日米欧の先進国と新興国で構成する20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は5日午後
(日本時間同日深夜)、金融危機の一因とされる銀行の高額報酬を制限する国際基準作成など
金融規制で合意、声明を採択し閉幕した。
声明は「市場は安定し、世界経済は改善している」としながらも、雇用悪化を警戒する姿勢を示し
当面は各国が財政、金融両面の景気刺激策を継続する必要性を強調。ブラウン英首相は演説で
「世界経済は重大な岐路にある。今、財政出動の解除を決めるのは重大な過ちだ」と述べ、異例の
政策を元に戻す「出口戦略」を拙速に実施しないよう呼び掛けた。鳩山次期政権の経済運営にも
影響しそうだ。
G20は銀行の自己資本規制の強化でも一致。国際通貨基金(IMF)など国際金融機関で、新興国の
発言権を大幅に拡大すると声明に明記した。9月24〜25日に米ピッツバーグで開く第3回金融
サミットにつなげ、進展を目指す。
焦点となった銀行の報酬制限は、経営者やトレーダーが巨額賞与などを狙ってリスクの高い
金融取引に走ることを回避し、危機再発を防ぐのが目的。短期のもうけではなく、中長期的な
業績を踏まえ報酬を算定することを検討。報酬額の抑制策について調査するよう金融安定理事会
(FSB)に指示した。
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から約1年たち、景気は最悪期を脱したとの認識を共有。
欧州連合(EU)がIMFに追加拠出を表明し、財務基盤強化にめどがついた。地球温暖化対策の財源問題も、
専門家グループの報告書を踏まえ話し合った。
共同通信(6日01:06)
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090501000486.html G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11364220090906