＮＨＴＳＡはトヨタ車の急加速問題などでも調査を続けており、結果次第では制裁金が
さらに膨らむ可能性がある。

トヨタたたき一区切り　制裁金対応次第で再燃も
http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2010040602000205.html
　今回、制裁の対象となったのはアクセルペダルの不具合にかかわるものと限定されている。
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）のストリックランド局長は「さらなる違反がないか調査している。
トヨタには説明責任を求めていく」と言明しており、第２弾の制裁が科される可能性は捨てきれない。

トヨタに米が制裁金１５億円　アクセルペダル「故意に欠陥隠す」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010040690121124.html
　今回の制裁金はアクセルペダルの問題が対象。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は
新型「プリウス」のブレーキ不具合などの調査も続けており、結果によっては別の制裁金が
科される可能性もある。

トヨタさらなる制裁金も　米運輸長官「ほかの情報」示唆
http://www.asahi.com/international/update/0407/TKY201004070106.html
　【ニューヨーク＝山川一基】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）を巡り、
ラフッド米運輸長官は６日、トヨタには、調査を進めていく過程でさらに制裁金を加えなければ
ならない問題が見つかる可能性がある、との見解を示した。米メディアなどが伝えた。
　米メディアによると、シカゴの空港で記者団に対し、「これは我々が見つけた最初のもので、
最後ではないかもしれない。ほかの情報が発見されても驚きはしない」と述べた。

米運輸省：トヨタに民事制裁金15億円科す方針−不具合隠匿の違法行為
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aaqxO801w0B4
　　トヨタ車の意図しない加速をめぐる集団訴訟などを担当している弁護士、マーク・ラニア氏は
５日、電話インタビューに応じ、今回の制裁金がこうした訴訟で消費者側の追い風になる可能性
があると言明。「トヨタは現在、消費者や将来陪審員になる可能性のある人たちの心象を変え
ようと、巨額の経費を広報活動に充てている」が、この制裁金は「トヨタに対抗する無料の宣伝と
なる」と説明した。
　　ブルームバーグ・ニュースがまとめたデータによると、米国では集団訴訟の認定を求めて
消費者や株主が少なくとも177件の訴訟を起こしており、急加速が原因で死亡ないし負傷事故が
起きたと主張する個人の訴えも少なくとも56件に達している。

トヨタの急加速訴訟で原告に追い風か−米当局の制裁金で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a9Z2.BLsLPVI
リッチモンド大学ロースクールのカール・トビアス教授はＮＨＴＳＡが事実上の「欠陥隠し」と認定した
ことについて、訴訟で証拠として認められなくても原告側には好都合だと指摘。「原告側弁護人らは
和解交渉や、判事により広範な証拠開示を要請する際に、十分に利用できる」と述べ、会社資料の
要請では「政府の認定を挙げることができる」と語った。

トヨタ：大規模リコール問題　米制裁金１５億円　トヨタ、受け入れ不可避

　◇事実上「隠ぺい」認める形に

　トヨタは最終的に受け入れるとみられるが、事実上「隠ぺい」を認めた形になるだけに苦しい
選択になりそうだ。

　◇訴訟にもマイナス

　ＮＨＴＳＡの発表を受け、米メディアは早速「欠陥隠しが事実なら消費者がトヨタに抱く品質への
常識は大きく覆る」（米紙ニューヨーク・タイムズ）などとトヨタ批判を展開。ＮＨＴＳＡは「アクセル
ペダル以外の不具合にも制裁金を科す可能性がある」と警告しており、調査の行方次第では
更にダメージが深まりかねない。
　また、ニューヨーク州連邦地裁の大陪審は２月下旬、連邦検察局からの求めに応じ、トヨタに
リコール関係の書類提出を求める召喚状を送付。刑事事件に発展する可能性は低そうだが、
制裁金決定が大陪審の判断に影響する可能性もある。
　トヨタが制裁金を受け入れた場合、米国内で抱える１００件以上の訴訟で不利に働くのは確実。
とはいえ、受け入れずに当局と対立すれば批判の火に油を注ぐ結果になるため、徹底抗戦は
事実上、取り得ない選択肢だ。
　トヨタは米国で３月の新車販売台数が前年同月比で４割増と急回復した。苦境脱出に光が
差しているだけに、ここで問題を長引かせるより信頼回復を急いだ方が得策との見方が強い。
　トヨタは５日、制裁金を科される見通しとなったことについて「対応を検討している」とのコメントを
発表した。トヨタ幹部は「制裁金を払った上で、言うべきことは言うという方法もあるが、簡単には
判断できない」と頭を悩ませている。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100407ddm008020098000c.html

トヨタ、制裁金への対応を慎重に検討　米運輸省発表受け

　これに対し、トヨタは「当社に対して制裁金を求める書簡を受け取っており、対応について検討
している」とコメント。支払いに応じれば、同省が指摘する「欠陥隠し」を同時に認める形になる
ため、米国のトヨタ車の所有者や株主がトヨタを相手取って起こしている集団訴訟への影響が
懸念される。
　同省の判断を受け入れず、異議申し立てをすることも可能だが、この場合、沈静化している
米国でのトヨタ批判が再燃する可能性がある。トヨタの３月の米国新車販売は、５年間０％金利
ローンなど販売促進策が功を奏して前年同月比約４０％増と盛り返しており、トヨタ側には問題
の早期決着で販売への影響を最小限にとどめたいとの本音もある。
http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2010040702000191.html

異議か同意か、迫られる決断　トヨタが米当局から制裁金15億円

　トヨタは一連の品質問題に対して改善姿勢を示すが、法令順守にかかわる情報隠しの疑いに
ついては一貫して否定しており、異議申し立てを含めた今後の対応が注目される。

　トヨタは今後、異議を申し立てるか、制裁金の支払いに同意するか対応を求められる。制裁金の
金額自体は大きくないが、米当局への対応いかんでは業績への影響が広がる可能性がある。
米国では一連のリコール問題を受け、地方の検察当局の提訴や、集団訴訟などを多数抱えるためだ。
　一方で強硬な反論に出て事態が泥沼化すれば、回復途上にある販売やブランドイメージを悪化
させる可能性もある。トヨタへの制裁金については、米運輸当局が米国内での自らへの批判を避ける
ため厳しい姿勢を示したとの声もある。トヨタにとっては、当局はじめ関係者との調整をにらみながら
難しい判断を迫られる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2E4E2939A8DE2E4E2E6E0E2E3E28698E2E2E2E2

【トヨタ問題】 トヨタ、「危険な欠陥を隠蔽」と指摘受け対応難しく　隠蔽を認めれば100件以上とされる集団訴訟で不利に　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270763626/

【トヨタ問題】 アメリカのトヨタ批判は保護主義や普天間基地とは関係ない　アメリカの法廷では事実を隠蔽すると厳罰が下される
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270430507/

　日本政府はリコールを自動車メーカーの自発的な報告に頼っている。なぜなら、車のリコール
技術検証業務を担当する交通安全環境研究所の検証部門の常勤職員は１人しかいないからだ。
トヨタを取り巻くスキャンダルは、三菱自動車に重大なダメージを与えたのと同じレベルに達する
可能性がある。
　今後、トヨタには修理費用、売り上げ減、訴訟に伴う経費など計り知れない費用がのしかかる
はずだ。トヨタにとって、今回のスキャンダルは、「安物買いの銭失い」になるだろう。
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/809288d93b370678ba7398fa9d6cced5/page/3/

【米国】トヨタ自動車販売副社長が問題の早期公表を求めるメール［10/04/08］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1270714681/
【トヨタ問題】 トヨタ子会社幹部、メールで「もう隠すのは終わりにする時期だ」　米国で報道
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270713113/

トヨタ米幹部、アクセル不具合を「白状」するようリコール直前に進言

　トヨタの米国販売部門で当時グループバイスプレジデントを務めていたアービング・ミラー氏は
１月16日に電子メールでほかの幹部に対し、「この問題を隠す時期は過ぎた」と伝えていた。
トヨタはその翌週、アクセルペダルの不具合を理由に米国で230万台をリコール（無料の回収・
修理）した。
　　ミラー氏は日米の同社幹部にあてた電子メールで「われわれは黙っていることによって、
顧客を守っていない」と指摘した。ブルームバーグ・ニュースは８日、このメールを入手した。

　ミラー氏は１月中にトヨタを退職しており、８日の電話取材ではコメントを控えた。
同氏の退職は12月16日に発表されていた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aZCjjlN16nkw


《ミラー氏は１月16日に電子メールで・・・伝えていた。》
《ミラー氏は１月中にトヨタを退職しており、》
《同氏の退職は12月16日に発表されていた。》

昨年12月以前に“闇の組織”にカネを握らされ、抱き込まれて工作員となり、トヨタ有罪の
証拠作りの謀略工作をやり終えた直後にパラシュートでトンズラしたということか？
明らかに、意識的に犯罪性を印象付ける内容のメールをわざわざ日米幹部に送りつけている。

「隠すのは終わりに」米トヨタ幹部、リコール前にメール
http://www.asahi.com/business/update/0409/TKY201004090152.html

2010年4月9日12時23分

【ロサンゼルス＝山川一基】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償
修理）に関連し、米販売子会社の幹部（当時）が今年１月のリコール発表
前に「隠すのは終わりにすべき時期が来た」などと訴えていたと、複数の
米メディアが報じた。

米メディアによると、アクセルペダルが戻りにくくなる問題でトヨタが
リコールを発表する５日前の１月１６日、子会社の広報・環境担当幹部が
社内の他の幹部に対し、「ペダルに機械的な欠陥の傾向がある」「沈黙
していては消費者のためにならない」と書いた電子メールを送っていた。
このメールは、トヨタが米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に
提出した資料に含まれていたという。

トヨタは「欠陥を隠していたわけではない」との立場だが、「隠していた」
とする米運輸省の主張を補強する可能性もある。トヨタはメールについて
「社内のやりとりにコメントはできないが、リコールの検討中、時に広報
の対応にまずさがあったことは認めている。改善を進めている」とコメント
した。

また、トヨタの米販売子会社は８日、米国の顧客に対し、運転する車が意図
しないのに急加速する問題が起きた場合、北米にいる約２００人の専門家が
連絡から２４時間以内に対応できるような体制を整えると発表した。

月刊リベラルタイム 2010年5月号
THE POWER OF U.S.A／
日高 義樹◎ハドソン研究所首席研究員
「トヨタ叩き」は対日経済戦争の始まり
http://www.fujisan.co.jp/Product/1276354/b/329608
http://www.l-time.com/

『正論』 2010年5月号
バッシング衝撃の真相　
トヨタは本当に過ちを犯したのか
国際ジャーナリスト　大野和基
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/1004/mokji.html

　アメリカで今、トヨタ・バッシング・シンドロームとでも呼ぶべき異常な報道が続いている。
　　　　　（中略）
トヨタに関するネガティブなニュースはすべて大々的に報じられる。トヨタがいくら火消しに躍起に
なっても焼け石に水のような効果しかない。
　　　　　（中略）
トヨタの対応の遅れが今回の騒動に発展した由々しい一因であることは疑いの余地がないが、
一つ一つのニュースを精査し、何か裏がないか疑うことも必要である。特に今、トヨタが置かれた
状況は決してノーマルと言えない。
　　　　　（中略）
セイラー一家と同様、レクサスの急加速を経験したロンダ・スミスという女性は今年2月、米下院
の公聴会で「アクセルを踏まないのに160キロまで加速した」という恐怖の思いを涙声で証言し、
電子制御の問題を認めないトヨタ側を激しく批判した。
　だが、公聴会で彼女が言わなかったことがある。
　スミスが急加速を経験したのは2006年だが、スミスの苦情を受けたＮＨＴＳＡ（米運輸省道路
交通安全局）が検査官をテネシー州に送って調査したものの、得られた唯一の結論は、彼女が
フロアマットを2枚敷いていたことだけだった。しかもアメリカ人好みの、全天候型のゴム製フロア
マットが、元のマットの上に敷かれていたのである。スミス自身も2007年、「こういうマットが敷か
れていたことは悲しいことだ」と語ったという。
　　　　　（中略）
　なお、サイクスの弁護士によれば、トヨタを提訴する予定はないという。その理由は、サイクスの
前歴にありそうだ。
　サイクスは2008年、米破産法7章に基づく破産申告をしており、7千万ドル（約6千3百万円）以上
の借金があった。加えてローンが払えず、過去に何度も車を差し押さえられている。今回問題に
なったプリウスが唯一残されたリース車である上、あと2〜3カ月でリースが切れ、手放さなければ
ならなかった。
　2007年にサイクスから家を購入したという人物は、米フォックスＴＶに「この男性の事故を知った
瞬間に、私はこの男にはangle（策略）があると思った。その策略が何かはわからないが」と
コメントし、こう付け加えた。「家を買ったとき、サイクスはこの家に問題があることを隠していた。
買った後に修理するだけでも2万ドルかかったので、サイクスを訴えたが、その途中で彼は破産
宣告した」
　　　　　（中略）
・・・・ロンダ・スミスを公聴会の証言台に立たせたのも、このショーン・ケインだった。
　　　　　（中略）
トヨタがＮＨＴＳＡの元高官を社員として雇っていることを追及する議員もいたが、こういう「回転ドア」
的なことは世界中で行われており、「元高官を雇うのはお手柔らかにしてもらうためである」と証言
できないことが分かっていながら問い質すのだから、やはり議員は冷酷である。
　　　　　（中略）
　私は3月中旬にニューヨークにいたが、ＣＮＮは著名ブロードキャスターのラリー・キングが豊田
社長にインタビューした2月24日放送の番組を、何回も再放送していた。「トヨタは間違っていた」と
いうメッセージをサブリミナル効果で視聴者に植えつけようという底意が感じられた。その中で、
キングが「トヨタは運転手のせいにしていないのですね」と念を押す場面があったが、愚問であろう。
というのも、実際のところ多くの事故が運転手のエラーであるからだ。過去20年間、エンジン全開時
にブレーキが優先することはトヨタの車が実験され、証明されている。過去10年間にＮＨＴＳＡが
記録した「意図しない加速」の苦情は2万4千件ほどあるが、トヨタ車が占める割合はほんの一部で
あり、2004年〜09年ではフォードの「意図しない加速」の方がトヨタよりも多い。アメリカでは09年に
5百件の自動車のリコールがあり、2010年に入ってトヨタ車以外ですでに30件以上のリコールが
あるが、こちらはあまり問題にされていない。

アメリカは陰湿！さすが大量殺戮を繰り返して国を大きくしてきただけのことはある。

日本車叩いて、自国のアメ車売りたいだけだろ
さすが国営化になっただけはあるなｗ
国をあげてアメ車を売るために日本車叩きかよｗｗｗ
こういう国や政府の関与した捏造報道がOkなのなら日本も真似しようぜ

日本もアメリカが現在進行形で行ってるイラク人やアフガン人の大虐殺を大々的に大報道しろよ

>>469
（記事の主な内容）
オバマは大統領選挙の際、選挙法に基づく連邦政府からの150万ドルの選挙資金を受け取らず、
その代わりに無制限の企業献金を受け取れることになった。そして、ＧＭ、クライスラー、ＧＥ、
ゴールドマン・サックス、ＵＡＷ（全米自動車労組）などが競って巨額献金した。
その見返りに、オバマはデトロイト再生を景気回復策の中心に据えた。ＧＭ、クライスラーを国営化
して、ＧＭ株はロビイストの指示で財務省が管理、クライスラー株はＵＡＷに譲渡。
さらにオバマは、ＧＭ、クライスラー、ＧＥに次世代車の電気自動車の開発を指示。充電ステーション
のネットワーク作りも開始している。その最大の敵となるのがトヨタ。つまり、トヨタは米国の景気回復
の国家戦略の敵なのである。そして、ＧＭの中国進出の敵でもある。「中国は技術の劣ったＧＭより
トヨタを歓迎している」と米国の自動車関係者は一致してそう言っている。

『SAPIO』 2010年・4/21号
ＳＰＥＣＩＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ:これは戦後最大級の国難だ　勃発！　自動車戦争
リコール　トヨタ・バッシングの陰謀に無策・無能な日本政府の“大責任”／佐藤則男
http://skygarden.shogakukan.co.jp/skygarden/owa/sol_magcode?sha=1&neoc=2300304110&keitai=0
　トヨタはすでに1000万人規模の集団訴訟を起こされており、賠償額は最大で300億ドルに
なる可能性も指摘されている。トヨタはDeep Pocket（大きな懐、つまり金がある意）を持って
おり、法的手段に出ればいくらでも金を取れると被害者も弁護士も踏んでいる。実際、トヨタには
約2兆円ものキャッシュがある。今後、次から次へと訴訟が起こり、それらをメディアの記者たち
が際限なく追いかけることになりかねない。
　トヨタはリコール問題を技術問題ではなく、政治闘争であると早く気づかないと、解決の糸口を
見つけることは、ますます難しくなる。

大量コピペでdat落ち狙い？