【アルカイダ】「米国人をリクルート」　米上院外交委が報告書［10/01/21］

米デルタ航空機爆破テロ未遂事件や、アフガニスタンでの米中央情報局（CIA）要員の爆殺事件を受け、
米国内で対テロ戦略を見直す動きが本格化している。民主党のケリー上院外交委員長は20日、国際
テロ組織アルカーイダが、警戒されにくい米国人を勧誘し米本土へのテロを計画している可能性が
あるとの報告書を公表した。オバマ大統領は世論の支持を背景に今後、より強いテロ対策へと軸足を
移す構えだ。

上院外交委員会の報告書は、「アラビア半島のアルカーイダ」によるイエメンやソマリアでのテロ
活動が、新たな脅威を増大させていると警鐘を鳴らした。

米司法当局者によると過去1年間で、米国人36人が米国内の刑務所から釈放された後、アラビア語の
習得などを理由にイエメンへ渡航し、その後数人が所在不明となっている。36人はいずれも刑務所内で
イスラム教に改宗していた。報告書は、所在不明となった数人がアルカーイダの軍事キャンプで訓練を
受けた可能性があるとしている。

報告書はまた、米国人らは地元の女性と結婚するなど、地域に入り込んでいると指摘している。昨年
11月には、インドのムンバイ同時テロに絡んで米国人5人がパキスタンで逮捕され、「米国産テロリスト」
への懸念が現実のものとなっている。

こうした情勢の変化を受け、イスラム世界との対話を訴えブッシュ前政権との違いを打ち出してきた
“オバマ流”のテロ対策に、共和党などは「手ぬるい」（キング下院議員）と反発。キューバ・
グアンタナモ米軍基地収容所の1年以内の閉鎖を公約していた大統領が、収容されている100人近い
イエメン人の本国送還を事実上凍結したのもひとつには、国内で高まるテロ対策への批判を無視
できなかったためだ。

就任1年を機に今月初めに米CBSテレビが実施した世論調査では、大統領のテロ対策を「評価する」が
52％と、就任直後と同ポイントだった。デルタ航空機機爆破テロ未遂事件でのオバマ政権の対応では、
57％が評価し、「評価しない」の29％を大きく上回った。

MSN産経（21日18:38）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100121/amr1001211839011-n1.htm

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