【米露/軍事】米、東欧ミサイル防衛計画中止へ　対露交渉年内合意に展望［09/09/17］

DPA通信によると、チェコのフィシェル首相は17日、記者会見し、米ロ対立の原因となってきた
東欧でのミサイル防衛（MD）計画について、オバマ米大統領から中止を伝えられたと明らかにした。
ロシア側の反発に配慮した判断という。AP通信によると、ゲーツ国防長官が同日、記者会見で発表する見通し。

「核なき世界」実現を目指すオバマ大統領が、国連安全保障理事会首脳級会合を24日に主宰するのを前に、
MDに関する政策転換となる。核廃絶への流れをつくる上で大きな鍵を握る米ロの核軍縮交渉で、東欧での
MD計画は最大の障害となっており、米ロ交渉の年内合意にも展望が開けそうだ。

MD計画の見直しは、12月に失効する米ロ間の第1次戦略兵器削減条約（START1）に代わる新たな核軍縮条約締結の
前提条件としてロシアが強く求めてきた。ロイター通信によると、オバマ大統領はフィシェル首相と16日に電話
会談し、ポーランド側にも米政府当局者が説明を行った。ロシア外務省は歓迎する意向を表明した。

ブッシュ前政権はイランの脅威から欧州諸国を防衛する目的で、ポーランドに地上発射型迎撃ミサイルを配備、
チェコにレーダー施設を建設する計画を推進していた。

オバマ大統領は今年4月、チェコなどを訪問した際、イランの脅威がなくなれば計画を変更する考えを示唆。
見直しを担当者に指示していた。

ロシアは東欧配備が自国の脅威になるとして反発。７月にモスクワで開かれたオバマ大統領とプーチン首相の
初会談では、大統領がロシアの立場に一定の理解を示した。

共同通信（17日21:47）
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091701000960.html

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