【米中】米中サイバー摩擦に発展　グーグルの検閲撤廃要求[100115]

◇米中サイバー摩擦に発展　グーグルの検閲撤廃要求

【ワシントン＝渡辺浩生】インターネット検索最大手の米グーグルが、
中国からの撤退も視野に検閲撤廃を要求している問題は「米中サイバー摩擦」に
発展しつつある。米議会では、他のネット大手もグーグルに追随するよう
迫る声が上った。中国によるサイバー攻撃は国家の安全保障上の脅威であり、
人権問題でもある。それだけにサイバー摩擦は通商、人民元問題に次ぐ
米中間の新たな懸案事項になったといえる。

国務省のシアー副次官補（東アジア・太平洋問題担当）は１４日、在米中国大使館の
高官と会い、グーグルへのサイバー攻撃は「インターネットの自由とセキュリティーに
疑念を起こさせる深刻な問題だ」とし、中国政府に説明を要求した。

攻撃を受けたのが特に、中国の人権活動家の情報だったことから、
ギブズ大統領報道官も同日、インターネットの自由は「普遍的な権利だと
大統領は信じている」と述べ、中国の検閲をこれ以上受けることを
拒否したグーグルの決断を支持した。

議会では、共和党のウルフ下院議員が記者会見で「他の企業もグーグルと一緒に
行動してほしい」と呼びかけ、民主党のペロシ下院議長も、グーグルの決断は
「他の企業や政府の模範となるべきだ」との声明を発表した。

ただ、米マイクロソフト（ＭＳ）のバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は米ＣＮＢＣのインタビューで、
中国でのネット事業から撤退する計画はないと強調し、経済的利益を優先させ、
検閲を容認する姿勢を変えていない。

米国内では、中国を発信源とするサイバー攻撃は「経済と国家安全保障上の重大な問題だ」という
危機感が高まっている。米中経済安全保障調査委員会が昨年１１月に議会に提出した
年次報告書によると、国防総省を狙った攻撃が年々増加し、電気、水道、ガスの
供給インフラや、中国の人権、通商問題を批判する議員を標的にした攻撃も起こっている。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、サイバー攻撃で侵害された
米国の知的財産権は、年間４００〜５００億ドルに相当するという。

オバマ大統領は昨年１２月、サイバー防衛策を統括する調整官を新設し、
元ＭＳ幹部を任命した。その矢先に、米グローバル企業の代表格に対する
執拗（しつよう）な攻撃が明らかとなっただけに、政府と議会が受けた衝撃は大きい。

ソース（産経新聞）http://sankei.jp.msn.com/world/america/100115/amr1001151844010-n2.htm

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スパイが入り込んだのがほんとの理由みたいだね。

日本もチョンミンスを遮断しなければ。

オレの予想では、間髪入れず中国政府側の検索サイトもサイバー攻撃を受けているとの
報が中国から流れるはず
我々も被害者だ！と言うに決まってる

米中冷戦か･･･
また混沌の時代になっていくんだろうな･･･

冷戦の構図ができれば混沌にはならない
問題は中国は理念より金だから冷戦の構図にならないだろうってだけで。

2chは児童ポルノ法でアクセス遮断されて終了？

ガイドラインでは、児童ポルノ画像のURL情報やハッシュ等が
書き込まれたサイトはブロッキングリストに入れることになってるから、
2chのような掲示板は簡単にブロッキングリストに入れられる。AAとかの問題じゃない。

「児童ポルノ流通防止協議会」は15日、児童ポルノが掲載されているURLのアドレスリストを作成する管理団体の
運用ガイドライン案を公表し、意見募集を開始した。受付期間は1月28日まで。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100115_342627.html

「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）」に対する意見の募集について
http://www.iajapan.org/press/20100115-press.html

ネット検閲が日本にも導入されるおそれ
http://2xxx.jugem.jp/?eid=51

> このような過剰なネット検閲は弊害が多く世界的に批判されているもので、日本の新聞がネット検閲を
> 待望するような極論だけを掲載するのはおかしい。
> スウェーデンのように宗教団体やクレーマーの通報によって毎日数万件ものサイトが新たに遮断リストに
> 加えられ続ける状況で、そのすべてが適切だといえるだろうか。ちなみに日本では児童ポルノとして
> ネット監視団体に寄せられる通報のほとんどが、成人女性の画像など児童ポルノとは無関係なものだという。
> プロバイダ責任制限法の範囲拡大はクレーマーを助長させることにつながり、過剰な通報もさらに
> 増加するだろう。

米中大国同士、せいぜい張り合ってくれ

アメリカは、人権なんてまったく棚上げして、あれだけ共産独裁中国と経済的に密接にやってるんだから、これが致命的な問題になることはまずありえない。

表向きの立場づくりだろ
人権無視した商売が中国のウリだし。