【米国】司法省、携帯電話の位置追跡に「令状は不要」との見解[10/02/15]

ソース：CNET　japan
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20408544,00.htm
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20408544-2,00.htm
＃米司法省、携帯電話の位置追跡に「令状は不要」との見解

米司法省は米国時間2月12日、フィラデルフィアの第3巡回区連邦控訴裁判所において、
米連邦捜査局（FBI）などの法執行機関が、米国人の携帯電話の位置を知るために捜査
令状を取る必要はないと述べた。

　司法省刑事局の上級検事Mark Eckenwiler氏は控訴裁に対し、携帯電話やモバイル端末
のおおよその位置を特定できる携帯電話会社からの記録を入手するにあたり、憲法上の
問題はないとの見解を示した。

　Eckenwiler氏は、「通信サービスプロバイダーが保有する通常業務上の記録」を入手
するうえで「憲法上の障壁はない」と述べ、「政府は、追跡装置を使用する際に令状を
用いる必要はない」と付け加えた。

　令状なしの位置追跡は、控訴裁において争点となるのは今回が初めてであり、政府に
よる監視について、また、米国人が自身の（あるいは少なくとも自身の携帯電話の）
位置に関するプライバシーに対して合理的な期待を持てるかどうかについて、新たな
問題を提起するものだ。

　第3巡回区控訴裁の裁判官Dolores Sloviter氏はEckenwiler氏を厳しく問いただし、
その中で、位置データは人々が「抗議行動や会合、または政治集会に参加して」いるか
否かを明らかにし得るほか、暴走した政府がこうした情報を悪用する可能性もあると述べた。

　わずか数年前まで、携帯電話の追跡は「エネミー・オブ・アメリカ」や「ダイ・ハード4.0」
といったスリラー映画の世界の話だった。現在、警察は年間数千回にわたり携帯電話の
位置情報を利用しているものの、根拠となる法規は不明瞭のままで、約30年も前に制定
された連邦プライバシー法は多くの点で曖昧さを残している。

　サンフランシスコ大学の法律学教授Susan Freiwald氏は2月12日、控訴裁で次のように述べた。
「政府は、携帯電話の位置情報の履歴を取得する場合、実質的にわれわれの携帯電話を乗っ取り、
われわれがどこにいて、どのくらいの時間をそこで過ごしたのか、われわれの知らないところで
同意なしに報告する電子追跡装置へと変貌させる。われわれは、自らのあらゆる行動や交友関係
に関するバーチャルマップを政府に作成させることなく、携帯電話を使えてしかるべきだ」

>>2へつづく

>>1つづき
　サンフランシスコ大学のFreiwald氏、アメリカ自由人権協会（ACLU）、電子フロンティア財団
（EFF）、および民主主義と技術のためのセンター（CDT）は、裁判所に提出した摘要書の中で、
合衆国憲法修正第4条により米国人は少なくとも、捜査令状を持たない警察官によって自分の
所在地を特定されることはないというプライバシーを保障されていると述べた。また、これらの
人権団体はまた、現行法が裁判官に対し、相当の根拠に基づく捜査令状を求める柔軟性を与えて
いると述べた。

　EFFの代理人Jennifer Granick氏は、1つの可能性として、第3巡回控訴裁判所が地裁判事に対し、
保存された記録によって携帯電話の位置をどれだけ正確に特定できるのかなど、携帯電話の位置
追跡技術についての詳細を知るための公聴会を開くよう命じるかもしれないと述べた。Granick氏
は審理の終了後、裁判官が「これまで答えられていない正確さに関して、事実を問う質問を数多く
投げかけた」と述べた。

　この件の審理を担当するのは、Sloviter氏のほか、第9巡回控訴裁判所のAtsushi Tashima氏と
Jane Roth氏だ。Roth氏は、2月12日の審理には出席しなかったが、筆記録を事後審査するとみられる。

　アルコール、タバコ、火器および爆発物取締局（ATF）は、容疑者の一団が「麻薬密売を円滑に
行うために、携帯電話を使用して会合や取引の手はずを整えている」として、携帯電話の位置履歴
情報（保存された情報を意味し、将来の情報ではない）を開示する命令を出すよう裁判所に求めて
いる。この保存された情報がどの程度詳細なものなのかは不明だ。ある証言によると、FBIはこの
情報を使ってブロック単位まで位置を把握できるが、おそらく建物の特定はできないだろうという。

　Obama政権は、捜査令状は必要ないと主張している。必要なのは米国連邦法典第2703条（d）項に
基づく裁判所命令だけだという立場だ。同条項は法執行機関に対し、その記録が「捜査中の事件に
関連性があり、重大な意味を持つ」ことを示すよう求めている。この基準は、捜査令状を発行する
のに必要な基準よりも緩くなっているため、プライバシー保護の点で劣る。

　人権団体は、修正第4条およびプライバシーに関する連邦法が守られているかぎり、政府が正当な
目的のためにこうした情報を取得することに反対しているわけではないと述べている。Freiwald氏は、
これは「ポケットやバッグの中に携帯電話を入れて持ち歩く全米国人のプライバシーを侵害し得る、
まったく新しい技術だ」と述べた。

（おわり）

エロDVDコーナーにいるのがバレちゃう

拘束から拷問、埋葬までは令状無しでやってるけど、携帯の権利は守らないとネ☆

日本の携帯でも１１０番かけたら自動的にＧＰＳ情報が送られてるよな、、

これを良しとするか、悪いとするかは難しいが、とりあえず、携帯電話側で設定出きたはず、

まあ、１１０番かけるときは何かのトラブルって事だから、ＧＰＳ情報を利用して素早く現場に駆けつけて欲しいが

日本も令状なしでやってるね。
アメと違って議論すらなし。
日本の憲法は最もリベラルじゃなかったのかよ。
日本は護憲を共産主義者が勢力拡大に利用してるだけだからな。

>>5
こういうのはアリだね

日本は令状ありだろ、令状なしで電話会社が出すはずない。