◇途上国全体の削減割合明記へ COP15政治合意案判明
【コペンハーゲン=山口智久、石井徹】国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で
議長国デンマークがめざす政治合意案が8日判明した。温室効果ガス排出を減らす
長期目標として、2050年までに世界全体で「1990年比で半減」と明記。途上国全体についても
削減割合を決め、総排出量が減少に転じる年を盛り込むとした。京都議定書で削減義務を負わない
途上国が反発を強め、交渉が難航するのは必至だ。
議長国案は「コペンハーゲン合意」と名付けられた。冒頭、締約国が共有するビジョンとして、
産業革命以来の気温上昇を2度以内に抑えることをめざし、野心的行動をとることを約束すると提示。
2013年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み(ポスト京都議定書)の柱となる
削減目標については、2050年までの長期目標とした世界全体で「90年比で半減」を達成するため、
先進国全体で「80%以上削減」をめざすとしている。
また、先進国の国別の20年までの中期目標については空欄としており、合意の付属書に
それぞれの国の目標値を書き込むとしている。国別目標の基準年については、
90年比と05年比の2通りで示すとしている。
一方、途上国全体の排出量については、温暖化対策を特に取らなかった場合に見込まれる
排出量と比べて20年までに削減する割合や、排出量が減少に転じる年を明記。島国や
アジア・アフリカなどの最貧国を除き、途上国は自国が定めた削減計画を国連に
自主的に登録する仕組みを設けるとした。
温暖化で深刻な被害を受ける途上国に対する先進国による資金支援策は、京都議定書の
約束期間が切れる12年までと、ポスト京都が始まる13年以降の2段階で進める。
12年までの支援策については、先進国の国別拠出額の一覧表をつくり、その合計額を明記する。
13年以降については「気候基金」を設け、排出量や国内総生産(GDP)に応じ各国が
拠出する仕組みとする。
また、法的拘束力のある新たな議定書など、ポスト京都の枠組みを最終的に固める
期限も盛り込む。COP15では議長国案を土台とし、各国の批准手続きが必要ない
「COP決定」という文書の採択をめざしている。
交渉筋によると、議長国案はラスムセン・デンマーク首相がまとめ、水面下で日本を含む
主要8カ国(G8)と中国やインドなど一部の途上国だけに提示された。途上国からは
不満があがっている。気候変動枠組み条約のデブア事務局長は8日、「事前協議のために
数人に渡された非公式文書で公式なものではない」との声明を発表し、火消しに走っている。
ソース(朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/update/1209/TKY200912090150_01.html 関連スレ
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