【米国】２工場で生産休止　トヨタ、最大14日間[10/02/17]

★米2工場で生産休止＝トヨタ、最大14日間

トヨタ自動車は16日、米国2工場で2月下旬から4月にかけて生産を最大14日間休止すると
発表した。大規模リコール（回収・無償修理）に伴う販売不振の影響で生産調整が
必要になったとみられる。

ピックアップトラック「タンドラ」を生産しているテキサス州の工場では、3月15日の週と
4月12日の週について計10日間操業を停止する。一方、主力の「カムリ」などを生産している
ケンタッキー州の工場では2月26日を休業とするほか、3〜4月にも計3日操業を停止する
可能性があるという。

トヨタはリコール対象車の販売停止措置に伴い、2月初旬にも両工場を含む北米5工場で
5日間生産を停止していた。　

2月17日10時26分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000052-jij-int

因果応報

3ゲト

アメリカに工場建てても土人は土人のままだったな。
何も変わらなかった。

日本の若者を過労死させまくった報い
欲に溺れて肝心の車でさえまともに作れなくなった
どうせ耐用年数減らすようなふざけた真似でもしてたんだろーな
これを機に心を入れ替えてほしいもんだ、どっちにしろトヨタの車は買わないけど

アメリカの部品でも　メキシコで組み立てれるだろ　人件費も安いし

過保護だよな　気を使うな　

ジャストインタイムに忠実なら生産調整やるべき

犯罪増加率△オメ

なんで犯罪増加？アメリカは三河とは違うでしょ

トヨタ、半分くらいが海外生産だからな、、、。
アメリカメディアと政治家は欲に目がくらんで騒ぎすぎたな。

米政府は、GMを所有してるんのね今。いわば国営。

そんで、小浜政権の支持母体の一つがUAWっていう全米自動車労組。UAW系の議員は
ハッスルしてるてさ。

馬鹿みたいに一緒になって叩くなよ。

ワッフル、ワッフル

素直にリコールしとけばよいものを
ブレーキ系統の不具合とか致命的

ブレーキ不具合どころか今じゃ不具合のデパート状態。

まあ元々あった不具合が次々にさらされてるだけなんだろうけどね。

前にアメリカのトヨタ工場テレビで見たけど地元の人が働いてるようだったな

日本みたいにブラジルとか中国とか特定の国から大量に労働者をつぎ込んでいる感じではなかった

http://iup.2ch-library.com/i/i0068870-1268891206.jpg

購入可能性低いは４４％＝リコールでトヨタ車−米世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010031700070

【ニューヨーク時事】米ラスムセン社が１６日公表した世論調査による
と、米国民の４４％が新たに車を買い替える際にトヨタ自動車の車を
購入する可能性が低いと回答した。最近の相次ぐ大規模リコール（回収
・無償修理）が理由で、次回もトヨタ車を購入する可能性が高いとの
答えは９％にすぎなかった。同社のリコール問題は購入判断に影響を
与えないは３６％だった。
調査は電話による聞き取りで米国民１０００人を対象に１４、１５の
両日実施した。（2010/03/17-06:16）

トヨタ側、米当局押し切る　０７年リコール
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010032002000231.html

2010年3月20日 夕刊

【ニューヨーク＝阿部伸哉】トヨタ自動車が２００７年、ロビー活動に
より米国でのリコール（無料の回収・修理）関連費用を「１億ドル（約
９０億円）節約した」とする内部文書をつくっていた問題で、文書づくり
にかかわったトヨタのロビイスト２人の電子メールの内容が１９日、米
下院で明らかになった。

　米当局がこの時点で「重大な懸念」を持っていたにもかかわらず、
トヨタ側が「当局には証拠も調査時間もない」とみて、交渉を押し
切った経緯が浮き彫りになっている。

　米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は０７年春、急加速の苦情が
目立った「レクサスＥＳ３５０」の調査を開始。これに対し、
ＮＨＴＳＡに勤務経験のあるトヨタのロビイスト２人が、ＮＨＴＳＡ
との「交渉」に当たった。

　米メディアの報道では、２人は当局が床マットだけでなく「アクセル
ペダルと床の設計に問題があるとみている」とメールで報告し合って
いた。さらに「プリウスやカムリなどもマットに引っ掛かりやすいと
みているようだ」とし、問題の広がりを懸念していた。

　だが、トヨタ側はその後、当局に十分な証拠はないなどとみて「床
マットの誤使用が原因」と主張。結果的に「レクサス」「カムリ」５
万５０００台分の床マットリコールにとどめた。

　電子メール公表を受け、ＮＨＴＳＡはコメントを出し「トヨタ側は
床マットリコールにも抵抗した」と主張。当局の対応が不十分だった
との見方には「プリウスなどには苦情件数が圧倒的に少なく、欠陥を
示す証拠もなかった」と弁明した。

トヨタ、米当局に「カローラ」などのエンスト問題での対応検討を報告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14401620100318

2010年 03月 18日 11:16 JST

［デトロイト　１７日　ロイター］トヨタ自動車(7203.T: 株価,
ニュース, レポート)は１７日、「カローラ」「マトリックス」
のエンスト問題について対応を検討していることを、米道路交通
安全局（ＮＨＴＳＡ）に報告したと明らかにした。対象となる
のは約１２０万台。

トヨタによると、エンジン制御モデュールのはんだが割れたり、
ショートが起きたりして、エンストを引き起こす可能性がある。

トヨタは、この問題が車の安全性に対するリスクを引き起こす
とは考えていない、としている。

同社はこの問題への対応について協議するため、ＮＨＴＳＡと
会合を持つ意向。

(c) Thomson Reuters 2010 All rights reserved.

トヨタ提訴、全米で２３０件超
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100326-OYT1T00333.htm

【ロサンゼルス＝飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール（回収
・無償修理）問題で、車の市場価値が下がったとして差額の支払い
を求める全米各地の集団代表訴訟を併合するための審理が２５日、
カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁で行われた。

　ＡＰ通信などが報じた。

　トヨタ車の所有者がトヨタ自動車や米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）
などを相手取った集団代表訴訟はこれまで１３８件起きている。急加速
事故の被害者や遺族による損害賠償訴訟も９７件に達しており、トヨタ
側の弁護士は、ＴＭＳ本社があるロサンゼルス郡の連邦地裁で一括審理
するよう求めた。審理方法は約２週間後に決まる見通し。

　原告側は２４日、法廷戦術などを話し合う集会をサンディエゴ市内
で開き、全米から約１５０人の弁護士が出席した。

（2010年3月26日11時01分 読売新聞）

トヨタ中国法人、リコール対象車を無料で安全点検
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E1E3E297978DE1E3E2E1E0E2E3E28698E2E2E2E2;at=ALL

2010/4/1 1:48
【北京＝多部田俊輔】トヨタ自動車の中国法人は31日、中国で２月末
からリコール（回収・無償修理）を実施している多目的スポーツ車
「ＲＡＶ４」約７万5000台について、４月15日から車両の安全チェック
などの無料サービスを全国で提供することを決めた。中国浙江省から
トヨタのリコール対応に不満が出ており、トヨタは無料サービスで当局
や顧客の理解を求める。

トヨタがＲＡＶ４のリコールを発表したは１月下旬。「告知から実施
まで時間がかかり顧客に迷惑をかけた」（広報）として、特別に無料
サービスの提供を決めた。具体的には車両の電子制御系の作動チェック、
エアコン点検、タイヤの入れ替えのうち１つを無料サービスする。

浙江省はトヨタに対し、顧客がリコールで被った損失の補てんを求めて
いる。トヨタは「現金ではなく、無料サービスの提供で浙江省からも
理解を得られたと認識している」（同）としている。

「隠すのは終わりに」米トヨタ幹部、リコール前にメール
http://www.asahi.com/business/update/0409/TKY201004090152.html

2010年4月9日12時23分

【ロサンゼルス＝山川一基】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償
修理）に関連し、米販売子会社の幹部（当時）が今年１月のリコール発表
前に「隠すのは終わりにすべき時期が来た」などと訴えていたと、複数の
米メディアが報じた。

米メディアによると、アクセルペダルが戻りにくくなる問題でトヨタが
リコールを発表する５日前の１月１６日、子会社の広報・環境担当幹部が
社内の他の幹部に対し、「ペダルに機械的な欠陥の傾向がある」「沈黙
していては消費者のためにならない」と書いた電子メールを送っていた。
このメールは、トヨタが米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に
提出した資料に含まれていたという。

トヨタは「欠陥を隠していたわけではない」との立場だが、「隠していた」
とする米運輸省の主張を補強する可能性もある。トヨタはメールについて
「社内のやりとりにコメントはできないが、リコールの検討中、時に広報
の対応にまずさがあったことは認めている。改善を進めている」とコメント
した。

また、トヨタの米販売子会社は８日、米国の顧客に対し、運転する車が意図
しないのに急加速する問題が起きた場合、北米にいる約２００人の専門家が
連絡から２４時間以内に対応できるような体制を整えると発表した。