週刊エコノミスト [ 2010年03月30日号]
◇World Watch
・ワシントンDC 「不信と対立」の増長 米国を覆う陰謀論 小松健一(毎日新聞北米総局長)
http://mainichi.jp/enta/book/economist/news/20100319org00m020024000c.html トヨタ自動車の米国での大規模リコール(回収・無償修理)問題を巡り、さまざまな「陰謀論」が
くすぶっている。
米自動車産業復興のために米政府が仕掛けたという話から、問題となったアクセルペダルを
製造した米業者とホワイトハウスとの特別な関係を指摘するものなどもある。
米海軍や国家安全保障局(NSA)などで情報を扱う仕事に携わり、その後、調査報道専門の
ジャーナリストになったウェイン・マドセンさん(55歳)は「陰謀」という言葉を避けながらも、
リコール問題について「トヨタ叩き」「日本叩き」が底流にあったとの見方を示す。トヨタ問題では、
メジャー系ではないテレビのコメンテーターとして「陰謀論の背景」を説明し、そこそこ人気のある
ジャーナリストである。
実際に陰謀があったのかどうかは確認のしようもない。ただ、大きな問題の背後に、何かが
隠されているという疑念がおおっぴらに語られることは多い。2001年の米同時多発テロは
テロリストの仕業ではなかった、という陰謀論も世界中で有名になっている。