米高裁もたばこ会社を断罪 「消費者欺いた」と再認定
米政府が喫煙による健康被害に絡む費用の支払いなどをたばこ各社に求めた
訴訟の2審判決で、首都ワシントンの連邦高裁は22日、広告やパッケージで
「ライト」や「低タール」など健康被害が少ない印象を抱かせる言葉の使用を禁じた
1審判決を支持、「消費者を欺いた」としてたばこ各社の上訴を棄却した。
高裁は「背信行為と知りながら喫煙の危険性についてうその説明をし、確信的に
消費者を欺いた」と各社を断罪。受動喫煙についても、有害だと認識しながら
「科学的な統一見解がない」ことを理由に誤解を招く宣伝をした、と指摘した。
各社に禁煙事業などへの高額の出資を求めた政府側の訴えは、1審判決と同様に退けた。
米政府は1999年、喫煙による健康被害で負担した財政支出に相当する2890億ドル
(約27兆円)の返還を求めて提訴。しかし、政府が訴えの根拠とした法律は過去に
さかのぼって損害賠償請求ができないとする司法判断が出たため、政府は禁煙関連
予算への拠出要求に切り替え、請求額も総額140億ドルに減額した。
ソース:47NEWS
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052301000215.html